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千葉県 富里市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月15日−06号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−06号









平成18年 12月 定例会(第5回)



        平成18年第5回富里市議会定例会会議録(第6号)

               12月15日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第6号)

           平成18年12月15日  午後2時開議

 日程第1 議案第2号から議案第11号まで(委員長報告・質疑・討論・採決)

 日程第2 請願・陳情の件(委員長報告・質疑・討論・採決)

 日程第3 委員会の閉会中の継続審査の件

 日程第4 発議案第2号 富里市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(説明・質疑・討論・採決)

 日程第5 発議案第3号から発議案第8号まで(説明・質疑・討論・採決)

       発議案第3号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書について

       発議案第4号 成田国際空港場外下水道施設の有効利用を求める意見書について

       発議案第5号 東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書について

       発議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

       発議案第7号 国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書について

       発議案第8号 地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書について

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 追加日程第1 発言の取消しについて

  2 議案第2号から議案第11号まで(委員長報告・質疑・討論・採決)

  3 請願・陳情の件(委員長報告・質疑・討論・採決)

  4 委員会の閉会中の継続審査の件

  5 発議案第2号 (説明・質疑・討論・採決)

  6 発議案第3号から発議第8号まで(説明・質疑・討論・採決)

  7 閉会

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後2時00分 開議

          …………………………………

出席議員  19名

欠席議員   1名

  立花広介君



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、お諮りいたします。

 ただいま、総務部長、越川健彦君から発言取消申出書が提出されました。

 発言の取消しについてを日程に追加し、追加日程第1として議題としたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 発言の取消しについてを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。

…………………………………………………



△追加日程第1 発言の取消しについて

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○議長(森田清市君) 追加日程第1、発言の取消しについてを議題とします。

 お諮りします。

 総務部長、越川健彦君から、12月7日の本会議における発言について、必ずしも適切でないことの理由により、発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。取消しの申し出を許可することに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 総務部長、越川健彦君からの発言の取消しの申し出を許可することに決定しました。

 この際、越川総務部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 大変貴重なお時間をありがとうございます。

 12月7日の秋本議員の一般質問におきまして答弁漏れがございましたので、それを答弁をさせていただきたいと思います。

 ご指摘の点につきまして精査いたしましたところ、不備な点もあるようでございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。

…………………………………………………………



△日程第1 議案第2号から議案第11号まで

…………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、議案第2号 指定管理者の指定についてから議案第11号 平成18年度富里市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 それぞれ所管の常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、杉山治男君。

          (総務常任委員長 杉山治男君登壇)



◆総務常任委員長(杉山治男君) ご報告申し上げます。

 総務常任委員会は、12月8日午後1時30分から第3会議室において開催し、委員全員出席、議会事務局から今井議会事務局長、岡村主査補、日谷主事、市当局から助役、担当部長を初め各関係課長出席のもと、本委員会に付託された議案4件について慎重審査を行いました。

 以下、審査の経過と結果についてご報告します。

 まず、議案第2号 指定管理者の指定について。

 本案は、富里北部コミュニティセンターについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者として富里北部コミュニティセンター管理運営委員会を指定しようとするもの。

 指定の期間は、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間とのこと。

 質疑では、指定する管理運営委員会委員の任期が1年であるのに対し、2年間指定することについて、市としてはできるだけ長くお願いしたい考えであるとのこと。今回は2年の指定期間について管理運営委員会で協議をいただき、了解していただいたところとのこと。

 指定する団体の評価については、コミュニティーの形成を図るという施設の設置目的を十分理解し、適切な管理運営をしている団体と評価しているとのこと。

 不足している駐車場の問題、また管理については、常に不足状態であるということは、施設の設備の問題であることから、市の方に第一の責任があると思っているとのこと。

 管理運営委員会では、駐車場についてそれ相応の管理をしていただいていると思っているとのこと。

 指定管理者制度導入後、市民、利用者から寄せられた意見等について、市民、利用者及び管理運営委員会からは特に意見等はないとのこと。内容的にそれほど変わっていないので、利用者の方には特に影響はなかったのではないかと考えているとのこと。

 その他、市と管理運営委員会とで話し合えるような仕組みづくり等の質疑がありました。

 採決の結果、議案第2号は、賛成全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第3号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について。

 本案は、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議をするもの。

 改正の内容については、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、要綱の整備をするもの。また、規約の改正に伴い、字句の修正等をするものとのこと。

 質疑では、市の条例が制定されていない中で審議することについては、施行日が平成19年4月1日と決まっていることから、条例改正前であっても審議可能という判断にたってとのことでありました。

 採決の結果、議案第3号は、賛成全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第6号 富里市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、人事院規則の改正に伴い、休息時間を廃止し休憩時間に一本化するため、所要の改正をするもの。

 正午からの15分間、午後3時からの15分間の計30分間の休息時間を廃止し、正午から1時までの1時間を休憩時間とするものとのこと。結果、勤務時間が8時半から5時半までになるとのこと。

 平成19年4月1日から施行とのことでありました。

 また、住民への周知については、広報等により行うとのことでありました。

 採決の結果、議案第6号は、賛成全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第7号 平成18年度富里市一般会計補正予算(第3号)。

 部長及び各担当課長から説明を受けました。

 歳入について、消防施設強化事業補助金2,202万5,000円の増額は、高機能消防指令センター総合整備事業に係る県補助金で、新たに該当することとなり、増額をするものとのこと。補助基準額は1億3,215万2,000円で、補助率が6分の1とのこと。

 高機能消防指令センター総合整備事業債5,870万円の減額は、県補助金及び事業費の確定によるものとのこと。

 歳出について、人件費の補正については、ことしの3月に給与改定が行われ、新給料表への変更に伴うもの及び異動に伴う人員の増減等により差額が生じたものとのこと。

 議会費、議員研修事業、議員政務調査費は、不用額264万円の減額。

 総務費、広報事業の委託料162万8,000円の増額は、平成15年に作成した富里マップの在庫切れにより、新たに1万部を作成するものとのこと。

 庁舎管理事業の工事請負費174万5,000円及び備品購入費102万7,000円の増額は、正副議長室等の改修工事並びに議員控室及び正副議長室の机等の備品を購入するものとのこと。

 防災事業221万9,000円の減額は、国民保護計画策定に係るもので、当初、委員15名予定のところ10名となったことから、報酬及び費用弁償を減額するものとのこと。国民保護計画作成業務委託料の減額は、事業費確定に伴うものとのこと。

 徴税費、賦課徴収事業、手数料6万円の増額は、平成17年度末の請求がなかったことによる未払い分とのこと。委託料36万8,000円の増額は、収納代理金融機関の拡大に伴い、口座振替システムのテストを実施するものとのこと。償還金154万2,000円の増額は、過誤納還付金の増加に伴うものとのこと。

 水道事業、補助金84万8,000円の増額は、平成17年度借換債による額の変更に伴うものとのこと。投資及び出資金48万6,000円の増額は、国庫補助事業費の増に伴うものとのこと。それぞれ繰り出し基準によるものとのことでありました。

 消防業務事業、消防用備品費22万4,000円の増額は、緊急消防応援隊の資機材に係るもので、主なものは寝袋、簡易トイレ及び簡易ベッド等とのこと。

 消防本部庁舎管理事業、修繕料92万7,000円の増額は、消防用設備修理、浄化槽機械室出入り口扉修理及び冷温水器冷媒配管交換修理とのこと。

 高機能消防指令センター総合整備事業では、工事請負費3,384万6,000円の減額は事業費の確定によるものとのこと。

 また、地方債の補正について、市水道事業出資債ほか4件について、借入限度額を変更した旨の説明を受けました。

 主な質疑では、高機能消防指令センター総合整備事業の減額については、一般競争入札により最低限度額で落札されたことによるものとのこと。今現在の工事進捗率は35パーセントぐらいとのこと。来年3月上旬に、職員の研修等も兼ね、仮運用をする予定で、平成19年4月1日から本格運用とのことでありました。

 過誤納還付金については、冷凍倉庫について課税誤りがあり、還付するものとのこと。冷凍倉庫1件、本税分353万8,600円、還付加算金が80万9,700円、合わせて434万8,300円とのことでありました。

 富里マップ作成に当たっての広告の導入については、現在4月1日発行の広報に掲載していく方向で作業を進めているとのこと。今後、要綱を作成し、順次、各部門に周知を図っていく考えとのことでありました。

 採決の結果、議案第7号は、賛成全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、報告終わります。



○議長(森田清市君) 次に、教育福祉常任委員長、江原利勝君。

          (教育福祉常任委員長 江原利勝君登壇)



◆教育福祉常任委員長(江原利勝君) ご報告申し上げます。

 教育福祉常任委員会は、平成18年12月11日午前10時から3階、第3会議室において、委員全員出席、議会より森田議長、議会事務局から今井事務局長、鳴田副主幹、執行部から市長、助役、教育長及び担当部課等の長出席のもと、本委員会に付託されました議案4件について慎重審査いたしました。

 以下、審査の経過と結果について、順次ご報告を申し上げます。

 まず、議案第4号 千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について。

 広域連合の議会の組織については、定数56人で関係市町村の議会の議員により組織し、関係市町村の議会において1人を選挙すること。また、首長が構成から外れることから、協議会を設けて、その中で首長が参画する形をとっているとのこと。

 共通経費の負担割合については、高齢者人口が制度運営上の基礎となる重要な指標と考えられることから、これを50パーセントに設定し、均等割については、この割合が高くなるほど小規模市町村の負担が重くなることや、他県の大半が10パーセントを予定していることを勘案し、10パーセントに設定することとしたとのこと。

 委員より、話し合いをする場合は56人の議員で構成する広域連合の議会または首長で構成する協議会に限られるのかの質疑に、国保と違い運営協議会を設けていないという違いがあるが、窓口は市町村が直接行っていくので、意見は窓口で言っていただき、それを広域連合に伝えて意見として出す。例えば、事務の研修会などいろいろな機会が出てくると思うので、そういったところでも意見を述べる機会はあると思うとのこと。

 広域連合の内容の透明性、情報公開、市町村議会の報告義務や後期高齢者の声の反映についての質疑に、情報公開については、今後、協議会設立後に審議されてくると思う。幹事会等の席で要望をしていきたいとのこと。

 共通経費についての質疑に、均等割10パーセント、人口割40パーセント、高齢者人口割50パーセントで、富里市の平成18年度の全体からの負担率では0.84パーセントとのこと。

 医療費も払えない場合には、国保法の44条を検討するなどの軽減施策をやっていくべきではとの質疑に、近隣の八街市、四街道市は制定した。広域連合との関係もあるので、研究したいとのこと。

 採決の結果、議案第4号は、賛成多数にて、原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第7号 平成18年度富里市一般会計補正予算(第3号)。

 部長及び各課長等から説明を受けました。

 社会福祉課は、葉山保育園園舎改築事業のフェンス設置工事80万円は、園庭と隣接する居住者宅との目隠しフェンスの設置とのこと。そのほかは、執行残あるいは需要の増減によるもの等とのこと。

 国保年金課は、千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金42万4,000円及び千葉県後期高齢者医療広域連合負担金53万1,000円の増額。

 健康推進課は、成田市急病診療所運営事業61万5,000円の減額は、平成18年度の負担金額の確定によるもので、診療者数の減ではなく、診療報酬が前年度に比べて増えたためとのこと。

 教育総務課は、いずれも小・中学校の工事の執行残とのこと。

 学校教育課は、幼稚園就園奨励費補助事業40万1,000円は、平成18年度から国において、従来の条件に加えて小学校1年生に兄、姉がいる園児に対する条件が新しく加わり、補助金の単価が見直されたことによる不足とのこと。

 学校給食センターは、ボイラーの燃料であるA重油の単価の値上げによる不足とのこと。

 委員より、国民年金の免除申請の内訳についての質疑に、一番多いのは学生の免除とのこと。

 障害者の補装具の費用についての質疑に、補装具の義足で高額なものは、現在審査中のもので62万4,000円ほど。特注になると高額になるとのこと。

 児童手当の3,000万円の減額についての質疑に、延べ人数の見込みを当初予算の5万9,000人から10月支給分で5万3,000人と10パーセントほど少なく見込んだことになるためとのこと。

 給食事業、燃料費の質疑に、当初予算で64円であった単価が、高騰により82円になったことによる不足とのこと。

 幼稚園の就園補助制度についての質疑に、従来は幼稚園に就園している子供たちだけに対象だったが、平成18年度から小学校の1年生に兄、姉がいる場合、それを第1子と考え、幼稚園に在園している子供を第2子とカウントし、それに対する補助が生じたとのこと。

 採決の結果、議案第7号は、賛成多数にて、原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第8号 平成18年度富里市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 主な歳入増は療養給付費等交付金1,522万円であり、これは退職被保険者が平成16年度末と平成17年度末と比べて231人の増によるものとのこと。

 基金繰入金の1,122万円減は、療養給付費との関係で減額し、準備基金へ繰り入れするもので、実質歳入・歳出それぞれ414万2,000円増額し、総額44億1,869万7,000円にするとのこと。

 委員より、退職被保険者療養給付費交付金の今後の見込みについての質疑に、退職医療は増加しており、今後、団塊の世代ということになり、若干増えてくるのではないかとのこと。

 採決の結果、議案第8号は、賛成全員にて、原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第10号 平成18年度富里市老人保健特別会計補正予算(第2号)。

 歳入は一般会計からの繰り入れ39万9,000円の増額、歳出は医療費支給負担金39万9,000円の増額とのこと。

 特に質疑はなく、採決の結果、議案第10号は、賛成全員にて、原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、経済環境建設常任委員長、押尾 隆君。

          (経済環境建設常任委員長 押尾 隆君登壇)



◆経済環境建設常任委員長(押尾隆君) ご報告申し上げます。

 経済環境建設常任委員会は、平成18年12月8日午後1時30分から議場において、委員全員出席、議会事務局から鳴田副主幹、篠塚主任主事、執行部から市長及び担当部課等の長出席のもと、本委員会に付託されました議案4件について慎重審査いたしました。

 以下、審査の経過と結果について、順次ご報告申し上げます。

 まず、議案第5号 印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議について。

 本案は、地方自治法の一部改正により用語の整理を行う必要があるため、規約の変更について協議するものとのこと。

 採決の結果、議案第5号は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第7号 平成18年度富里市一般会計補正予算(第3号)。

 部長及び各課長から説明を受けました。

 まず、産業経済課。

 経営体育成支援事業は、県の補助金の見直しにより、従来の経営体育成支援リース事業補助金から園芸王国千葉ハウス栽培緊急促進事業補助金に変わったので、当初予算に計上した経営体育成支援リース事業に係る経費の歳入歳出を減額し、事業量の増加も含め、新設のハウス栽培緊急促進事業補助金を予算計上するものとのこと。

 歳入は、県営畑総事業の事業量の増加に伴う農業農村整備事業債2,540万円増とのこと。

 次に、建設課。

 道路改良事業126万円は、はにわ台団地方面へ向かうバス路線の路肩舗装と外側線等の工事費とのこと。

 道路災害復旧工事279万9,000円は、本年10月5日から7日にかけた豪雨による市道2−0068号線の復旧工事とのこと。これについては、国庫負担金140万円及び道路災害復旧事業債140万円を見込んでいるとのこと。

 次に、区画整理課。

 北新木戸事業計画変更等業務委託料886万2,000円は仮換地割込の修正業務などで、工事請負費の減額は、街区道路の一部分の工事ができなくなったことによるものとのこと。

 次に、都市計画課。

 まちづくり事業80万5,000円の減は、(仮称)七栄北新木戸公園建設工事設計業務委託料80万5,000円の減額は入札の差額とのこと。

 次に、下水道課。

 下水道特別会計の補正に伴う繰出金の減額とのこと。

 委員より、下水道の使用料金を上げても、一般会計からの繰り出しを減額したのでは整備が進まないのではとの質疑に、料金改定した分を全部一般会計に返すものではないとのこと。

 経営体育成支援事業で対象になる農家は、ハウス栽培をやっている人たちの何パーセントぐらいかの質疑に、事業主体が農協で、それが今度は認定農業者という形になり、実際には全部対象になると考えてよいとのこと。

 採決の結果、議案第7号は、賛成全員にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第9号 平成18年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第3号)。

 歳入は、下水道事業分担金、負担金の増額は、開発の増と既設のマンションの接続に伴う負担金の増額。下水道使用料3,041万円の増額は平成18年7月1日からの料金改定によるもの、そのほかまちづくり交付金510万円、下水道事業債570万円の増額。

 歳出は、下水道清掃調査委託料は日吉台二丁目から一丁目のポンプ場間の361メートルの汚水管の清掃委託。工事請負費は道路の一部陥没箇所の路面復旧、報償費は分担・負担金の一括納付に伴う増額、公共下水道工事は、350万円が公共桝の設置工事、640万5,000円は国道409号の拡幅に伴う汚水管の布設、根木名川9号雨水幹線事業は510万円のまちづくり交付金の増に伴う工事費の増額とのこと。

 委員より、下水道事業債の条件はの質疑に、40パーセントが交付金、総事業費の2分の1の90パーセントが起債対象とのこと。

 採決の結果、議案第9号は、賛成全員にて、原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第11号 平成18年度富里市水道事業会計補正予算(第1号)。

 収益的収入は、負担金の増は消火栓の補修に要した経費を負担金収入として148万6,000円の増額。他会計補助金、一般会計補助金の増額は、広域化対策利息分の確定による7万6,000円の減額、受水費の一部補助92万4,000円の増額により、トータルで84万8,000円の増額とのこと。

 収益的支出は、営業費用の配水及び給水費・動力費の増額は、電気料の実績及び値上がりを考慮した152万9,000円の増額。

 資本的収入は、企業債は借入額の確定による520万円の減額、国庫補助金は国庫補助事業費の確定による43万9,000円の増額、出資金は一般会計の出資金の広域化対策の元金分4万7,000円の増、国庫補助金同等額の43万9,000円の増額。

 資本的支出は、企業債償還金は借換債が全部認められなかったため、515万3,000円の減額とのこと。

 採決の結果、議案第11号は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 以上、報告終わります。



○議長(森田清市君) これから委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎でございます。

 提案された議案のうち、第4号と第7号に討論をするものでございます。

 議案第4号ですけれども、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてでございます。

 反対の立場から討論いたします。

 その理由は、第一に、広域連合は国が法律で設置し、全市町村加盟を義務付けて、脱退も認めないほど異例づくめの組織です。この広域連合は、後期高齢者医療制度の受け皿となり、新設の制度として2008年4月から導入され、75歳以上のお年寄りを一つの集団として実施されるものです。内容については、独立の医療制度として運営されることにより、新たに保険料の徴収が年金天引きも含めて行われます。保険料の滞納者には、国民健康保険と同じく短期証明書や資格証明書が発行されます。後期高齢者の医療給付費が増えれば、保険料の負担増をもたらし、受診抑制で医者離れを促進するなどの問題が提起されており、どちらをとっても痛みしかない選択を後期高齢者が迫られることになります。こうした制度の導入に対しては反対するものです。

 第二点目には、広域連合という新たな制度の導入についてです。広域連合という形態は全県一本で、しかも議会議員は各市町村1人ずつということで、住民から直接選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定します。いずれにしても、住民が運営に参加できる仕組みが遠のくという問題点を持っています。

 また、広域連合制度には、現行一部事務組合にはない、国や都道府県知事などから広域連合への事務や権限の一部委任あるいは上級機関に対する事務や権限の委任要請ができる制度が含まれています。こうした権限移譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上、都道府県や市町村に代わる新たな行政主体となるおそれが強くなります。この場合には、現行の地方自治体の機能は空洞化せざるを得なくなります。議員や長については間接選挙であり、住民自治は広域連合には事実上届かない仕組みになっています。

 以上のように、広域連合の導入は地方自治の大後退につながるものであり、認めるわけにはまいりません。

 次に、議案第7号 一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、過不足の調整が主になっておりますけれども、その中で主なものについて指摘したいと思います。

 まず、民生費ですけれども、国民健康保険総務事業について、千葉県後期高齢者医療広域連合設立負担金42万4,000円、また千葉県後期高齢者医療広域連合負担金53万1,000円が計上されておりまして、これは平成20年4月スタートの後期高齢者医療広域連合を設立するためのものでございます。75歳以上という医療費がかさむ人を一まとめの制度にすることは、給付を抑える力が働き、必要な医療まで制限されるおそれがあります。将来とも安定した皆保険制度が維持できるかどうか大変心配です。広域連合設立そのものに反対の立場ですから、予算歳出を認めるわけにはまいりません。

 次に、障害者福祉予算について、これはさらなる予算措置の要望を求めて申し上げてまいりたいと存じます。

 現在、障害者福祉サービス等利用助成事業実施要綱のもと、原則1割負担そして所得に応じ複数のサービスを利用する者に対して月額上限措置が講じられ、また住民税非課税世帯に対しては個別減免等を実施し、負担を軽減する措置が講じられております。しかし、審議の中で、補装具等は物によっては62万円または約40万円と大変高額であることを認識しました。成長に合わせて取りかえなくてはならないことも考えますと、1割負担というのは大変なことです。たとえ軽減の対象になっても従来以上の負担増になり、しかも障害が重い人ほどサービス利用も必要とすることから、軽減措置があっても負担の不安は解消されないということです。

 1点目として、各市町村で実施している1割負担の利用者負担を5パーセント又は3パーセントにしたり、市民税非課税世帯は無料にするなど、支援策をぜひ市長にお願いするものです。

 2点目として教育ですけれども、小学校費施設充実事業、警報設備ですけれども、審議の中で根木名小、南小、第一小、洗心小が残されているということですので、ぜひすべての小学校に早急に設置できるようあわせて要望いたしまして、討論を終わります。



○議長(森田清市君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終わります。

 これから議案第2号から議案第11号までを採決します。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第2号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第2号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第2号は、可決されました。

 次に、議案第3号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第3号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第3号は、可決されました。

 次に、議案第4号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第4号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第4号は、可決されました。

 次に、議案第5号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第5号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第5号は、可決されました。

 次に、議案第6号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第6号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第6号は、可決されました。

 次に、議案第7号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第7号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第7号は、可決されました。

 次に、議案第8号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第8号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第8号は、可決されました。

 次に、議案第9号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第9号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第9号は、可決されました。

 次に、議案第10号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第10号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第10号は、可決されました。

 次に、議案第11号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第11号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第11号は、可決されました。

……………………………………



△日程第2 請願・陳情の件

……………………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、請願・陳情を一括議題とします。

 それぞれ所管の常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。

 まず、教育福祉常任委員長、江原利勝君。

          (教育福祉常任委員長 江原利勝君登壇)



◆教育福祉常任委員長(江原利勝君) 教育福祉常任委員会に付託されました請願3件についてご報告申し上げます。

 まず、請願第18号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書。

 請願者は、千葉市中央区4−13−10、千葉県教育会館、義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会会長、安藤昭雄さん、紹介議員は佐藤繁夫議員、伊藤澄雄議員です。

 平成19年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議会において採択し、政府及び関係行政官庁あてに意見書の提出を求める請願です。

 紹介議員から補足説明を受け、採決の結果、請願第18号は、賛成全員にて、採択されるべきものと決定しました。

 次に、請願第19号 「国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書。

 請願者は、成田市寺台字竹林246−4、千葉県教職員組合印旛支部代表、稲田亮浩さん、紹介議員は佐藤繁夫議員、伊藤澄雄議員です。

 平成19年度予算編成に当たり、教育基本法の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書を議会において採択し、政府及び関係行政官庁あてに意見書の提出を求める請願です。

 紹介議員から補足説明を受け、採決の結果、請願第19号は、賛成全員にて、採択されるべきものと決定しました。

 次に、請願第20号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する請願書。

 請願者は、成田市寺台字竹林246−4、千葉県教職員組合印旛支部代表、稲田亮浩さん、紹介議員は佐藤繁夫議員、伊藤澄雄議員です。

 同一県内における地域手当支給率の格差を是正するため、地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書を議会において採択し、千葉県知事及び千葉県人事委員会委員長あてに意見書の提出を求める請願です。

 紹介議員から補足説明を受け、採決の結果、請願第20号は、賛成多数にて、採択されるべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、経済環境建設常任委員長、押尾 隆君。

          (経済環境建設常任委員長 押尾 隆君登壇)



◆経済環境建設常任委員長(押尾隆君) 経済環境建設常任委員会に付託され、結果のありました陳情1件についてご報告申し上げます。

 陳情第40号 十倉字32榎185−411地先境界に関する陳情書。

 陳情者は、富里市高野600番地、秋葉岩男さんです。

 本陳情は、本年6月定例会から付託され、継続審査となっていましたが、採決の結果、陳情第40号は、賛成ゼロにて不採択とされるべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田清市君) これから委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。

 これから討論を行いますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これから請願・陳情を採決します。

 採決は分割して行います。

 まず、請願第18号に対する委員長の報告は、採択です。

 請願第18号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

 次に、請願第19号に対する委員長の報告は、採択です。

 請願第19号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、請願第19号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

 次に、請願第20号に対する委員長の報告は、採択です。

 請願第20号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、請願第20号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

 次に、陳情第40号に対する委員長の報告は、不採択です。

 陳情第40号を採択することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立ゼロです。

 よって、陳情第40号は、不採択とすることに決定しました。

………………………………………………………



△日程第3 委員会の閉会中の継続審査の件

………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 総務常任委員長及び経済環境建設常任委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

…………………………………



△日程第4 発議案第2号

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第4、発議案第2号 富里市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 窪田 優君。

          (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 発議案第2号の提案理由を説明させていただきます。

 平成18年11月30日に可決された議案第1号 富里市長、助役及び収入役並びに教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例での減額は、当市の置かれている財政の厳しさから「十分でない」という意見はあるものの、重要な決定であると評価しなければなりません。

 一方、このことに賛成した議会としては何の減額も必要としないのでしょうか。市民へのサービスの低下、個人負担の増加で市民へ我慢を強いている中、税金から報酬を受けている我々市議会も、何らかの削減を自ら示すべきではないかと考えます。

 富里市議会の期末手当は、期末手当基礎額に4.65か月を乗じた額であります。基となる月額報酬は、県内36市の中で34番と決して高くはないものの、期末手当支給率は県内平均を上回るものです。

 富里市議会として、期末手当年間支給率を4.4か月に減額することを提案します。

 ご賛同よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 提出者の発議案第1号、発議案第2号ともに名を出している杉山議員に質問をいたします。

 これについては3点ほど質問をしたいと思います。

 どちらの文章にも厳しい財政事情という言葉が出てまいりますが、今提案されたものは全議員に関係する提案ですので、議長とかあるいは議員会会長にその提案を諮ったのかどうか、話をしたのかどうですか、そこらをひとつお伺いしたいということ。

 2点目としては、市長に対しては、結果は別にしまして、10パーセントの減額の要求をしました。しかし、議員にはなぜ10パーセントの要求をしないのでしょうか。期末手当のみで、いずれも公選で選出されたのに何かつり合いがとれるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思いますし、またその金額の関係で、富里市は36市中34番目だと言っておりますが、隣の成田市には20万そこそこの市会議員もいるわけでございまして、そこらの点も考慮しながら、やはり市民に理解を得られるような提案の仕方があってしかるべきではなかったのかなというように思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、期末手当を財政が厳しいからといって減額しましょうよというのは、ご意見としてお伺いいたします。しかし、政務調査費に対して、その増額に対しては、もうその提案に賛成した立場の杉山議員です。そうしますと、議会費の関係については、これはどういうことなのか。市民の理解がこれで得られるのか、また議員としてこれが整合性ある提案なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 最初の質問には、議員会とかそういうのにはかけてありません。これはあくまでも自分たちが最初に出した市長の減額に伴うものに対して、自分たちだけ、何というんですか、マイナスにしないというのはおかしいのかなということから。

 ただその中で、この34番目というのと同じように決して高くはないと。削れる部分はどこにあるのかなというものを考えたときに、先ほど、総合して話していいですか。政務調査費の方を上げることについてという話がありましたけれども、私個人としては、そのときから政務調査費を上げてもらって、議員の報酬は、何というんですか、なくならずというか、減らずに4.4というのは、これはいつか絶対に周りの市町村と合わせるといいますか、4.40にはしなければいけないということはずっと思っていたことですから、政務調査費を上げてもらった中で、4.40ということは考えていました。これはそれこそ議員のほかの皆さんにも迷惑をかけないで、腹が痛まないで、よそと合えばいいかなということで、そういうことを思っておりました。

 あと何でしたっけ。

 それから、何ですか、合わないとか合うとかの話がちょっとあったように思いますけれども……(「整合性」)整合性ですか。

 これは先ほど言った、市長とか、よく職員の給与が17番目だとかありましたよね。今は職員の給料も多分17番目でもないんではないかとは思うんですけれども、そんな中で決して高くない部分ですから、別にその部分は整合性はそれだけで合うんではないかなと。順番が正しいか正しくないかというのは、いろいろあるかもしれませんけども、34番目、市長の給料は何番目だとか、この間ちょっとやっていましたけど。24番だか26番だかと。そういうのこそ合わせていくと、別にそれは整合性として当たるんではないかなと自分は判断しましたので、このようになりました。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 最後の方で、非常に何といいますか、わかりづらい答弁をいただきましたが、私が言うのは、要するに財政が厳しいと両方の発議案第1号でも発議案第2号でも言っているわけですから、そういう中では政務調査費を上げることに賛成した立場の場合、こういうような程度のもので整合性がとれるのかどうかということを言っているんであって、私はやはり市民に対して、市長に10パーセントの減額を要求するならば、議員も自ら10パーセント減額するから、市長、減額しろというのが普通に聞こえる言葉ではないかなという感じがしましたので、先ほど言うようにボーナス0.25ですか、それと政務調査費の関係だとか、市長に対する要求、これらと数字を合わせて考えてみた場合に、市民に対してどうやって説明するのかと、その説明の整合性を聞いたわけです。



○議長(森田清市君) ございますか。

 杉山治男君。



◆(杉山治男君) その辺は多分考え方の違いで、私らはこれでいいと思ってやったことでございますので、その辺は自分たちはこれでいいんではないかと。皆さんいろいろ考えはあると思います。正直、議員の給料といいますか、報酬を10パーセント下げるというのは大変あれだし、来年からは、何だっけ、共済費も上がることでございますので、もっともっと報酬が安くなっていく方向にあると思いますので、この辺が妥当というように私は判断しただけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(森田清市君) ほかに質疑は。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 発議者に答弁を求めたいと思うんですけれど、市長に対しては我々議会はチェックする側ですから、議案提案権というものを行使する、これは提案権というのはありますので、それは予算執行者に対して求めるという、これは議会として当然のことで、私も市長の三役の減額に対しては賛成いたしました。そして、市長と議会というのを一緒に考えるということが、またちょっと違うのではないかなと私は思うんです。

 それで、お尋ねしたいんですけれども、確かに期末手当というのは、県下において富里市の場合は高いものになっているわけなんです。しかし、これを精査するというのは、これはもうどなたも、どの議員も承知していると思うんです。しかしながら、議員報酬が30万円で、私で例えれば22万5,000円ほどいただいております。そして、期末手当が4.65なんですけれども、このバランスというのは非常に悪いわけなんです。こうなったいきさつというものがあるわけです。こうなったいきさつ。

 そしてまた、議会としてこれを発議する場合には、議会全体として物事を考えていく必要があるのではないかと。議会の運営は議長です。それで、議員会の会長というのもいますし、やはり議員全体で本当にこの発議案を実りあるものにするならば、そして住民の理解もいただくならば、議員報酬、期末手当、政務調査費、総合的に多面的に議員全員が十分議論することが私は大事だと思っております。

 ですから、この期末手当減額は賛成です。見直さなければならないわけですから。しかし、一面だけではなくて、総合的に多面的に議会のありよう、議会議員の活動として全員で議論することが必要かと私は思っております。そうすることによって精査していけて、透明性があって、住民にも十分理解してもらえるのではないかなと思うんですけれども、発議者はいかがお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 議会全員で話をするということの前に、私ども議会そして市長は富里市を運営する二元代表制のもとでやっております。したがって、片方のチェック機関であるとはいいながら、税の使い道については共同の責任を負っていると私は考えています。したがって、議会からこういった自ら身を削るという発議をすることは、あっていいだろうと思っております。

 そして、後半で言っていただきました議会全体で話をすることができるのが、私も正直なところ、いい方法であるということは間違いございませんが、なかなかスムーズにいかないという懸念もあるかもしれませんが、いずれにしても、私は11月30日に市長の10パーセントの削減を賛成をした者の一人として、賛成討論した折に、できることなら議会も何らかの身を削ることをしたいというように申し述べて、同じように賛同した皆さんにお声をかけたと、こういう次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長が自ら削ったから議会もねというんではなくて、やはり議会はみんなと話せばスムーズにいかないというようなご答弁でしたけれども、議会の運営というのは議長を中心にして成り立っていきます。そして、議会の運営のあり方、議員活動のあり方というものは当局と違いますから、議会で話し合っていかなければならないわけです。私は、どの議員も期末手当を精査しなければならないというのは、これは承知していると思うんです。ですから、これまでもいろいろありましたことの政務調査費、議員報酬、期末手当、これら全体を含めて考えていく必要があると私は思います。

 ですから、これはあくまでも議員から発議しているので、我々としてはどうしたいのかということ。実のあるものとするには、出したから、でも否決されたでは済まないわけです。条例を改正するわけですから。ですから、私は実りあるものにするためには、それらを踏まえて総合的に多面的に議論する必要があるということを申し上げておきたいと思います。



○議長(森田清市君) ほかに質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています発議案第2号は、委員会への付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 発議案第2号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。……討論なしと認めます。

 これから発議案第2号を採決します。

 発議案第2号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立少数です。

 よって、発議案第2号は、否決されました。

……………………………………………………………



△日程第5 発議案第3号から発議案第8号まで

……………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第5、発議案第3号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書についてから発議案第8号 地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書についてまでを一括議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 まず、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 発議案第3号です。

 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書についてでございます。

 上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 平成18年12月15日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、柏崎のり子。賛成者、栗原恒治議員、同賛成者、佐藤繁夫議員、同賛成者、杉山治男議員でございます。

 朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書

 地方財政を縮小する「三位一体の改革」の3年間で、地方交付税は5兆1千万円も削減されている。本市の削減額は、市税が減少しているのに4億7千万円を超える削減となり、厳しい財政運営を余儀なくされている。

 ところが政府は、今年度の「骨太の方針」の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されている。また、総務大臣は、来年度から「人口の面積を基準に配分」する「新型交付税」の導入を計画し、3年間で約5兆円を見込んでいる。これでは「地方交付税制度の財源保障が縮小され地域格差を広げる」と導入に対し慎重な対応を求める声がある。

 これに対して地方6団体は「地方自治危機突破総決起大会」や「地方分権改革推進全国大会」を開催し、「地方交付税の現行率の堅持」、「総額確保などを求める」決議をしている。全国知事会長は、「交付税を一方的に削減するのは地方自治の切り捨てだ。地方再生のために現行法定率を堅持すべきだ」と述べている。

 地方税に次ぐ重要の財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、「住民の福祉の増進」を図り、地域の行政需要に対応する上で、重大な障害となることは必至である。

 よって、政府に対して下記事項の実現を強く求める。

 1 地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整  という二つの機能を堅持し、その充実を図ること。

 2 平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。

 3 財源移譲の確保にあたっては、適切な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月

 内閣総理大臣様、総務大臣様、財務大臣様

 千葉県富里市議会議長 森田清市

 皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(森田清市君) 次に、押尾 隆君。

          (押尾 隆君登壇)



◆(押尾隆君) 発議案第4号 成田国際空港場外下水道施設の有効利用を求める意見書についてご説明申し上げます。

 上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月15日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、押尾 隆。賛成者、同じく立花広介議員、同じく秋本真利議員、同じく鈴木英吉議員、同じく猪狩一郎議員、同じく佐藤繁夫議員、同じく中野善敦議員です。

 意見書の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 成田国際空港場外下水道施設の有効利用を求める意見書

 千葉県の下水道処理人口普及率は、平成17年度末現在63.7パーセントに達しているものの、本市においては、42.4パーセントと低い水準にある。しかしながら、公共下水道事業は本来的に市町村の業務であることから、厳しい財政事情の中、老朽化する施設の維持補修を行いながらも、普及率の向上に努力を重ねているところである。

 一方、成田国際空港場外下水道については、成田国際空港の汚水処理を目的に設置され、空港から成田市、富里市を経て、酒々井町において印旛沼流域下水道東部幹線に接続されている。しかし、関係市町には、その恒久的な利用が認められていない状況である。

 そこで、関係市町においてこの空港場外下水道を恒久的に利用することにより、汚水幹線整備等が少ない経費で可能となり、より効率的に下水道の普及促進が図れるとともに、居住環境の改善や公共用水域の環境保全など、環境整備が一層推進されると考える。

 よって、成田国際空港場外下水道施設を印旛沼流域下水道幹線に位置付け、関係市町において有効利用を図ることをできるよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 次に、発議案第5号 東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書についてご説明申し上げます。

 上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月15日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、押尾 隆。賛成者、同じく立花広介議員、同じく秋本真利議員、同じく鈴木英吉議員、同じく猪狩一郎議員、同じく佐藤繁夫議員、同じく中野善敦議員。

 意見書の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書

 東関東自動車道(仮称)酒々井インターチェンジについては、周辺道路の渋滞緩和等を図り、北総地域住民の利便性の向上と国際空港機能を生かした地域産業の発展や地域経済の活性化に寄与するインターチェンジとして、設置が決定されたところであります。

 この東関東自動車道への酒々井インターチェンジの設置実現は、道路計画当時からの周辺市町村の悲願であり、設置決定に当たりましては、千葉県を初め関係機関のご支援と特段のご配慮を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。

 酒々井インターチェンジは、富里インターチェンジを補完して国道296号、国道409号及び主要地方道富里・酒々井線を利用する周辺市町村からの新しい利用が期待できるとともに、広域的な道路ネットワークの形成や周辺市町村の活性化を図るための契機となる重要な都市基盤であります。

 つきましては、酒々井インターチェンジの早期完成とあわせて、国・県道とネットワークを形成する接続道路の早期整備が必要であり、周辺道路の計画立案や整備等について、早期に実現されるよう要望いたします。

 特に、インターチェンジの設置に伴い、アクセス道路となる市道01−008号線については、区間の一部が主要地方道富里・酒々井線として整備が予定されておりますが、インターチェンジ入口から国道409号区間についてもインターチェンジ開通後、交通量の増加が予想されるとともに、国道296号のバイパス的機能を有していることから、今後、県道として位置付け、早期に整備されるよう要望するとともに空港南部地域の振興発展に資する主要地方道富里・酒々井線の整備促進を要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上二つの発議案、ご賛同のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 次に、江原利勝君。

          (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 発議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。

 上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月15日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、江原利勝。賛成者、富里市議会議員、窪田 優議員、高橋益枝議員、櫻井優好議員、相川嘉也議員、柏崎のり子議員、伊藤澄雄議員です。

 意見書の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

 国においては、「三位一体」改革の論議の中で、2005年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。政府は、教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目を外し、一般財源化してきた。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。

 義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後更に行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

 よって、国においては、21世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。

 次に、発議案第7号 国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書について。

 上記の議案を次のとおり富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月15日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、江原利勝。賛成者、富里市議会議員、窪田 優議員、高橋益枝議員、櫻井優好議員、相川嘉也議員、柏崎のり子議員、伊藤澄雄議員です。

 意見書の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書

 教育は、教育基本法の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」を初め、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済の二極化による失業者の増加により授業料の滞納等、さまざまな深刻な問題を抱えている。

 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の時間実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。

 千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子供たち一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。

 しかし、平成18(2006)年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比10.5パーセントマイナスとなっている。県、市町村への地方交付税交付金も削減されている。豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたい。

 ・子供たちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること

 ・少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること

 ・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助にかかわる予算を拡充すること

 ・子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること

 ・危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること

 ・子供の安全と豊かな学習を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど

 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。

 次に、発議案第8号 地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書について。

 上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年12月15日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、江原利勝。賛成者、富里市議会議員、窪田 優議員、高橋益枝議員、相川嘉也議員、柏崎のり子議員、伊藤澄雄議員です。

 意見書の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書

 昨年12月5日、千葉県人事委員会は、県職員・教職員の給与構造の見直しについて勧告を行った。その内容は、基本給の引き下げ等、賃金水準を大幅に引き下げるものであった。

 調整手当にかわって新設された地域手当については、県内を8パーセント支給地域と5パーセント支給地域とに二分し、3パーセントの格差を設けるものとなった。この地域手当の支給は、平成22年までに完成するとされており、今年度は県内を5パーセント・3パーセント・2パーセント支給地域に三分割している。

 教職員は、県内56市町村すべてに勤務している。しかし、地域手当の格差支給により、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実が発生している。これにより、教職員の不公平感が増すばかりではなく、円滑な人事異動や教職員採用への影響も懸念される。ひいては、地域による教育の水準格差も生じかねない。近隣においても、神奈川県や静岡県・山梨県は県内一律支給となっている。

 よって、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差を早期に是正することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 よろしくご審議の上、ご賛同よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) これから質疑を行います。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 発議案第4号の方に質疑をしたいと思います。

 提出者の押尾議員、お願いします。

 この関係市町村において空港場外下水道、これを取り込むわけですけれども、大体富里市としては何世帯ぐらいが取り込めるような状況になっているのか。

 それと、経費的に少ない経費で可能だということで、その辺もある程度おわかりでしたら、ご答弁いただきたいと思うんですけど。



○議長(森田清市君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) まず、人口ですけれども、富里市のあれでは、大まかに今5,100人ぐらいの人口にいわゆる供用できるのかなという感じでおります。

 それと、もう一つの方ですけれども、費用に関しては、本管が埋設されておりますので、そのエリア内の枝線の工事だけで済むということでは、本体事業の3分の1程度の経費で済むのではないかなと私は感じております。

 以上です。(柏崎のり子さん「はい、わかりました」)



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 発議案第3号、お尋ねします。

 柏崎議員にお願いします。

 意見書の6行目のところにあるんですが、「「人口の面積を基準に配分」する」と書いてありますが、具体的にはどのような内容なのかお教えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これは今、具体的にはということで言われましたけれども、今の議論の中では人口の面積を基準にして、これは新型交付税の方ですけれども、配分するということで、やはり問題ではなかろうかと。そうすることによって、小さな人口ほど交付税の配分が少なくなるとか、いろいろな格差が出てくるということで、それで合併させようというような、これはわきについてくることですけれども、そういうことも議論されているということでございますので、まだ新型交付税の導入については、はっきりとした打ち出し方はしておりません。11月28日の地方6団体の大会等を見ましても、その辺のところははっきりとされておりません。ただ、税源移譲と二重行政の解消、国と地方の税源の配分を5対5とするということなどを要請しておりますけれども、具体的にははっきりとした書き方は新聞等でもしておりません。



○議長(森田清市君) ほかにありませんか。質疑。

 中野信二君。



◆(中野信二君) ご説明ありがとうございました。

 私がちょっとわからなかったのは、人口の面積を基準に配分ということなんです。読んでみると、「人口と面積」かなという感じもしたんですけども、「人口の面積」という表現をしていますのでお尋ねしたわけです。それがこのとおりでいいのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 新聞等でも人口、面積等でやるのは問題だということで、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野から導入しようとして、人口規模や土地の利用形態に行政コストの差を反映させるなどなど、まだこれははっきりと打ち出されておりません。人口、面積という単純計算にすると、どうしても交付税を減らす……(「そこがあいまいなんです」)理屈に使われやすいと、そういうふうになっておりますので、現段階ではこれでよろしいかと思いますが。



○議長(森田清市君) 人口と、点がそこにあるわけですか。



◆(柏崎のり子さん) はい、人口の。人口、面積という。(「それはわかりにくい」)



○議長(森田清市君) 別ですね。そうすると。

 よろしいですか。



◆(柏崎のり子さん) はい。



○議長(森田清市君) ほかにありませんか。……質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています発議案第3号から発議案第8号までは、委員会への付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 発議案第3号から発議案第8号までは、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 まず、発議案第3号について討論を行います。

 次、発議案第4号について。発議案第5号。発議案第6号。発議案第7号。発議案第8号について討論を行いますけれども。……討論なしと認めます。

 これから発議案第3号から発議案第8号までを採決します。

 採決は分割して行います。

 まず、発議案第3号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、発議案第3号は、原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第4号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、発議案第4号は、原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第5号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、発議案第5号は、原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第6号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、発議案第6号は、原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第7号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、発議案第7号は、原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第8号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、発議案第8号は、原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、ご了承願います。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成18年第5回富里市議会定例会を閉会します。

          …………………………………

            午後3時37分 閉会

          …………………………………

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                富里市議会議長      森田清市

                富里市議会副議長     中野善敦

                富里市議会議員      立花広介

                富里市議会議員      高橋益枝