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千葉県 富里市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月05日−03号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−03号









平成18年 12月 定例会(第5回)



        平成18年第5回富里市議会定例会会議録(第3号)

               12月5日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成18年12月5日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後1時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 江原利勝君。

          (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 2点について、一般質問を行います。

 (1)アダプト・プログラムについて

 住民と行政による新たなパートナーシップ、協働の試みとして注目を集めているアダプト・プログラム制度があります。富里市は、一定区間の道路をみずからの養子とみなし、住民や業者等からなる自発的なボランティア、里親によって、道路の散乱ごみの収集など、清掃・美化活動を行うアダプト・プログラムが平成14年4月に導入、スタートしました。住民の力を活用して、身近な道路など環境整備をしようという動きが広がりつつあり、全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しています。

 行政側は、清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援します。公園や遊歩道に里親の名前を掲示しているところもあります。自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく、このような制度は変化期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの一つとなっていることは明らかです。住民と行政によるパートナーシップには様々な試みがありますが、アダプト制度もその重要な施策の一つとして認識していただいていることと思いますが、アダプト・プログラム制度の取組についてお聞きします。

 ?活動マニュアルについて

 ?看板の設置について

 ?保険について

 (2)少子化対策(放課後子どもプラン)について

 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めました。スタッフは、教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けには、更に時間を延長するという報道発表がありました。子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあります。

 両省では、来年度の総事業費として約1,000億円を見込んでいるとも報じています。

 そこで富里市の見解をお聞きします。

 ?空き教室について

 今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の2本立てです。小学校内の活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定としています。

 次に、

 ?プログラムについて

 全児童対象の時間帯、放課後5時、6時ごろまでは、授業の予習、復習などの学び、野球、サッカーなどのスポーツ、工作、折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどの交流、お手玉、めんこなどの遊びといったプログラムを行うなど、希望すれば毎日参加されるとしています。

 ?指導員について

 学びは、教員OBや教職を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、そのほかのプログラムは地域のボランティアが指導します。全小学校に配置するコーディネーターがボランティアの確保や活動プログラムの策定を行い、文部科学省は経済的な理由で塾に通えない子供に、学びの機会をふやすことにもなるとしています。それ以降の時間帯、夜7時ごろまでは、共働き家庭などのおおむね10歳未満の子供が対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って遊びの場がつくられる予定です。

 利用料や開設時間は市町村ごとに異なりますが、全児童を対象とした時間帯の利用料は無料になる見通しで、ボランティア以外のコーディネーターや学習アドバイザーには報酬が支払われます。共働き家庭の子供を対象とした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営実施体が、厚生労働省の補助金を受けながら学校や児童館、民家を利用して行ってきました。

 しかし、こうした活動は全国の約6割にとどまっており、学童保育の拡充を望む声も少なくありません。今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上で、これまで実施されていなかった地域に学童保育を広げる意味合いがあります。また、文部科学省も2004年から3か年計画で放課後に地域住民と子供が一緒に遊びやスポーツを行う地域子ども教室事業を進めており、今回は両省の事業が一本化される形です。事業費は、国・都道府県・市町村で3分の1ずつ負担し、両省は国の負担分として来年度予算の概算要求に約330億円を盛り込んでいます。放課後子どもプランの実施に向けた取組をお聞きします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、アダプト・プログラムについてでございますが、活動マニュアルにつきましては、アダプト・プログラムの登録希望者用に、「はじめようアダプト・プログラム−道路の里親活動マニュアル−」として作成しております。内容につきましては、名称の解説、活動の内容、活動中の注意事項等が記載されております。

 次に、看板の設置についてでございますが、アダプト・プログラムの看板につきましては「アダプトサイン」と称しておりますが、参加の申し込みをされた団体に順次紹介し、設置を打診しておりますが、今現在、アダプトサインを設置した団体はございません。

 次に、保険についてでございますが、平成18年4月1日現在、アダプト・プログラム登録者数は611名となっており、ボランティア活動保険に加入しております。加入内容といたしましては、賠償責任保険で、てん補限度額が5億円、普通傷害保険として一人当たり死亡・後遺障害に1,225万円等となっております。

 なお、平成18年度の保険の契約額は17万5,000円となっており、1年更新となっております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 「放課後子どもプラン」についてでございますが、まず、このプランは、平成16年度から平成18年度まで文部科学省で実施しております「地域子ども教室推進事業」を、来年度より「放課後子ども教室推進事業」として実施するものと、現在、厚生労働省で実施しております「放課後児童健全育成事業」、いわゆる学童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後対策事業でございます。同プランは平成19年度の新規事業であり、詳細については現在、両省にて策定中でございますので、文部科学省の所掌する事業を中心にお答えいたします。

 まず、空き教室についてでございますが、現在、市内小・中学校に空き教室という位置づけの施設はございません。

 次に、プログラム及び指導員についてでございますが、想定される事業内容は、退職教員や学生等のサポートによる予習や復習などの学習の場の提供、スポーツや文化活動、あるいは地域の方の参加による昔遊びなどが想定されます。また、各教室の運営やプログラムの企画などを行うコーディネーター、安全管理や運営に協力いただく地域のボランティアの方々などが想定されます。費用につきましては、放課後子ども教室は原則無償でありますが、最小限の受益者負担、例えば保険代等の負担が想定されます。

 なお、放課後子どもプランを実施するに当たり、市町村に教育、福祉の両関係者で組織する運営委員会を設置する必要があります。その運営委員会の中で、安全管理や広報活動について、また、総合的な放課後対策事業の実施を図るため、教育委員会と福祉部局との具体的な連携方策などを盛り込んだ事業計画の策定も予定されております。教育委員会におきましても、情報の収集等に努め、放課後子ども推進事業の早期の実施を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁ありがとうございました。

 アダプト・プログラムについてですが、今、市長から言われましたアダプト・プログラムの里親活動マニュアル「はじめようアダプト・プログラム」でありますけれども、この中にはまたチラシの、内容にありますね、インターの周辺、国道409号線についてが重点地域ですか、このように指定されていますけれども、市としての考えとして重点地域、ここが重点地域としたら次に考えている重点地域いろいろあると思いますけれども、インターをおりて一番目立つ表が重点地域としているのかどうか、次に考えている重点地域についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) アダプトの重点区域道路はということでございますけれども、以前は国道409号線を重点地域という形で取り組んでまいりましたけれども、現在は市内全域を一律というふうな考え方の中で、やっていただけるところはどこでもお願いしたいというような形で、特別的な位置づけはしていない状況でございまして、特に今そこら辺は考えてございません。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 特に、全域ということでわかりましたけれども、では、やはり市役所前のこの県道成田両国線、これはやはり市役所としても玄関になるわけで、この道路についても図書館等もありまして、また、福祉まつり等でもかなりの人が歩行したり歩く場所でありますけれども、ごみの散乱はなく非常にきれいになっていると。これもアダプト・プログラムのメンバーが清掃を行われていることもあって、大変きれいと感じますけれども、この市役所前の県道については、どのような位置づけで考えておりますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 位置づけ的には特別に考えてはございませんけれども、先ほど申しましたように市内全域一律という考え方でございます。そういった中で、ここの箇所につきましては、アダプト・プログラムで活動の方をしていただいている状況でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) やはり市役所入口というのは玄関にもなりますので、特にないと言われればそれまでなんですけれども、私たちのこの移動手段というのは非常に、車中心、車社会ですから、そうなりますと当然視野が、視野というか目線が非常に狭くなってきていまして、先日も私自宅付近から市役所まで歩いてみました。そうすると、歩道に草がチョロチョロと出ているわけですけれども、非常に歩く中で気になりましたし、もし子供たち、また年配の方が歩くにも、この草というのも気になると思うんですけれども、この県道についても歩道の草については、どのような、今まで対応してきているのでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 現在、アダプトでお願いしている範囲というのは、道路上の散乱ごみ、瓶、缶の散乱ごみの回収と情報の提供という形でお願いしております。その雑草の件でございますけれども、特別な異常的なものがあれば通報制度の中で連絡をいただきますので、そういった場合にはその管理者に対して連絡をして対応していただいているという状況でありまして、アダプトの中での対応は、今そういった対応はできないような状況でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 8月に私たち公明クラブで九州の日田市にアダプト・プログラムの取組について視察に行ってきました。日田市の取組の中には、除草作業について行っているところでありまして、それもきちっとプログラムの中に周知していると。また、アダプト・プログラムの全国普及状況というのをインターネットで見て調べていたんですけれども、そしたら、富里市の2005年7月時点での登録者人数が630人、先ほど人数が610何人とちょっと減っているのかなということで、異動も当然あることと思いますけれども、活動団体が32団体、その中に市民の役割ということで、清掃、ごみ拾い、粗大ごみの処理、また活動報告、その中にも除草についてもあると出ていましたけれども、富里市の場合にはこれはどのようになっているのでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほども申し上げましたけれども、瓶、缶類の散乱ごみの回収がメーンということでございまして除草まで今取り組んでおりません。そのホームページに載っているのはうちの記入ミスということで、おわびしたいと思います。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 先ほども情報提供についてちょっとお話があったんですけれども、この九州の日田市では、もうマニュアルの中に情報提供についてもきちっとうたっていると。道路、関連施設の破損について、また街路樹、植樹帯の破損、また、公園遊具等の施設の破損、公園樹木の損傷とその他管理に関する障害やいろいろあるんですけれども、やはりこの情報提供については、気がついた人はどんどん電話・通報していけばいいと思うんですけれども、アダプト・プログラムの登録のメンバーは、こういう情報提供については理解しているとお思いですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) アダプト契約を結んでいただく時点でお願いしてありますので、理解はしていただけているものと思っております。現に連絡をいただいておりますので、そういった場合は、関係部局にお願いして対応しているということでございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) このプログラムの中できちっとうたった方がいいのかなというふうに思いますけれども、当然、メンバーによって気がついたときに、またそのプログラムのメンバーの中心者によってそれが周知されているということでありましたけれども、当然、歩道に先ほどの草刈り等をお願いしようと思うんですけれども、私はこのパートナーシップとして、住民と行政が行っている試みですから、当然道路管理者、責任者が管理を行うのが筋でありますし、それが大事だと思っていますけれども、市民が草刈り、かま等で対応できるものは対応して、それが美化運動等を行っていくのが非常によい形なのかなというふうに思います。

 もちろん重機、機械類等で大がかりな作業は無理でしょうが、市役所前、道路責任者、成田整備事務所になるかと思いますけれども、歩道のこの草についてはいつになっても刈られていないという状況で、やはり市役所前メーン道路、市役所玄関については市民との協働の中で、できるものはお互いに進めていくのがいいと思いますし、日田市のように本当に市民がかま等でできるものはそういうふうに除草をしていった方が、やはり管理者に連絡をしてそれを待つといっても、なかなかスムーズに機能ができないのではないかと。当然範囲も広いですし、富里市のところまで来てもらえるのかどうか大変不安ですし、気がついたときにはもう冬になって枯れてしまうと。1年間結局待ってしまったという状況もありますので、除草作業を入れたらどうかということでちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それについては、関係部局で協議させていただきたいと思います。いずれにしても、回収のときもいろいろ問題がありますので、よく検討させていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 次に、看板についてですが、今まで要望がなかったと言われることですけれども、14年に設置して一度もないということですよね。この、もし今現在用意はしてあるのでしょうか。そうすれば、大体どういうふうな看板を今準備しているのでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 看板の方はこちらとしては用意してあります。いつでも立てられる準備はできているわけですけれども、相手の希望がないという形で今、設置箇所はございません。大きさ的には、プラスチックですけども、縦が60センチメートル、横が40センチメートルの大きさの看板ということでございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) アダプト・プログラムの届出を出してすぐに看板の設置ですか、それとも1年間の活動状況を見て看板の設置に至るのでしょうか。ただ、この中には、メンバーの中にはボランティア団体、また企業、青年会、老人会、町内会、商店会その他個人というよりもいろいろ参加団体はあると思いますけれども、すぐに希望すれば看板の設置に至るのでしょうか、そこら辺はどのようになっていますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いつでも申し入れてもらえれば、立てることができます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 申し込みの殺到になるかどうかわからないですけれども、メンバーからのですね、市役所から言ってもらえるかというふうに待っている団体も実は話を聞いていまして、いや、これは始まるはずだというふうにほかの人も言っていましたけれども、希望がなかったという現状がわかりました。

 次に保険についてですが、先ほど保険について市の支払っているのが17万5,000円と、これは種類は福祉、ボランティア保険ですか、その中でですね、やはり日田市の方の事例、またほかの市町村を見た場合に全国市長会市民総合賠償補償保険というのがあって、日田市ではそれに加入しているのでアダプト・プログラムとしての保険には加入していないと言っているんですけども、当然、ご存じだと思いますけども、富里市は、この市民総合賠償補償保険については加入しているのでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 加入はしてございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 市民の方がですね、市民の方が本当に善意で行政の仕事をお手伝いしていただいているということに非常に感謝してですね、保険も二重に掛けているということですか。であるならば、非常に手厚くなるというのがわかりますけれども、これ本人はボランティア保険と市民総合保険の方に加入しているということは、本人はわからないわけですよね、当然。このボランティアで、一人で、もちろんボランティアですからいろいろな団体に加入しながらやっていくわけですけども、私はこれきちっと掌握しているのかどうか、一人でダブっている部分というのがあるのではないかと思うんですね。この市民賠償保険の加入については、一人一人の掌握でやっているのか、それとも市全体で加入されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) これは市全体で入っているということでございます。内容的には、市が行う要するに社会教育活動とか社会福祉活動、社会奉仕活動、その他市が主催する活動に対しての補償という形で入っております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ですから、日田市の方もですね、市民全体が加入している保険なので、それで対応できますよというふうに言われていました。ですから、死亡給付金の方も500万円から、また後遺症入院補償金、通院費もすべてそれでカバーできますよと。ボランティア保険、二重に掛けていただいていることは市民も本当に補償の中での保険ですから、安心をいただくわけではありますけれども、このボランティア保険での今までの事例、災害事例というのはありますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今のところございません。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 本当にないことに越したことはありませんけれども、やはりこの保険についてはですね、全国の事例の中でも一つでやっているところもありますし、それは掌握の仕方をきちっとした中で、一人で二重に、三重にというボランティアに加入している人がいますので、この掌握については特に何か考えというのはなく、アダプトで出てきたメンバーについては、すべてボランティア保険に入っているという加入状況ですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 形としては、自動に加入になるという形になります。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) そこら辺ですね、ちょっと掌握できるものは掌握して、例えば福祉の方で入っている方もいらっしゃいますし、それで、アダプトでも入っているという方もいらっしゃいますので、加入する時点で、この方はどこのボランティアでというのもきちっと明確にする必要もあると思うので、そこら辺掌握の方をお願いしたいと思いますけれども。

 それとですね、今後非常にアダプト・プログラム、環境美化についても非常にいいと思いますので、ひとつこのプログラム普及に向けて考えをお聞きして次に移りたいと思いますので。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 保険についてでございますけれども、それは市で入っているのは個々ということではなくて、全体を掌握した中で入っていますので、福祉は福祉で受けられますし、うちの方はうちの方で受けられるという形で個々という形ではございません。総合した形の中で入っているということでございます。だから、ダブりと言われればダブりかもしれませんけれども、基本的にはダブらない形での対応という形になると思います。

 いずれにしても、このアダプトの中で、きれいに美化推進していただいておりますので、今後も引き続きボランティア活動に対して支援をしていきたいと思いますし、また、広報等でPRをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 次に、放課後子どもプランの方にいきます。

 放課後ですね、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するために、文部科学省と厚生労働省が地域子ども教室推進事業と、放課後児童健全育成事業を連携して行うという放課後子どもプランですよね。具体的な連携方法や推進体制などは、来年度予算の概算要求にも要所で検討するということでありましたが、2007年度中に全国すべての小学校区約2万か所ですか、ここで空き教室などを利用してスタートさせたいという方向でありますけれども、子供が安全を確保する、放課後対策をスピードアップして対応しようと、もうこの観点からこのプランの実施について、学校の協力が不可欠として判断しているわけでありまして、基本的には教育委員会、福祉部との連携のもとに実効性のある放課後対策をしていただきたいというふうにうたっているんですけれども、富里市の方向は、まずは教育委員会部局でやるのか、それとも福祉部局でやるのかというのを、まず市長に富里市の方向をお聞きしたいんですけれども。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今は、答えているように放課後子どもプランの方は教育委員会で扱っておりますし、児童の方は、今やっていることに対しては社会福祉課で扱っております。将来どちらでやるかということはまだ決めておりませんし、両方複合的にやるのかというのもまだ決まってはおりません。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 当然、文部科学省、厚生労働省と二つの両省がまたがるわけですから、やはり富里市としての方向性ですね、放課後児童健全育成事業でこれを進めていくのか、それとも地域子ども教室で進めていくかという、その方向によって私の再々質問もいろいろ変わってくるわけですけれども。先ほど運営組織を設置するというふうに言われましたけれども、やはりここでも事業の概要の中で載っていますけれども、各市町村の校長や教頭を構成とするメンバーでやっていくのか、それとも福祉部長が中心となって運営組織を設置していくのかというのもありますけれども、今のままでは特に決まっていないわけでありますから、両方の福祉部また教育委員会としてもやりようがないと思いますけれども、この組織運営についてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

            午後1時36分 休憩

          ……………………………………

            午後1時36分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 再開します。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまの件でございますが、健康福祉部といたしましては、放課後児童健全育成事業実施要項に基づきまして今後も進めていくことになろうかと思います。

 現在の状況を申し上げますと、子育て支援行動計画の中では、一応の目標3か所ということでそれは達成されているわけでございまして、今後につきましてはですね、地域の状況、あるいはニーズ等をとらえて計画または実施というような形になろうかと思いますが、このたび、そういう放課後子どもプランというようなものが新たにできたわけでございますので、その辺につきましてはですね、教育委員会部局とも連携を取り、また検討をしていくべきものだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 今後運営組織設置については、教育委員会または福祉部局、よく話し合いというか、今後どのようにするかというのは市長も大変かと思いますけれども、やはり子供の安全、また放課後対策これ急務になっておりますので、これはスピードアップしていただきたい。

 また、この福祉部局職員や教員を目指す大学生または教員OB、地域のボランティアなどの協力を得て子供たちを預かったり、場所は当面児童館や公民館などを含めて、将来的に小学校なりで実施していきたいというような方向も出ていますけれども、現在の小学校の空き教室の状況、先ほど空き教室はありませんということでありましたけれども、ここら辺の状況はどのようになっていますか。それと使用については可能なのかどうか、ちょっとお聞きしておきます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 空き教室の状況でございますが、現在、各小学校とも空き教室という位置づけではありませんけれども、この放課後子どもプランに基づいて、今後どういうふうな形になるかわかりませんけれども、その辺につきましては学校の関係者とよく協議して、各教室の利用等を再検討に入って対応せざるを得ないのかなという認識は持っておりますので、今後ともその運営委員会が立ち上がった段階で協議していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) やはりセキュリティーの解除の問題もですね、一つの教室だけとなると、またこれも難しいですし、学校すべてがセキュリティーかかってしまえばその解除の問題ですよね、そこら辺もいろいろ難しいと思いますけれども、何とか学校でできるには越したことありませんし、あえて近くの児童館といいますかコミュニティセンター、またほかに行くというのも問題かと思います。

 放課後の児童対策として、厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業ですよね。児童福祉法に基づいて、保護者が仕事などで昼間働いていて家にいない小学校1年生から3年生を対象にして、富里市では教室または学校で宿題をやったり楽しく遊んでいますけれども、全国に約1万5,000か所あると。登録児童数は約65万人いて、68パーセントの施設で午後6時以降も運営して、47パーセントで障害児の受け入れをしていると。質、量とも充実をしてきたというふうに報告はありましたけれども、文部科学省の地域子ども教室は、安全・安心など子供の居場所づくりを進めるために2004年度から3か年でスタートしたわけですよね。地域住民や教員、大学生を安全管理委員、また活動アドバイザーとして配置して、小学校、中学生を対象に学校の空き教室や体育館、またスポーツ、文化活動、文化交流を行っているというふうにありましたけれども、今年度は1万か所で展開する予定とありましたけれども、この地域子ども教室、子供の居場所づくりについての考えはどのような方向で今進んでいるでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) この子供の居場所づくりは、残念ながら富里市においては実施されていなかったわけでございます。でも、文科省の方からこの子供教室推進事業の評価、いろいろと報告書等もいただいているんですけれども、やはり参加している子供の9割は地域子ども教室の活動を楽しんでいると、あるいは様々な体験活動ができると保護者も高く評価している。地域子ども教室に参加した子供たちは、学校・家庭・地域において積極的な態度を見せ始めている。保護者も地域子ども教室の活動を通して、子供の成長をしっかりと感じることができると、非常にいい評価が出てきているということでございますので、今後この子どもプランの実施の中で、教育委員会といたしましてはこれを積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 放課後子どもプランについては、厚生労働省が放課後児童クラブを、また2009年度までに1万7,500か所ですか、設置する目標を掲げていたところ、猪口少子化担当大臣から文部科学省と協力して、一層の内容の充実を図るとともに、計画をもう少しスピードアップできないかという要請を受けて、この両省で検討また創設を決めたというふうに言われていますけれども、安全確保の観点も含めて、子供を対象とした放課後対策は本当に必要と思いますけれども、ほかの、今、放課後学童クラブがあるところはいいんですけども、まだ設置されていない学校についての放課後対策については、どのようなお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 学童クラブにつきましては、現在日吉台、南学童、また根木名学童クラブがご承知のとおり3か所ということでございます。先ほども申し上げましたが、次世代育成支援行動計画の中では、21年までに3か所ということで計画が達成されたわけでございますが、今後につきましても先ほどとお答えがダブりますけれども、地域の状況あるいはニーズ等をとらえて計画に盛り込んだり実施に移ったりと、そういうようなことを考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 子どもプランでは、従来の二つの事業を一体化するのではなくて、放課後児童クラブならその果たしてきた機能や役割が損なわれないように、そういう形で放課後児童対策を一層充実・強化するという方向を示しているわけでありまして、その中にも学習の場を設けるということもありますけれども、放課後、また子どもプランの中で学習の場を設けるというのは、これは可能でありましょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 学習の場につきましては、私の方の所掌ではないのかなとは思うわけでございますが、実施要綱、ほかの児童健全育成事業の実施要綱で申し上げれば、適正な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るということでございますので、学習につきましては、この学童クラブで実施するに当たっては、ひとつ検討する余地があるのかなというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 少子化対策、少子化社会トータルプランで、文部科学省、厚生労働省の連帯をもとに一元的に放課後児童への多様なサービスを確保するという制度は創設すべきだと思いますけれども、この事業は少子化として極めて重要であると思うんです。家庭の経済力等にかかわらず学ぶ意識のある、意欲ですね、意欲のある子供たちに学習の機会を提供するという取組は、ぜひ充実また考えていただきたいというふうに思っておりますので、最後、教育長にも学ぶ意欲のある子供、本当に能力を伸ばしてあげたいし、学習の機会というその提供をぜひ図っていただきたいと思いますので、最後に教育長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) この事業の、これは現在まだ概算要求中で、国の方の概算要求資料でございますけれども、この事業、厚生労働省所管のものと文科省所管のものと両方含まれているわけでございますけれども、いずれにおきましてもこの事業においては家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供する取組の充実を図るというふうにうたっておりますので、その趣旨にのっとって福祉部局と連携をとって、教育委員会としてもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎でございます。4点にわたって質問をいたします。

 (1)後期高齢者医療制度について

 新設される後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離して、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度で、2008年、平成20年ですけれども4月より動きだします。医療制度における後期高齢者の保険料徴収は、年金から天引きとなり年金生活者には大変な負担になります。

 ?新制度の大きな問題は、後期高齢者(75歳以上)の命と健康に重大な影響をもたらすものと考えますがどうか。

 ?保険料の賦課・徴収基準について

 ?保険料滞納者への措置について

 ?運営主体は新しくつくられる「広域連合」となりますが、「後期高齢者の意志の反映」「地方議会・市町村の関与」「情報公開」などについての見解をお伺いします。

 (2)農地(遊休地)の環境保全について

 市街化調整区域及び農業振興地域の御料、宮内地区において耐えがたい悪臭を含む堆肥なるものが搬入され、窓もあけられない、布団も洗濯物も干せないという声がありました。宮内地域では農業委員会に申請もせずに、しかし、貸借契約書はいかにも申請しているかのような契約内容でした。御料地域は、地権者は成田でございますけれども、私は11月28日に住民と一緒に訪ねていったところ、口約束だけで年3万円という貸借関係で、麦をつくるという条件で貸したということでございましたので、申請をしてやるのが順序ですよということで、周りではすごい悪臭で迷惑をかけている、堆肥を撤去してほしいということを地権者に強くお願いしてきたところでございます。

 これまで住民とともに、各担当課にも要望してきましたけれども、その実態と対応についてお伺いするものでございます。

 (3)地域農業活性化について

 ?食育は健康な食生活や地域の食材、食文化について取り組むことですけれども、輸入農産物の残留農薬、BSEなどの食品の安全・安心の問題も背景にあります。農業を基幹産業とし、豊かな大地に根ざした食育基本法に基づく基本計画の地産地消の取組についてお伺いいたします。

 ?生産者、市民が一体となったまちづくりを目指し「地産地消都市宣言」の検討を求めるものですが、その見解についてお伺いいたします。

 (4)日吉台上流調整池の整備について

 都市基盤整備調査特別委員会は、10月初旬、山梨県の河口湖町、埼玉県の松伏町に多目的調整池公園について視察に行ってきました。松伏町は上位計画の特定土地区画整理事業として、町施工で開発された住宅地域の中に、洪水のときの調整池や多目的公園広場が整備されていました。日吉台上流調整池は都市マスタープランのペガサス21では、公園・緑地の創出として、憩いや身近なレクリエーションの場等多目的な利用について検討する整備方針が打ち出されています。それらを踏まえて、次のことをお答えいただきたいと思います。

 ?成田市境界地権者との交渉の状況はいかがでしょうか。

 ?公園的利用の具体的計画の推進について



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてでございますが、後期高齢者医療制度の影響につきましては、平成20年4月より新たに創設され、超高齢化社会を展望した、持続安定した医療保険制度の確立を目指すものであると考えております。

 75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態等にふさわしい適切な医療の確保・給付を行い、医療費の適正化を推進するため、必要な措置を講じ、県内全市町村が参加する広域連合が運営する独立した保険制度であります。

 現行の老人保健制度のもとでは、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の不公平さが指摘されております。高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることを基本としつつ、国民保険の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることとし、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指すものであります。

 また、国及び都道府県は、高額療養費及び低所得者等の保険料軽減分に対する費用負担、財政安定化基金による貸し付け等を通じ、広域連合の財政リスクの軽減について責任を果たす仕組みと理解しております。

 次に、保険料の賦課・徴収基準につきましては、政令で定める基準に従い、広域連合の条例で詳細は定めることとなりますが、県内均一保険料を被保険者個人単位で算定賦課することになります。

 国が示す方向は、保険料につきましては、均等割と所得割を50対50とし、所得割につきましては、算定対象所得が総所得から基礎控除額を除いた金額となり、また賦課限度額を設けることとなっております。

 徴収方法は、年金収入18万円以上の方から天引きする特別徴収と、被保険者が自ら納付する普通徴収の方法があります。

 次に、滞納者への措置につきましては、国保と同様の取り扱いになると考えております。

 次に、「後期高齢者の意思の反映」、「地方議会の関与」、「情報公開」につきましては、この12月議会に議案第4号で提案してありますが、千葉県後期高齢者医療広域連合の議会の組織は、関係市町村の議員により組織することとなっておりますので、高齢者の意思の反映や地方議会の代表として関与しております。

 情報公開につきましては、広域連合設立後検討されるものと思っております。

 次に、農地(遊休地)の環境保全についてでございますが、議員ご指摘の件は、葉山地区・御料甲地地区での堆肥散布のことと思いますが、いずれの地区の堆肥も多古町にあります食品残渣等堆肥化プラントから搬入されたものであります。

 搬入された堆肥の作業状況としましては、即日にトラクターによるすき込みが行われ、施肥終了後は耕作することを関係者から聞いております。

 市としての対応でございますが、搬入元の堆肥化プラントは国・県等の手続をとった業者であり、県の確認も行っておりますが、搬入物は堆肥であるとの回答も得ております。

 以上のように堆肥として認められていることと即日の耕うん作業を踏まえますと、通常、農家が行っていることと区別できないため、対応が厳しいというのが実情でございますが、継続的に注視していきたいと考えております。

 次に、地域農業活性化についてでございますが、「食育基本法」に基づく「基本計画」の地産地消の取組につきましては、現在、県において「千葉県食育推進計画」の策定が進められており、策定の視点として「県の食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画とし、市町村が策定する推進計画に必要な基本事項を示します」となっております。

 本年8月以降に県民の意見を反映するタウンミーティングが各所で開催されていることから、本年度中に民意を反映した「千葉県食育推進計画」の決定・公表がなされるものと考えております。

 市といたしましても、国・県の計画を基本として「食育推進計画」を検討するとともに、地産地消についても取り組んでまいりたいと思います。

 生産者、市民が一体となったまちづくりをめざし「地産地消都市宣言」の検討につきましては、市における地産地消への取組といたしまして、6月にすいかまつり、11月に産業まつりを実施し、生産者と市民が一体となるイベントを開催しております。

 また、地域情報誌も活用することにより、市内はもとより市外の消費者へも地元農産物のPR及び消費拡大を図り、学校給食にも地元農産物を積極的に取り入れることとしておるところであります。

 地産地消につきましては、近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を求める取組として期待されておりますことから、市においても地域資源を活用しながら地域の活性化を促していきたいと考えておりますが、ご指摘の「地産地消都市宣言」につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、日吉台上流調整池の整備についてでございますが、成田市境界地権者との交渉状況につきましては、本年9月29日及び10月1日に関係地権者立ち会いの上、境界確認を終了いたしました。また、現地踏査において、隣接地権者の了解をいただき標高30メートルラインを基本に求積した結果、4,241平方メートルとなっております。

 現在、当該地の不動産鑑定も終了いたしましたので、買収予定面積並びに土地価格について地権者へ提示し、平成19年度用地買収に向け協力の依頼をし、検討いただいております。

 次に、公園的利用の具体的計画の推進につきましては、平成12年3月に設置した課長職の職員で構成された、日吉台上流調整池等土地利用検討委員会による検討を経た素案的な計画はございますが、財政上の問題を含めて具体的な事業化には至っていないのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まず、後期高齢者医療制度ですが、質問についてですね、命と健康に重大な影響をもたらすものと考えますがどうですかということについては、一つも答えていないんですよね。要するに概要を答えているだけであってですね、私は市民の、75歳以上の市民のことを考えて言っているんですよ。懐ぐあいです。心です。それについては一つも答えておりません。やはり、市民の心をとらえるような答弁をしていただきたいと思います。そのことをまず最初に言っておきたいと思います。

 それと、対象となる75歳以上の市内の人口は何人かお答えください。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 法第25条の第1項第1号関係の方につきましては3,238名、また、法第25条第1項第2号に規定するもの、いわゆる障害のある方につきましては146名ということで、合計いたしまして3,384人でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) そのうち、年金天引きの対象者は何人ですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 大変申しわけございませんが、年金天引き者の数は把握していませんので、後ほど示したいと思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 広域連合の議案も提案されておりますけれども、まず、この市民にとっては、75歳以上の高齢者にとってはですね、またかと、介護保険も払いながらですね、さらにまた別枠でやられるわけですから、どんなにお年寄りをいじめたら気が済むのでしょうかという、本当に切実な声もあるんですけれども、先ほど保険料の額についてははっきりとおっしゃりませんでしたけれども、そうしますとですね、先ほど応益、応能割、厚生年金額の方、基礎年金の方違うわけですけれども、おおむねどれぐらいと考えられますか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 国が、厚生労働省が示したモデルケースによりますと、平均的な年金額の受給者で月額6,200円、年額にいたしますと7万4,000円というようなことでございます。また、基礎年金受給者につきまして、また7割軽減等の制度を活用するということになりますと、月900円で年1万800円というようなところでございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) そうしますと、75歳以上の高齢者にとっては、さらにこの年7万4,000円というものを払わなければならないということで、しかもですね、払えなければ国保と同じで短期保険証、資格証明書が発行されるということなわけなんですけれども、非常にこれは医療についての、社会保障についての、だれでもが安心してかかれるための医療が受けられなくなるとそういうような状況なんですけれども、このようなことについて市としてどうとらえているのかお答えいただきたい。最初で質問しているんだけれどね、どのようにとらえておりますか、こういういじめに対して。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保険料につきまして、若干申し上げますと、先ほど国の示すケースということで申し上げたところでございますが、千葉県につきましては全国で6番目に低い老人医療費でございますので、国が示す標準よりは低いのではないかというように考えているところでございます。

 ただいまのご質問につきましてはですね、広域連合を組んで法律を運営していくということでございますので、ここで市町村のご意見を申し上げたところで、なかなかその反映につきましては広域連合で、条例等で行っていくということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) すべてが、やはり住民の声が届かないところ、1議会から1名出て行くわけですからね、すべてがこのようなことで声が、直接住民の声が届かないところで決められていくということなんですけれども。

 それとですね、未納者に対するこの対応ね、国保と同じなわけであって、そうしますと払えなければ資格証明書、短期なんですけれども、市としての独自の減免制度、これらは考えていけますか、法定減免とあわせてですね、そういうのは考えているのですか。市独自で。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 市独自の減免についてのお問い合わせでございますが、この制度につきましてもですね、7割、5割、2割減免ですか、これについても今後広域連合で可能としているということでございますので、それを条例化して初めて低所得者と申しますか、そういう方々に対しての制度をつくったということでございますので、今その市の減免ということについてはちょっと考えておりません。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) このようにしてね、この議会で議論をしてでもですね、直接的に、では、ここの75歳以上のお年寄をどうするかということでの答弁が返ってこないと。まさにですね、議会のチェックもきかないような状態になっているわけですね。ですから、私はやはり広域連合においては情報の公開とか、やはりその意見が反映されるような仕組みを、広域連合でつくってもらいたいと、このことを強くお願いしておきたいと思いますけれども、やはりその辺についてそういうものが届きにくいと、そして減免の有無や財政方針、給付計画なども高齢者の生活にかかわる重大な問題を離れたところで議論するわけですよね。

 それでは、75歳以上になって、健康な人ってそういないと思うんですけど、健康な方もいらっしゃいますよ。どこか悪くなるわけですから、お金を払えない人、それはもう医療を受けられませんよと、そのためにつくっているようなものでですね、元厚生省の幹部もこの制度というのはうば捨て山だと、差別医療の危険が明らかになっているということで、堂々と新聞等にも載せているわけなんですね。だからこそ、市として、広域連合におかれましても、そういうものをはっきりと市民の立場に立ったものを話し合って議論して、高齢者に理解されるようなやり方をしていくべきだと思うんですけれども、この制度というのは高齢者が理解できると思いますか。理解できるための方法というものをどのような形で、もっていこうとしているのかお伺いいたします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 高齢者の考え方ということでございますが、国におかれましてはですね、医療制度改革とかですね、これも一つの行政改革の一つでございまして、やはり医療費が増大するという形の中で、いろいろな角度から法律が改正されているというふうに私個人的には理解しているところでございまして、その件に関しましては、我々といたしましては、法律に従っての仕事ということでご理解を賜らなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 答弁できる範囲というのは、ある程度限定されているかなとは思うんですね。これから広域連合をつくるわけですのでね。私は、やはり国保と同様のこととなりますと、保険料の徴収とか、督促とか、滞納処分とか、これらについては、市町村が窓口ですからそれらについてはですね、今まで以上の懇切丁寧なやはり理解の仕方、相談、これ機械的に資格証を発行するのではなくて、その辺は十分気をつけてもらいたいというふうに思うんですけれども、答弁をお願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この徴収の方法につきましてはですね、年金の方から特徴という方もいるところでございます。

 それで、国が示すには、9割は特徴というような形で見ているようでございますが、ちょっとこの国が示したものについては、ちょっときついかなというふうには思うわけでございますが、今ご指摘のあったようなことにつきましては、十分に念頭において収納を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、答弁でも見られるように、また、私もいろいろ調査してみますとね、ひどい制度だなと、制度になるなということを考えます。特に富里市は医療についてはね、医療費については本当に出ていくのは少ない。国保なんかは高いですけどね、負担は多いですけれども。しかしながらね、やはりこの国保に見られるように、資格発行を受けた被保険者の約半分は受診を控えざるを得ないという状況におかれて、医療から、健康から遠ざかるというような状況が出てきているわけですから、これは広域連合におきましても、住民75歳以上の命にかかわるものですから、規約づくりについては何よりも高齢者の声が届くような仕組みづくりを要求しておきたいと思います。これは答弁結構です。

 次に、進みたいと思います。

 2番目として、農地の環境保全についてですけれども、先ほどの答弁ではですね、手立ての堆肥と認められているのでと、対応が厳しいということでございましたけれども、それでは、宮内地域のこの農地貸借契約書、これを見てみますとですね、それはそれぞれ貸し借りの契約書だと、各それぞれいろいろな形の契約書があるということでございましたけれども、担当課で、しかし、この契約書を見ますとですね、第9条を見ますとですね、まあ、いかにもというような感じなんですね。本件土地の耕作を1年以上わたって行わず、また、農地以外の目的に利用したときには、本契約状況に違反した場合、甲はこの契約の解除を農業委員会に対して申し出ることができると。

 もともと申請もしていないのにですね、農業委員会に申し出ることができるなどと、いかにもまことしやかな農業委員会を通しているかのような契約書をつくっているわけなんですね。こういう契約書というのは、だましの手法というか、見過ごすわけにはいかないと思うんですが、その辺についてお答えください。



○議長(森田清市君) 高橋農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高橋恒夫君) 契約書の関係なんですけど、当事者間の権利義務の関係でありまして、また、司法上の法律行為ですので、私の方からはコメントすることはできません。ただ、このお二人の、農地の所有者であるお二人は、農地の使用貸借に関しましては農業委員会に申請するということを認識されていると思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 農業委員会、高橋何て言うんでしょうか、委員長ですか、高橋さん。局長ですね。と思いますということですけれども、だって期限が切れているのに何も耕作していないんですよ。それが実態ですからね。それで、このようなやり方について農業委員会等でも、地権者に対しては呼びかけをしたりとか日ごろやっておりますよね、農業委員の方もいますから。その辺については、極力これからもそういう指導をお願いしたいと思います。

 それで、次に宮内地域の皆さんが県知事に対して、皆さんで一住民がメールを出しました。知事の回答を読んでみますと、法令の及ばない地域だと、悪臭をとめるのは。それで、悪臭防止法については及ばないところだと、肥料は製造元が明らかなところの製品、施肥をとめる指導は困難だというように回答してきているんですね。

 先ほど市長も、ここで多古町にあって食品の残渣だということで答弁されました。しかし私は調べてきましたよ。この多古町のこの製造元というのはですね、産業廃棄物処理事業として県の許可を平成16年12月に取っているんですね。そして、施設の概要として汚泥とか動植物残渣、動物のふん尿の醗酵処理、こういうふうに県に届けてあるんです。私は、我が県議会を通してですね、県議会議員を通してこの資料を入手しましたけれども、処理量というのが1日30トンなんです。そして、私は現地にも知人がおりますので調査に行きました。

 行ったところですね、周辺住民も多古町に対してそういうことを大変な悪臭だということで要望しているんですね。実態を見ますと、処理仕切れずにぼた山状態なんですよ。要するにどんどん持ち込んで処理できる、販路も確保できずにぼた山状態です。しかし、だから醗酵されずに半生の状態というんでしょうかね、だから悪臭が強いんだと思うんですけれども、それを堆肥と称して搬入されているわけで、トラックでですよ、その裏でビジネスが成り立っているというところに大変問題があるわけですね。

 だから、県に対してですね、本当にこれが製造元がはっきりとしているから指導できないのではなくて、その届け出の内容できちっとやられているかどうかという、それを確かめるべきだと思うんです。それと1日の30トンの届け出も守られているかどうか。醗酵処理といっても、醗酵していないで持ってきているわけですから、醗酵処理の基準というものについても強く指導してもらうべきではないでしょうか、その辺どうでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) この施設は県の許可をもらっている施設でございまして、県の方もその辺はわかっておりますので、今回のこういう形の中で調査、立ち入り的な調査もしている中で、指導等は出されているものかなと思っております。

 ただ、においに関しましては、本来完熟すれば比較的ない状況になってくるわけですけれども、生な形ですとにおいが出てくると、そういった方に対しては指導はしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 指導はしていかなければならないというんですけれども、今、私が質問したこと、県に対する要求ね、要望、これはきちっとするべきではないかということに対する答弁が、まるで返っていません。何回もやらせないでくださいよ。時間もったいないです。答弁してください。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 県の方でも情報わかっていますので、調査はしているということで聞いております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 聞いておりますって、傍観者ではないんです。私は調べてきて、こういうふうに言っているんです。県の届け出にはこうなっていますということで、じゃ、これについてもちゃんと調べてくれと言っているわけですよ。どうして日本語が通じないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 言葉少なくて大変申しわけありません。連携を図った中で取り組んでおりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 悪臭防止法があっても適用できないということね。豊かな農振地域です。そして、住民は共存して生活しているわけですけれども、これが市街地であろうが、市街化調整区域であろうが、感じ方はみんな同じだと思うんですね。それで、こういうことを野放しにしておきますと、富里農業後継者がなかったりとかね、遊休地が増えてきますと、こういうことが非常に増えてくるという心配をするわけです。この悪用するこのような行為を繰り返さないためにも、何かこう規制のようなものをつくっていくべきではないでしょうか、その辺についてお答えください。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 堆肥の規制というのはなかなか難しいとは思いますけれども、今回のケースですけれども、堆肥という位置づけはやはり強いという形になっておりますね。堆肥での要請はちょっと認めにくいのかなと思っています。

 ただ、搬入量が非常に多いんで、そういった中で指導ができるかどうか。県の方でも過去の事例等を調査している中でいろいろ検討をしているというふうに聞いておりますので、その辺市との連携を図りながら対応していきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私はね、普段のときも見に行きました。非常に搬入量が多いですよ。耕作するような堆肥の入れ方ではありません。あれだけ堆肥を入れたらですね、いい野菜は育たないと思います。やはり何にでも適量というのがありますから。あれだけ入れたらですね、野菜だって、人間だってメタボリックシンドロームになってしまいますよ、本当に。だからね、その規制も問題ですけれども、やはり市の環境基本条例等を見ましても、これは施設から出るものに関してだけ書いてありますよね。公害防止条例施行規則というのもありますけれども、これらを見てみますとね、やはり施設から出たものしか対象になっていないというかね。

 ただ、悪臭防止法においては、においの検査というのはできるはずですよね。やはり、それらも率先してやれるようなことをしないと、住民の皆さんは、普段農家のにおいというのはわかっています。それ以上の耐えられない悪臭だからこそ、そういうことを訴えてきているわけですから、やはり何らかの規制というものも考えていくべきではないでしょうか。その辺はいかがですか。やはり農振地域で共存するためにも、よそから持ってきてこういう迷惑をかけるというようなことは、やはりすぐとは言いませんけれども、将来の農業、農振地区を考えた場合に、また市街地であろうが、農振地域、調整区域であろうが、住んでいる人間にとってはみな同じなんです、感じ方が。

 七栄のジョイフルのところだって、市街化調整区域と市街化とちょうど境のところで非常に困っているという例ありましたね。ただ、線引きで決まるものじゃないんです、こういうものというのは。風向きによっても違うし、季節によっても違うしね。やはり一定ね、この検討していくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) この規制についてですけれども、善良なる農家もおりますので、どこまでが妥当でどこからが異常かというのはこの辺非常に難しいところがあります。それについては、県の方ともいろいろ協議しながら、何かいい対策があればという形で検討はしていきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 富里市において、富里市はこういうことについては非常に寛大なところだといって持ってこられないように、やはり農地を守っていくためには、そういうことについてもしっかりと対応していくべきだと思うんですね。その辺のところを強くお願いしておきたいと思います。

 それと、県についてね、県に届け出てあるわけだからその辺の調査、しっかりとお願いしておきたいと思いますよ、再度。カモフラージュしたような答弁ではなくて、しっかりと受け止めてください。よろしくお願いいたします。

 次に進みたいと思います。

 農業の活性化についてですけれども、食育についてはやはり取組が国からも言われております。今、農業の置かれている現状というのは非常に厳しい状況ですよね。農家を選別する品目横断対策の推進、これに重点を置くのではなくて、家族農業を大事にしながら自給率向上を目指す農家経営、これをしっかりと私、富里市として農業を基幹産業としている以上、そこをしっかりととらえてもらいたいんですけれども、いかがですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 現在、富里市の農家の方も頑張っていただいておりますので、印旛管内、千葉管内でも優秀な地域だというふうに思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今ね、石油も高くなってきているので、ハウスの燃料代とかですね、ビニールシートや資材も大変値上がりしております。そして、一方農業の農産物価格は下がる一方、もう100円、大根でも2本で100円、本当に気の毒なんです。新鮮ないい野菜がですね、余りにも安く手に入る。私はその辺は非常にありがたいと思うんですけれども、余りにもそういう状況が起きてきますと、本当にこれで農業をやっていけるのかなと考えてしまいます。

 それでですね、やはり富里で大豆トラストなるものがやれないのかという市民の声があったんですね。それは地域の条件というのはあると思うんですけれども、八日市場とか栄町ですね。栄町でも大豆トラストをやりましてね、そして、近隣からも参加してきているんですね。それで、一緒に収穫に参加したり収穫祭をやったり、大豆を使った料理をしたりとかですね、農業の振興の協力体制というのが市民を巻き込んでいるわけです。富里市の場合はすいかまつりとか産業まつり、売り手、買い手の状況ですよね。一緒にやれるような方策というものも考えていくべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。これは、何が何でもというんではなくて、農協やまた、農業委員会や行政やということで、いろいろ協力体制必要ですのでね、その辺はどうですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 大豆トラストの方はいろいろ考えていかなければならないかなと思っておりますけれども、消費者の声については現在も取り組んでおりますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 地産地消の方ではね、先ほどの答弁にもありましたけれども、学校給食に積極的に取り入れているということで、学校給食関係では文科省の指定になりまして、安全かつ安心な学校給食推進事業ということで、こういう立派な冊子を出しました。しかし、これを実現していくためには、やはり農家が元気でですね、やはり学校給食に国でも21パーセントから30パーセントに入れろと、目標を立てなさいよと言っているわけであって、やはりそれらを推進するためにも農家さんの、農協の協力が必要であると。今の段階では、PTAと学校関係にとどまっておりますよね、そういうことが。だから、もっともっと市民の中にですね、広げていってもらいたいなとそういうふうに私は思います。

 例えは学校給食では、メニューを募集したりなんかしているんですよ、富里丼とかひき肉を使った料理とかね。だから、それをもっと広げるというか、学校給食から地域にも広げるという、それも担当課の役割ではないかなというふうに思うんですけれども。せっかくの恵まれた大地と農産物を地元で消費して、健康づくりのために全市を挙げてやるということで、若い農業後継者も元気になれるように、みんなで地産地消の都市宣言をしたらいいのではないかと、そういうことで私申し上げたところなんですが、いかがですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 地産地消については、今でもやはり積極的に取り組んでおります。そういった中で、内容の充実は今後も図っていくしかないというような状況の中で、都市宣言については、今後の検討課題という形にさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) わかりました。次に進みます。

 次にですね、日吉台の上流調整池の整備についてということで、財政上の問題でですね、第一項目の進捗状況については整理されてきているなということで、それと公園的利用の具体的計画の推進ということで、財政上の問題があってということなんですけれども、そればかりではなくて、やはりですね、ペガサスプランにまちづくりの推進方策としてですね、これら整備推進を施策の目標にして掲げているわけなんですけれども、検討委員会は平成13年に7回設けたということですけれども、これをペガサスプランにのせるために、急遽話し合われたのかなと思ったりしているんですけれども。それで、都市マスタープランですからね。それでですね、私はこの土地利用についてこれからどうしていこうとしているのか、あそこには新池、六工区ですね。保育園、幼稚園、いろいろあります。「村中持」、それらを解決しない限りはこの計画は進まないと思うんですけれども、その辺どうですか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 今、議員ご指摘の問題は多々ありますが、これを解消することを前提としてやっていかなければならないものと思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) この土地利用について、今後ですね、明確にならないようではやはり将来に向けた土地利用を図っていくというのも見えてきません。私たちには、都市再生機構から5億5,000万円でしたか、かけて買ったわけですけれども、そういう説明はしてきました。しかし、その後の説明というのは全くないわけであってですね、この土地利用をどうやっていくのかという、やはり補助金見直し、行政改革、集中プランそういうのをやっているわけですよね。そういう中で、では、この土地利用をどうしていくのかということを明確に出してもらいたいと思うんですけれどもいかがですか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 現在のところは、明確な答えは出ないと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 非常に残念なことですね。5億5,000万円もかけて、今こうして質問しても明確な答えが出ませんと言われました。でなければ、やはり緊急にそういういろいろな角度から、それだけのスタッフがいらっしゃるわけですから、いろいろな角度からその利用について話し合うべきではないですか。活用があってこそ、この5億5,000万円買ったと思うんですけど、私はすぐ整備に取りかかれと言っているのではありません。これだけの、取りかかるにもこれだけの問題点があるよということでお話ししているわけですけれども。そしてですね、「村中持」というのは、法律上どんな権利になるんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、「村中持」についてお答えをさせていただきたいと思います。

 これにつきましては、登記簿上「村中持」ということになっておりまして、これは今まで市が処理してきた中には、「村中持」を市の名義にした部分もございます。ただし、この日吉倉の「村中持」につきましては、地域の方々ともいろいろとお話をしていこうということで、先般、初めて会合を持ったという経緯がございます。今後、処理をしていく中でいろいろとご意見を伺い、またいろいろ調査をした上で処理をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私はですね、今、法律上どういう権利、どういう権利になるのかと、法律上どういう権利になるんですかと聞いているんです。「村中持」、日吉倉の方々が持っていると知っています。法律上、どういう権利になるのかということを聞いているんですけど。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 法律上の見解でございますけれども、総有というような一般的な考え方に立っている。総有ですね。(柏崎のり子さん「どういう字を書くんですか」)総合の「総」に有する。総有というような位置づけになっております。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) あの土地につきましては、総有ということでありますので、共有とは違うということで、個人的に分けるとかというようなことはできない。いわゆる総というのはすべて、総、その持ちという部分になっておりますので、非常に解決していくのに難しいかなと。ここ1か月くらい勉強をさせられておりますけれども、過去に解決しておいてくれれば助かったんですが、今ここでやはり初めてお互いに話し合ったのは1回目だということで言っておりますので、これから進めていくしかないかなと思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 裁判等もあの地域は、日吉台開発して、裁判等も長々とやってきました。だから、一つ開発するとですね、50年、100年解決にかかるということですよね、はっきり言って。それでまだ1回目だということで、やはり真正面から対峙してこの問題に取り組んでいかなければですね、今後のペガサスプランに挙げてある計画はできないと思うので、そういう姿勢で取り組んでもらいたいということを強くお願いしておきたいと思います。

 それとですね、松伏町で視察に行って考えさせられた点というのがあります。松伏町は特例の区画整理事業をやっている美しい町並みづくりということで、非常に表彰もされたところでございました。噴水があって、高さ18メートルのスペイン風の風車もあってと。しかしですね、今これ都市整備公団から払い下げられたというんですけれども、今現在では3,000万円もかかるような維持管理費、しかし、それを捻出できないということでですね、1,000万円確保するのも大変だとそのようなお話でございました。

 私は、こういう都市づくり、まちづくり、公園づくりというのはですね、そこの中央公園もありますけれども、あのときも余りにも木を入れ過ぎはしないかと。成長と、将来に見合った成長というのもあるということで非常に議論になりました。で、私はここの日吉台の上流の整備する場合には、もちろん調整池としての機能も果たさなければなりません。しかしながら、ペガサスプランにもあるように、こういう運動できる広場とかそういうものものせてありますので、やはり将来のそういう維持管理費等も考えた、本当に市民がここでゆったりと散歩できるような、運動できるような自然を大事にしたですね、ましてや日吉台はバードタウンと言われたところです。その地域の特徴、特性、それを生かした、金がないからできないんではなくて、地域の特徴、特性にこだわったそういう進め方をしてもらいたいなとつくづく考えるわけなんですけれども、ただ、これらをやるにしたって、ただいまのいろいろな問題点を解決しなければならないということはたしか、これは今もはっきりしました。「村中持」については、この間話し合ったばかりということで、それでは幼稚園とかですね、そういう保育園施設、これはどういうふうに活用しようとしているのか、結論が出ているのかどうか、土地利用について、その辺はっきりとご答弁お願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 結論はまだ出ておりません。ただ、あの六工区を買った目的は、調整池として買ってありますので、その目的を達成するために今、いわゆる境界が一番下にあるということで、完全な調整池にするための作業を今やっているところであります。

 その調整池が必要なくなったとき、それからじゃないと難しいかなという考えもありますので、将来についてこのように使おうといういろいろなプランはある、ないわけではない、考えればできるんですけれども、今考えてここで発表したり、あるいはまたそれが先歩きして日吉台の皆さんの中に届いていったりして、いつになってできるかわからない状態ですので、それは控えなければいけないなと思いますので、まだそういうプランはないということです。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ペガサスプランは何年周期で計画を立てているんでしょうか。今そのプランはないと市長が答弁しましたけれども、ペガサスプラン、都市マスタープランというのは、大体何年を目標にして実現しようとして立てているのか、その辺お答えください。

 それと、保育園用地等これはその場所がふさわしいと考えているのかどうなのか、その利用についてはじっくりとこれから考えるんでしょうけど、市長のように先走りをしちゃいかんといったって、じっくり構えるのは結構ですよ。しかしね、プランにのせている以上、その辺のところを何年を目途にあのプランというのは金をかけて委託してつくっているんですか、そのことをお答えいただきたい。それと保育園用地、幼稚園用地、それがそこの場にふさわしいものであるのかどうか、その辺についてお答えください。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 一応、ペガサスプランの年数を聞かれましたが、これは20年だそうでございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 保育園用地、幼稚園用地ということでふさわしいかという質問でございますけれども、今のままでは決してふさわしいものではないというふうに思います。あの場合、建てられるかなということは、ちょっと問題があるというふうに考えております。

 ただ、あのときの解決方法で解決をしてきた。そして、あそこへ建てるということになったんですけれども、相当埋めなくてはならないし、調整池というものを解除しなくてはならないので、あの場所では難しいかなというふうには考えております。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほど、後期高齢者医療制度の中でですね、天引きの、年金天引き者は何人かというご質問についてでございますが、この件につきましては75歳以上でございますので、年金受給者であるわけでございますが、保険料の年金天引きにつきましては、年額18万円以上の年金受給者を対象に年金からの保険料の天引きを行う。また、ただしということで、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合には、天引きの対象としないというようなこともございます。

 それで、国保等につきましても所得によってやっているものですから、担当課としてもですね、年金天引き者については把握していないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほどの堆肥の件でちょっと再答弁させていただきます。

 市の方から、県に対しては強く要望しております。そういった中で県の方でも動いていただいておりまして、そういった中で対応していきたいというふうに考えております。(柏崎のり子さん「はい、ありがとうございました」)



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

            午後2時43分 休憩

          ……………………………………

            午後3時01分 開議

出席議員  18名

欠席議員   2名

  佐藤照子さん   森田清市君



○副議長(中野善敦君) 森田議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、栗原恒治君。

          (栗原恒治君登壇)



◆(栗原恒治君) 一般質問をさせていただきます。

 (1)教育に関連して

 ?食育教育推進状況及び成長について

 今年度、七栄小学校が指定されて食育教育推進に取り組まれました。そういう中で推進の状況及び成果などまだ集約されていないと思いますけれども、わかる範囲でお示しいただけたらありがたいと思います。

 ?市内小・中学校において、いじめはないのかということで、各学校からの報告内容がございましたらお示しいただきたいと思います。

 (2)雨水対策について

 ?宮内区内の取組について、すでにご承知のことと思いますが、どのような評価をお持ちでしょうか。

 ?太木地先の排水についてということで、質問をしてもわからない方もおろうかと思いますが、太木の神社から工業団地に向かう大通りの間の線の排水でございます。

 (3)自立支援による利用者負担軽減策の内容について

 新聞報道によりますと富里市も、22市の中、富里市も加わっておるように見受けました。その内容についてお示ししていただけたらありがたいと思います。

 (4)渋滞緩和・解消を図るため、時差式信号機の改良計画と取組について

 一つの例でございますが、県では年間70基程度の予算化を図っているように聞き及んでおります。すぐ隣の八街市では八街市内の信号が54基程度と聞いております。そういう中で12基が時差式信号に変わっております。富里市には一つも設置されていないという状況を踏まえて、これからの取組についてお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 栗原議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、排水対策についてでございますが、宮内地区の排水につきましては、地域住民により組織された排水組合が主体となり、畑にたまった雨水の排水ルートを確保するための道路の横断管などを整備し、行政側といたしましては地域排水の受け口となる流末や下流部などの整備や、既存管の清掃などを行い、地域と行政の協働による排水問題を解消するものでありまして、一定の効果を上げているものと考えております。

 次に、太木地先の排水につきましては、最下流部の道路横断管について、布設替えにより容量を確保しておりますが、地域排水として排水ルートを確保することについて、地域の理解が得られていない状況であります。今後も地域住民のご理解、ご協力が得られるよう協議してまいりたいと考えております。

 次に、自立支援による利用者負担軽減策の内容についてでございますが、国の定めた制度上受けられる軽減措置としまして、個別減免や社会福祉法人減免の制度があります。これらに加えて、市では独自施策として、本年9月29日に富里市障害福祉サービス等利用助成事業実施要綱を定め、軽減策を実施しております。

 これは、国が規定する介護給付や訓練等給付などのいわゆる福祉サービスと自立支援医療、補装具の給付について、障害者自立支援法施行令などにより、それぞれのサービス利用ごとに月額負担上限額が定められております。

 さらに、これらのサービスと併用して、市の規定による障害者福祉サービスとしての地域生活支援事業を利用した場合、それぞれのサービスの月額負担上限額を超過した場合、それぞれの額が加算されるため、利用世帯の負担が大きくなることが予想されます。

 そのため、市独自の軽減策を実施することにより、複数のサービスを併用した場合でも、その月で利用者が負担された額を合計し、一つの月額負担上限額で管理することとし、上限額を超えた部分について償還するという形式で負担軽減を図っております。

 次に、渋滞緩和を図るため、時差式信号機の改良計画と取組についてでございますが、設置につきましては公安委員会の所掌になります。

 市としましては、地区住民や学校などからの信号機設置や交通規制などの交通安全対策に関する要望等を取りまとめ、成田警察署に対応を依頼しております。その中で、時差式信号機についても依頼するとともに、協議を行うなどの対応に努めているところであります。

 今後も、要望内容や交通状況などを踏まえ対応を依頼してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 栗原議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、食育の推進状況及び成果についてでございますが、富里市学校教育研究会の養護教諭部会が、子供たちの食習慣について昨年度行いました実態調査によりますと、朝食の欠食や睡眠時間が不十分であると思われる児童・生徒の割合は決して低くはなく、さらに学年が進むにつれて、その割合は高くなる傾向が見られます。

 こうした実態を踏まえ、早寝・早起き・朝ごはん国民運動について、本市といたしましてもその趣旨に賛同し、積極的に取り入れ、子供たちの望ましい食習慣と正しい生活リズムを地域全体ではぐくむ社会をつくることができるように努めているところでございます。

 本市においては「総合的な学習の時間」等において、食育を充実させるため、学校栄養職員を中心に取り組んできたところです。

 子供たちに、「望ましい食習慣」を身につけさせるためには、学校教育はもちろんのこと、家庭教育においても取り組むことが重要であると考えております。

 学校給食は、生きた教材として「食に関する指導」において重要な位置を占めており、従来より地産地消の取組を初め、安全かつ安心な学校給食の提供に取り組んでおりましたが、これまでの取組の更なる充実を目指して、地場産品流通ネットワークシステム(通称とみちゃんネット)の充実、富里の食材を利用した「ふるさと献立」の公募など保護者への食育の理解啓発を視野に入れた事業を展開してきたところです。

 昨年に引き続き、生産者と消費者の交流という観点から、農業生産者等による食育指導ということで「総合的な学習の時間」に、スイカ先生、野菜先生、豚々先生、農協先生として協力をいただき実施いたしました。

 家庭教育においては、家庭教育学級で「家庭での食事と学校給食」についての講演や試食を実施いたしました。

 このような取組の成果についてでございますが、子供たちの食の大切さについての理解も深まってきており、給食については子供たちも以前に比べよく食べるようになり、残渣も減少している状況です。

 今後とも食育の推進については、関係者の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いじめについてございますが、文部科学省が毎年行っている「児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の中に、いじめに関する項目が設けられており、いじめを、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、と定義されています。昨年度の本調査の結果では、市内において2件のいじめの報告がされています。その内容は、言葉での脅し、暴力を振るうというものでした。なお、いじめの報告件数については、減少傾向にあり、本年度につきましても現在のところいじめの報告はありません。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) まだ1年間経過していないんですけれども、七栄小学校での食育教育推進事業に関連して、ある程度の取りまとめはできていなんでしょうけれども、そういう中で他の小学校と比べての変化といいますか、差が生じているような点が調査の中で明らかになってきているのかどうか、それは来年度も浩養小学校が指定されるような話も聞いていますけれども、そういう中で、やはり成果は成果として取り上げるべき問題であって、やはりここに手をかけても食育教育全般的にはいい方向に向いてないんだよというような点が、七栄小学校の中で出て、見当たることがあれば、改善して来年度の浩養小学校、もし、どこが指定されるかわかりませんけれども、そういう点があったらお示ししていただけたらありがたいです。



○副議長(中野善敦君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今、栗原議員の質問の七栄小の食育推進事業の指定ということは、ちょっと私どもも理解していないんですが、ちょっとそこら辺は勘違いではないのかなという気がいたしますので、ちょっと。もし仮に食育推進について県なり、国の指定はないと思うんで、県の指定を受けているようであれば、また再度私どもの方で調査いたしますけれども、ちょっとここでの答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 調査結果で、今、教育長からいい方向に向かっているというお話は承りまして、これはいいことだと。やはりやればやったかいがあるのかなというような感じで受け止めましたが、じゃ、果たして朝食をとって登校する生徒の比率なども、調査結果として出ていればお示しいただけたらと思います。



○副議長(中野善敦君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 朝食の件でございますが、市の早寝・早起き・朝ごはん運動について、これは子供の生活リズムの向上に関する調査という中で、小学2年生と5年生、それから中学2年生を対象に調査をいたしまして、これは調査、前期と後期に分けて調査いたしまして、欠かさずに朝食を食べるというのは、トータルにいたしますと77.3パーセント、これはやはり小学生の方はかなり82パーセント近い数値が上がっています。中学生にいくほど減少傾向にあるという状況でございます。

 それから、その後市として早寝・早起き・朝ごはん運動を実施し、いろいろなところでそれを推進したわけですけれども、それらをやって、後期の調査では前期の77.3パーセントが結果として79.6パーセントに上がっております。そういう関係から、やはりそういう市として取り組んでいる運動を、今後とも進めていけば生活リズムが安定して向上していくんだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 非常に77.3から79.6パーセント朝食をとって登校してくるという調査結果ですけれども、本来ならば、やはり個々まで指導していくとなると、食べただけではなくて、中身が大事になってくるわけですよね。パンを食べてくる子とか、ただ、ヨーグルト一つでも食べたという子といろいろ差があります。実際、本当に食育教育を基本に据えてこれからも行動を起こしていくという立場に立つと、個々の食生活にまで立ち入って調べないと、やはり統計的に出していかないと本来の求める食育教育は成り立たないのではないかというように考えますが、その辺はどのように受け止めていらっしゃいますか、お示しいただきたいと思います。



○副議長(中野善敦君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 家庭での食育の推進でございますけれども、各小・中学校区に家庭教育学級がございますので、親子で考える食育ということを題して、家庭教育学級の中で栄養士等が出向いていって、推進に親子で考えていただきたいということで講演として対応しております。

 なお、栗原議員の調査の方法につきましては、また今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 何でこんなことをお伺いしたかと申しますと、やはり1日のカロリー計算をするのに、学校給食は昼食だけですよね。それで、昭和50年代、40年代は、牛乳1本飲むと、やはり1日のカルシウムの摂取量はほぼ賄えるんだろうというような調査結果も発表されていたと思うんですが、今、このように食生活が多様化してきて、やはり学校だけで本当に対応できるのか。前の質問者の答えに家庭教育学級いろいろな面を通じて、やはり食の改善を推しはかっているというお話もありましたが、やはりその辺まで突き詰めて調査しないと、真の食育教育、国が目指しているようなことにはつながっていかないんではないかというように感じます。

 だからそういう中では、考えていくということですけれどもどのような、調査の仕方も非常に難しいでしょうけれども、どのような対応の仕方で今後調査に取り組んでいくのか、お示ししていただけたらありがたいです。



○副議長(中野善敦君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 食育計画の全般的な流れの中で、やはり今、栗原議員ご指摘の給食、学校給食とのかかわりの観点から、やはり教育委員会としては子供を中心とした立場から、家庭での食育の推進というとらえ方で、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) やはりそういうところに気を配っていないと、本当の意味での食育教育にはつながっていかないと思うので、仕事を始めればそれだけ手間かかって人件費もかさんでいくという結果も出てくるかもしれませんが、これはぜひ、本当はそこが一番重要なところであると思いますので、この辺は取組をやはり強化していただきたいというように私は思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、家庭じゃなくて、学校だけでその問題を解決していくということは、やはり教育長さんの前者の答弁の中で、非常にお答えいただいておりますし、今の答弁の中にもいろいろとお答えがありましたが、やはり先ほども私が今質問するんではなくて、前の方にもお答えしておりましたが、質問する内容が少なくなってきていますけれども、ぜひ地域ぐるみというかそういう発展に持っていかないと、富里市全体でその食の生活を考えると、食改善を考えていくというようなことでなければ、やはりきちっとした意味での成果は上がってこないような気がいたします。

 食育に関しては国民運動、日本型、乱れ、懸念とか、それから食育白書の中では、家族で毎日夕食を食べる人が26パーセントしかいないとか、中学2年生では朝食抜きが4人に一人いるんだよというようなことが報道されています。そういうことを考えると、学校教育だけで対応できる問題じゃないというように私は思いますので、ぜひ富里独自の、上から縦割りから外れても富里市独自の調査研究なり、本当の食育ってこうなんだよというものも早いうちに整理して、私たちに示していただいて、そして私たちもそれに協力していくというようなことを私は考えているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 学校教育だけではなく家庭教育、あるいは地域の人も巻き込んでということで、今大変重要なご指摘をいただいたわけですけれども、食育基本法にもですね、第5条に、食育は父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子供の教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むことになるよう行わなければならないと、こういうふうに明記されております。

 学校教育でもしっかり取り組みますけれども、ぜひこの保護者の方々あるいは地域の方々にご協力いただきながら、市を挙げて取り組んでいます「早寝・早起き・朝ごはん運動」、この一環としても、食育の充実につながるような方向性で、ぜひ市を挙げて取り組むような方向で、教育委員会としてもご協力いただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) こういう中で、なぜ私は学校だけではとても無理だという判断をするかといいますと、大体今、いじめでも触れたいと思うんですけれども、正直言って先生方が本来は時間にゆとりがあって、担任の教師が担任する子供たちとそういう話もできる時間がないというのは、私は事実だろうと思うんです。文科省の発表でも、「早寝・早起き・朝ごはん」これは本当に推進していくんだよというようになっていますけれども、学校側の体制としては、教員の働く時間ですか、そういうのは正直いって、そんなに仕事するのかなと。これ文科省の調査ですけれども、平日小学校の先生ですけど10時間58分も仕事しているんだよと。うち残業時間は1時間47分もしているんだと。1日に45分設けられているこの休み時間は、7分ぐらいしか利用していないよと、そういうこれは文科省の発表ですから教育長さんは重々ご承知のとおりだと思います。

 ただ、そういう中で、試験の採点なんかは、みんな今家庭に持ち帰って採点しているわけですよね。それが53分も費やしているというような調査報告が最近の新聞で報道されました。私は、何でこんなになってしまったのかなと思ったら、やはり先生の勤務評定制度ができてから、徐々にこの先生の勤務時間が強いられてきて、こういう結果になってきてしまったんではないかなと、素人ながらに判断しているわけです。

 そういう中で、やはり本当は今みたいな食育教育の展開ではなくて、やはり学校内にそういうゆとりの時間がない、そして、家庭も朝ご飯を食べないで両親が仕事に行くような社会状況も生まれている。そういう中ではやはり担任がそういうことを把握できるようなゆとりの時間がない限り、幾ら周りで騒いでも、接する時間は教師か親しかないんですから、長い時間、そういう点をやはり改善していかない限り、根本的な解決にはつながらないんではないかなというような気がしてならないわけです。そういう点、教育長なんかは中央におられましたし、政治の流れは重々ご承知だと思いますが、現場に来て、やはり教育委員会に入って学校との密接な関係がある中で、そういう問題についてはやはり関連してくるとお思いでしょうか、それとも全然違うんだよというような気持ちなのか、やはり中央にいたのと現場に来た差はすごく幅広いものがあると。その点どのように現場サイドで働いてみてお感じになったのか、ぜひ所見があればお聞かせいただきたいなというふうに考えます。それもこれからのプラス面につながっているのではないかと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 国の方で長く初等・中等教育の仕事をしてまいりまして、この富里に来まして約2年少したったわけでございますけれども、やはり国にいてマクロに教育全体を見ていたときと、この富里という現場でつぶさに個々の教育活動というのを見た違いは、相当感じております。国においては、要するに、例えば今、教員の勤務の問題、文科省の調査だということでご紹介いただきましたけれども、押しなべて言えばそういうデータで出るわけでございますけれども、これを個々学校の現場で見るとですね、本当に頑張っている先生は、もっともっと頑張っていらっしゃる、あるいは定時でさっと帰る教員もいらっしゃる。そこをどう見ていくかというのはこれは地方の問題だと思っております。

 現在教育改革においては、国は大綱的な基準ですね、ナショナルスタンダードを、大枠を決めると。ローカルオプティマムといいまして、地方において最も適正な使いやすい姿にするのは、これは地方の仕事であると。特に小・中学校の教育については、これは市町村の、設置者である市町村の仕事であると、そういうふうな大きな教育改革の枠組みが示されております。私は、富里市の現在の状況というのは、本当に教育現場の先生方あるいは教育委員会の職員も含めて、非常に頑張って教育改革に取り組んでいるというふうに認識しておりますので、ぜひそういう方向でですね、国のこの大きな枠組みの中で、できるだけいい形をこの富里市においてつくっていきたいというふうに感じている次第でございます。

 すみません。感想になってしまいましたが、そういうことでございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 今、教育長さんから、本当に現場に立った、中央での見方と現場に立った見方が違うというお話がありまして、非常に頼もしいなと、ぜひ次長にもそういうことをよく認識していただいて、これからの食育教育に専念していただけたらと思います。

 それから、ぜひ本当に強く要望したいのは、本当に朝食、この生徒は何を食べて来たのかがわからないと、それがないとね、今度家庭に入ってやるにしてもこれではだめなんだよということが出てこないわけで、ぜひパーセンテージで食べてきたんではなくて、それを飛び越して、何を食べてきたまで、やはりきちっと整理していかないと、ちょっと失敗の方向に行ってしまうんではないかというような気がしますので、そういう点をぜひご理解いただいて、これからの取組に生かしていただけたらと考えますが、その点再度お伺いすると同時に、やはり今、教育長さんがお答えになりましたように、その文科省の縦割りの中でも、地域でやはりそれをかみ砕いて、地域に合った教育方針なり指導方針を定めて今やっているのが今の教育の理念だよというお話がありましたので、ぜひそういう点は、やはり縦割りだからこうだ、もうしようがないんだよという理論が職員の中には、当然そういう答えになるんですけれども、そういうことが許されているのですから、やはり富里市なりの教育理念を立てて、そして指導に当たっていただけるような取組を、ぜひ強化していただきたいというように思いますので、その辺いかがなものでしょうか。

 この食育についてはいろいろ前の方が質問していますので、用意はしておったんですがダブってしまいますので省かせていただきますが、その点についてもう一度お答えをいただけたらありがたいと思います。



○副議長(中野善敦君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今、栗原議員の方から、朝食のメニューといいますかそういう調査ということでございますが、教育委員会で要するに食育をどういう観点から子供たち、それから保護者の方に理解させるかという問題が重要視されるのではなかろうかと思います。そういう意味からして、教育委員会の1か月間の献立表というのは、学校に配付して、なるべく栄養のバランスを含めた食事をということで、今、家庭教育学級の方でやっております。また、学校の学級活動の中でもそういう授業に取り組んでいると。

 それから、地域でというお話でございますが、これにつきましては市全体の食育の推進という観点から、やはり産業経済課の方の計画ができましたら、教育委員会としても当然それにのって地域と、中に入っていって対応すべきものはしたいというふうに考えております。調査につきましては、そこら辺も踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) それでは、いじめについていろいろと用意してあったんですが、定義だとかいろいろなことについてはもうお答えが出ておりますので、省くものは省いて何点かお伺いしたいと思います。

 このようにいじめの問題が大きくクローズアップされてきたことについては、報道の中では一時、文科省が悪いんだとか、教員が悪いんだとか、そういうような批判が飛び交いました。先ほど私が先生方の勤務実態を申し述べさせていただきましたが、教諭は普通の公務員より2.7パーセント程度最初から給与がよく算定されているんだよというようなこともございますが、そういう中で本当に、では、子供たちと担任の先生がじっくり話し合える時間というのは、詰め込み詰め込みでどんどん先に行くのが今の教育の姿ですけれども、富里市の中ではそういう時間って実際あるんですか。その辺はどのようにとらえていますか。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 子供たちと先生が向き合える時間ということでございますけれども、向き合える日数で考えますと、これ学校完全週5日制になりまして、子供たちと先生が一緒にいる日数は確実にこれ減ったわけでございます。日は減ったわけですね。時間は1日限りがありますからそれほど時間的に増えないので、そう考えますと5日制導入とともに、やはり子供と先生が一緒に過ごす時間というのは減ってきているというのは実態だと思います。

 ただ、学校現場ではそれを補うために、先生方本当に、私はよく学校好きですから学校訪問をするんですけれども、先生方本当にそこはいろいろ配慮して、休み時間でも声をかけたり、日ごろの学習活動の中でも、きめ細かく目配りをしたり努力はされていると思っております。その明らかに減った、日数が減っている点については、恐らくこれはきょうも教育再生会議でも夏季休業をどうするかとそういったことも含めて検討がなされているようでございますけれども、そういう全国的な検討状況も踏まえつつ、この辺の日数が減っておることについては、私ども今後の検討課題として考えていかなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 私は、当然今、教育長さんがお答えになったのは事実でありますけれども、では、こういういじめがあるのかないのか、そういう点については向き合う時間、私はほとんどないんではないかと思うんです。触れ合いはあっても、心の相談だとか何かする時間は全くないといっても私は言い過ぎではないかと思います。

 そういう中で、やはりカウンセラーも相談員も絶対必要です。ですが、やはり教育現場でゆとりがないことによって、やはり生徒と先生、そして先生と家庭、そういう接点がだんだん薄れてきて、ただ、今の教育長さんの答弁ですと、触れ合う時間はあるんだよと言うけれども、それを飛び越した授業以外で、本当に子供たちとふざけたり、遊んだり、愚痴を聞いてあげたり、間違っていれば、おまえここおかしいんだよと、普通常識的にこういうことはやってはいけないんだよと、そういう結果も正直言って、読売新聞か何かのアンケートに出ていたんですけれども、やはり教育委員会が悪い、教員が悪い、そして親のしつけが悪い、そういうところが一番トップに上がってしまうんです。ではなくて、根本的なことを考えれば、やはり学校、教育現場の中で解決していくのが私は一番手っ取り早くて、子供たちと先生がもっと向き合える時間ができたら、こういう問題ももっと半減するような気がするんです。

 それが、今は昔と違って先生、生徒、親の3点の接点が昔はきちっとつくられていました。私なんか怒られて、うちに行って親に言うと、親におまえが悪いことをするからなんて逆に怒られたもんでして、それでまた先生も家に来て、この間はこの子はこんなことをやって殴ったけどなんて親しく話をしていました。でも、今はそういう姿は全然ありません。寂しい限りです。ですから、やはり教育委員会が悪いんではなくて、教員が悪いんではなくて、やはり社会全体がこのような切羽詰まった中で、せわしく生きなければいけない時代が背景にあって、みんな真剣に子供たちの悩みを聞いてあげられない、先生も時間がないというようなところに私は第一の原因があるんではないかと思います。

 そういう点では、今後中央に戻ったときに、教育長には現場に立った経験を生かしていただいて、ぜひそういう取組をやはり職場改善はもう当然ですけれども、賃金が2.7パーセント高いんだから、おまえら我慢しろというような感じではなくて、そういう学校の教育現場の環境整備ですか、そういうところにもぜひ力を注いでいただきたいなと、これは教育長さんが省に戻ったときに、ぜひ一つ活動の一隅に置いていただいて教育改革、そちらの方の教育改革もぜひしていただきたいと要望をするものですけれども、その辺についてのご所見があればお伺いします。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) ありがとうございます。実は、ことしの7月でございますけれども、七栄小学校で私自身教員の経験がないものですから、1日七栄小学校に朝から夕方まで置いていただいて、先生たちと一緒に1日を過ごしました。その中で、業間、授業と授業の間で、先生と子供が一緒に遊びましょうという時間が設定されておりまして、これは本当にすばらしかったですね。学年も縦割りで、6年生がリーダーとなって、先生も一人になって子供たちに混じって遊ぶと。その中でいろいろな会話もしたり私もできたんですけれども、やったことはだるまさんが転んだというのをやったんですが、非常に私も子供のころに戻ったような気持ちで、子供たちと本当に触れ合いができて、いい経験をさせていただいたなと思いました。

 そのとき思ったのは、やはり学校の工夫でまだまだ幾らでもできるんではないかということを考えました。実感いたしました。このあたりは教育委員会と学校と一緒になって、もっともっとそういう子供と触れ合える取組について、限られた時間ではあるんですけれども、その中で最大限どういう取組があるのかというのを、もっとしっかり考えていきたいというふうに思っております。

 また、先生方がゆとりがないということでございますけれども、この辺については、先ほど言いましたように、個々の実態を見ていくとかなりいろいろな差があるんではないかと。もっとミクロに見ていくとですね。その辺も今後現場の方からもそういう見方をして、なぜゆとりがないのかというところを、しっかり現場の実態を見ながら考えていきたいと思っております。そういう形でぜひ国と地方がいい関係で、この教育改革が進むように私自身も自らの立場で努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 本当に心強いというか、今後に向かっての取組についてお話をいただきました。そういう中で、もう最後になってきますけれども、この問題では、食育教育、いじめの問題も含めて、ほかもろもろたくさんありますけれども、そういう中から教育基本法の改正にまでと進んできたのは事実であります。そういう中で、ミーティングの中でやはりやらせがあったりなんかする。本当の教育者というのはやはりそうじゃいけないと思うんです。そういう人が子供たちに何をやれ、かれをやれとつくっていたって、本当にみんなが受け入れるものなのかどうか、私なんかは非常に疑問に思います。

 だからといって、今ここで、では、そうではないよという返事は欲しくないんですけどね。やはり、そういう姿勢でつくる法律で、本当に子供たちが豊に育つものなのかなと非常に疑問視するわけです。ですから、やはり文科省に教育長さんいない時でよかったと思うんですけども、現場に立っていてそういうのを感じたときに、やはりおかしいなという感じは直感として持っていると思うんです。ですから、ぜひ私は文科省に帰ったら、やはり文科省の中の改革だって必要だと思うんです、こういうことがある限り。また、そういう中で本当に新谷教育長には、中央でもそういう観点からご活躍を期待しております。そういう意味では、本当に頼る人は数少ないわけですから、ここで教育長さんにお会いできたということも、富里市としても幸せだったし、予算もいろいろとわからないところから見つけてきて、教育の発展のために尽くしてくれたということで、もしお帰りになる際には、やはりこの経験を忘れずに、本当に文科省の改革のために役立てていただけたらと思います。ぜひいてほしいんですけれども。その辺でちょっとお願いします。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 栗原議員には、本当に過分なお言葉を賜りまして、心から恐縮しておる次第でございます。

 なお、タウンミーティングのやらせ問題ということでご指摘あったわけでございますけれども、これは現在手続、当然いろいろと問題があったんだろうと私も推測しておるわけですけれども、現在国会の方で、参議院の方でまだ審議中ということでございますので、そこらあたりにつきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 ただ、教育者は自らえりを正すべきと、やはり指導的立場に立つ方はですね、教育者のみならず指導的立場に立つ者は、自らえりを正すべきだというのは、これは強く言いたいというように思っております。

 それから、そういうところでの法律というのは、恐らく教育基本法の改正のお話だろうというふうに思うんですけれども、これ、この法律事態につきましては、手続の是非につきましては、先ほど言いましたように国会で審議中ですのでということなんですけれども、私自身現在の教育基本法につきましては、先ほど来問題になって、非常に中心的な課題となっています家庭教育についてですとか、あるいは学校、地域との連携、そういった非常に重要な条文が盛り込まれておって、そのあたりは非常に重要な視点だなというふうに、これも個人的な感想として持っております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 雨水対策について少しお伺いします。

 先ほども市長答弁の中でお答えをいただいておるんですが、宮内地先で担当課の方はもう十分ご存じであって、そこでいろいろと手助けしていただいていることも承知しております。そういう中で、やはり取組というのは今まで2路線についてはだんだんと進んできておって、地域で個人負担で200万円ぐらいは出費しているはずです。そういう主体的に行動する地域に対して、やはりバックアップといいますか、今現在もしていただいているわけですけれども、やはり市の補助金体制だとか、あるいは国・県のそれに適用するような補助制度など、もし今考えがあればお示しいただければありがたいと思います。



○副議長(中野善敦君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 畑地排水路の整備に対する補助事業的な話でよろしいんでしょうか。産業経済課で市単独の事業ということで実施している事業なんですけれども、これについては事業主体は、排水で困っている人たちで組織された排水組合等が事業主体となって行う事業に対して、助成をしているということでございます。

 内容的にはお金がかかる部分ということで、道路横断等に対して2分の1以内、ただし、1か所限度額30万円ということで行っております。また、流末のない地区に対して調整池等をつくる場合、それに対しましては補助率3分の1以内、上限として100万円、これはあくまでも昔のみずみちの復活に対して、地元で関係者が協議し合って成立した事業に対して助成という形で取り組んでおります。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) どうもありがとうございました。ぜひ地域の要望に沿った形で、やはり地域住民が自らの手で努力して解決しようとする意気込みに対して、やはり温かい手を差し伸べていただけたらとお願いをいたします。

 それと同時に、これは市長さんにお願いになるかと思いますが、作田川水系における調整池の計画はほぼ90パーセント完了してきておりますが、木戸川に落ちる排水がまだ行き詰まっているというような形でございまして、その辺の調整ですか、やはり木戸川に落とせるんだよと、落とせるようになりましたというようなやはり結果を早く望むわけですが、その辺はめどを立てて交渉をしているのか、惰性で交渉しているのか、その辺ちょっと市長さんに、ちょっと変な質問ですけれども、今の状況をお話ししてください。



○副議長(中野善敦君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今の状況の詳しいことは部長さんの方がよくご存じだと思います。ただ、惰性と言われればそうかもしれませんが、状況はなかなか変わらないところがございまして、難しいところだなというふうには考えております。ただし、産業課の係としては何回も行って、いろいろな方向で交渉しているということですが、まだいい返事はもらえてはいない状態であります。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 何でこんなことを言うかというと、調整池も大体作田川水系の方はめどがついてきていて、予算がつくとすればやはり今度は木戸川水系の方に調整池を振り向けられてくると思っているんです。そういう中で、やはり早い機会にその辺を整理しておかないと、予算付けがあってもまだ半年、1年で解決する問題ではありませんので、これは。ですから、やはり早目に準備をしておくというのが肝要かと思うんで、私はそういう今聞いたようなことでございます。

 ですから、やはり部長さんの方が詳しいということですので、どの程度まで話が進んできているのか、全然まだ同じテーブルでは話ができないというような状況なのか、やはり早急にこれは流す権利をやはりいただかないと事業展開できませんので、その辺を含めて今の状況をお答えいただければありがたいです。



○副議長(中野善敦君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 結論的には、市長申し上げたようにまだ協議は整っておりません。これは県事業でありまして、県の方が積極的に木戸川水系の関係機関と協議を今、しております。市としても、やはり市の排水対策ということでございますので、市の方も積極的に今取り組んでいるわけですけれども、まだ協議に至っておりませんが、今後とも引き続き協議が整うように努力していきたいと思っております。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 時間がないので飛び走っていきますけれども、自立支援法の中の補助の割合だったんですが、知的障害者の場合、通所の方は今まで3月だと貯金の預り金500円で、あとは公費というか利用者負担が15万円ありましたけれども、そういう中で過ごされてきました。それで、10月にはその中身が変わってまいりまして、利用者負担が7,500円、食事代が5,750円、それから預り金管理料は500円で変わりません。日常生活費が2,500円、おやつ代が1,000円ということで1万7,250円かかるようになりましたね。

 そういう中で、施設によってはこの利用者負担金が、恐らく施設でもって半額補助というか、減免という形で出資しているところと全然していないところがありますよね。そうしますと、ここのこの時点だけで負担金がもう利用者にはかなり重くのしかかっていますね。そういう中で、どうしろこうしろといって財政上できないんだよという答えはわかるんですが、富里市の施設の中で、こういう状況の中で通所者がやめたとか、施設に入っている人がやはり退所したとか、そういう実例がありますか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 詳細には把握しておりませんが、通所系につきましては、一時減ったという実情があります。最近につきましては、またもとの数字に戻ったというような状況でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 入所者の場合は、もっとこれがひどくなってきているんですね、数字的に見ていくと。余りひどいよということで、この10月より少し負担額が減ってきたんですが、そういう中で政府としてもよくないということで、また1年もたたないうちにまた見直しですよね。こういう法律が本当に、ではいい法律だったのか、悪い法律だったかということで、職員ではなくて一市民として部長はどのように受け止めているのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 職員か個人かという難しい問題ですが、障害者の制度につきましてからは、支援費制度ということから始まって、措置からサービスを選べるという形になったということに対しては一歩前進かもしれませんが、また、時を置かずして支援法になったということで、制度上にも非常に複雑なところもございますので、そういう点からすればですね、いささかしっかりした計画を持って実施してほしいなというところもあります。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) ですから、今の一言が大事なんですよ。やはりはっきり言えないけど不備な点もあったんではないかなと。それはやはり部長一人の力では解決できない問題だし、もしそういう方が、今の部長の答えがやはり施設を利用する方にもストレートに伝わって初めて、あ、市もここでこれだけ補助金を、負担金をつけてくれたし頑張ってくれているんだなということがやはり目に見えてこないと全然やった意味がないわけで。今もその不備は指摘しているので、そういう中で、では、どうしてほしいというのは幾ら事務局方であってもあると思うんですよ。

 事務局は言えませんよね、上には。それにはやはり事務局と議会がそういう話し合いの中で、やはり請願だって意見書だって出せるわけですから、市民の立場になってこういうように変えていこうよという気持ちがあったら、今後行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、最後に時間がありませんので、時間差信号に移りますけれども、やはり2万7,000ですから、2万5,000の八街市との人口の差ね、それと佐倉署管内と成田署管内の地域で抱えている交通渋滞の差がどのくらいあるかわかりませんが、これで八街市に12基あって富里市に1基もないというのはどうも納得できないんですよ。ですから申請の、ここに欲しいよという申請の中で、警察がきて、公安委員会が来て、交通量だ、事故の発生率だとかいろいろな問題が加味されて、ここにではということで配分が決まってくると私は思うんですが、それはそれだとして、やはり何か要求の仕方が弱いんではないかというような感じを受けてしようがないんです。

 だって、人口だって2万ちょっとの差で、面積だってそんなに変わらない。交通量だって県道と国道は富里市にもある、八街市にもある。そういう中で、どうしても比率がね、八街市は12基確保したんで、富里市に1基もないよということではどうしてこうなっているのかなというのが疑問でなりませんので、要望は強くしていただいていると思うんですけれども、その辺の成田署と佐倉署の違いもあるかもしれませんが、もう少し調査して一日も早く導入していただけたら、やはり市内を通過する車がスムーズに流れると。

 1個ついただけで、右折ラインのないところで1個時間差にして、7台から10台は実際流れちゃうわけですから、そういう点を加味するとやはり申請の方法はどこの市町村でも同じような申請の方法かと思うんです、ひな型はね。だけど要望の仕方というか、強さ弱さの問題があって、結局取りっこになるわけですからその辺やはりもう少し検討していただいて、一日も早くというか、今年度はもう無理でしょうから、来年度は絶対に1基富里市に持ってくるといような意気込みで交渉していただきたいと思うんですけれども、総務部長のお答えをいただいて終わりにします。



○副議長(中野善敦君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 時差式信号といいますのは、現在ある信号のところも時差式にすることが可能なわけでございまして、それは警察の方と協議をした上で、どうしたらいいかということもひっくるめて考えていき、また要望していきたいと思います。そこの郵便局のところもお願いをしている経緯はございます。

 また、信号の新しく設置ということにつきましては、富里市も八街市もこれは県内全体で公安委員会の方で見ておりまして、今年度も富里市もつくところもございますので、それはほかの市町村に負けないように一生懸命要望してまいりたいと思います。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 改良型で十分なんですよ、正直言って。だけど、ただ市としてはね、よくそこだけ上がりますけれども、今、実際時差式信号が欲しいんだという箇所は、何か所ぐらい想定しているんですか、その辺お伺いします。



○副議長(中野善敦君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 時差式の具体的にここというのを何か所かということでございますけれども、現在お願いしているのはそこの郵便局のところでございまして、そのほかここを時差式にして欲しいという箇所については、まだ調査段階でございます。



○副議長(中野善敦君) 栗原恒治君。



◆(栗原恒治君) 時間がありませんけれども、そこだけではなくてザ・マルヘイのところだって、かなりこっちに信号ができますから、今度どういうふうに改善されていくかわかりませんけれども、やはり1か所だけの要望であると弱いと思うんです。富里に必要なところは、やはり歩いてみたら、ここにあったら便利だなというような箇所もあります。

 それと、その信号の近くに住んでいる住民の声も大変必要だということもあります。ですから、やはりそういう信号の近くの地域の人からの要望といいますか、作文でもいいですよね。正直言って議事録に残りますから、何か作文しろと言っているみたいですけど、そういう形で1か所だけの要求ではなくて、市内にこれだけあるんだということをやはり明確にしていく中で、それは1個来たんだよというような形になるんで、1個を3個、5個に増やしてやはり要望していった方が早いんではないかと思いますので、その辺も考慮しながら検討して、来年度は1基ぜひ持ってきてくれるようにお願いします。

 以上で終わります。



○副議長(中野善敦君) 次に、立花広介君。

          (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 一般質問を行います。

 (1)介護保険について

 4月から改定介護保険制度が始まったわけですけれども、その中でいろいろたくさんの問題点があると思います。ここに主な私が思いつくままに書きましたけれども、今度の介護保険の改定では、いわゆる介護報酬などの引き下げ、あるいは介護施設での人員の配置にかかわるようなことが、いわゆる改悪されたと思います。それによって、今は社会的にもよく言われることですが、介護従事者が特に若くて、資格を持っている人たちがどんどん離れていっているということが言われます。この富里の中の介護施設の人たちに聞いても、このままではもたないよと。正規職員で雇っていた人がやめた場合には、絶対と言っていいくらいにもう補充はできない。臨時の人あるいはパートの人を補充できればいいぐらいだという声が聞かれます。

 そういう実態について、保険者である市長はどのようにお考えになっているか。以下、新予防給付によるいわゆる給付制限、そういうものがどういう影響をしているか、あるいはこの新予防給付によってかなり給付が削減されてきているという、実績としてもサービスが減ってきているという、いわゆる効果があったという報告があるようですけれども、そういう実態についてはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、それに伴って療養病床が削減されるということが言われます。あるいはいわゆるリハビリなどの日数制限などがされますが、そういうことについては、市が保険計画をつくってまだ間もない状況で、こういう全く方向の違う新しい制度が出てきて、市の保険計画というのは見直さなくていいものなんでしょうか。また、在宅療養にあらゆる面でシフトするということなんですけれども、いわゆる在宅療養支援策、つまりいろいろな条件を整備していくことをしないと、一方的に療養病床削減だけが進んでいくということで、高齢者あるいは介護保険を受けている人たちの命や健康は守れるのか、その点を市長にお尋ねをしたいと思います。

 (2)高齢者医療制度の改変に対する認識と市の対応について

 市長は、高齢者医療制度の改変の全容を把握しているかどうか。これに対してどう対応しようと考えているのかお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、ほかの議員が質問したのに対して、ほとんど国の言っている改正の目的みたいなものを、オウム返しに言ったようですけれども、果たしてそういう回答で、認識でいいのか私は非常に疑問に思いました。同じような答弁書が用意されているのかということがちょっと心配です。

 (3)障害者自立支援法後の問題点をどのように認識しているか

 先ほども栗原議員が聞きましたが、利用状況の変化はどうなってきているか。それから障害者家庭の負担増の実態というのは、実際法律では、富里市がサービスを提供し、実質的に市の責任でいろいろなことをやるという法律の建前ですから、そういう意味では、障害を持っているご家庭の負担増の実態とかそういうものを、市はきちんと把握する必要があると思います。そういう意味で、その点についてはどういう認識のもとに、どういう実態把握をしているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、市独自の支援策がいろいろな自治体で独自支援を新聞なんかで報道されています。これは自立支援法とは言うものの、障害者に応益負担をしろということでも余りにもひどいではないかという声が、それこそ世論になっています。そういう中で、自治体も財政が厳しいのはどこも同じですけれども、見るに見かねて独自支援策を発表しているわけで、市長はそういうことは考えないのか、あるいは考えたことはあるのかお尋ねをしたいと思います。

 (4)葉山保育園の記念品紛失について

 それから、葉山保育園の記念品紛失についてということで書きました。これだけではちょっと意味がわからないと思うんですが、今年念願の新しい保育園ができて、完成祝いをされました。そのときに気がついたことなんですが、私は最初に村立であそこにできた、解体した保育園の最初の父母会の会長でした。そして、1期生の卒園の時に記念品を贈呈してあったのですが、それは障害がある方が、小児麻痺の絵描きさんが、足に筆を挟んで、大変全国でも評価をされた方ですが、その人の絵を第一期の卒園記念として贈りました。

 そして、つい最近まで確かに古い保育園にはあったのですが、これがなくなってしまったと。私たちにしてみると、非常に思い入れもあり、きちんとした美術品として贈ったものですから、まさかごみにされるとは思ってもいないし、まさかごみと一緒に処分されたのではないんではないかなという気はしますが、一体どういう経緯なのか、実態調査をされたのか、そしてこういうことに対しての責任というのはどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。

 (5)ごみ処理広域化問題

 最終処分場について、一体化を成田市に申し入れたかということですが、9月の議会で市長は申し入れたいという答弁をされました。これについて申し入れたかどうかをお尋ねしたいと思います。

 それから、最終処分場、リサイクルセンター、つまり焼却も含めたすべてのごみ処理施設の一体化について、私はそうあるべきだということを主張し続けていますけれども、これが別々に造った場合と、1か所に一元化する、一体化する場合とで建設コストがどれだけ削減できるかということを、市当局は計算あるいは試算したことはありますか。もしなければ今からでもやるべきではないかというふうに思いますが、お尋ねをします。

 (6)市長の退職金は高すぎないか

 私は、一連の今までの相川市長の姿勢、政治姿勢その他について、やはりもう少し毅然としたリーダーシップをとってもらいたいというふうに思います。そして、こういうことについては今、二次の合併案が出ているんですが、市長が結局批判をされて、こんな市長なら、あるいはこんな富里市なら合併してしまった方がいいよというふうに言われながら、合併に向かうというようなことは絶対に避けたいと思うんです。そういう意味で、いろいろな意味で私は市長にこういうことも、批判的な見解も含めて、市長の退職金は高過ぎないかということをお尋ねいたします。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についてでございますが、介護報酬の引き下げにつきましては、改正介護保険法が本年4月から施行され、要支援1、要支援2の区分が新設されたことなどにより介護報酬の改定が実施されたところであります。

 一部には介護報酬が引き下げられた面もありますが、サービス提供事業者それぞれの基本単価におきましては、大きな変更はございませんので、事業者に対する影響は少ないものと考えております。

 また、利用者につきましては、ケアマネジャー等から制度改正後の各種サービス利用につきましての説明を実施しておりますので、一定のご理解はいただいているものと考えております。

 サービス提供に係る相談等は、その都度受け付けており、必要に応じて事業者に指導しております。

 次に、新予防給付に関する制限品目による影響につきましては、特殊寝台、車いす等が要介護度により原則保険給付の対象外になったところでありますが、これにつきましては本年9月末まで経過措置が設けられ、その間に利用者、ケアマネジャー、介護事業者間で状況に応じた対応がされているものと考えております。

 次に、療養病床削減につきましては、医療制度改革により介護療養型医療施設について、平成23年度末までに廃止が決定されております。

 療養病床につきましては、医療の必要性の低い患者を対象に老人保健施設等への転換を目途としているようでありますので、国・県の動向を踏まえながら、平成21年から23年までの第4期介護保険事業計画策定の際に検討課題とさせていただきます。

 次に、高齢者医療制度の改変に対する認識と市の対応についてでございますが、平成20年4月より新たに創設される「後期高齢者医療制度」につきましては、75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態等にふさわしい適切な医療の確保・給付を行い、医療費の適正化を推進するため、必要な措置を講じ、県内全市町村が加入する広域連合が運営する独立した保険制度であります。

 超高齢化社会を展望した持続安定した医療保険制度の確立を目指すものであると考えております。現在、国が示す後期高齢者医療制度の財源構成は、患者負担分を除き、公費約5割、現役世代からの支援約4割の他、高齢者からの保険料1割を徴収することとなります。この公費のうち、国・都道府県・市町村の分担は、現行の老人保健制度と同じ4対1対1となっております。

 また、国及び都道府県は、高額療養費及び低所得者等の保険料軽減分に対する費用負担、財政安定化基金による貸付等を通じ、広域連合の財政リスクの軽減について責任を果たす仕組みとなっております。

 この12月議会に議案第4号としてご提案しておりますが、詳細につきましては後期高齢者医療広域連合設立後、条例等で定めていくこととなります。

 現在、千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会に、各専門部会を設置し、制度実施に向けて事務の準備を行っているところであります。

 新しい制度であり、新たに保険料負担が導入されることから、制度についてご理解いただけるよう、市広報等を通じて周知を図ってまいります。

 次に、障害者自立支援法後の問題点をどのように認識しているかについてでございますが、利用状況につきましては、各事業者から市に提出される事業費請求の内容と近隣事業者からの情報等から判断いたしますと、施設入所者につきましては、退所された例はないと判断しております。

 また、通所や居宅サービスにつきましては、今まで負担がなかったものが4月から1割の負担が発生したことにより、若干利用を控えるケースも確認できますが、今は、ほぼ以前の利用状況に近づいていると判断しているところであります。

 利用者の側からの意見といたしましては、「確かに負担の増加があることは否めない」などの意見をいただいているところであります。

 次に、市独自の支援につきましては、本年9月29日に富里市障害福祉サービス等利用助成事業実施要綱をまとめ、軽減策を実施しております。

 市独自の軽減策を実施することにより、複数のサービスを併用した場合でも、その月で利用者が負担された額を合計し、一つの月額負担上限額で管理することとするため、上限額を超えた部分について償還するという形式で負担軽減を図っております。

 次に、葉山保育園の記念品紛失についてでございますが、ご質問の記念品の「絵」は葉山保育園第1期卒園の記念品ということで長く旧園舎事務室に飾られておりました。

 紛失原因について調査いたしましたところ、消防署と直通の自動通報システム工事に伴い取り外し、押し入れに保管したところまでは判明いたしましたが、それ以降については不明でございます。また、新園舎引っ越しの際、職員で旧園舎内を探しましたが発見することはできませんでした。このような大切な記念品を紛失してしまったことは、遺憾に思います。今後は、園において管理台帳を作成し、このようなことがないよう十分注意してまいります。

 次に、ごみ処理広域化問題についてでございますが、最終処分場の一体化を成田市に申し入れたかにつきましては、両市担当者の間で一体化の可能性について意見交換を行ったところであります。しかしながら、成田市におきましては、昨年8月からの成田空港北伸整備という状況に対応し、現在使用中の最終処分場をどうするかが問題ということで、次の最終処分場に関して全く白紙であるということでありました。したがいまして、最終処分場に関しての広域整備がどうかというお話は、今後、事務レベルで慎重に検討してから対応せざるを得ないものと考えております。

 次に、ごみ処理施設すべてを共同で建設した場合の建設コスト削減の試算につきましては、これまで試算を行ったことはありません。ご質問のとおり、建設費の比較は必要なことでありますが、試算を行うためには、建設場所、施設規模等の条件が必要であり、これらは当市のみで想定を行うことはできません。したがいまして、今の段階で試算を行うことは難しいと思われます。

 いずれにしましても、ごみ処理広域化となれば建設費や維持管理費など行政経費の削減という大きな効果が期待されますが、毎日の市民生活に直結する問題であり、また、ごみ処理施設が存在する市とそうでない市という状況をどう考えるかなど、様々な課題があるものとなりますので、慎重に対応する所存であります。

 次に、市長の退職金は高過ぎないかについてでございますが、私と助役の退職金はどうなっているかにつきましては、退職手当の支給は、千葉県市町村総合事務組合の千葉県市町村職員退職手当条例に基づいております。

 なお、私、助役とも退職金の算定は、受給中の給料額に在職月数を掛け、それに退職手当条例で定められた率である100分の45を掛ける計算式により算出いたします。

 また、退職金の計算は給料に基づき計算されるため、私が5パーセント、助役が3パーセント減額措置を行っておりますので退職金も減額されることになります。

 いずれにいたしましても、住民の皆様の納得と支持が得られるよう、一層の行政の透明性・公正性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 介護報酬の引き下げでは、それほど利用者に影響がない、今度の改定でも影響がないと言っていますが、それではなぜ今、介護従事者、特に若い、経験のある若い良質の従事者が介護の現場から離れているんでしょうか。むしろ、私はそういうことが保険者としてですね、介護保険を主催しているのは、国の法律に基づいて富里市もやっているという、市長はそれに従わなければならないという側面はあります。しかし、常に問題意識は持たないと、市民に対してやはり責任を持つことにならないと思うんです。

 例えば、今度の改定では、介護保険の改定はいわゆる事業者、事業所に附属するケアマネジャーがケアプランをほとんどが立てていたということが原因で、特に軽度の要支援とか要介護1とかそういうところの人たちが、サービスをたくさん利用したと。このままでは介護保険がパンクしちゃうということから、予防給付という部分をつくって、そこがほとんどと言っていい実質的には軽度の、いわゆる予防給付に入れたところは、包括支援センターという市町村が主導して、ケアプランは事業所のケアマネジャーには立てさせないというのが主なねらいですよね。

 そうすると、だから今度は今までケアマネジャーは50件とか50件以上持たなければ生活ができないとか、多い人は80件も持っているとかと言われた人たちが、今度は要介護、要支援、要介護度1とか予防給付にシフトされた案件は、一つの事業所のケアマネジャーは8件以上持ってはいけないという制限がついたわけですよね。そうするとですね、もう急に介護、そういうことを前提に今まで事業所がやっていたケアマネジャーは、あるいは事業所は大変な混乱をしているわけです。

 だから、もうどこでも異口同音に今度の新改定介護保険制度で現場は混乱しているというのは、実際問題としてどこでも言われていることですよ。それについては、市はいわゆる保険者として、どのように認識していますか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、介護報酬の改定ということもご質問にあったわけでございますが、これにつきましては、全体で0.5パーセントを下がっております。それで、平成17年10月を含めますと、いわゆるホテルコストですか、その関係を入れますと2.4でございますが、全般的にその介護報酬を見た場合、改定してからは大きく変更はございません。下がったというのにつきましてはですね、若干低減性といいますか、減算するような形の介護報酬になってきているところでございます。

 それで、ケアマネジャー関係につきましても、現在、先ほどご指摘があったわけでございますが、これにつきましてもかなりの件数を持っているということで、以前にもご指摘あったように記憶しているわけでございますが、これにつきましては50件を35件に引き下げるというような形もとっておりますし、居宅介護の支援費として月850単位、1単位10円でございますので8,500円だったんですが、これにつきましても40件未満であれば、要介護1、2につきましては1,000単位ということで上がっているところもあるわけです。

 ですから、特にその介護報酬によって人が離れていくということについては、若干違うのではないかというように感じているところでございます。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私の取り上げ方というか、介護報酬は一つの問題ですけれども、今度の改定介護保険法で、制度で、現場がいろいろな新予防システムが導入されたりですね、急激な制度の変更ですよね。最初の、最初介護保険が始まったときに言っていたことが、自由にいつでもサービス受けられますよとか言っていたことが、自分で選択できますよとか、いつでも自由に好きなように必要な介護を受けられますということで発足したわけですよね。ところが、今度大きくいろいろ制限が加わってきているわけですよね。そういうことで、現場が混乱しているという認識はありますか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現場の混乱につきましてはですね、いろいろ連絡会等もございますので、それほど混乱しているというふうには認識しておりません。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 新予防給付制度が入ったことによって、かなり給付額が減ってきているという、もう既に成果があるという報道もあるんですが、そういうことは実態はどうですか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほどですね、介護報酬の点から言いましてもそんなことはないと思います。全体額としては、やはり高齢者が増えておりますので、その分は給付費についてはアップするものでございますし、ただし、10月から改定になりました施設関係の食費等に関連しますと、その部分については下がっているということは言えると思います。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) いわゆるそういう意味で、例えば先ほども市長が特殊なベッドとか車いすなどが制限されるようになったと。だけども9月までの緩和期間によって、現場とか事業所とかそういうところと相談しながらやっているという話があるんですが、結局は新しく今まで電動ベッドだとか、電動車いすだとかという制限されるようになったものについて、今までサービスとして使われていたものが、今度は対象外ですよと。買い取らなければだめですよとかね、そういうことができなければ使えませんよという形で、これを大塚部長や相川市長が認めるかどうかはわからないけれども、引き離しと言われていますよね。報道なんかでもされていますよ。これがないと本当に困るんだという人に対して、何でこんなむごいことをするんだという批判的な報道がテレビでもされていますよね。そういう事例はありますか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) このたびの改正はですね、所得によっての階層のとかですね、あるいはその要支援が1、2になったりとか、それが大きな改正点だというように私は認識しているわけなんです。ただいまのご質問についてはですね、要支援1、2の方についてもですね、要介護者も次の場合例外として保険給付の対象になりますということで、特殊寝台の場合では日常的に起き上がりが困難なもの、あるいは日常的な寝返りが困難なものとかという幾つかありまして、そういう形の例外規定もございますので、当然そういうようなものは状態の判断によって使っていただくというようなことはしているところでございます。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 余りこのことだけやっていると時間がなくなってしまうので、包括支援センターのことでお尋ねします。

 今、いわゆる3職種ですよね、包括支援センターをつくることになり、先ほども言いましたけれども、今まで事業所付きのケアマネジャーがケアプランをつくっていたために、軽い人ほど利用がどんどん増えてしまったと。それで、介護保険の財政を圧迫しているから、特にその部分について制限をしながら、主には自治体主導でそういう人たちについてはやるということが趣旨ですよね。それで、包括支援センターはケアプランを予防のためのプランだとか、生活相談だとか、いろいろ人口幾らに対してこのぐらいの人数置きなさいよという基準があるはずですが、それについては富里市の体制というのはどうなっていますか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 包括支援センターの体制のことだと思いますが、当市は直営で実施するということです。数は少ないですけれども、他市では全くすべてを委託するというところもあるわけでございます。

 当市の場合でございますが、いわゆる3種類ですね。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員ですか、そういうものについてですね、いなければならないという形になるわけでございますが、これにつきましてはですね、現在当市の場合ですと保健師が兼務で1名充てております。それと、社会福祉士につきましては、社会福祉主事の方が、当分、経験のある方ということでなっておりますので2名おります。主任介護支援専門員については、専属でいるような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 報道されているところでは、包括支援センターができたと、制度が発足したと、自治体が直営でやっているところも多いと。だけども、包括支援センターのつくられた目的がですね、ほとんど予防のためのケアプランづくりに追われてしまって、ほとんどのところがケアプランづくりに終わってしまっていると。

 そういう報道を見ると、富里市の場合にはいわゆる包括支援センターの目的ですよね、これはいろいろもう事業が広いわけですよね。特別高齢者というんでしたっけ、名前の人の生活相談とかも、権利擁護とかですね、幾つもあれがあるわけですよね。そういうものには、ちゃんと機能していますか。いわゆる包括支援センターがつくられた目的に沿ったですね、今保健師は兼務だと、これはどうも認定業務と兼務しているという話をちょっと聞きましたけれども、それで包括支援センターは全体としての目的を機能していますか。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) さらなる包括支援センターの充実というのは必要というふうに考えているわけでございますが、ケアプラン作成につきましてはですね、現在の状況ですとかなりの部分を当市としては委託を行っているということでございまして、その他の部分といたしましてはですね、運動機能の向上、筋力トレーニングとかと以前やっておったわけですが、そういうものの教室の開催、または栄養改善、口腔機能の向上というような教室を計画しまして、また実施しているところでございます。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 時間がなくなっちゃってあれですから。私、高齢者福祉がわかる専門誌という雑誌、月刊誌を読んでいるんですが、足立区の基幹地域包括支援センターで、足立区社会福祉協議会地域支援課長さんがですね、ここに文章を書いています。そこに実態としてですね、最後にこれだけは伝えておきたいと思います。財政の事情に大きな影響を受けた今回の介護保険制度改正、掲げた理念は立派ですが、抑制のしわ寄せは現場が負っています。まるで給付抑制の関所のようです。やってみての感想ですが、国が地域包括支援センターに期待した役割は、1か所3人で背負えるものではありませんと、はっきりもう公立の仕事をやっている人がこういうように言っているんですね。

 市長にも言いたいけれども、もう自治体の市長が集まってですね、こういうことに対して幾らなんでも乱暴だという異議の声はたくさん声を発しているんです。そういうことで、問題点がないかのようにいてもらってはね、もうそのサービスを受けるはずの人たちは大変不幸ですので、常にやっぱり問題点があるという認識の上でやってほしいと思います。

 何か時間の配分が非常に下手でだめですけれども、療養給付費の高齢者医療制度の改変に対する認識についても、私は市長の答弁は不満です。というのは、広域連合がつくられたのは、今後高齢者医療に対する医療費の削減ですね、それを目的にして、それを担保するための手法として広域連合を実施すると言っているわけですよ。そして、短期的には何で何兆円、何で何兆円、将来はいわゆる療養病床を削減するとかですね、いろいろなことがセットされていって、先ほど大塚部長は月額6,200円だと言いましたけれども、これが先行きは年間8万5,000円ですよとか、もう厚生労働省ですら先行き大幅に上がりますということまで試算しているんですよね。

 だから、そのための制度だということを自治体がうのみにしてかかったら、もう本当に私は住民はたまったものではないというように思います。自立支援法の問題についても、私はこの国が障害者に、あなたはサービスを受けたんだから費用を負担しなさいというのは福祉の考え方ではないと私は思います。

 葉山保育園の問題については、これは責任についてどういうふうに、責任体制については何も言いませんでしたけれども、こういうものについてはちゃんとリストがあったり、管理、例えば備品としてちゃんと位置付けられているとかですね、そういうことについてはこれはだれが責任を取るんですか、これ、なくなったの。なくなりました、遺憾ですと言っていれば済むという問題ではないと思うんですよね。だれかが何かの形で責任は明確にしないといけないと思うんですけれども、なくなってしまいました、ごめんなさいということなのか、もう一回答弁してください。



○副議長(中野善敦君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この件につきまして、私からも深くおわび申し上げたいと思っております。

 この記念品等につきましては、目録でもらっておったということで、目録で管理していたということでございますので、今後につきましてはですね、市長も答弁しておりますが、管理台帳というものをつくって、その目録を転記して、どういうものをいただいたのか、また、それが耐えられない状況になった場合には、何年に廃棄したのかとそういうようなことをきちっとさせるべく、今後体制を整えていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) ちょっと飛ばしますが、ごみ広域処理、ごみ処理広域化について尋ねます。

 先日ですね、特別委員会がありました。そこで担当課長が、このことについては上からは指示されていませんというふうに答弁しました。そのときたしか市長もいたと思うんですけれども、私はそのときにも言ったんですが、中野議員が9月の議会で成田のタウンミーティングの際に、そのことを成田市長に言ったら、成田市長が次のように答えているんですね。それを成田の広報でやり取りを、中野議員の言ったことも市長が答えたことも書いてあるんです。騒音下の土地利用という観点から成田市の野毛平の地先に新清掃工場を建設するということで、相互の理解のもとに決定しました。したがって、これから新しい工場を造るということでございます。ご質問の件に関しましては、まだ富里市側からもお話を受けておりませんので、いろいろとそれぞれ地域の立場もあろうかと思いますが、研究課題としてご意見を承っておきたいと思いますと、これが成田市の広報に出ているんです。ホームページにも出ているんです。それで、それは富里市の9月の議事録にも出ているんですよ。

 ところが、課長はその話は知りませんと言ったんですよ。私は、市長が答弁でもはっきり私にもこれから申し入れたいと思いますと言っているのに、まだ、事務当局とやってるなんて言って。しかも、事務当局は言ってないと。この前は特別委員会では、向こうはあったこっちはないんだと、対等の立場でないんだと。だから、独自でつくるのは議会でも認めていることでしょうといって、単独ありきという主張していますよ。そういう、市長がピリッとしないんだと思うんですよ。もう一回ちゃんと答えてほしい。



○副議長(中野善敦君) 山田経済環境部長



◎経済環境部長(山田照好君) 成田市との共同化についてでございますけれども、その協議に対しての指示ということはないということは、ちょっと話の行き違いかなと思っております。指示があった中で、事務レベルで協議しておりますので、そういうことはなかったというように思っております。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私は、次の問題に移りますが、市長の退職金が高過ぎないかということを言った背景は、もうちょっと市長にピリッとしていただきたいと。このままではね、何か市長が自分の意思をちゃんととなりの市にも言って、きちんと、もう信念を持って言っているという、私はそういう熱意を感じないんですよ。

 それが、市長のこの前の私の答弁に対して、市長が言ったのが、私は意外と物をはっきり言っていますと。よくそういうように答弁していますが、その中でですね、要するに事務委託ではなくやってくださいということは私は議会からも言われましたので、それもそのとおり言ってありますと、この間会ったときも、それは今でもまだ議会では事務委託方式でないようにしてくださいというふうに言っている人もいますよと。そう成田に言っていると言っているんですよ、市長は。議会で言われたけれども、なるほどそうだなと。富里の将来の、あるいは成田と一緒にやるということで、合理的な方法だという自分の信念にして、成田市と真剣に話し合っているというふうに受け取れないんです。今、非常に財政が厳しいと言っているときに、私はもちろん市長の退職金が高過ぎないかというのは、これだけ市民に財政が厳しいんだ、厳しいんだと言っていることが半分以上の理由です。

 もちろん、富里市にはトップは一人しかいないわけですから、それに見合った一生懸命ひしひしと熱意が伝わってくるというときに、市長がそのぐらいの退職金を受け取っても私は高いと思いません。だけど、今これだけ市民に対して財政がないんだとこう言いながらですね、何か自分の信念はきちんと言わないでいっているんでは、このままじゃ富里市は市長は必要ないよと、なら合併しちゃった方がいいんだよだというような結論には私はしたくないんです。

 富里市は富里市の歴史があるんだと。だから、こういうことは残していきたいんだと。だけども全体のあれからいえばそういう方向もあるかなというふうに、市民が合併を選択するにしてもですね、そういう前向きで事が運んでいくように、市長はもう少しきりっとしてもらいたい。そういう意味で、私は今の状況だと、市民は高過ぎるよというように言うんではないですかということを言いたいわけです。



○副議長(中野善敦君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) きりっとしていただきたいということでございますので、ただ、言うことは言ってあります。部長にも言ってあります。この広域化のことについては、助役とも直接に話をしてまいっています。私と助役と。

 ただ、部長や課長としては決められない部分もあるので、話してくださいということですので私も、ただ、ちょっと小林さん、忙しそうでしたので、小林市長さんちょっと忙しかったようでしたので、根本助役さんと話し合ってきましたが、いわゆる今やっているところには、もう要するに管理者、その地域の皆さんにやってもらって、その人、皆さんにいろいろなことをお金や何か支払っているのでこれを止めるわけにはいかない。その地方の議員さんの皆さん方にも、このまま付託させてくださいということを言われているので、これは将来協議をしていかないと、なかなかすぐにうんとは言えないとは言われてはおります。(立花広介君「終わります」)



○副議長(中野善敦君) 明6日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6日は、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時55分 散会

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