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千葉県 富里市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月04日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−02号









平成18年 12月 定例会(第5回)



        平成18年第5回富里市議会定例会会議録(第2号)

               12月4日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第2号)

           平成18年12月4日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後1時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 本日、市長が公務の都合により本日の会議に遅れる旨の申し出があり、午前中に開催しました議会運営委員会において了承しておりますので、報告いたします。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 今定例会におきましても一問一答制を実施することとしておりますので、質問者また答弁者におきましては、議事進行についてご協力をお願いいたします。

 順番に発言を許します。

 中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 会派青と緑の会の中野信二です。通告に従い、4点にわたり一般質問を行います。

 (1)市町村合併にどう取り組むか

 まず最初に、市町村合併にどう取り組むかについて質問します。

 千葉県は、11月13日、県市町村合併推進審議会に「合併の組合せ」(案)を提示しました。

 この中で、成田国際空港を中心とする成田市、富里市、栄町、神崎町、多古町及び芝山町の2市4町からなる「空港圏合併」を設定し、国際空港都市としての発展を期待しています。また、合併時の人口約23万人で特例市移行が可能としています。

 以上の状況を踏まえ、以下質問します。

 ?この「合併の組合せ」(案)に対する市長のご感想はいかがでしょうか。

 ?上記4町は、空港圏合併に前向きに取り組むと伝えられています。相川市長も積極的に取り組むことを期待していますが、どのような姿勢で取り組んでいきますか、お伺いします。

 ?本年末までに、千葉県は合併の組合せを策定するとしています。策定後に合併協議会の設置が求められます。リーダーシップを大いに発揮し、早期立ち上げに努めていただきたいと思いますが、市長の決意はいかがでしょうか。

 ?合併問題は、当市市民全体に関係する重要問題であることは言をまちませんので、本件の情報公開を徹底的に行い、市民全体の情報共有化を図らねばならないと思います。合併に関する庁内組織をどうするかも含め、情報共有化の進め方を示してください。

 ?住民投票は、合併の全体像が見えてきた段階で行うべきと思いますが、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。

 (2)成田国際空港の平行滑走路北伸整備決定と当市の対応について

 次に、成田国際空港の平行滑走路北伸整備決定と当市の対応についてお伺いします。

 成田国際空港の平行滑走路北伸整備が決定し、2010年3月供用を目途に、去る9月15日、工事に着手しました。

 9月22日開催の空港対策特別委員会に、参考人として出席しました成田国際空港株式会社役員より、平行滑走路完成後の空港従業員数は現在の4.6万人から約6万人に増加する見込みであるとの説明がありました。また、「平行滑走路の北伸整備に係る確認書」において、発着回数は現在の20万回から22万回に増加すると、企画課長より報告がありました。

 以上の状況を踏まえて、平行滑走路完成後の当市への波及効果を考えますと、対応次第ではかなり大きな効果が期待できるのではないかと思い、以下質問します。

 ?約1.4万人増加する空港従業員の居住地を富里市へ取り込むことを図るべきと思いますが、どのような対策を実行しますか。

 ?発着回数の2万回増加と機材の大型化により、乗客はもちろんのこと、貨物もかなり増加し、運送業者の倉庫拡大を必要としますし、従業員も増加します。既に、近隣自治体では、その立地可能性について関係者との協議を進めているようですが、当市はどのように対応していくのか見解をお示しください。

 ?政府は農産物の輸出倍増を目指し、もろもろの対策を打ち出しています。日本有数の農業地帯にある成田国際空港を活用できる当地域は、農産物の輸出基地としての可能性を秘めており、輸出基地設置を検討すべきと考えますが、見解を求めます。

 (3)防災訓練、特に避難訓練の実施について

 次に、防災訓練、特に避難訓練の実施についてお伺いします。

 去る10月29日に、日吉台地区において大規模地震、震度7を想定して、いかに早く安全なところに避難できるかを命題にして防災訓練が行われました。

 本訓練にて、市長及び消防長のごあいさつもいただいたとのこと、ありがとうございました。

 当市の防災対策全般につきましては、本年3月議会にて一般質問を行いましたが、今回は日吉台地区での防災訓練にも関連させ、特に避難訓練のあり方等について質問します。

 ?震度7の大規模地震が発生した場合、日吉台地区はどのような状況になっていると想定していますか。日中の場合と夜間の場合に区別して、ご説明いただきたいと思います。

 ?今回の日吉台地区での防災訓練では、第一次避難場所として公園を指定して行われましたが、日吉台地区にある住区基幹公園は、街区公園、以前の児童公園です、及び近隣公園です。これらの公園は、当市の地域防災計画では避難所としては指定されておりませんが、災害発生時には避難所として使用できるのでしょうか。

 ?今回の避難訓練に、行政としてどのように対応していただいたのでしょうか。例えば、本部からの避難指示、本部への避難状況報告等々の情報伝達も含め、お伺いします。

 ?発災時においては、要援護者、通称災害弱者への避難支援プラン等をもとに、計画的・組織的な避難支援を実施することが重要である、と「災害時要支援者への避難支援ガイドライン」(平成18年3月内閣府策定)で指摘しています。

 当市で策定しています「要援護者への避難支援プラン」の内容はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。

 ?防災公園とは、大震火災時における都市の防災性を強化し、国民の生命・財産を守るため、避難地、避難路として機能する都市公園である、と言われています。

 先の避難訓練にて、街区公園が第一次避難所として指定され、かつ使用されました。一次避難場所の機能を有する都市公園とは面積1ヘクタール以上と言われておりますが、日吉台地区の街区公園の面積はそれ以下しかありません。

 しかし、1ヘクタール以上の面積を有する防災公園を日吉台地区に今後整備することは、残念ながら現在の財政事情を考えれば不可能と言わざるを得ないと思います。

 日吉台地区の街区公園に防災公園的機能を追加し、地域防災計画上でも第一次避難場所として指定してはいかがかと思いますが、見解を伺います。

 (4)地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)に関する当市の対応について

 最後に、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)に関する当市の対応についてお伺いします。

 第164回国会において、地方分権の推進を図るとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るために、第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方自治法の一部改正がされました。その施行日は、原則として来年4月1日からです。

 本改正の中で、下記の四項目について質問します。

 ?助役制度の廃止と副市長制度の導入について

   ア 市長と副市長との関係を、具体的にはどのようにするのかお伺いします。

   イ 副市長の定数は条例で定めるとしておりますが、当市の場合、何人の副市長を置こうとしているのか、お教えいただきたいと思います。

   ウ 複数とする場合、民間人の起用を考えるべきと思いますが、その意向はどうでしょうか。

 ?収入役制度の廃止と会計管理者の設置について

   ア 当市は収入役制度を廃止してはいませんが、既に一般職がその職務を代行しています。今回の法改正により、法的にも一般職としての会計管理者が従来の収入役の職務を行うことになりました。会計管理者を職員の中から選任なさるのか、または外部から選任するのか、お伺いします。

   イ その職位は部長職とするのか課長職とするのかも、あわせてお伺いします。

 ?監査委員制度の見直しについて

 識見を有するものから選任する監査委員の数を、条例で増やすことができることになりました。上記監査委員は現在1名ですが、行政事務が複雑化かつ広範囲になり、IT化の進展を踏まえますと、IT関係にも造詣の深い監査委員の増員を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ?吏員制度の廃止について

 前近代的と言われてきました吏員と一般職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分が廃止され、吏員制度がなくなったことを評価したいと思います。本制度の廃止により、職員配置がより一層の適材適所化が可能となると期待しております。本制度の廃止を当市は具体的にどのように活用していくのか、見解を求めます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 助役、石橋 規君。

          (助役 石橋 規君登壇)



◎助役(石橋規君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併にどう取り組むかについてでございますが、県合併市町村推進協議会において示されました「合併の組合せ」(案)につきましては、合併について成田空港を核として地域で話し合い、発展していくということが大変重要なことであり、空港周辺都市としてあるべき基礎自治体の姿を実現するための選択の一つであるという考え方をこれまでも示しており、構想案の策定過程の中で、空港周辺市町村についても組み合わせの一つとして県に提出してきた経緯もありますので、市の考え方とそれほどそごがないと思っております。したがいまして、今回の県の構想案については、尊重してまいりたいと考えております。

 また、これを受けての取組姿勢でありますが、この「合併の組合せ」(案)もパブリックコメントを実施している段階であり、年内に最終の答申が出され、県ではこれを受けて関係市町村へ説明に入るとのことであります。

 これらの状況を踏まえた上で、適切に判断してまいりたいと考えております。

 さらに、合併協議会の設置につきましては、年明けに県が関係市町村へ説明に入るということでありますので、その後の議論となると考えており、現段階で設置するような状況ではないと思っております。

 次に、情報共有化の進め方につきましては、市のホームページや広報紙等を通じて、市民全体に情報が提供できるよう考えていきたいと思っております。

 また、新たな組織の設置につきましては、現段階では考えておりません。

 次に、住民投票につきましては、合併協議会が設置されて合併に関する協議が進み、新市の将来像や市民サービスについて具体的に示すことができる段階となった時点で、市民の意思を確認するために行いたいという考え方に変わりはございません。

 次に、成田空港の平行滑走路北伸整備決定と当市の対応についてでございますが、増加する空港従業員居住地を富里市へ取り込むことの対策につきましては、富里市の都市計画は新東京国際空港の建設決定等による住宅需要の増加に伴い、無秩序な宅地開発を抑制するため、昭和54年に都市計画決定されたもので、宅地需要の受皿として居住系用途地域が認定されているとともに、平成14年の都市計画法改正により、市街化区域から1.1キロメートルの圏内での住宅地への土地利用転換が図れることとなっておりますので、宅地需要に対応できるものと考えております。

 次に、航空貨物機の発着増に伴う運送業倉庫の立地の可能性につきましては、富里市都市マスタープランにおいて、成田業務核都市の発展の方向性等の広域的な視点も踏まえ、企業誘致を目的として富里第二工業団地を市の産業拠点として位置付けております。

 土地利用の方針としては、研究開発型工場及び生産型工場が重点業種としておりますが、「新産業三角構想」の一角として成田国際空港機能を最大限に生かすため、物流関係企業につきましても立地促進に努めております。

 次に、農産物の輸出基地を検討すべきについては、現在市としまして、国・県が推進しております地産地消、自給率の向上に優先的に取り組んでいるところでありますので、今のところ、議員ご指摘の農産物の輸出基地設置については考えておりません。

 次に、防災訓練、特に避難訓練の実施についてでございますが、震度7の大規模地震が発生した場合、日吉台地区はどのような状況になると想定しているかにつきましては、日吉台地区は人口集中地域であるとともに建物も密集していることから、大規模な地震が発生した場合には、昼夜を問わず大きな被害が出ると想定されます。なお、日中については就業者が市外へ勤務している割合が高いことから、早期の消火活動や救助活動が困難であると思われます。また、夜間においては停電になることが想定されることから、暗い避難路に人が集中し、危険な状況になると思われます。

 このような状況において、自主防災組織の活動は非常に重要であることから、市としましても自主防災組織との連携を図るとともに育成に努め、震災への対応強化を図りたいと考えております。

 次に、日吉台地区の防災訓練で一次避難所とした公園を、災害発生時には避難場所として使用できるかにつきましては、一次的な避難として使用することは想定されますが、大規模地震において火災が発生した場合、公園を取り囲む危険性もあること等から、避難場所としては各小・中学校を指定しております。

 次に、今回の避難訓練に行政としてどのように対応したのかにつきましては、日吉台地区における自主的な防災訓練であるため、避難誘導等の直接的な対応は行っておりませんが、消防職員による消火訓練を行ったほか、訓練時に避難指示を行うための防災無線の利用について協力をしております。

 次に、市の「要援護者への避難支援プラン」の内容についてでありますが、要援護者への避難支援につきましては、市としましても、災害弱者の方は自分自身を守ることが困難であると十分に認識をしております。要援護者の避難につきましては、各地域の方にご協力をいただくとともに、自主防災組織やボランティアの皆様のご協力が必要不可欠であると考えております。

 市としましても、在宅の高齢者、障害者等の方の所在確認、安否確認を行うなどの連絡体制の確保について、本人の同意確認、各地域の方々の相互の協力関係等の問題点を関係部署と協議の上、高齢者や障害者の方が安心して生活できる支援プランの整備について、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、日吉台地区の街区公園に防災公園的機能を追加し、第一次避難場所として指定することにつきまして、防災公園の計画・設計ガイドラインでは、一次避難地として日吉台などの人口集中地区においては、1ヘクタール以上を標準とする近隣公園と位置付けられております。なお、一次避難地として一定の面積を基準としているのは、小さな街区公園では地震などで大火災が発生した場合、周囲の火災による熱により危険であるためと思われますので、防災機能を追加して第一次避難場所として指定する考えはございません。

 次に、地方自治法の一部を改正する法律に関する当市の対応についてでございますが、助役制度の廃止と副市長制度の導入につきましては、現在のところ県内の7市が副市長への権限委任を検討し、他市は権限委任の有無について検討中、もしくは権限を委任しない状況であります。市においては、そのような状況を考慮しながら、副市長への権限委任、定数などを検討してまいります。

 次に、収入役制度の廃止と会計管理者の設置につきましては、会計管理者は部長級、課長級のいずれかの職員の中から選任する予定で検討しております。

 次に、監査委員制度の見直しにつきましては、識見を有するものの監査委員の定数の増員について、IT関係などの専門知識のある監査委員の必要性は感じておりますが、それをもって増員するまでの考えは、現在のところございません。

 次に、吏員制度の廃止につきましては、今回の改正により、保有資格等の影響のない範囲で、職員の適性配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 質問の順序に従って質問をさせていただきます。

 市町村合併についてからですが、今回の案の状態ではありますけれども、空港圏の合併の枠組みについては、県が平成14年に最初に示しました合併の枠組み、二案あったわけですけれども、その一つの案に戻ってきたという感じの、今回は2市4町、当時は2市6町の合併の案になっているということでございます。

 これに関しましては、私ども、商工業者とか民間の人とか、議員も一部入って空港圏合併推進協議会というのをつくって、今回示された案と同じ2市4町の合併を求めて県内外、その他に働きかけてきましたが、それがそのとおりになったということに関して、その中の会員の一人として活躍してきたことから、非常に喜んでおります。

 今回の空港圏合併については、昨今の新聞で、不祥事がありました成田市がかなり前向きではないという状況にあるわけですけれども、町の段階では、町のレベル、早く言えばここに述べました栄町、神崎町、多古町、芝山町の4町では、かなり積極的にやっていこうということが伝えられているわけですけれども、そういう中で市長としては、今度は成田市が今後選挙その他でいろいろあるかと思いますけれども、組み合わせが、この年末には見解が示されるわけですけれども、そういう中で富里市長が、相川市長が果たすべき役割というのは、皆さんから大きく期待されているんじゃないかなと思います。そういう中で、ぜひとも受け身ではなくて前向きに、合併の推進役になっていただきたいと思いますけれども、市長はどのように取り組んでいこうとしているのか、そういう皆さんからの期待を入れてお答えいただければと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 遅れて大変申し訳ありませんでした。

 今、お話しのように、前向きに推進役になってほしいということでございます。

 私は、推進役を買って出るという考えはございません。ただ、今、合併の枠組みになっておる2市4町の人口は22万8,930人になります。高齢者率というのも高くなってまいります。面積は436.21キロ平米あるわけです。したがいまして、これは合併を考えるときに、新しい交通機関が、ぜひこれだけの広いところには必要だろうと私は思います。

 リニアモーターとかモノレールとかという、いわゆる東京を見据えたのではなくて、成田空港を中心として、千葉市や何かに対抗できるだけの大きな交通システムが必要かな。そうでないと、すべての地域が大きく発展するということはできないだろうなというふうにも考えますので、私はちょっときょうも知事さんと、合併はどうですか、成田はどうですかと質問があるので聞いてみたんですけれども、今、成田市はああいうような状態になってしまってとても仕方がない、じゃ、相談することがあれば相談しますということでは言ってはきました。

 したがって、全体が発展をしていく、そして全員が福祉に恵まれる、そういうような状態をつくって、そして将来中核市になる。30万人あるいは50万人、それを目指せるような交通システムや何かができて地域的に分かれて区になって、そして小さなところで福祉に対するマンパワーができるならば、私は自分からやろうとは思いませんけれども、頼まれれば加わってもいいとは思っております。

 そしてまた、この範囲、今も石橋助役さんが答えたと思いますけれども、県が決めてくれたこの枠組みは、私としては受け入れて協力しようと思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 心強いご回答をいただきましてありがとうございました。

 推進役には買って出る気持ちはないというようなことでしたけれども、残念ながら成田市がああいうごたごたになっていまして、本来は成田市長が積極的に取り組むべきことだろうとは思いますけれども、そういう状態の中で求めてもなかなか順調にはいかないんじゃないかなと思いますし、それから周辺の、ここに述べました、繰り返しになりますけれども4町の町長さんは、今回の2市4町の合併については、評価は全く同じではありませんけれども、前向きに考えて、ぜひ今度は実現しようよというような意向であると聞いておりますので、その中においては、やはり市である富里市が、かつその中で市長がリーダーシップを発揮していただかないと、なかなか前に進まないんじゃないかなと私は思っています。

 ですから、買って出るかどうかは別にして、そういう要請があるかと思いますけれども、その際にはぜひ受けて、合併が一日も早く実現するような方向で活動していただきたいと思います。要望しておきます。

 それから、もう一つは前回の合併、県から示される前だったかと思うんですが、市民の意識調査をアンケートでやったと思うんです。その間約4年間あるわけですけれども、いろんな状況の変化がその間に起きておりますし、市民の方々の意識も相当変わってきているんではないかなと私は思いますけれども、そういう市民アンケートによって、まず住民の意向なり考え方を把握する必要があるんではないかなと。かつ前回と同じような形でやれば、その4年間の変化で、4年間の市民の変化というんですか、考え方の変化が読み取れるんではないかなと思いますので、アンケートを、県が2市4町の合併の枠組みを正式に作成した後やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) アンケートということでございますけれども、これは県が決めて、今進めようとしていることでございますので、私はこれを進めようと自分で思っているわけですから、今アンケートをとってどのようになるかという結果よりも、どのように進んでいくんだという方向を見詰めていかなければならないと思います。

 最後に、住民の皆様に私は約束しておりますので、住民投票をやるということで、全部わかったら住民投票をやります。ただ、そのときは、やはり合併に進んでからのこと、合併に進むということですから、反対が多くなるということになると、これはやはり私自身も政治生命をかけて住民投票をやらなければならないので、そのときになったら、やはりこれは賛成してもらうように説明をしながら住民投票をやらなければならないということになりますので、今アンケートをやるという考えは、私は持ってはおりません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) アンケートをやるあれはないということですけれども、2市4町の合併云々というよりも、アンケートではなくて住民が合併に対してどのような意向を持っているのか。前回も行われたわけですけれども、その間いろんな事情があって当市はできなかったわけですけれども、それに対することも含めて住民の意向というものを確認する、確認というんですか、意向を聞きたいなと思うんです。

 私ども議員も今回の案の段階ではありますけれども、示された2市4町の合併について市民の方々とお話しする機会はありますけれども、これは定数的には、定量的には把握できないんですね、議員といえども。定量的には、定量的というんですか、お話しした範囲の中では、これでいいね、こういうのでやっぱりやろうよねという話はありますけれども、じゃ市民全体の中ではどういうことになっているのかというのは把握できないわけです。それは、市長といえども同じだろうと思うんです。ですから、合併に賛成だとか反対だとか、そういうことではないと思うんです、意識調査ですから。前回やったような意識調査をやっていただければと思います。あえて、再度お願いします。

 それから、住民投票の問題ですけれども、前回も市長は全体像というんですか、合併協議会で将来の新しいまちづくりの構想が示された段階でやろうということだったと思うんですが、私はその考えは間違っていないと思いますし、そうあるべきだと思います。今回についても、ぜひ最終的には住民のそういう声をきちんと聞いた上で、後は市長が政治的な判断をすればいいんではないのかなと思います。

 住民投票をやったから市議会は何の機能もしないとかそういうことではないと思いますので、市議会は市議会として自分たちの責任で判断するわけですから、住民投票をやったから議会無視だとかそういうことはあり得ないと思いますので、ぜひ、いつになるかわかりませんけれども、合併協議会でそういうものが整った段階で、ぜひ行ってほしいなと思います。要望しておきます。

 次に、合併の問題を終わりまして、国際空港の北伸整備の決定と当市の対応についてお伺いしたいと思います。

 当市の人口は今5万1,000人弱だと思うんですが、日本全体で見れば人口減少時代に入って、当市も転入がなければ人口は当然減っていくだろうと思うんです。

 人口というのは、いろんな意味の基礎的な大きなファクターでして、人口が減っていく自治体にはかなり厳しいものが将来あると思うんですね。ですから、人口をどうやって増やしていくのかということを考えますと、もちろん出生率を上げる、これはあると思うんですけれども、これは富里市だけでできる話ではないわけです。かつ時間もかかる話です。

 そういう中で、当市は成田空港という、国際空港という、現在まさに大きくまた変化しようとしている、その中で従業員も1万4,000人も増える、そういうものがすぐわきにあって、非常に人口を増やすには恵まれたところにいるんではないかと。それを考えますと、当市独自の、やはりほかとは違う政策を打ち出して、皆さんに、空港に今度新しく入ってくる1万4,000人の方々に、富里市に住みたいという気持ちを訴えていかないといけないんではないかなと。要するに、宅地はありますよと言いましても、それはあくまでも宅地を持っている人、地権者なり不動産業者とかそういう方々にも、もちろん努力は必要でしょうけれども、富里市のよさ、富里市のすばらしさを訴えていくことによって、目をこちらに向けさせる努力をしないと、なかなかほかの市町村にまさる居住者を増やすことはできないんではないかなということで、質問をしているわけでございます。

 ですから、企業誘致も確かに工業団地であれば工業団地の関係者がやればいいということかもしれませんけれども、やはり自治体の富里市も先頭に立ってやっているわけですから、人口を増やす、新しい人に来てもらうというのも、自治体が率先してそういうPR活動をしなければいけないんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 空港に近い市でございまして、1万4,000人これから従業員が増えるということで、富里市に少しでも住んでいただけるような方策がとれれば、それにこしたことはないというふうにも考えております。

 以前は、独身寮とかいろいろあったわけでございますけれども、今後どのような形でそれをPRしていくかということは、現段階ではちょっとまだ想定しておりませんでしたけれども、今後空港会社等のお話も聞きながら、どのような条件がよいのかということも調査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今後考えるということですけれども、空港会社、成田空港も今度伸びてはいくと思いますけれども、この平行滑走路が完成する平成22年度というのは大きくジャンプする時期なわけです。空港が、毎回、何回もジャンプするというのは、大体この平行滑走路ができれば、完全とは言いませんけれども、ほぼそれに近い空港になると言われているわけですから、その後のジャンプはそんなに大きなものはないんではないかなと思うわけです。

 ですから、大きくジャンプする今回の北伸の問題のときにそういう対策を積極的に打ち出していかないと、やっぱり人口を増やせないんではないかなと。それは、待っていればゼロとは言いません。確かに人は来てくれる方もおられるでしょうけれども、より多くこのチャンスを逃さずやるというのが必要ではないかなと思います。

 空港の中に働く人たちの会社を見ますと、大企業ももちろんたくさんあります。ですけれども、零細企業もたくさんあるんです。そういう方々にぜひ富里市に住んでいただきたいというには、それなりのいろんな誘導するような施策が必要ではないのかなと。

 あるところによれば、若い方々には何年間かは市内で買い物できる買い物券を年間幾らとか、または家賃を何パーセントか補てんするというんでしょうか、そういうようなインセンティブを与えて、これはほんのわずかな例だと思いますけれども、何らかのインセンティブを与えながら来ていただくということをしないと、ただ道路はいいですよ、何がいいですよというんであれば、それはほかにもたくさんあるわけですから、なかなかインセンティブにはならないんじゃないかなと思いますので、そういう面も含めて総合的に与えてほしいと思います。

 それから、農産物の件ですけれども、今、小泉総理時代ですけれども、輸出倍増計画というものであちこちでいろんなことをやっています。その中で、なぜ私がここに挙げたかといいますと、主に目指すはアジア、近隣のアジア、香港、シンガポール、最近で言えば広州。そういうところには日本人もたくさんいます。それから、所得水準の高い中国の方々もたくさんいます。そういう方々に、日本のすぐれた農作物を提供する。もちろん高い値段です。ダイコン1本が1,000円もするようなものもあります。それでも買ってくれる需要が相当出てきているわけです。

 成田地域でも、私は、現実に会っていませんけれども、生野菜の宅配をやっている方がいます。香港です。これは、今、香港には成田空港から毎日9便も出ているわけです。しかも大型機ばかりです。それの夜の便で行けば、翌朝にはその生野菜が各家庭に宅配で配達される。水事情の悪い香港では、なかなか生野菜を食べるということは厳しいわけですけれども、それを宅配によって、真空パックするなりそういうことをやって、そのまま食べられる。そういう需要があって成功している例もあるわけです。

 こういうような農業地帯に国際空港、しかも日本一の国際空港があるなんていうのはここしかないわけですから、そういうものの活用をぜひやってほしいなと。それは、順調にいくかどうかはやってみなければわかりませんけれども、そういうトライをする、そういうチャンスを、チャレンジを、育成していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 空港に働く方々が富里市に住んでもらうために、あるいはその買い物券とか家賃の一部負担というのもどうなのかということでございますけれども、これは行政ではちょっと難しいのではないかというふうに判断をしております。

 どのような形で行政がそのような施策をとれるのか、今後いろいろ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、農産物の輸出についてお答えさせていただきます。

 輸出基地につきましては、まだそういった状況にはないのかなというように考えております。ただ、農産物の輸出につきましては、現在JA富里市ではジェトロを通じた中でコマツナ等葉物を中心にしたものを、量的には微々たるものかもしれませんけれども、輸出に取り組んでいるということでございますので、市としても支援はしていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 次に、避難訓練の方に入らせていただきたいと思うんですが、先ほど震度7の状況を聞きましたけれども、ちょっと認識が違うのかなと思っています。

 ものの本によれば、震度7といいますとほとんど立って歩けない、建物も倒壊する、そういうかなり厳しい状況であって、はい、避難ですよと言って靴を履いて出ていくような状況ではないんじゃないかなと思います。

 ですから、一つやっていただきたいなと思うのは、震度5から震度7くらいまでの、震度6弱、6強というのもあるわけですけれども、そういうものの富里市内のシミュレーションを1回やってみる必要があるんじゃないかなと。でないと、訓練をやるにしてもどういう状況のもとでやるのかというのが大事なわけです。

 平常時に、これは震度7ですよと口で言うのは簡単ですけれども、平常時の状態をイメージしてやっていたんでは実際には何の役にも立たないんじゃないかなと。ですから、そういうシミュレーションのイメージによって、避難訓練の中身を決める、考えるということが必要じゃないのかなと思いますので、そういうシミュレーションをやる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 確かに地震、いろんなことが想定されます。今まで、そのシミュレーションを立てて、市としての訓練というのはまだ行っておりません。

 今後につきましては、大変重要なことでございますので、どのような形でできるのか、早期にできれば一番よろしいわけでございますけれども、その辺を十分に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) あと、避難場所の街区公園、かつての児童公園ということなんですが、ちょっとわき道にそれますけれども、日吉台の街区公園というのはナンバーで言っているんですね、第一児童公園、第二児童公園と言っています。現在八つあるかと思うんですけれども、1から8まで番号がついていると思うんですね。

 いつも経験するんですけれども、第七児童公園に集まれと言われても、どこにあるのという感じなんですね、はっきり言うと。それよりも、もう今、児童公園という名前も街区公園というように変わったわけですから、丁目のついた、例えば5丁目街区公園とか、そういうように変えた方がいいんではないかなと。これは、避難訓練にも関係しますので、あえて質問させていただきますけれども、そういうような変更をする意向はどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 日吉台の公園につきましては、分譲当初からの、現在の第一から第八児童公園ですか、という名前になっておりますが、そういうことで住民の方に認知されておりますので、現在のところ変更の予定はございません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 実際住んでいる人間からすると、自分の丁目の公園はあれだというのが一番わかりやすいんですよ、はっきり言いまして。ですから、認知されているということではありますけれども、できれば、そういう避難だけではなくて公園の利用についてもありますので、変えていただければと要望しておきます。

 それから、災害弱者の件ですけれども、避難訓練というのは今回は自治会がやっているわけですけれども、災害弱者の中には日吉台の中にも要介護施設があるわけです。そういう人たちもその中でやっていただかなければいけないんですけれども、要介護者の把握、これは個人情報保護法の制約があるとかなんとかとあるんですけれども、結局弱者をやるには自治会だけでは限界があると思うんです。民生委員であるとか福祉その他関係、そういう人たちの協力を得ないとできないと思うんです。そういう方々の協力を得られるように、ぜひ行政側もやっていただきたいなと思います。

 自治会は、いろんな対応は可能かと思いますけれども、できない問題も多々あると思いますので、その辺は福祉関係の方々にご協力をいただけるようなことを行政としてもやっていただきたいなと思います。要望だけしておきます。

 それから、最後になりますが、地方自治法の改正の件です。

 今議会にも第1号議案として、市長の月給の削減がぎりぎりで提出されました。今回、これも来年の4月1日から施行されるわけです。それを3月議会に出すということのようですけれども、ほかの市町村をぐるぐると見渡してみますと、今議会か9月議会、そういうところでもたくさん出ております。それだけ、もう法律の内容が確定しているわけです。待つ必要はないわけです。それは、富里市がどうするか、自分たちの意思が法律に従ってどうするかということを決めればできる話であって、周辺の事情を見なければわからない、できないということではないと思うんです。

 やはり、今回の地方自治法の改正というのは、地方分権の中でどうするのかという中で行われているわけですから、富里市としてももっと積極的に自分たちの問題として、周囲の状況を見るのもそれは必要かと思いますけれども、それは二の次というんですか、まずは自分たちがどうするかということを考えて、それで提案していくべきではないのかなと思うんです。ですから、それはもうぜひ、この12月議会で出てくるのかなと思いながらこの一般質問をつくっていたわけですけれども、残念ながら出てこないということですので、ちょっと失望しています。

 そういう中で、副市長の問題というのは大きな目玉になっているわけですから、その副市長をどうするかというのは戦略的に考えていく必要があると思いますし、そうあるべきだと思いますので、3月議会に提出されるであろう条例については、相当前向きの条例になるようにしていただきたいと要望しておきます。

 それから、監査委員の問題なんですけれども、確かに今の当市の財政事情から言えば、識見を有する監査委員を1人増やすというのは厳しいかと思いますけれども、電子自治体として今後ますますIT化が進んでいく中で、どうするのかという問題があるだろうと思うんです。何も不正防止だけが監査ではないと思いますので、ぜひ、そういうIT、電子自治体に対応できるような監査体制をとっていただきたいと思います。何もそれは識見を有する監査委員じゃなくても、議員出身の監査委員でもいいわけですけれども、そういう電子自治体が進展する中での監査というもののあれを考えてほしいなと思います。

 最後は要望ばかりになってしまいましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田清市君) 次に、鈴木英吉君。

          (鈴木英吉君登壇)



◆(鈴木英吉君) 市民クラブの鈴木です。一般質問をさせていただきます。

 (1)第2次合併の枠組みと財政問題について

  ?県が紙面で示した枠組みについて、市長の考えは。

  ?今後の税制基盤の充実をどのように考えているか。

 (2)新木戸の区画整理について

  ?進展状況はどのようになっているか。

  ?ワークショップの経過について

  ?都市計画道路について

 (3)防犯灯について

  ?今年度の設置状況は、どのようになっているか。

  ?予算と設置計画の内容は。

  ?市と区の設置の基準と維持管理の分担について

 (4)国際交流について

  ?庁舎内の窓口の設置について

  ?アメリカのホームステイの今後の市としての取組は。

 以上です。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、第2次合併の枠組みと財政問題についてでございますが、県が示した市町村合併の枠組みにつきましては、中野信二議員にもお答えいたしましたように、今回の県の構想案については尊重したいと考えております。

 次に、今後の財政基盤の充実をどのように考えているかにつきましては、健全な財政運営を行っていく上で、自主財源の確保は特に重要であると認識しております。このため、第二工業団地への企業誘致や富里インターチェンジ周辺のにぎわい核の形成を目指した新木戸土地区画整理事業などの取組等により、新たな産業の立地や就業地の確保等を推進してまいったところであります。

 また、国際空港に隣接している市の特性を最大限に活用するためにも、社会資本の整備、特に道路に関する整備は企業誘致等との関連においても重要であり、成田空港を核とする環状道路や放射状道路の整備や、効果的な土地利用の促進に向け、今後とも隣接する市町及び県・国への働きかけを強化してまいります。

 次に、新木戸の土地区画整理事業についてでございますが、進捗状況につきましては、平成18年2月末における事業費ベースで進捗率を南新木戸が89.4パーセント、北新木戸で16.8パーセントと見込んでおります。南新木戸につきましては、パチンコ店との移転補償契約を本年10月に締結し、地区内街区道路及び国道409号の整備が進んでおります。また、北新木戸につきましては、交通広場及び駐車場等の整備を来年3月の供用開始に向け、進めておるところであります。

 次に、区画整理事業地内の(仮称)七栄北新木戸公園整備に係るワークショップの経過についてでございますが、昨年に引き続き今年度は3回開催いたしまして、公園の維持管理方法や設計について検討を行いました。

 まず、4月に指定管理者制度を視野に入れた勉強会ということで維持管理方法について検討を行い、10月、11月の会議ではコンサルタントを交えて公園施設の配置などについて検討、及び公園完成時のオープニングイベントについても提言をいただきました。今後、会議内容を踏まえ、コンサルタントと事業費や施設の整備規模などを調整すべく検討を進めているところであります。

 次に、都市計画道路につきましては、本年度3・4・20号の国道取付部の整備を予定しておりますが、未整備の事業区域内都市計画道路3・4・20号並びに7・5・4号につきましても、区画整理事業の中で整備してまいります。

 次に、防犯灯についてでございますが、今年度の防犯灯設置状況につきましては、区境界や通学路に9灯設置いたしました。また、年度内に通学路を中心に設置を予定しております。

 次に、予算と設置計画の内容につきましては、予算につきましては市有防犯灯整備事業として200万円、器具交換の工事請負費として19万7,000円、修繕費として62万6,000円、電気料として435万6,000円であります。設置計画の内容につきましては、主に主要幹線道路や指定通学路を中心とした設置を計画しております。

 次に、市と区の設置基準と維持管理の分担につきましては、市では主要幹線道路や指定通学路に設置し、区や自治会などは主に団地内や地域住民の方が利用される道路に設置していただいております。

 維持管理につきましては、市所有の防犯灯は市で維持管理を行い、区や自治会で所有しているものは、区や自治会で維持管理をしていただいております。区や自治会で管理していただいている防犯灯の修理、電気料につきましては、防犯灯設置等補助金で対応しております。

 交付基準につきましては、修理につきましては、1灯当たり費用の30パーセント以内で3,000円を限度額とし、電気料については年間費用の50パーセント以内で5万円を限度額としております。なお、設置補助は1灯当たり費用の50パーセント以内で7,000円を限度額としております。

 次に、国際交流についてでございますが、庁舎内の窓口の設置につきましては、市内在住の外国人支援及び国際交流の更なる発展を目的に、平成19年度から設置する方向で現在準備作業を進めております。

 業務の詳細につきましては、現在、国際交流に精通し、これまでにも貢献の高い富里国際交流協会と協議を重ねておりますが、言葉の障害を少しでも軽減し地域住民としての社会参加を促すべく、情報の提供や相談業務を実施してまいりたいと考えております。

 次に、アメリカ、ウィスコン州のメクオン市とのホームステイ交流事業につきましては、今後の市としての取組についてでございますが、この事業は国際交流協会の主催事業として、平成12年度から市内の中学2年生を対象に、これまでにメクオン市へのホームステイが7回実施されております。また、メクオン市の中学生・高校生のホームステイの受け入れなども3回実施しているところであります。

 メクオン市におきましても、これまで来日した生徒・児童の父母の方やホームストファミリーの方が中心となり父母会が立ち上がるなど、両市の友好関係が一層深まっているところであります。この事業の参加生徒は、メクオン市内の中学校に通う生徒の家にホームステイし学校に通うなど、家族との交流や学校生活など貴重な体験ができることから、国際感覚の醸成や国際化意識の向上に大変役立つ事業と認識しております。今後もホームステイ事業を継続できるよう、そして両市の友好関係が一層深まるよう協会との連携を図りながら、引き続き支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) ご答弁ありがとうございます。

 合併問題に関しては、私も、今年度も再三質問しておりますし、ほかの議員も幾度か質問しておりますけれども、その度に聞く答えというのは何かこう、本当に合併問題について真剣に考えているかどうかという、そういうような答えしか見えていないんですけれども。

 今回も第2次合併ということで、第1次合併の後で市民がすごい関心を持っていろいろと情報を聞いているわけですけれども、その中で、前回も県議の県政報告のときに実川代議士、伊藤県議、それから相川市長があいさつに立ったわけですけれども、一度もその合併問題にあいさつの中で3人とも触れていないということは、確かに今、結論を出す段階ではないにしても、今一番市民が関心を持っている合併問題に対して、そういうあいさつの中に一言も出てこないということはどういうことなんだというように、市民がすごく憤慨しているわけですよ。ということは、今の市の財政情勢や市政の行き方、それに対しての不満が市民にあるわけです。

 その中で、今後富里市がどういう方向に進んでいくんだと、また本当に予算の中でやっていけるのか、極端に言えば夕張市みたいになってしまうんではないかというぐらいに、やっぱり市民は心配しているんですよね。その中で、きちんとした情報を流すということと、ましてや市長は自分のきちんとした考え方、市のリーダーシップをとる方向性を示さないと、やっぱりこれは市民に不安が募るだけで何の利益にもならないと思うんです。

 これは合併問題に限らず、いろんな方面で市長に答弁を求めているんですけれども、市長はイエスかノーかというようなはっきりした答えが出たことがないんですよね。やはりこれは、リーダーシップをとる者として、一番ついていく者として不安に駆られる問題だと思うんです。合併問題もやはりこれ、どう考えても合併は将来していかなければいけないというふうに日本じゅうでも見ているし、この周辺でもこれはもう避けて通れない問題でありますから、それを県が示した段階で考えますとか、周りの動向を見て考えますというような、そういう優柔不断な考えでは、実際に何も考えていないという状態と同じ意見だと思うんです。

 やはり、自分がそういう問題に遭ったときに、対処したときに、こういう方向に進んでいくんだというようなしっかりした考えを持っていなければいけないし、もし合併しないなら、しなくても、しないときにどういう方向で富里市を進めていくんだというような、そういうきちんとした方向性を示さないと、これは質問に対する答えになっていないですよね。

 そういう意味で、ましてやこの空港圏の合併というのは、毎回言うように国際空港を中心とした経済効果は、周りの市町村は多少なりとも今、恩恵を受けているわけです。この空港がなかったら、現在これだけの発展性はないことは事実ですから、その空港が2010年には北伸が完成し、国体も千葉県に来て高速道路も完成し、千葉北道路も来ると、そういうようないろんなものが進んでいる中で、何も考えないで富里市の方向性を答えられないということは、これは結局準備していないということでもあるし、何も考えないでただ周りの動向に振り回されてそれでいいんだというようにしか見えないんですよ。

 やはり、計画というのは、来た時点で計画したのでは実行をすぐできないし、10年20年先のことを考えて、今から常にその計画を段取りよく進めていかなかったら、やはり職員でもついていく人は不安になって、自信を持ってついていけないと思うんですよ。やはりリーダーシップをとる執行部がしっかりした考えを持って、10年後、15年後、20年後の計画を立てていかなかったら、それに対して勉強もできないし準備もできないわけですよ。

 行き当たりばったりの財政であっては、これは破綻するのが目に見えていることであり、またその中でいろんな問題が生じてくると思うことは必然的ですし、今成田市で問題になっておりますけれども、富里市の中にも随意契約というものはたくさんあると思いますけれども、その問題もきちんと明白にしていってほしいと私は思っています。

 そういう意味で、合併問題については、今2市4町で一応案ではあるけれども示された。その中で、その以前からほかの4町は動いているわけですよ、多少格差はあっても。その中で、やはり先ほどもある議員が言っていましたけれども、富里市は一番大きい中心的な立場にあるわけだから、この1市4町が本気になって考えなければ、合併なんてそんな簡単にできるものじゃないですよね。

 そして、合併すればそれでもうすぐに経済が発展するかって、そんな簡単なものじゃないですよ。やはり合併した中で、空港を中心とした、空港会社とかそういういろんな団体と企業と、そういうのと相談しながら、いかにして循環型社会をつくって発展していくかというそういうことを真剣に考えていかないと、合併したからそれでいいんだとか、合併したから失敗しましたと、そんな簡単なもので片付けられていったのでは、周りにいる市民も住民もたまったものではないですよ。

 これはどういうように考えても、企業的な考えからすれば、もう2市4町が合併して空港を中心にして経済効果を考えれば、発展することは目に見えていると思うんですよ。それは努力しなければ発展しないですけれども、そういう考えであれば、やはり1市4町がまず肩を組み合って、どうしたら合併できるか、合併した後のことはどういうようになるんだということはやっぱりしていかなければいけないし、まして富里市が一番のリーダーシップをとれるわけですから、合併後もあとの4町と一緒に組んで幾らでもリーダーシップをとった行動はとれるわけですから。

 そういう意味でも、もっともっと市民に対して、合併に対してどういうふうに進めていくか、また、結論はすぐに出せないと思いますけれども、どういうように考えているか、来たらどういうようにするんだということを、これ、5年の間隔で考えないと、そのチャンスを逃したら、その先といったらいつになるかわからないですよ、これ。そして、1市4町がきちんとその計画を立てれば、県だって勧告令を出すというそういうあれもあるわけですから、そういう意味で計画を立てていかないと、これはもうただ話だけで、全然合併なんて、もう本当にかすみと飛んでいってしまいますよ。

 そういう意味で、今一番期待しているのは、一番話題性があるのは、市民の中で、周りの行政も第2次合併を視野に入れているわけですから、その第2次合併に対して本当に真剣に考えてもらわないと、今後の富里市も空港の周りの発展性もなくなってしまうと思うんですけれども、そのことについて考えを示してください。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 第2次合併の方向をどのように進めていくかということをお聞きだと思います。

 合併については真剣に考えております。失敗をするということは許されないわけでありまして、合併したらもう後へは戻れない。新聞の調査だと60パーセントが、合併に対して何らかのことを、合併したところがいろいろなものがあるというようなことも言われておりますので、真剣に考えて進めてまいりたいというように思っております。

 もう何度も答えていると思いますけれども、今回は成田市が枠組みを決めたんではなくて、県が枠組みを決めたということに大きな意味があるというように考えております。

 しかしながら、これも成田市次第だというように思っております。この枠組みを成田市が受け入れるのかどうか、あるいはまた成田市がこの中でどれかを選んで合併するのかどうかも、まだ先は見えておりません。ただ、県のやり方としてはいろいろな方法を使って市民のニーズを把握して、そしてやっていこうというようには思っていますけれども、県のやり方が、これからまだ合併協議会に進むには相当の時間をかけてやろうとしているようでございますので、今は、県がいろんな方法で私たちのところへ働きかけますということも言っておりますので、それを待っている状態ということしか言えないのかなというように考えております。

 先ほども申したようにリーダーシップをとるなら成田市であって、富里市の私がリーダーシップをとるということは、これはちょっとどうかなと思いますので、それは考えてはおりません。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それは市長、間違いですよ。今、市長は、県がどうのこうのとか、県がやっているから今度はどうにかなるだろうとか、成田市がどう考えているか、成田市が駄目なものは駄目だというような意見ですけれども、そうではなくて、道路をつくるにしても何にしても地元が要望して計画しなかったら、県の方で、じゃつくってあげますなんてことはあり得ないと思うんですよ、今までのを見たって。

 県だって金ないんですから。やっぱり地元が一生懸命要望しないものを、それを県が動くわけないでしょうよ。第一、市だってそうでしょう。市民が一生懸命お願いして、道路が壊れたから直してくれとか、ここやってくれ、直してくれと言ったって、今、金がないから直せない。黙っていたら、言ってもできないものが、黙っていたら何もできないわけですよ。だから、やはり地元が要望しないものを、ただ上から来るものだけを待っているなんてことは、まずあり得ないし、とにかく1市4町が一生懸命頑張って合併することが、20年、30年後の子供や孫やひ孫たちのために、私たちは新しい町をつくって財政的にも豊かに、困らないようにするんだという気持ちを、やっぱり地元、合併したいという市町村が考えて県に訴えないで、県が動きますか。地元がそういう要望がなかったら、県だってやりようがないですよ、命令でやれとは言わないんですから。

 成田市だってそれはやりたくない、今は合併したばかりでいろんな事務的なあれもあるし、また経済効果も下がるとかいろんなことを考えて、自分のことを考えていれば、じゃ合併しないのがいいという考えなのは当たり前ですよ。だけれども、それを他力本願でやっていたら、いつになっても合併できないし、その成田市の考えを変えるぐらいの1市4町の強い要望と希望を県に出さなければいけないでしょう。それで、成田市だって、今合併したってたかだか12万人、あの中で、中核市でも何でもないものがただ合併したって、それ以上の発展性はないですよ。まして、こんな国際空港といういい宝物がある中で、その中でただ小さく合併して自分の財政だけ豊かですと喜んでいても、それはそれだけのものですよ。

 やはり、日本の国際空港であり千葉県の中の宝物ですから、成田空港というのは。それを考えれば、単なる成田市だけの国際空港、自分たちが裕福だからいいなんて、そういう小さい考えでは日本が成り立っていきませんよ。そういう意味で、もっと大きなことで考えてもらわなければいけないし、そういうことからすれば、やっぱり周りが働きかけなければ物事は動かないんですよ。

 今、NHKで「そのとき歴史が動いた」という番組をやっていますけれども、ああいう番組を見るとみんな、すべてリーダーシップをとる人が犠牲になったり、いろんなことをやりながら歴史を動かしているわけですよ。それが犠牲も何もしない、ただ座っていて正当な給料だけもらって、それで物が片付けばこんな簡単なことはないですよ。

 そういう意味でも、だったら合併できないと何にもできないなら、やっぱり市長が自ら姿勢を正し、一番わかりやすい給料を削減して、それで市民に私もこれだけの姿勢を正していますから、市民に負担をかけていますけれどもお願いしますということを言えば、市民だってそれは納得するけれども。そういうこともしない、きちんとした自分の考え方も示さない中で、この間の、よくなります、今度はインター周りが4車線になりますなんて言ったって、そんなことで市民はだまされないですよ。そういう考えで、もっとしっかりした考えを示してください。

 次に、財政基盤の問題ですけれども、そういうことを考えれば、今、富里市が財政基盤をこれからどうするのかということ、これをきちんと説明してくださいよ。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、財政基盤についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今、行革の中でいろいろやっておりまして、削減も随分進んでおります。ただ、それをやったからよくなるということではございません。非常に厳しい状況に変わりはございません。

 今、第二工業団地の方、入ってくる会社も約75パーセントになったということもございます。また、地域にもいろいろな企業の引き合いもございます。そういうものをどんどん進めていきながら、あるいはそのにぎわい核、新木戸あたりのその辺も基盤整備を進めて財源の確保に努力をしていきたいと、そして富里市の財政基盤を上げていくと。

 また、税金問題におきましても、滞納を少なくして、より収納率をアップをしていくということによって基盤を確立していきたいということで努力をしておりますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 部長が財政基盤をよくしてもよくなる可能性はないと言ったけれども、それはどういう意味ですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 今、申し上げましたのは、そういうことで財政基盤を確立していくということでございますけれども、急激によくなっていくということではないということを申し上げたわけでございまして、一歩一歩前へ進むように努力をしてまいります。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それはそうですけれども、じゃ具体的にどういうような努力をしていくか、ちょっと聞かせてください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 先ほども申し上げましたが、企業の誘致あるいは収納率のアップ、そういうようなものにみっちりと取り組むと同時に、行革による削減、ほとんど今、大分進んできているわけでございますけれども、またそれから先のこととしては、事業選択というようなことも考慮しながら、一生懸命取り組んでまいります。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 以前に何回か聞きましたけれども、税金の滞納についてはどういうような効果を得たか、ちょっとそれを教えてください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 現在まで1名で収納補助員というのをやっていたんですが、それを2名増やしました。そのことによって、より綿密に取り組むということも今考えております。また、国税当局にOBを紹介をいただきまして、滞納処分であるとか、またそういうものもより一層効果的にできるような形をとりたいということで、現在OB等の照会をしているところでございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) じゃ、部長は税務課員だけじゃなくて全職員が取り組んで滞納の徴収をするということを言っていましたけれども、それについてどのような対応をしたか、またどのくらいの税収の確保をしたか、教えてください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) そのことについてお答えをさせていただきます。

 全庁を挙げてということで当初考えておりました。しかしながら、準備の都合もございましたので、総務部関係の職員を挙げて数度実施をしております。

 また、この12月10日にもそのような形で実施を予定しております。歩けば必ず何がし入ってくるわけでございますので、とにかく靴を減らして、より一層頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) ご健闘をお祈りします。

 次に、区画整理について質問したいと思います。

 進展状況についてでありますけれども、大体ざっと示していただきましたけれども、やはり今、市長も言われましたように、富里市の一番にぎわい核としての様相を呈する、また国際都市としての玄関口ということで、区画整理を行っているわけですけれども。

 これは自分が地権者という面もあるんですけれども、周りの全市から見れば、やはりあそこの新木戸地域だけの開発ということで、いろいろな意見もあるけれども、早期に完成して税収を早く上げなければいけないということで、やはり経過を見ていますと、どうも何かにぎわい核、国際空港の玄関としての様相を呈するようなにぎわい核になるのかなという疑問が、私にはすごく見えてくるんですよ。

 やはり行政がやる計画と企業が使いやすい区画整理とでは大分開きがあると思うし、また一つ、例えば3・4・20号線の設置についても、今、日吉台地区の道路が商店街的な様相を呈していないということを見ても、また富里市にも駅はないわけですから、前、酒々井町と合併すれば駅はできるよなんて話もありましたけれども、3・4・20号線をずっとつなげば、東口の京成駅からインターまでの道路が完成すれば、それが一つの富里市の駅にもなるような感じにもなるし、また、日吉台の道路は難しいとしても、富里市のインターから少しの区画整理の中の道路に関しては、やはり歩道を整備して、あそこを歩きながら買い物をしたり、またそこの商店街を沿道につけてやれば、街路樹というようなものも検討してやれば、もっとすばらしい沿道の商店街ができるんではないかというように考えています。

 そういう意味では、やはり今後3・4・20号線を整備する段階で、そういうことも取り入れていっていただきたいということと同時に、企業が使いやすいような発展性のある計画を、もうこんなの幾ら練り直して変えてもいいわけですから、つくってしまった後で失敗したでは済まないですから。そういう点を考えて今後区画整理の方、進めていっていただきたいと、そういうように思います。

 その中で、また、高速道路の市役所側のところに、こちらから入って右側ですけれども、あそこで一番のパチンコ店ができる計画が盛り上がっているわけです。それと、ヴィーナスが今閉めていますけれども、あそこも壊してもっと大きいパチンコ店をあそこにつくるという情報も入っています。

 これは、国際都市としていつも表玄関だ、表玄関だと言っていますけれども、そこにどっちかというとパチンコ店がすごい乱立してくるわけですよ。そういうことについてどういう考えでいますか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 遊技場の計画については具体的な相談には至ってございませんが、もし個別協議に入った際については、周辺整備との調整、また協議を進めていきたいなというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) あそこ、高速道路の両わきを準工地帯という、かなり以前に指定したわけですから、基盤整備がきちんとしていれば、パチンコ店とかモーテルじゃなくて、もっとすばらしい商業地として発展したんではないかなと思うと、今すごく残念に思いますけれども。

 これは地権者にすれば死活問題ですから、パチンコ店であろうとモーテルであろうと利用して、固定資産税や税金を払わなければいけないんで、これはもう地権者的な問題よりも、行政的にそういうような意味で、あれを今さら変えろということはできないんで、今後いろんな進めていく中で、もっともっと早い時点でそういうことを考慮して、本当に一番すばらしいインター周りを、パチンコの遊技だけがぐるっと取り囲んでしまうような場所であっては、これはほかの市民にもほかの行政にも誇れる富里市としては、ちょっと残念かなというように思いますので、今後の計画に期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、ワークショップの経過についてですけれども、これ、ワークショップ、あそこに一番、国道409号という国道の一番のすばらしい場所に公園をつくるわけですけれども、その中でいろんな、先ほども何回か委員会を開いたり情報を聞いて進行しているということを聞きましたけれども、ある情報から言えば、あそこは野外ステージ的な、屋根つきの野外ステージ的なものをつくって利用するんだということを聞いております。その中で当初、坪200万円のトイレをつくるんだという話もあったみたいで、どういう考えでいるのかなというふうに考えましたけれども。

 それはそれとして、ハードの面は予算をつければ幾らでもできるんですけれども、ソフトの面がやはりどれだけ1億円の金をかけて利用できるか、まして一番のメーンストリートのところにできるわけですから、あれは建てて何にも使われなかったら、それこそ経費の無駄遣いであり、笑われてしまいますので、普通民間でやる場合は、その建物を建てる場合に、初めにどれだけの営業成績が上がるかとかどれだけの使用目的にたえるかとか、それをリサーチしてから物を建てるんですけれども、今回の場合は何か後で考えますというような答えを聞いているんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) これにつきましては、再度ワークショップのような組織を考えていて、その中でよく情報を集めて検討していきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 皆さん期待しておりますので、どうか皆さんが、これはよかったというような、また富里市民が誇れるようなワークショップの計画を進めていってすばらしい公園にしていただきたいと、そういうように思います。

 同時進行で、あそこ交通広場を整備して3月にオープンするということですけれども、あそこの名前については、ただバス停ということで、バスターミナルということで取りあえず付けたというふうに聞いていますけれども、あそこが一番市民の、それこそ先ほども言いましたように富里市の目玉であるし、市民がどうなるんだというような期待感がありますので、やはり全体の公園ができた時点で、あの全体の愛称といいますか、ネーミングといいますか、そういうものは考えていますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件についてお答えをさせていただきます。

 公園ができまして、公園の名前等が決まってくると思います。そのような形の中で、バス停につきましても名前を検討していきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) できるだけ、市民に愛着を持ってもらうことが大事だと思いますので、やはり市民から公募して、名前をできるだけ公募して、情報を早目に流してみんなに親しまれるようなネーミングにしていただきたいということと、これは交通広場について私もちょっと勉強不足でわからないんですけれども、広報紙に載せたかどうかわからないんだけれども、3月にオープンするということは、もう広報紙に載せてあるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 3月の広報に載ったかどうかということでございますが、大変申し訳ございません。ちょっと確認しておりませんので、後ほどお答えをさせていただきます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) いや、3月の広報紙に載ったかじゃなくて、3月にオープンするんで、そのことについて広報紙に載せたかどうかって聞いているんですけれども。

 やはり工事が始まると、そしてまたみんなあそこを交通広場ということで聞いていますので、いつオープンしてどうなるんだということをすごくやっぱり聞かれるわけですよ。ですから、これはまだ決定していないなら公表するのはまずいと思うんですけれども、もう3月にオープンするって決まっているんですから、なるべく早目に市民に情報を公開して、期待感というかそういうのにこたえてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) できるだけ早い時期に公表いたしまして、周知をしていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 次に、都市計画道路ですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、3・4・20号線ばかりじゃなくて、県道バイパス線の296号線につながる道路もそうなんですけれども、確かにインター周りの4車線が今度広がって完成するということは喜ばしいことですけれども、あれはあれで行き詰まりの道路ということですけれども、市民からすれば日吉台につながる、先ほども言いましたけれども道路、その県道バイパス線の296号線につながる道路、ああいうのを一番望んでいるわけですけれども、それに対しての進展が皆目進んでいないみたいなんですけれども、それに対してどういうような努力をしているかを聞かせてください。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 成田・両国線ということで、多分そうだと思いますが、これについては県の方で今、地権者等当たっておりまして、近々交渉に入る予定ではございますが、何しろ財源がないということでございますので、いずれにしましても早急にやっていただくように要望してまいります。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 財源がなくて工事が進まないというのはわかるんですけれども、それ以前に地権者との話合いとか地権者の交渉とかそういうのはやっぱり、道路は県でしょうけれども、地元の行政がやはり説得していかなければいけないんではないかというように思うんですけれども、その点と、先ほど言いました3・4・20号線の先の区画整理の先の交渉はどうなっていますか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) これについては前回お答えをしましたが、早急に進めるべく、今努力をしているところでございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 早急というのはいつまでだかちょっとわからないんですけれども、毎度早急にというように聞いていると思うんですけれども、これも一生懸命頑張ってください。

 次に、防犯灯についてですけれども、先ほどいろいろな概略を聞いたんですけれども、通学路を指定しているところは市の管轄だということを聞きましたけれども、通学路の指定というのは、どういうところが通学路の指定になっているんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 通学路につきましては、各学校の方からここが通学路ということで委員会の方に申し出てきます。それを私どもも伺った上で、通学路というように認定をされたものにつきましては、通学路ということで対応させていただいております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) ちょっと何かわかりづらい答弁なんですけれども、大体例を挙げるとどういうところが。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 主に幹線道路に近いところであるとか、子供が通学に使う主要な道路ということであろうと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) ということは、市道であって通学路としてちょっと危険だなというところであれば、学校の方から提示があれば通学路として認定されるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 今まではそのように認定をしております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それ以外のところは各自治体や区が費用を出して、それでまた多少の補助金を行政が出して設置するということですけれども、その金額がかなり高額な金額なために、区で予算がなくて付けられないところが結構あるんですよ。それが、そういうところがほとんど真っ暗で、一応子供たちが通学路に使っているということもあって、今のところ事故等はないんですけれども。そういうことで父兄が要望しているんですけれども、どういうふうにしたらそれが設置できるのか、また通学路として指定されて、区が予算がなくてできなかったら行政につけてもらえるのかということを、わからない人がたくさんいるんで、かといって、そこで市民全部に周知するというのは難しい問題なんですけれども。

 そういうことであれば、できるだけ通学路に対する見直しを各学校に出してもらって、できるだけこちらから調査していただくとか、またそういうことを話しかけることによって、PTAとかそういう方から、保護者の方からこういうところがちょっと暗いので通学路に指定してほしいというような意見が出るような、そういうような場をつくっていただければ助かるんじゃないかなと思いますので、これは要望にとどめておきます。

 それから、国際交流についてですけれども、庁舎内の中にやっと何か窓口ができるということを聞いて、企画課のご努力は大変ありがたいと思うんですけれども、もう少しちょっと詳しく、どのような形態でどのような運営をしていくのか聞かせてください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件についてお答えをさせていただきます。

 現在予定しておりますのは、第一相談室と第二相談室がございますが、あの辺を使用するということを予定をしております。

 言葉の問題等もありますので、国際交流協会の方のご協力をいただく部分も出てくるかと思います。その辺を十分詰めた上で、新年度より実施すべく努力をしてまいります。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) これは国際交流が行政としてどういうような位置付けで依頼しているのかとか、その位置付けをきちんとしていかないと、やはりこれ、補助金を出してほかにも任意団体でいろいろやっている団体がありますので、やはりあそこだけどうのこうのという意見も出たり、また国際交流も市から委託されて国際都市としての様相を呈するために一生懸命頑張っていることが、反対に肩身の狭い思いをしてやらざるを得ないというような場面もありますので、市としてやっぱりこれは広報活動で、国際交流が市としてどれだけの位置にいるかということを明白にして市民に周知していかないと、せっかく一生懸命頑張っている人もやりがいもなくなるし、また市としてもきちんとした市民への説明もできないということがあると思うんですけれども、その点について。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) いろいろなご意見があることも承っておりますし、その辺も十分考慮した上で、調査・研究をして対処してまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 今までのいろんな経過がありますけれども、周りの市町村とか行政とかのあれを見ると、富里市の国際交流は内容的にはすばらしいものだというように評価されていると聞いておりますけれども、その点について、もっともっと市民や各関係団体にも周知していただいて、それをきちんと理解していただいて、もう肩を張って活動できるような状態にした方がいいんではないかなというように思いますし、またこれからどんどん外国人が増えていくし、市長の公約でも英語を主体にしていますので、それがどんどん発展するように希望しますので、その点よろしくお願いします。

 それから、アメリカホームステイの件ですけれども、関谷次長、相川市長、そして原次長がもう3人行政の方から一緒に行って、向こうの教育長とかいろんな人と折衝していると思うんですけれども、その報告がきちんと私たちの方に入っていませんので、どうして行政が行くのか、また行政が行ってどういうようなことを決めてきているのか。そういう意味で、こちらの対応をどうしていくのかということをもう少し詳しくお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) ホームステイの件につきましては、国際交流協会の大変なお骨折りと格段のご協力をいただいて実施しているところでございます。

 市の職員がどういう役割を果たすかということでございますけれども、これはウィスコンシン州のメクオン市に対しましても、自治体としての敬意を表してお伺いするということと、今後どのような形でそれを発展させていくかということの勉強も兼ねてということで、私どもは認識をしております。

 また、たくさんの子供たちが行くわけでございますので、その方々たちにいろいろな面でご協力ができればということから実施しているところでございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 私も、ことし自費で一緒に参加させていただいて、向こうの教育長とか市長とか、いろんな学校の先生方といろいろ話をしてきましたけれども、そういう中で、やはり先ほど言ったように3人の方が、行政のトップが行っているわけですから、そのときにどういうような話合いをしてきたのか、なぜ3人行ったのか、そこのところをお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 今までは平成15年に教育委員会の次長、そして平成16年に市長とそれから随行で秘書が行っております。それと平成17年に教育委員会の次長、今年度につきましては、総務部企画課の萩原副主幹が行っております。

 これにつきましても、今までは表敬訪問ということと、これからの交流ですか、ますます発展するようにというような意味合いも込めて表敬訪問した次第でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) これはアメリカの教育制度をすぐ日本に取り入れろと言っても、これはもう制度の違いがありますからそういうことではなくして、向こうに行ったときにやはり中学生がホームステイして、また学校に一緒に、学生と一緒に勉強したり遊んだりしていたところを見て、すごいすばらしい経験だなと思いましたし、内容もすごくすばらしかったので、やはりああいうところに行って中学生もすごく喜んでいたし、そういう意味ではすばらしい交流のあれじゃないかなというように思っていますので、これはぜひ続けてほしいなと思っています。

 今、日本ではすごくいじめとかいろんな面で学校の陰湿的な面が出ていますけれども、向こうはやはり子供たちがいかに自立するかという面の教育がすごく発展しているし、その点で明るいというような感じと、いろんな面で学ぶ点がいっぱいあったと思います。そういう点で、これから発展させていくというような部長の答弁ですけれども、発展させると言いましても、いろいろな経費の問題、期間の問題とかいろいろありますので、その点を十分考慮していかなければいけないと思いますけれども。

 一番大事なのは、学校の先生同士の交流が大事だと思うんですよ。行政はバックアップするという段階でいいと思うんですけれども、学校の先生の対応が、向こうの先生は本当に一生懸命やってくれましたし、個人的にもいろいろ手助けしたり私たちを案内してくれたりしていましたけれども、そういう教育者の姿勢が子供たちをまたすばらしい方向に持っていくんじゃないかというように見えましたので、日本の、こちらへ受け入れる際に、学校の先生方はもっと理解していただいて、向こうの、来年度は何か教育長も来ると言っていますので、いろいろな面で交流を持って、日本の今度は子供たちがまた行くと思いますので、そういう意味でも歓迎されるような対応をしていただきたいと思います。これは要望として、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

            午後2時51分 休憩

          …………………………………

            午後3時09分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き開議を開きます。

 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 鈴木英吉議員の新木戸土地区画整理についてという答えの中で、平成18年2月末と申し上げてしまいましたけれども、平成18年12月末でございますので、よろしくお願いいたします。

 さらに、アメリカ、ウィスコンシン州というのをウィスコン州と言ったようですので、訂正をさせていただきます。

 もう一つ国際交流のところでございますが、ホストファミリーというのを、何かほかのように言ったということでございますので、ホストファミリーに訂正していただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 次に、高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 高橋益枝でございます。一般質問を3点させていただきます。

 (1)市道2−0114号線について

 これは、大韓航空マンション前の道路なんですけれども、国道409号の県道からも296号の国道からも出入りできまして、東関道のインター付近とかベイシアの方までの抜け道として結構出入りがあるんです。それで、朝晩、かなりの車が通ります。日中もかなり、最近通行する車が増えている感じがします。

 その一部、車がすれ違いできないところがありまして、それでどちらかが待機して、待っていてすれ違わないと通れないんですけれども、お互い譲り合わないで、無理なのにどちらも進行していって動けずににらみ合いをして、そういうときもたまにありました。

 ふだんでも通学のときは危険の度合いが高いところだと思います。そこは通学路になっているが車がすれ違えない箇所が一部あり、雨の日など、傘を差し、子供たちが畑の中によけている状態です。子供たちの安全のため、1台しか車が通行できない部分を拡幅できませんか。

 (2)仮称酒々井インターチェンジへのアクセス道路について

 これは、11月30日の全員協議会で、都市計画課から酒々井インターチェンジ周辺見直し調査の説明がありました。その中で、都市間幹線道路の説明がありました。県の位置付けを受けて、富里市としても位置付けをしてあります。市道01−008号線のバイパスの必要性、重要性が記されています。

 また、平成16年9月議会では、そのバイパスの請願書の採択がされております。また、将来の交通量、今現在、そこの01−008号線は3,000台の通行量がありまして、将来の通行量として7,000台から9,000台を見込まれているということですので、またそれで県の方に対策をお願いしたようなんですが、もう一度と言わず何度もお願いしてください。

 9月議会において陳情書が取り上げられましたが、その後どのように取り組んでいらっしゃるでしょうか、お答えください。

 (3)いじめについて

 今、いじめによる子供たちの悲惨な事態が続き、自殺予告の手紙等が相次いでいます。

 中にはいたずらもありました。でも、それとは別に、子供たちがいかに苦しんでいるか、悩んでいるか、非常に心が痛みます。また、そういう自殺予告の手紙も書けないで、一人で抱え込んでしまって悩んでいるお子さんも、今現在たくさんいると思います。文部科学大臣が、全国の児童・生徒に向けてアピール文を発表しました。命の大事さをですね。

 県の方では、12月定例議会、28日に始まったようですが、そのときにいじめゼロキャンペーンを発表しました。今、千葉県でも3件の予告文が発生しています。1つは自民党の県議会の方に出ているそうですが。

 富里市としては、どういうふうな見解とその取組ですね、いじめのことについての。それをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、市道2−0114号線についてでございますが、この路線は民家等が密集している箇所や隣地と道路の高低差もある箇所などがあり、拡幅工事や歩道整備については、事業費的に厳しい状況であると思われます。

 しかし、議員ご指摘のとおり通学路に指定されており、通り抜けの車両も増加している現状を踏まえ、交通安全対策について早急に実施できるように検討してまいります。

 次に、仮称酒々井インターチェンジへのアクセス道路についてでございますが、市道01−008号線バイパスにつきましては、国道296号バイパスとしての機能や、酒々井町から富里市、また空港方面への都市間幹線道路としても期待されておりますので、県道としての位置付けについても関係機関と協議してまいります。

 また、現道の市道01−008号線につきましては、交通量も多いことから可能な交通安全対策を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、いじめについての教育委員会の認識についてでございますが、いじめは決して許されないものであり、また、どの子供にもどの学校にも起こり得るものであると認識しております。

 そのため、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校は教育委員会や家庭・地域と連携して対応するよう指導しております。

 次に、いじめ防止に対する教育委員会としての取組についてでございますが、昨今のいじめに関連する諸問題について、10月に文部科学省主催の児童・生徒のいじめ問題に関する全国都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議が開催され、千葉県においては、市町村教育委員会いじめ対策緊急連絡会議が持たれました。富里市においては、これを受け、臨時校長会議を開催し、いじめ防止の取組の徹底を図ったところです。

 また、従前より本市においては、中学校を中心として生徒指導担当指導主事を積極的に各学校の生徒指導会議に参加させ、実態の把握に努めるとともに、予防策、解決策の指導・助言を行うことや、学校現場においては、教職員の資質の向上がより効果的に子供が抱える悩みを解消する手だてとなることから、年間6回の生徒指導研修会を開催しております。

 さらに、いじめの問題は子供たちがなかなか自分の悩みを打ち明けにくい側面があることから、本年度より教育相談員を配置するとともに、児童・生徒、保護者にこのことを周知するため、パンフレットを配布するなど、教育相談の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 再質問させていただきます。

 事務費的に難しいとおっしゃられましたけれども、検討していただくらしいんですが、先ほど鈴木議員が、通学路で暗いところに防犯灯をとおっしゃいましたけれども、そういうところもあるかとは思いますが、やはり通学する時間帯に非常に危険な目に遭っている子供たちが結構いると思うんです。それで、この道路は七栄小の管轄なんですが、でも七栄小にもまだほかにもあると聞いております。富里市の中に、そういう通学路をどうにかしてくださいというPTAから上がってきているものはどのくらいありますか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) PTA連絡協議会ということでよろしいですか。

 要望としましては12件ございます。主な要望としましては、歩道整備または道路拡幅に関する要望が7件、カーブミラーの設置やスクールゾーンの表示に対する要望が4件でございます。

 また、歩道の整備や拡幅につきましては早期の対応は困難でありますが、標識の設置や路面表示などで安全対策を図っていきたいと考えております。

 また、要望に対する対応でございますが、スクールゾーンにつきましては2か所を実施しております。残りのものについても、今後対応を検討していきたいと考えております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今、いろいろなカーブミラーとか道路標識とか、いろいろ対策を立てていただいているらしいんですが、今ちょっと聞き漏らしたんですけれども、スクールゾーンの2か所は今年度なんでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 一応今年度を予定しております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それで少し助かると思いますけれども、七栄の方のそこの道路、私が言ったところの道路の対策に、それは入っていませんでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) それについては、来年度検討したいと思います。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございます。

 それで、そこのところですけれども、いろいろと対策を立てていただいていますが、来年度、本当にそこのスクールゾーンとかいろいろな対策、維持改良、交通安全対策とか、そういうところについての来年度の対策はどのくらい見込まれているんでしょうか。予算とか、今つくってられますよね。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 大変厳しい財政状況でございますので、交通安全施設整備等につきましては、予算確保に努力をしていきたいと思います。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 1台しか車が通れないところにかなり待避所を設けていただいているんですけれども、それがあると、また全然違ってくると思うんです。車がすれ違えないのに、ずっと止まってしまっているところを子供たちがまた通ったりなんかするのは大変なんですよ。非常に危険です。あそこはちょうど坂の上り下りにもなっておりますし、そこが狭くなっているんですよ。ですから、そういうような待避所みたいのは考えていただけませんでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) それにつきましては、用地確保等も含めまして検討してまいりたいというように考えます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それでは、先ほど通学路表示とかそういうのも毎年やっていられるようなんですけれども、そういうものも付けていただけるよう検討していただけないでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 検討してまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) じゃ、検討ではなくて、ぜひ付けていただきたいと思います。

 次に、酒々井インターチェンジのバイパスの件なんですけれども、県の方に一応県道としてお願いに行っていられるようですけれども、それだけではなくて何か対策はほかにもありますでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 平成18年度につきましては、市長会に対する要望の中に01−008号線の整備の要望をしているところでございまして、あとほかにはそういう対策はとっておりません。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 先ほど、今現在3,000台ぐらい01−008号線は通っているんですけれども、どちらかというと都市間幹線道路を主に、そちらの方を対策をなさっているようなんですけれども、それができるのが見通しがあんまりないような感じもします。そうしますと、その下を今現在使っております01−008号線ですね、酒々井インターチェンジは平成23年ぐらいに完成の予定になっております。平成23年までにそのバイパスができればいいんですけれども、もしそれよりも遅れた場合、今度は7,000台から9,000台通るような見通しになっております。その場合、01−008号線の方にやはり負担がすごく来るわけです。

 そうしますと、あそこはカーブが非常に多いんですね。カーブが多くて、また歩道もありませんし、子供たちの通学路にもなっております。農家の人たちも耕運機とかトラクターとか運転しているわけです。その場合、やっぱりバイパスの見通しがない場合、01−008号線の方に何らかの対策を立てていただかないと、あの地域の方々は非常に危険な目に、危険度が高くなるわけです。今現在でも朝晩渡るのが、ほんの少しの間ですけれども渡るのが非常に難しいです。ましてお年寄りなんか、やっと歩いている方なんて渡れないです。

 ですから、そういうことも考えまして、01−008号線についての安全、それとその対策、何かお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 確かに危険な道路でございますが、カーブなどの特に危険な箇所につきましては、地域と協議しながら可能な限りの対応をしてまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 可能な限りといいますと、どういう程度が考えられますか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 例えば反射板をつけるとか、スピードの制限等につきましても、これは公安委員会になりますが、協議をしてまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございます。スピードが非常に出ているんです。非常に出して車が走ってくるわけです。曲がり切れないで飛び込んだりする車も多々あります。本当なんです。笑っている場合じゃないんですよ、飛び込まれた方は大変なんですから。

 ですから、そういうスピードのことに対して公安委員会の方ですか、お願いに行っていただいて、その対策を平成23年完成前にもやっていただけますでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 努力をしてまいります。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございます。

 それでは、次に、いじめの方に入らせていただきます。

 先ほど教育長さんから答弁いただきましたけれども、いじめの定義としまして、定義じゃないんですね、いじめは許されないものである。どこにでもいつでも起こるものである。本当にこれは絶えないものなんですよね。

 それとして、本当はいじめの定義というかそういうのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) このいじめの定義ということでは、非常にこれは何をもっていじめというかということは非常に難しいと思うんですけれども、ただ私ども、文部科学省の方の実態調査を例年受けて、文部科学省から受けて実態調査をしているわけでございますけれども、その調査において「いじめとは」という形で定義されております。

 自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、ということをいじめとして調査をしているんですけれども、実際にはどれをもっていじめと、これはもうこの調査におけるいじめの定義はそういう形になっておりますが、何をもっていじめというかというのは、これはかなり難しい問題だというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 私も、いじめがなくならない限り、その定義、それはすごく同感します。弱い者に対してと、それとやっぱり力関係ですよね。けんかとかいじわるとかというのとは違うんですよね、いじめというのは。

 長期的になる場合もありますけれども、そのいじめられていると感じた時点で、もういじめに入っている場合もありますし種々さまざまですけれども、その中で、今回教育再生委員会からいろいろ提示されましたけれども、いろいろな対策であって、もしそういうのをいろいろと、提案ですからまだそこまで、こちらの方までおりてきていないと思いますけれども、もしそういうのをこれから解決の糸口としてやっていくようなことになった場合、まずいじめという定義がないと、何をもってしていじめというか、やっぱり決断というか判断できないわけですよ。余り敏感になり過ぎても、今度子供たちがすごく縛られてしまいますから、そういうところもやはり考えてケース・バイ・ケースでやっていくしかないんですけれども。

 一番肝心なのは、いじめられている子は悪くないということですよね。それをちゃんと皆さんに、皆さんというか子供たち、いじめている子にもいじめられている子にも、いじめられている子に本当は言ってほしいんですよ、あなたは悪くないんですよって。ちょっとの違い、少しの変わっているところとか、そういうほんのちょっとのことから、ささいなことから始まる場合もあります。そういうときに、いじめの対象になったりもするんですけれども、それはいじめていいこととは違うんですよね。だからいじめられている子は、私が悪いのかしらといろいろ反省してしまうんです。優しい子が多いんですよ、結構いじめられている子って。自分の中に入っていってしまうんです。そうしますと、やはり自分の中で解決しようとして解決できない。そうするとどんどん自分の中に入っていってしまいますから、自分が悪いんだと思うようになってしまうんですよ。絶対悪くないということをやはりしっかりと教えていただけたらいいと思うんですが、そういう考え方についてはどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今、高橋議員ご指摘のいじめの問題でございますけれども、当然そのような認識のもと、校長会、教頭会を通じて、いじめ問題について学校内で十分協議をして対策を練るようご指導していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございます。すごい深刻な、どんどん深刻になっていると思います。子供たちも変わっていますし。ですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから、次に平成17年の6月市議会で、私、いじめのことに関して質問しているんですけれども、そのときに各中学校にスクールカウンセラーを配置していただいているということでしたが、小学校の方にもということを尋ねましたら、小学校は中学校のスクールカウンセラーで対処しますということでした。

 でも、ここに、県は、千葉県ですね、県は中学校だけでなく小学校にもカウンセラーを配置できるが、ことし3月時点の都道府県の計画では中学校が75.2パーセント、小学校は7.5パーセントの配置率にとどまっていると。また、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応を強化するというふうに言っています。ですから、年度内に予算措置することによって、来年4月の新学期から相談体制を整える効果をねらうとなっています。

 本当に、小学校から中学校まで続いている場合があるんですよ。小学校高学年から増えるというのもありますけれども、そうではなくて、やはりもっと低学年からも結構あるんですよ。ですから、小学校にスクールカウンセラーでなくてもいいんですけれども、学校の先生とかそういう方たちとはまた別に、前、南中に「心の相談員」という方がいらっしゃいました、ボランティアで。そういうような方を配置されたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 子供たちの相談体制でございますけれども、今年度から、子供たちから直通に教育委員会の相談室にて相談体制をとっているわけでございますけれども、何回か子供の相談、また親の相談等が来ております。

 各学校にということでございますけれども、今教育委員会としては、将来的に学校支援ボランティア的な要素を含めて、今現在協議中でございまして、まだ具体的に案を出せないのが残念でございますけれども、そういう方向の中でいじめ問題、それから各地区、各学校で問題点のあるものについてはボランティア活動をしていただける方を募集して、そういう方向に行きたいというような意向で、今内々に調査をやっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それはすばらしいと思います。学校関係者以外の方、ちょっとした隣のおばさんとかおじさんとかもいいんですけれども、一番いいのが高校生ぐらいの年代の方なんですよね。高校生、大学生あたりですか、子供たちが結構しゃべるんですよ。そういうところも考慮に入れてください。

 それから、先ほど教育相談とかいろいろあるようですが、この前の議会でちょっと聞き漏らしたんですが、チャンス相談というのがあるらしいんですが、それはどういう相談なんでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) これは学校の指導の中での一つの相談なんですね、そういう機会をとらえての。チャンスというのは機会というふうに訳して、その学校のいろんな指導の場面で機会をとらえて、適切に教員の方で、学校の方で対応する相談というようなことでご説明したかと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そういうふうに相談窓口がたくさんあるのが一番いいんですよね。ほかに子供たちの相談する、親も相談する場が富里市にはまだあると思いますけれども、家庭相談ですか、それと子供なんでも相談とかいろいろとあると思うんですが。

 この前、12月1日の新聞に出ていました。佐倉市なんですけれども、市長が応じるいじめ相談を開設したというんです。ご存じかどうかわかりませんけれども、もう既に何件か問い合わせがあって解決したらしいんですけれども、そういうふうに草の根的に相談を受けるのも、相談を受けやすいです。ですから、窓口がたくさんあって、直結で、行ってすぐ解決できる、そういうのもどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 今おっしゃいましたように、いじめの相談窓口というと、子供たち、実際なかなか相談しにくいという状況がありまして、そういう意味ではいろんなチャンネルがあった方がよろしいかと思います。その中で、佐倉市の方では、そういう、市長の方が直接そういう相談も受けますということでやられていると思います。全国にもいろんな自治体、いろんな取組をしております。富里市でもできるだけ、そういう相談の窓口というのを増やしていく方向で、これからも検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 窓口をたくさんつくっていただければ、すごく親も子供も相談できる場が増えて助かると思います。とにかく子供たちは、中学生ぐらいになるとプライドもあるせいか、あんまり人に言わなくなるんです。それが長期化することというのもあるんです。

 それで、いじめで不登校になったお子さんていらっしゃるんでしょうか、富里市に今現在で。長欠児とおっしゃるんですか、不登校と言わないで長欠児。そういう把握をなさっていますでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 原因がいじめであるかどうかというところまでは把握しておりません。相談の中で具体的に言いますと、要するに学校が嫌いになったという、ただそういうような内容の相談とか、それから要するに学力的についていけなくなった関係でどうも行きづらくなったとか、やはり個人の、個人といいますかケース・バイ・ケースによるんですが、精神的な弱さが出ているのかなというのは、今資料ではそういうように見受けられます。

 比較的いじめだけが原因だというようにはなかなか判定しにくい面がありますので、その数はちょっと把握しておりません。

 以上です。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それでは、学校の方ではこれからも頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほど県の方ではいじめゼロキャンペーンというのが始められているようなんですけれども、その中にいろいろと書いてあるんですが、子供たちが「いじめをなくすために私ができること」をテーマに、クラスごとや児童会、生徒会で話し合うことで、いじめを根絶することがねらいと言っている。これ、子供たちが何とか自分たちで解決するというのは、すごくまたその次の成長のステップに行きますので、すばらしいと思うんですよ。

 そこで、イギリスの方ではピア・サポートというのですね、そういうのがとられていまして、これは子供たちが自分から応募して、2人体制ぐらいで、いじめとかそういう相談に乗っているらしいんです。それで、今現在3割ぐらいいじめが減ったという、そういう事実があるらしいんですけれども、そういう子供たち同士で何とか解決する、解決までいかなくても、悩み相談とか、少しでも力になれるようなそういうことはお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今イギリスで、はやっているピア・サポートの問題でございますけれども、印旙郡市の白井市がある程度それをまねして、今、試験的に生徒指導の立場から体系的な指導プログラムを今現在研究をしているところでございますので、それらを具体的に把握した上で、参考になれば、市として学校長を通じて今後そういう議論をした上で対応していきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 子供たちが、そういうようないじめなんかに子供同士で対応していく、それに関して夜回り先生で有名な水谷先生、水谷修さんが対談の中で言っているんですけれども、一応先生や親がけんかをしないことが友達の条件というようにとらえていることがあります。本当は、けんかした後、仲直りをどういうようにするのか、それからまた友達になる。このピア・サポートもそういうようなものになっていくと思うんですよ。その仲直りの仕方ですよね。もうそれでおしまいではなくて、ずっと同じ教室に顔を合わせているわけですから、その仲直りの仕方ですよ。そういうのもどういうように学校の方では指導しているんでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 先ほどからピア・サポートということでお話しいただいておりますけれども、基本的には、要するに子供同士の人間関係づくりとかコミュニケーション能力の問題をどう育てていくかという、そういったところの話になってくると思います。

 これらのことにつきましては、教育課程上の話で申し上げますと、心の教育と関連しまして各教科、道徳、特活、そういったところで、あるいは総合的な学習の時間、それぞれのところでやはり心の教育あるいは子供たちとのかかわり方、それからそういうコミュニケーション能力といった観点から指導がなされておりまして、白井市におきましてはそれを各学年ごとに体系的に、今体系化が進められているということでございます。

 本市におきましても、各学校においてはそういう各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で、やはり子供たち同士の人間関係づくりといった観点からの適切な教育は行われているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そういう子供たちの生きる力ですよね。苦難というか、我慢してある程度乗り越えて、ぶつかってきた困難を乗り越えると一歩成長するわけですよね。ですから、そういうのを温かく見守っていただきたいと思います。

 またちょっと関連しますけれども、今、「早寝・早起き・朝ごはん」を提唱されていまして、この前は南小学校の方で早朝朝どり野菜のあれをやられまして、すばらしいと思います。市長は、それは目的ではなくて手段であると広報の方に書いておられます。

 すごく重要なのは、この前、食のことで勉強をしたときに、今、うつ状態になっている子供たちが小学校からかなりいるらしいんです。高校生になるともう10人に1人、1割ぐらいということなんです。そうしますと、朝起きられないとか、そういうだんだん心が弱ってきている子供たち、それでまた学校でいじめに遭うと、どんどんうつ状態になってしまうわけです。うつがひどいともう本当に体まで壊れてきますから。そういうときに早目に病院に行かないと、早く行けば治るんですよ、それが長引くともうだんだん治りにくくなってきて、小学校、中学校、高校と続いてしまうお子さんもいました。

 ですから、もしそういうことで見受けられたら、そういう病院に行くようなことまでは、指導は、こちらの行政の方ではできるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) うつ状態で、あるいはいじめを受けて非常に大変なところに追い込まれる、あるいは不登校になると。そういう実態はあるというように聞いておりますけれども、やはり医療が必要な子供についてはこれはもう医者の方の範疇でございますので、ぜひ医療を受けてほしいと思っております。

 学校現場におきましては、養護教諭がその辺の子供たちのメンタルヘルスも担当しておりますので、養護教諭としっかり、生徒指導担当と連携をとりながら、子供たちのそういう医療的な対応についても、学校としてもぜひしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それで安心しましたけれども、今、首相が「美しい日本を」と提案しております。ぜひ、子供たちが美しい日本の中で育っていってほしいと思いますので、大人がそういうことに一生懸命取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。

 ありがとうございました。



○議長(森田清市君) 次に、櫻井優好君。

          (櫻井優好君登壇)



◆(櫻井優好君) 声が聞きづらいと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

 議席番号6番、市政会、櫻井でございます。

 (1)行財政問題について

 2004年度から2006年度にかけて、地方交付税、補助金、税源移譲を同時に改革することを目指した三位一体改革だったわけですが、結果としては、税源移譲にしても地方側からすれば自由度が高まらなかったと言われていますが、昨今の報道によりますと、国は、2006年度の税収については、景気回復の見通しから法人税が増収となることや定率減税の廃止などから、新規国債発行を圧縮し経済成長のためにも企業減税の拡大を目指すなどと言われており、そのほかにも道路特定財源の余剰金の位置付けなども議論が吹き出ているところであります。

 さらには、2007年度より新型交付税の導入を予定し、また国税5税の法定率の見直し論など経済成長のためにも企業減税の拡大を視野に入れているところとのことですが、その一方で地方の主張は、地方財政改革の中で言われている税源移譲、国と地方の税収比率でございますが、これを国と地方が5対5に改めるべきと主張、現段階では全国知事会と総務省は同一の見解でございますが、財務省は財源確保の上からも反対しているところであります。

 また、新型交付税に至っては、地域間格差が大いに懸念されているとのことで、知事会はこれを指摘しているところでございます。

 税制改革の原則論として、景気の持続と税収の確保を両立させて、GDPの1.5倍に及ぶ長期債務を削減する税制の確立が財政再建の道筋と言われているところですが、国は、2007年度を目途に抜本的税改革として消費税の引き上げなどを含む税制改革に取り組む予定としていた中で、経済成長が顕著となっているなどのことから消費税問題を封印し、参議院選挙後にとの思惑で働いているとの報道が全体を占めているのが現状と認識しております。

 国ではこのような状況でございますが、当市の実情として何点かお伺いいたします。

 ?現状の市の財政の実態把握をお知らせいただきたいと思います。

 ?それらをかんがみた中での平成19年度予算編成をどのように位置付けていらっしゃるか、お尋ねいたします。

 (2)教育問題について

 教育現場は、今さまざまな問題、いじめ、履修漏れなどをマスコミ・新聞等により連日報道されている中で、対策などを踏まえた議論が交わされているわけですが、特にいじめ問題に関しては、いじめ自殺が相次いだことから、10月19日の文科省の課長会議から始まって、いじめ対策の調査・研究会議を発足させ、また教育再生会議の中では対応を協議し、いじめの原因究明や防止策をまとめたマニュアルを作成するなどと言われています。

 また、教育再生会議においては、教育委員会を抜本改革し、また見直し論が全体の意見として報じられている中で、さらには未履修、規範意識や指導力不足教員、すなわち問題教員と免許更新制などとのかかわりが議論されているところと認識しております。

 そのほかにも、学力調査、来年の4月24日に実施予定でございますが、これらの是非論、学校評価のことなどが山積している、いわば大変大事な時期に来ている教育現場となっており、見直しを検討する課題を決めて、論点を絞って議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらには、安倍政権の最重要課題として教育基本法改正案がありますが、野党欠席の中、先月16日衆議院にて可決されたことにより、現在、参議院で審議中であることはご承知のとおりであります。

 戦後のGHQ時代に作成された基本法が60年ぶりに改正されようとすることであり、私個人としては改正案を十分に審議してほしいと、そして教育界が正常化していくためには必要不可欠なことであり、当然のことと理解し、よい方向性になってほしいと思っております。それぞれの立場、ご意見があることは承知しておりますが、ぜひその法案が通ることを期待しております。

 特に、学習指導要領は、教職員に児童・生徒への指導が義務付けられていると認識しておりますので、このことを十分理解され遵守するべきで、これらを過去全く無視した行動をとっている一部の過激的な教師に対して一定効果が出るものと期待したいと、個人的に思っておりますが、ここで教育関係について何点かお尋ねいたします。

 ?現状の教育現場の遵法意識については、どのようなことかお伺いいたします。

 ?11月、1か月間、青少年育成強調月間がございました。これらに関して青少年健全育成への取組については、当市はどのように取り組まれたかをお尋ね申し上げます。

 (3)学校給食について

 文科省は、全国の市町村を対象に、公立小・中学校の給食費の滞納状況について初めて実態調査を行う方針を決めたと、10月21日の新聞で報道されました。

 文科省として、市町村が対応に苦慮している状況を放置しておけないとして、状況把握だけでなく自治体の対策なども調査項目に加え、有効策は全国に周知することを検討しているとしています。

 私は、この問題については議会で何度となく取り上げて質問させていただきましたが、国が今ごろと思うと、遅きに失するゆゆしきことと問題提起しているところでございます。

 いずれにいたしましても、現場の問題解決を糸口にしていくことが大切で、学校給食の定義の中にも、学校給食法に基づきとあり、児童・生徒の心身の健全な発達を促すために供給する食事、設備・運営は自治体で、食材は保護者が負担となっているわけでございます。また、栄養のバランスのとれた食生活やマナーを含む食育の一環と位置付けられていることからも、しっかりと対策を講ずる必要があると思います。

 そこで、何点かお尋ねいたします。

 ?給食費滞納の実態調査実施の意向を踏まえて、それらのことについて当市のご所見。

 ?食育の推進についての当市のお考えをお尋ね申し上げます。

 (4)福祉問題について

 児童福祉法の改正により、市町村が虐待の相談、通告の窓口に指定されたことにより、平成17年度中に全国の市町村が受け付けた相談件数が約三万八千件あったことが、厚労省の集計として報じられました。

 昨年4月からの制度導入により掘り起こしが期待されるわけですが、半面、児童相談所の板挟みによる悩みや、市町村の窓口担当者の関与がありながらも事件につながってしまうことなど、連携課題や役割分担等も含め、現実の厳しさが浮き彫りになっているところでございます。

 お尋ねいたします。

 ?児童虐待の予防対応、家庭への支援の充実について、当市のご所見。

 ?児童虐待、高齢者、DVも含めた当市の窓口になってからの虐待相談の状況をお伺いいたします。

 (5)農業問題について

 農業は、常に市の基幹産業と位置付けられ、日々この認識を持って農業対策を構築しようと努力していると思われますが、果たして国は、食料・農業・農村基本計画を策定し、農業経営に新たな改革を試みようしております。その環境の中で、現在の農業は非効率化、高コスト体質と言われており、その改善が望まれる付加価値の高い農業への転換、生産性を上げるための競争力が、特色ある農業として生き残る時代と言われ、待ったのきかないところに来ているのではないでしょうか。

 何点かお尋ねいたします。

 ?当市の農業の現状、実態をお伺いいたします。

 ?過去、アンケート調査、農家組合等を通じたり関連機関を通じてのアンケート調査の実施がございましたら、その実施状況をお知らせいただきたいと思います。

 (6)合併問題について

 平成の大合併後の更なる自治体再編の推進として、構想案が11月13日に発表されたことは周知のとおりでございます。

 市町村に強制力がないとはいえ、再編議論が活発になるのは必至と考えますが、提示された「組合せ」(案)を見て、改めて率直なご意見を市長にお伺いいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 櫻井議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、行財政問題についてでございますが、市の財政の実態把握につきましては、地方財政状況調査に基づく普通会計の決算規模は、国の三位一体の改革等の影響による地方交付税や国庫補助負担金の削減により一般財源等が減少し、平成16年度は特殊事情があったために前年度を上回ったものの年々減少しており、市の財政環境は厳しい状況が続いております。

 各財政指標は警戒の必要な水準で推移し、行政改革の取組による義務的経費や物件費等の減少により、平成17年度普通会計決算における経常収支比率は93.1パーセントと、平成16年度と比較するとわずかながら改善したものの、依然として財政構造の硬直化が続いております。

 また、市債発行額の抑制に努めていることから、地方債協議制移行に伴い平成18年度から導入された実質公債費比率は、平成17年度普通会計決算においては11.5パーセントで、借入れが制限される18パーセント以下であったものの、あまたの景気対策や減税の実施、地方交付税改革による赤字補てん債の発行により、平成18年度決算における市債残高はおよそ120億円となっております。さらに、財政調整基金の残高も減少し、基金による収支不足の補てんも困難な状況にあります。

 このため、現在進めております集中改革プランによる行財政改革を断行し、自主財源の確保に努めるとともに、引き続き徹底した事務事業の見直しや歳出抑制と重点化を進め、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を行い、財政の健全化を図っていかなければならないものと考えております。

 次に、平成19年度予算編成につきましては、国においては「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出抑制を行い、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしております。また、地方財政においては、新分権改革に取り組むこととし、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、地方交付税改革、国庫補助負担金改革、税源移譲を含めた税源配分の見直しを一体的に実施するとともに、歳出・歳入一体改革を推進することとしており、地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。

 また、千葉県の平成19年度における財政見通しは、従来にも増して厳しい財政状況になるものとしており、県補助事業の縮減や廃止など市町村への影響は避けられない状況であると見込まれます。

 このような中、現在、平成19年度当初予算編成に取り組んでいるところですが、歳入のうち、個人住民税においては、所得割のフラット化や定率減税の廃止等の税制改革が実施され、導入が予定されている新型交付税については、いまだ制度の具体的な内容が明らかとなっておりません。

 総務省の概算要求による地方に配分される出口ベースの地方交付税は、平成18年度比2.5パーセント減とされており、今後の国の予算編成や地方財政計画の状況によっては更なる減少も懸念されるところであり、依然として不透明な状況にはありますが、平成19年度の一般財源総額の見込みは、平成18年度当初予算を下回るものと見込まれます。

 一方、歳出においては、地方分権が進む中で、少子高齢化の進展に伴い、医療・介護・福祉などを含めた社会保障費は拡大が見込まれ、今後の財政需要を見込むと、構造的にも弾力性を欠いた財政状況は一段と逼迫の度合いを増すものと予想されます。

 このように、市を取り巻く財政環境は厳しい状況ではありますが、平成19年度においても時代の潮流等の変化に的確に対応しながら、「富里市集中改革プラン」に基づき、財源の確保に最大限の努力を払うとともに、徹底した事務事業の見直しにより、現下の市政の緊急課題に重点的、効率的に対応するための予算編成を行ってまいります。

 次に、福祉問題についてでございますが、児童虐待の予防対策、家庭への支援の充実につきましては、平成14年4月に家庭児童相談室を設置し、職員及び2名の相談員が相談を受けておりましたが、相談件数の増加や相談内容の多様化、長期化に対応するため、ことし4月から家庭相談員を1名増員して3名体制で相談に当たっており、県児童相談所及び教育部門等とも連携をとって家庭への支援を行っております。

 窓口相談に関しましては、毎年相談件数も多く、多岐多様になっております。平成17年度の虐待関係の相談件数は、257件でありました。

 また、平成18年8月に子育て支援センターを開設し、子育てに関する相談や、オープンスペースを使い子供を連れたお母さん方が集まり、情報交換等を通じて子育ての不安の解消、ストレスの緩和を図り、児童虐待の予防対応の支援をしております。

 次に、農業問題についてでございますが、市の農業の実態につきましては、農業センサスの状況によりますと、総農家数は平成12年から平成17年の5年間で1,200戸から1,098戸で102戸、約8.5パーセント減少しております。しかし、総農家数に占める専業農家数の割合は38.4パーセントと、県平均の22.6パーセントより上回っており、県内では比較的安定した農業が営まれていると思います。

 市では、近年、北総中央用水事業や県営畑地帯総合整備事業の基盤整備の推進、スイカ、野菜類、花卉類の施設化を進めてまいりました。

 先般、平成17年の千葉県の農業産出額の概算が関東農政局千葉農政事務所より発表されており、4,161億円で、北海道、鹿児島県、茨城県に次いで4位となる見込みということであります。

 市の県内での状況でありますが、農業産出額は117億2,000万円で、旭市。また、野菜の産出額につきましては85億9,000万円で、旭市、銚子市、八街市に次いで第4位になる予定であり、花卉類の生産も最近増えており、産出額6億4,000万円で県内12位となる見込みであります。

 過去のアンケート調査につきましては、市では近年アンケート調査を行っておりませんが、国営北総中央農業水利事業の計画変更に伴い、関東農政局北総中央農業水利事業所が受益者に対して、農業用水施設状況、後継者、営農状況等についての「意向確認」を平成15年度に実施いたしました。

 次に、合併問題、県の合併推進構想についてでございますが、中野信二議員、鈴木議員にもお答えしましたように、今回の県の構想案については尊重してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 櫻井議員の一般質問にお答えいたします。

 現状の教育現場の遵法意識についてでございますが、地方公務員法第32条により、職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと定められており、公立学校の教職員は、同法に基づいて職務を遂行しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条に基づき、教職員の服務を監督するに当たって、校長会議や教頭会議において校長及び教頭に対して教職員の服務について適切に指導するよう指示したり、また教育センターにおいて教科指導や生徒指導等に関する研修を行ったりすることにより、教員の遵法意識の向上や学習指導要領に基づく適切な指導の徹底を図っているところでございます。

 次に、青少年の健全育成への取組についてでございますが、本年度、国で示された青少年の健全育成の取組の重点事項としまして、「青少年を非行や犯罪から守るための取組の推進」、「児童虐待の予防と対応、家庭への支援の充実」、「青少年の社会的自立支援の促進」、「いじめの防止と早期対応」の4項目が示されております。なお、11月は全国青少年健全育成強調月間とされておりますので、本市においても公民館等にポスターを掲示し、来館される方への周知に努めたところであります

 市の主な取組といたしましては、青少年を非行や犯罪から守るために、青少年に有害な違法看板撤去を毎月行い環境の浄化に努めたり、市内において区長会や防犯指導員、PTA、青少年相談員を初めとした地域の方々による防犯パトロールが実施されるなど、安全確保に努めております。

 また、青少年相談員による親子へらぶな釣り大会や少年少女綱引きドッジボール大会の実施、各小学校区における学校やPTA等と連携した夏祭りや宿泊体験など、地域独自の青少年の健全育成につながる事業が行われています。

 また、今年度より市を挙げて取り組んでおります「早寝・早起き・朝ごはん」運動も、子供の生活リズムの向上や、家庭・地域の教育力の向上の観点から、青少年の健全育成に効果的であると思いますので、一層推進してまいりたいと思います。

 次に、給食費滞納の実態調査についてでございますが、給食費の納付につきましては、事務処理の改善、電話連絡及び家庭訪問の強化などの取組を実施してきており、ここ数年の徴収率は上昇している状況です。しかし、個別訪問などを実施し、納付についての理解を呼びかけているにもかかわらず、ご理解をいただけない家庭があるのが現状でございます。

 経済的に支払いが困難な家庭については、分割納付や準要保護制度の活用を検討し、一方支払い能力がありながら滞納する家庭については、給食費の納付についての個別訪問の一層の強化を図り、粘り強く取り組んでいるところです。

 なお、各自治体、学校が給食費の徴収の対応に苦慮している実態を踏まえ、本年11月10日付けで文部科学省より「学校給食費の徴収状況調査」の依頼が来ており、その結果を踏まえ、有効な方法があれば取り入れてまいりたいと思います。

 次に、食育の推進についてでございますが、栄養のバランスのとれた食生活やマナーについての指導は、学校教育はもちろんのこと、基本である家庭教育におきましても実施するべきものと考えます。

 市といたしましては、学校教育においては児童・生徒の心身の健全な発達に資するため、学校栄養職員が栄養のバランスを考えた献立により、食育の観点から地場産の農産物を積極的に使用し、安全で安心な学校給食を提供するなど、給食の充実を図っております。

 また、総合的な学習の時間等において、食育を充実させるため、学校栄養職員により、栄養や食事のとり方など正しい知識に基づいて自ら判断し実践していく食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせる食に関する指導の充実を図っているところです。

 昨年に引き続き、生産者と消費者の交流という観点から、農業生産者等による食育指導ということで、総合的な学習の時間にスイカ先生、野菜先生、豚々先生、農協先生として協力をいただき、実施いたしました。

 家庭教育においては、家庭教育学級で家庭での食事と学校給食についての講演や試食を実施するなど、家庭における食育の推進を図っているところです。

 今後とも、食育の推進について、関係者の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) ちょっと間違いがありましたので、ご訂正をお願いいたします。

 決算、市債残高およそ120億円と言う前に「平成17年度決算」であります。平成18年度はまだ決算していませんので、平成18年度というように読み間違えたようでございますので、ご訂正を願います。

 それと農業問題でございますけれども、「農業生産額は117億2,000万円で、旭市」とだけしか言わなかったんですが、「銚子市、八街市、市原市、佐原市に次いで、第6位になる予定であります。」ということですので、訂正をお願いいたします。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ご答弁ありがとうございました。再三、私は議会で申し上げています行財政改革という本筋というものに対して、いろいろ議論をさせていただいているわけですけれども、今日、11月24日、富里市行政改革懇談会の結果報告をいただきました。

 大変失礼ですけれども、このような文言であるとあいまいもこで、本当にわからないですよ。もっと我々は、本当の行革というものはどういうものかということをやっぱりきちっと整理していただかないと、別にこのご苦労されている委員の方に失礼な言葉を発しているのではなくて、内容的に行革というものは何ぞやということをやっぱりきちんと整理してあれしませんと。これはそもそも行革の流れの中から財政再建をしていかなければいけないという基本構築を、きちっと皆さんご承知されているわけですから、この程度の答申書をいただくようなことでは、大体これ、丸と星印と三角って何だかよくわからないです。それをちょっと後でまた説明いただきたいと思いますけれども。

 それで、もう1点は、この補助金検討委員会からいただきました。それなりに整理されていると思いますけれども、やはりここではご質問しませんけれども、これはまた何かの委員会のときにでもお尋ねしますけれども、やっぱりここまで第三者の客観的な踏み込みがあるにもかかわらず、やはり要所要所のところの補助金の受託先における監査システムが構築されていないなというのが、私は実感だと思うんです。そういうところが整理されれば、補助金の見直しなんかももう少し進んでいくんじゃないかと思いますので、その辺はまたご検討いただいて、やはり無駄を省く、さっき市長もご答弁されていましたけれども、やはり歳出削減していかなければならないという富里市の最たる視点でございますから、その辺はよろしくお願いしたいと思うんです。

 それで、私は別に比較して申し上げるわけではないんですけれども、県内の決算状況なんかの資料から見ると、もう予算規模が36市の中の35番目なんですよね。これは、そちら側からいただいた資料にも出ていましたけれども、少ないからどうのこうのと申し上げているんではないけれども、そうしますと、この百二十何がしの限られた予算の中で、今後も執行していかなければいけないというようなことは、先ほどの市長のご答弁の中でも重々わかったわけであります。

 そうしますと、自主財源の確保ということをどういうふうに考えていかなければいけないかと、そこにとどのつまりは行くと思うんですよ。自主財源そのものは、例えば平成13年度なら平成13年度で137億円の予算規模があって、約59パーセント前後でありました。ところが、今は百二十数億円であって、やはり五十八.何パーセントということでありますと、これはもう完全に予算の仕組みの枠組みがもうはっきりしてしまっているわけですよ。

 そうすると、平成19年度の予算にしても平成20年度の予算にしても、交付税措置そのものが適正な形で市町村におりてくる保障は全くわかりません。ですから、そこを踏まえた中で、市民に限られた予算の中で、市民の要望事項も含めニーズに対してどうやって対応していくか。もう一度そこのところの基本概念をちょっとお知らせいただけますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 限られた財源の中でいかに予算を組んでいくか、あるいは市民のニーズにおこたえをしていくかということのご質問でございますが、財源も限られておりまして、今議員おっしゃられたように決められた中のことでございまして、行革にも限度がございます。場合によれば事業選択であるとか事業の縮小であるとかいうところまで考えていかなければならないものというように考えております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) まさにそのとおりでありまして、やっぱりないものねだりしたってこれはないわけで、それは前回も申し上げましたけれども、やはり国からの、国の財政事情を踏まえて考えて交付税措置がとれればいいですよ。しかし、もうそういうようなぜいたくは言っていられない。国は、もう地方の方が内容はいいから、自立して責任を持ってやりなさいというような状況を言っているわけであります。

 そもそも論でいけば、合併の理念もそこにあるわけですよね。20万団体そのものをいわゆる不交付団体にして交付税を払わないようにしましょうというのが、一つの行き着く先にあるわけです。その辺の話はさておいて、そういうような状況で判断基準をしっかりとしていきませんと。

 もう1点は、前後しますが、先ほどどなたかのご質問に企業誘致の関係で云々と言っていましたけれども、私もちょっとこれ、資料をいただいて確認したんですけれども、結局法人税の税収にしても、均等割と所得割ということでご案内のとおりでありますけれども、所得割が12.3パーセントあったとしても、過去のずっと状況を見ますと、大きな撤退した媒体の事業者さんがいらっしゃったからあれですけれども、今日来ても三億三、四千万円を前後して、全然税収は上がっていないわけですよ、法人税の。そうすると、さっきおっしゃられた、75パーセント企業誘致に関しては云々とおっしゃいましたけれども、それは3年間の税猶予というものがあるかもわかりませんけれども、そういうようなところをかんがみた場合に、法人税って本当にそこまで上がってくるのと。国で言うところの法人税を減税するなんて話とは全然相反する話じゃないんですかという気がしてならないんですよ。

 そこのところ、もう一回整理して、企業誘致に関して75パーセントの推移ということに関しては、今後例えば3年たったときに多少なりの税収に反映するのかどうか。いかがですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 現在、75パーセントということで、幾つかの会社が入ってきてくれております。3年間の優遇措置がございますので、3年後にはそのものは増額になってくるというように判断をしております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ぜひ、その辺、明るい見通しが具体的に立ちませんと、部長からもご答弁というかお話がありましたけれども、やっぱりもう事業に対する見直しなんて甘い話じゃなくて、もう凍結しなければしょうがないと、こういうのはやっぱりあからさまに市民に対して説明する責任の必要があると思うんですよ。もう恥も外聞もなんて、そんなきれいごとで済まされる話じゃありません。

 したがって、経常経費だけでこういう状況になっているという富里市を考えれば、数字そのものを列挙して申し上げる必要はありませんけれども、もう積立金が空になっている、起債発行に関しても、もう従前の前期計画で7億円というベースをつくった。しかし、もう7億円というベースをつくらないという形が今の私の認識でありますから、したがって起債は基本的には発行したくないと、していくことを考えていないということになれば、事業そのものを見直していくしかない。やらない方向でいくしかない。

 じゃ、市民にそこのところのスタンスをきっちりと説明していきませんとね、富里市がいつまでもそういう形で、流れていくことがいいのかなということは、大変疑問に思うわけであります。ですから、一つの、市民に対してそれなりのパフォーマンスも含めた中で、市民ニーズに対応できるだけの状況があるならば、私は前回も申し上げたように、市場公募債の発行もいいんじゃないですかということを、かねがねリンクして申し上げているわけであります。

 そこのところは、ぜひ経営効率のよくなるということを前提として、更なるご研究をしていただいて、市民の考え方そのものをやっぱり行政側も引き込んでいくだけの考え方をしていかないと。先ほど来いろんな方のお話がありましたけれども、どうも言っているだけで話がどこまで行っても煮詰まらないような話であっては、私は一番住民に対しては失礼じゃないかと、こう思っておりますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

 実際問題、これは本当にさっきのご回答の中でもありましたけれども、もう社会保障費が物すごい形で、国のレベルでいくと大体これ17兆円だかの中で、足し算はあれですけれども、国保と介護は約2兆円ちょっとで同じぐらいなんですよね。いよいよ国の財政も逼迫してきましたから、だんだん本当の弱者がいじめられたら、本当に私も残念で困るわけですけれども、生活保護に関しても母子加算をなくしてしまうとか、いろんな国の。

 だから、人が変われば品変わるで、小泉さんから安倍さんになってから、またまさに財務省や総務省の立場関係も全く変わってしまったわけですよね。だから、道路財源、特定財源だって、私個人としての意見もありますけれども、一般財源にするからどうのとか、揮発油税は別にしてとか、暫定税率がどうのとか、今お偉い方一生懸命やっているようですけれども、ではその分地方の道路整備に、本当に道路財源、特定財源を回してくれるんですかって、そんな保障はどこにもないではないですかというように、私は思うんです。

 であるならば、ごく一般論でいうところの一般財源にして、振り分けて交付税措置でもらった方が私はいいんじゃないかなと。しかし、そんな裏付けはだれしも言ってくれません。

 ですから、そういうことを建前論として言いたくないので、富里市としての実態把握をきちっとして整理していただきたい。これはもう時間の関係で余り申し上げられませんけれども、また何かの機会でお尋ねしますけれども、限られた予算ベースというもの、予算は総花、決算は結論でありますけれども、120億円というその36市の中の一番低い方の予算だけしかとれない市でありますから、そこのところをやっぱり十二分に認識していただきたいなと思うわけであります。

 一つだけ、あと財政最後にお伺いしたいのは、平成15年度の起債残に対しての利子割が3億4,000万円ぐらいだと思いました。平成16年が3億1,000万円ぐらいですか。平成17年度は2億7,000万円。要するに、何かの形で金利を手直しして、借換えも含めて。

 今、大体どのくらいの平均金利で回っているんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 今、起債の分のどのくらいの利率であるかということでございますけれども、20年の期間で3年の据え置き、そのものにつきましては財政融資資金でございますけれども2.0パーセントということになります。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ですから、120億円に2パーセントかけただけで2億4,000万円ですよ。それから、あとはもう、この後給食関係で申し上げますけれども、もう財政関係の収支バランスの中で本当に残念なのは、市税が15億円、国保が15億円というような30億円という中で20億円全くとれないとして、あと10億円何とかとれたらなというような気がしてならないんですよ。それはここでお尋ねする話じゃありませんからしませんけれども。そういうようなところも頭に入れていただいて。

 よそがこうだとかって言いたくありません。よそもひどいところいっぱいありますよ、これ。せんだって申し上げました茂原市。茂原市なんか財調1億円しかないですよ。1億円なんて、こんなの陰もひなたもない話ではないですか、きっと。よそ様のことをこういって申し上げたら失礼ですけれども。1億円しかありません。

 そんなようなことで、どこも大変だというのはわかっていますけれども、本当に破綻補正が引かれたりなんかしまして、財産破綻になってしまったらこれは大変なことですので、ぜひとも中長期的な形の中でそういう問題をしっかりと提起していただいて、執行部初め職員の皆様、ご苦労であってもそこにもっと真摯に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育関係ですけれども、先ほど教育長からご答弁いただきました。本当に、現場で今何が起こっているのかというと、本当に大変なことだと認識しております。

 それで、学校の先生と保護者との関係、先生と子供さんとの関係、あと校長先生と教員のいろいろなお立場上の問題点と、あるいはもう一つ言わせていただければ、校長先生と教育委員会との一つの組織上の仕組みのバランス感覚の悪さがあるから、なかなか思うようにいかないというようなことがありまして、今まさに教育現場においては教育再生会議等々の中、あるいは教育基本法の改正なんかも踏まえて、教育委員会への、教育委員会というよりも校長の方への人事権とかいろいろありますけれども。

 そういった中で、ご苦労されている中で、教職員の法令遵守というものは、先ほどの遵法としての位置付けでお答えいただいたので、あえてここで法令遵守のことの意味合いをご答弁いただこうとは思いませんけれども、やはり大事な子供さんという、教職員の学習指導要綱に定められた大事な先生、我々の時代は学校の先生になるというのは大変な夢でありましたよね。なかなか普通の人は学校の先生になれなかったですけれども。今は本当に学校の先生というのは、一言失礼な言い方で言えばサラリーマン化になってしまったような方もいらっしゃれば、いろんな方がいる。そういったところが非常に残念であります。

 昨年、一昨年ですか、指導力不足の約8割が40歳ぐらいの、40歳以上の人がというようなこともありました。私は、前回も申し上げましたけれども、すばらしい先生がいてすばらしくない先生がいるというのは、これは非常にアンバランスな話だと思うんです。悪い先生なんていうのは的確に処罰するべきだと思うんです。

 せんだっても申し上げたように、学校の先生というのは点数持っていれば、一たんそこの市区町村をやめても、また違う市区町村に行って講習を受ければ先生になってしまうんですよね。そういうことが、果たして今の子供のいじめにしても何にしてもそういう問題に対して、そういう不適格、不適切な先生が一部にでもいるということが非常に残念だと思うんですよ。もう教育する資格も何もないわけでありまして、そういうことは、当市においてやこの県内にそういう状況を踏まえた人がいるかいないか知る由もありませんけれども。その知る由もないということは、そういうような方がいらっしゃらないような形のシステムの構築を図っていくということも含めて、ぜひ監視していただきたい。モニタリングする必要性は、絶対私はあると思います。

 そういったことの中で、教師の意識改革というものをしっかりとしていただきませんと、教育基本法も現状の6条と、それから改正法の9条なんかにもはっきり書いてあるわけだし。そのほかにも、不当な関係で言うならば10条や16条の話にもなってしまうわけですから。やっぱり教職員はしっかりしていただきたいと、私はそう個人的に思う次第であります。

 先ほど、先月1か月が青少年健全育成強調月間ということで、そこここにポスターを張られて、それなりの啓発活動をやっているかに聞いております。いずれにしても、数字を拾っていきますと、文科省あたりに上がった数字ですと、1998年が1人で2005年までがゼロだなんていうそういう話がありましたけれども、そのことに対してどうのこうのではありませんけれども。やはり本当に私も学校教育に関する委員会や何かにお邪魔したり、あるいは地元小・中学校の入学式、卒業式なんかにも、はっきり申し上げます。絶対いじめは許さないと、大きな声を出して言いました。まさにその辺のところは、地域の住民やいろんな方々が連携をして、起きたことにおけるケアというものをしっかりととっていくべきだと思うんです。これはもういつの世にも起こることだし、先ほど高橋議員も申し上げて、お答えされていたようですけれども、これは皆無にすることはあり得ないことであるし、起きたことに関していかなる形でケアし、対処していくかという大変なお立場の教育現場の方であることは認識しておりますので、その辺もそれなりの機会のところで、ぜひ啓発・啓もう活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間がありませんので、次に給食関係に行きたいと思いますが、先ほどのご答弁でも、一応現場の人も含め一生懸命頑張っていらっしゃるので、現行における率は些少なり上がっているというようなことをおっしゃっていました。確かに、現年度分についてはあれだと思うんです。ただ、なかなかやはり思うように、過去の滞繰分が結果として思うようにならない。そういうようなことを踏まえて、いろいろ新聞の方もいろんな新聞で好き勝手なことを書いてあります。

 ただ、いろんなことを割り引いて話ししても、国のレベルで言うと、給食費の滞納は全国公立小・中学校で18億円。何かちょっと恐ろしい数字ですよね。例えばそれを県の自治体関係におろしていきますと、いいあんばいに滞納率の高い上位10自治団体に富里市は入っておりません。これは人口割とかいろんな形のパーセンテージですから、ただすべてそうとは。若干、これ、大体一番高いのは九十九里町の7.3、これは滞納額が491万円。次の山武市が滞納率5.35だけれども滞納額が1,430万円ということで、ばらつきがありますので一概には。

 ただ、富里市の場合にはおおよそ試算すると1.59ぐらいです。三百何十万円という数字なんですけれども。いままで再三、私も申し上げて、今さらこういうことをテーマに、議会でどうしたらいいですかなんてことを質問したくないんですけれども。

 いずれにしてもついてまわる話として申し上げるのは、極めて悪質な保護者がいるということを、何らかの形で的確に対応していただきたい。私はそう思います。生活保護をもらっている方だって、給食費をそこで払いなさいというお金をお渡ししているわけですよ。そこのところが、なかなかそうはいかないんですよという話でおさまりがついてしまうと、非常に情けない話でありまして、私はそういう点でいま一つ、やはり現場でご苦労されている方の実態をかんがみますと、もう一つやはり整理して、お支払いいただける方に対する支払い意思を明確にしていくべきじゃないかと私は思うんですけれども、その点だけいかがですか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 給食費の問題でございますけれども、学校の方で各保護者に給食費の滞納について、再三にわたりご理解を求めながら対応しているわけですけれども、中には今、櫻井議員ご指摘の悪質なものも数件報告されておりますので、今後とも担当と学校現場の方と一緒に、各保護者に十分その辺をご理解していただいて納入していただくよう十分注意していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) いずれにしても、子供には何の罪もないわけでありまして、先ほど食育のお話もご答弁いただきました。食育の中にも、安心して安全な食物、地産地消も含めて、そういったものを子供さん方に適切にお出ししなければいけないということをうたってあるわけです。そこのところもいま一つご認識いただきたいと思うわけであります。

 そこで一つだけ、別な視点からお尋ねしたいのですが、アレルギー対策の件なんですけれども、いろいろアレルギーに関しても富里市で何人ぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、いろんな市町村によっては全く調理室を別にしたり、そこまで非常に神経を使われて苦慮されているようなお話もありますけれども、富里市として、アレルギーに関して、もちろん相当な注意を払ってやっていただいていると思いますけれども、その点についてちょっとご披露いただけますか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) アレルギー対策の件でございますが、今、本市においては対象者は一応統計的に55名おります。内容的に言いますと、牛乳が一番多くて49名でございます。ピーナツは1名、それからエビ等で1名、それからカニで1名、乳製品で2名、はちみつ等で1名ということで、計55名が対象になっておりまして、保護者から1週間前に申し出がありまして、栄養士が十分対応しているというところでございます。

 今後とも、その辺についても十分に配慮いきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ぜひ、そういう方の特殊な方がいらっしゃるという、私らの時代にもあったんでしょうかどうか記憶がありませんけれども、いろいろな体質の変化に伴ったお子さんが多くなっているということで、気は遣われると思いますが、ぜひひとつよろしくお取組のほどをお願いしたいと思います。

 もう一つ、学校給食関係でお尋ねしたいのは、再三再四いろんな方からお話がありますけれども、「早寝・早起き・朝ごはん」というようなことで、朝ごはんを食べているか食べていないか、この辺に関しては多少実態調査かなんかはされた経緯はございますか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 生活リズムの向上に関する調査ということでやっておりまして、各対象は小学校2年生、それから5年生、中学2年生を対象にいたしまして、実際に「欠かさず食べる」というふうに回答されている方が77.3パーセントでございます。「食べない日もある」というのが16.2パーセント。「ほとんど食べない」というのが5.3パーセントというようになっております。

 この「早寝・早起き・朝ごはん」運動を実施いたす前の調査でございまして、その後運動を展開してその後の調査ですと、「欠かさずに食べる」でいきますと約2.3ポイント上がっております。ですから、こういう運動を展開することによって子供たちのそういう生活リズムが安定してくるんだろうということで、今後も引き続きこの運動を展開していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 今、お示しいただいた数字の前段の部分は、大体全国平均値だと認識しております。いずれにしましても、そういういろんな形の中で、朝ごはんを食べることによってお昼もおいしくいただけると、それはまさに学校給食にもなりますし、食育推進基本計画にのっとった中での大事な観点だと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 時間がないので……。経環部長、先ほどご案内いただいた農業サクセスでしたっけかな、市長がご答弁になった農林業センサス、これに基づいていろんなお話をされたと思います。

 富里ホームページなんかで見ると、田んぼが270町歩ぐらいなんですけれども、センサスで見ると170町歩ぐらいなんですよ。もちろん地目だけで、田んぼもあるし遊休地の田んぼなんかもあるんでしょうけれども。実際、これ年々田んぼの耕作率は下がる傾向にあると位置付けされているんですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 水田の耕作率ですけれども、現状としてはほぼ横ばいに近いのかなという感じはしております。ただ、増えるという傾向はほとんど見受けられない状況はあるかなと思っております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) そんなようなことの中で、余り難しい話まで突っ込む話じゃありませんけれども。

 農業アンケートの件については、ご答弁の中で、直近というか最近余りそれらしきことはおやりになっていないということなんですけれども、ご承知のように後継者問題から含めて、あるいは今いろんな担い手問題が発生していますけれども、あえてここで私は担い手の関係はやりませんけれども。後継者問題、それから今度、後継者がいなくなったことによる相続税の問題、いろんな問題があると思うんです。

 あるいはもっとわかりやすく言えば、関係機関からの飼料の購入、納入に、あるいは生産者の各機関への納入の関係とかいろんなバランスの中で、農業がどういう形でこれからあれするかわからないし、あるいはご答弁の中には、富里市はなかなか農業はしっかりしているよと、これも十分に理解できる話だと思うんですよ。

 ただ、私はやはりそういう関係機関の中で、農家組合なら農家組合に対して、きっちりとしたその辺少し突っ込んだ中身のアンケート調査をしてほしいと思うんです。その辺についてはいかがですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 確かに富里市の農業も、農家数また農業者数も減少傾向は続いております。そういった中で、現状をきちんと把握するのは大事なことかなと思っておりますので、今後関係機関と協議しながらその辺は検討していきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) いずれにしても、生産者あってのことですから、やっぱり生産者は一生懸命汗水垂らしてよりよきものをつくって、そしてこの農業が基幹産業だといわれているこの富里市において、その価値観をやっぱり農家の方に与えてやってほしいと思うんです。それ以上難しい話は、私は専門家じゃないからわかりませんけれども、やはりそういった農家が生産意欲も失ってしまうような、そういう状況であるならば、もっと乱暴に言うならば都市形態、きちっとして用途変更して住宅地にしてしまいなさいと言いたくなってしまうわけですよ。そこのところはわかっていただきたい。

 それは、きょうあしたの話ではなくても、相手のいることだし、その関係機関だっていろいろいるわけですから、その人たちとよく協議した上で、農家の維持というものをどういう形でしていったらいいのかということは、ぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 質問を終わります。



○議長(森田清市君) 明5日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 明5日は、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時58分 散会

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