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千葉県 富里市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月06日−03号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−03号









平成18年  9月 定例会(第4回)



      平成18年第4回富里市議会定例会会議録(第3号)

               9月6日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   監査委員事務局長  関 利之君

  教育次長      原 一之君   教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成18年9月6日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後1時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 櫻井優好君。

          (櫻井優好君登壇)



◆(櫻井優好君) 本日最初の一般質問を申し上げますが、その前に一言、朝から大変おめでたいニュースが入っておりまして、秋篠宮様の親王がお生まれになられたということで、うれしく思い、おめでとうございますということを一言申し上げさせていただきます。

 それでは、一般質問を申し上げます。

 行政運営につきましては、行政運営の透明性の確保や成果主義の考え方の徹底、住民への情報提供、これはパートナーシップの構築にもつながるわけですが、これらのことについて積極的に取り組んでいるかなど、今まさに市民視点による自治体経営の観点で工夫しなければならない重要な時期であります。

 再度改めての話ですが、行政評価の導入などについてですが、役所において成果主義の発想、コスト意識を定着させ、縦割り意識の打破などの意識改革等を目指すに当たり、このことを重要な施策と位置付けし、予算の決定と執行、事後の評価などを同時に改革し、行政評価の環境を整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、戦略的に高くないと、事務事業などではコスト把握の不徹底や総合計画の整合性が欠如し、評価も十分とは言えなくなるのではないかと思われますが、どうでしょうか。

 次に財政に目を転じますと、国は2011年を目途にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支を黒字化にする目標を掲げて今日に至っていることは、周知のことであります。ただ、残念ながら地方財政の悪化は1990年代以降加速していると言われているわけですが、ちなみに2004年末での地方債残高は142兆円と、1990年対比……



○議長(森田清市君) 櫻井議員、通告でやっていただきたい。



◆(櫻井優好君) 全体に前段で、関連していても駄目ですか。



○議長(森田清市君) 先にそれをやって、お願いします。



◆(櫻井優好君) 議長の方のお申し出でありますので、私は関連して申し上げたんですが、そのようなご指摘がありましたので、今申し上げましたことはすべて白紙にさせていただきまして、もとへ戻させていただきます。

 (1)行財政について

 ?行政評価を得るためにはむだを省くなど、掲げられた幾つもの課題が大きく肩にのしかかっている中で、積極的取組として成果主義の導入が急務とされており、このことは仕事量の増(項目を増やせば良いわけではない)と相まっているが、今後も踏まえ、プランが作成された中での姿勢を。

 ?富里市における補助金のあり方についてが、検討委員会より提言書として提出されたわけですが、補助金の見直しについてはゼロベースでとの前回議会でのご答弁があったわけですが、改めて内容を見て、再度、率直にどのように受け止めたのか。

 ?住民に身近なサービスを担う役割からも、財政運営上課題となっている地方公務員の定員純減について及び単独事業、単独事業ということは、あれもこれもという事業選択から、重点的に実施する事業を取捨選択するようなことでございまして、これは重点実施プランにも書かれているわけでございます。これらの見直し等、当市としてはどのようにお考えか。

 ?現場の職員の英知を信じることを基本に、行革を推進するために意見を積極的に取り上げているのか。なぜならば、市長は常日頃から、また何事あるたびに職員は一生懸命仕事をしているというようなことをお述べになっていらっしゃいます。こういったことにおいても、企業会計的手法によるコストの算出などにより、職員の部門ごとの経営感覚が高まることにつながるのではないかと思います。

 ?数値目標については、集中改革プランの中で可能な限り設定すると明記されているが。

 ?交付税依存の現状の財政事情から、医療・介護・福祉などを含めた社会保障全体に関しては、各市町村は財政難の折、頭の痛いところですが、国は全体の改革を一段落させ、今後は制度を維持していくための施策を模索しているところです。

 ご承知のとおり、社会保障は国民が一人一人の能力を十分に発揮し、自立して、尊厳を持って生きることができるよう支援するセーフティーネットである。また、こうした社会保障について、世界に誇るべき長寿国家である我が国にふさわしい持続可能な制度を再構築することこそが、現在の我々の責務である。これらのことを初めとして、社会保障改革大綱に示されているわけでございます。

 国が公的保障を維持する、これが前提にあっても、増加する社会保障費用は利用者、保険料、そして公費負担の適切な組み合わせにより、確実かつ安定的に補うこととするとなっているわけであります。地方自治体においては、建前論も含め、国がしっかりと守るべきものと位置付けており、私個人としてもそれにこしたことはないと思っていますが、一面では例えば相続税の強化、消費税の引き上げ論による財源確保が小泉後の施策として、既に報道されているわけであります。そうであれば、そのようなことをあわせ持って、当市としてもキチンとした財政健全化を目標としたシナリオを描いた上で、現状の財政難の中ではあるが、独自性をかんがみて、医療・介護や福祉対策などを、将来設計としてしっかりと見ていかなければならないと思うが。

 ?今後10年間で県内43市町村が赤字に転落する、これらのことは新聞で民間シンクタンク、ちばぎん総研が調査した結果で報じられているわけでございますが、その中に当市が入っておりましたが、ご存じでございましょうか。あくまでもシミュレーションとしてではございますが、このことについて市長はどのような思いをされましたか。

 ?地公体の自主性をより高めるための趣旨から、今年度より起債許可制度が廃止され、起債協議制度に変わったことについて当市のご所見を。また、今後の地方債の発行に関しての考え方についても、ミニ公募債をあわせてご見解をお示しいただきたいと思います。

 (2)消防関係について

 消防指令センターの通信装置更新整備事業、1億9,175万円という金額が平成18年度の予算に計上されているわけでございますが、そこで市長にお伺いいたしますが、市長は平成18年度の施政方針で、今まで以上に迅速で効果的な消防活動を可能にするためと言っておられますが、市民の安全・安心にかかわる大きな重要業務と位置付けられているものであり、市民が期待と関心を持っていることから、改めてこの事業に関して、ただ古くなったから取りかえたではなく、意気込みといいますか、期待感をお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) まず、秋篠宮様の男児ご誕生を、心から5万人市民を代表してお祝いを申し上げさせていただきます。おめでとうございました。

 それでは、櫻井議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、行財政についてでございますが、行政評価における成果につきましては、事業効果や効率性の観点から、限られた資源を有効活用し、市民サービスの向上が図られているかなど、事業の成果を総合的に検証するため、行政評価の導入を目指しております。

 評価につきましては、市民にとってわかりやすく、そして客観的なものでなければなりませんので、議員ご指摘のとおり、どのように指標を設定し、成果を測定していくかが検討課題であります。多くの市町村で導入してきておりますので、先進事例等を参考に、富里市に見合った評価制度を検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助金の見直しについてでございますが、本年4月に補助金等検討委員会からご提出をいただきました中間の提言書では、「補助金等の基本的なあり方」、「富里市補助金等の現状と問題点」等に関することについて、市民の目線で、中立な第三者の立場から率直なご意見をいただけたものと深く感謝申し上げるとともに、できる限り見直しに反映してまいりたいと考えております。

 現在、各課等において中間の提言書、見直し方針及び交付基準等に基づき、平成18年度当初予算に計上された市単独補助金等及び国・県の補助金に市が上乗せ等を行っている補助金を対象に、見直しの方向性の検討及び各補助団体については、補助金見直しに対する意見を伺った上で、その結果について検討委員会へ報告させていただいたところであります。

 検討委員会では、最終の提言に向けて、市からの報告に基づき、見直しに対する意見及び新たな補助金制度導入などについての検討をお願いしているところであります。

 今後につきましては、検討委員会から最終の提言書の提出が本年10月に予定されておりますので、市はその提言を真摯に受け止め、十分に検討した上で、平成19年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、重点的に実施する事業の取捨選択についてでございますが、重点実施プラン策定の目的にもあるように、「総合計画」に示された将来像を見失うことなく、事業を着実に推進することが重要であると考えております。しかしながら、社会情勢による自主財源の縮小や三位一体の改革の影響を受け、さらに、重点的に実施しなければならない事業を選択し、行政自らが担う役割を重点化していくことが必要であると考えております。

 次に、職員の意見を積極的に取り上げているかということについてでございますが、行政運営を行う上ではさまざまな課題があり、単独の課で対応できないことも増えてきておりますので、組織の連携を強化して、庁内で横断的に協議を行うようにしております。

 また、行政改革についても、各課等の意見を聞きながら、毎年度、新たな行政改革の取組を追加しております。今後も組織の連携を強化し、新たな取組ができるよう、各課等の意見集約を行うとともに、提案しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プランの数値目標についてでございますが、国の指針に基づく定員管理につきましては、当初から具体的な数値目標を設定しております。その他の項目につきましても、第二次行政改革の結果を検証し、集中改革プラン行動計画の目標設定や項目の追加・修正などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化についてでございますが、平成17年度普通会計決算における経常収支比率は93.1パーセントで、平成16年度と比較しますと、0.1パーセントではありますが、わずかながら改善しております。市債残高につきましても、前年度と比較して3,500万円ほど減少しております。

 しかしながら、平成17年度末の現在高は120億円で、三位一体の改革や景気の影響もあり、市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。

 一方、地方分権が進む中、少子高齢化の進展に伴い、医療・介護・福祉などを含めた社会保障費は拡大し、多様化する市民ニーズにもこたえていかなければなりません。

 このため、現在進めております集中改革プランによる行財政改革を断行し、自主財源の確保に努めるとともに、引き続き徹底した事務事業の見直しや歳出抑制と重点化を進め、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を行い、財政の健全化を図っていかなければならないものと考えております。

 次に、ちばぎん総研のシミュレーションについてでございますが、民間のシンクタンクである「ちばぎん総合研究所」が、「今後の地方自治のあり方について−−千葉県の行財政運営に対する提言−−」として発表した内容については承知しております。その中で個別市町村の推計を表にしたものがあり、本市も2009年度に財政赤字になると表記されております。このシミュレーションは、千葉県が財政悪化に至った要因を分析し、三つの過剰問題を中心に、今後の財政運営のあり方について提言されているものと認識しております。

 現在の市の財政状況は決して楽観できるような状況ではありませんが、言われるような状況に陥らないよう、少しでも無駄を省き、効率的な行財政運営を行い、行政サービスの維持・向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方債協議制度についてでございますが、地方分権の推進により、地方債許可制度は廃止され、地方公共団体の自主性を高める観点に立って、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全化の確保等の趣旨から、本年4月から地方債協議制度へ移行いたしました。

 協議制度への移行は、原則禁止とされていた地方債の発行を原則自由とするものであり、地方公共団体は、協議という手続を経れば、総務大臣または都道府県知事の同意がなくとも、地方債を発行し得ることになりました。

 しかしながら、実質収支の赤字額が地方財政法施行令第8条第2項の規定により算出した額以上である団体や、新たな指標である「実質公債費比率」が18パーセント以上である団体等は引き続き許可制度の対象となること、単なる赤字の穴埋めという適債性のない起債は行われない、起債の充当率も示される等、事務手続の弾力化や簡素化されたこと以外は、協議制度に移行しても発行状況は変わらないと認識しております。

 次に、今後の地方債の発行の考え方についてでございますが、地方債を取り巻く環境が大きく変化し、ただいまご答弁申し上げた地方債協議制度への移行のほか、財政投融資改革の進展により、国においては公的資金が減少し、地方債資金の一層の市場化を推進することとしております。

 地方債の発行におきましては、その元利償還金が義務的経費として将来の歳出予算を拘束することになりますので、その償還費が後年度の財政運営の健全化を損なうようなことにならないよう、世代間の負担の公平を念頭に、地方債の適切な運用と有効活用を図り、長中期的な視点に立った計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、民間等資金調達におきましては、国債や長期金利の動向を継続的に把握しながら、適切な借入条件の設定等に努め、住民参加型ミニ市場公募債の導入につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、高機能消防指令センター総合整備事業についてでございますが、本事業は、現在の指令装置が導入されてから21年を経過し、老朽化はもちろんですが、複雑・多様化する消防業務に即した最新機種を導入し、整備するものであります。

 また、指令センターの概要につきましては、市民等からの119番通報受信から出動指令時間の短縮及び出場可能な消防隊などの選定や編成がコンピューターで瞬時に行われ、支援情報等による迅速な初動体制が確立され、消防体制はこれまでより更に強化されると期待しております。また、発信地表示システムを導入することで、119番通報を受信した時点で発生場所が瞬時に把握可能となり、早期に初動体制を確立し、的確な対応ができるようになります。

 その中で、救急現場においては、生命の危険な状態の傷病者に早期に接触することが可能となり、高度な救命処置を早急に実施することが傷病者の早期の社会復帰を促進させるとともに、火災等においては、水利の場所等の位置表示により、消火活動の迅速化ができ、市民の安心の一助になるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) それでは、今ご答弁いただいたこともあわせまして、再度お尋ね申し上げます。

 行政評価の関係については、今おっしゃっていただいている中身と私の考えていることそのものが特に相違するようなことでもございませんが、あくまでも常に申し上げているように富里市としての独自の中で十分把握していただきたいということをまず念頭に置いた中で、項目を列挙していくことだけが進歩と考えてもらうことなく、やはり少なくとも市民ニーズに適応した、期待された事業を優先していくということを強く望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 一般的には、成果主義ということは、これは民間ベースでも出たわけでございますけども、民間の成果主義というのは大変厳しゅうございます。皆さんもご承知のとおり、報道されておりますが、残念ながらご自身の命を自ら絶ってしまうようなところまでの厳しさの追及される成果主義であります。そんなようなこともございますから、ただ安閑とした形の成果主義ということにとらわれずに、きちっとした形で整合性のある表現を持って、実務にそれを取り入れていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、補助金の件でございますけども、これはいつもうがった形で申し上げて恐縮ですけども、やはり大きい声を出しているところの団体に偏ってしまうことのないように、また、弱いんだ、弱いんだというような顔をしているが、実は強者であったというようなところに補助金がいっていないかなど、これらのことは適切な補助金の拠出としてチェック機能を果たしていくべきではないか。それが監査につながることでありますので、出した後、何もそれを精査しないということのないように、十分果たすべき仕事としてそういう体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間の関係もありますので、それぞれ個々の気になる補助金団体に関してお尋ねしたいところがありますけども、この辺につきましては更に研究・勉強させていただきまして、折を見てまたお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、総務省の方として、自治体に職員数を5年間で4.6パーセントを超える純減を求めているわけでございますが、近年、近年といいますか、つい最近の報道によりますと、46市町村で平均6.8パーセント、これは千葉市を除くわけですけども、そんなようなことが報道されております。ちなみに当市は5パーセント前後と判断していますが、どの程度の数字をお出しになったんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それではお答えをさせていただきます。

 集中改革プランにおけます職員の削減目標でございますけれども、平成22年4月1日時点で、現在24人削減のマイナス5パーセントを目標としております。なお、他市町村と比較する場合、多くの市町村では消防を共同設置しているところがございますので、その消防を除いた場合は23人削減、マイナスの5.1パーセントの目標となっているところでございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 今、消防のお話もありましたけども、消防ということに対してはまたいろいろな面での特殊性もありますので、十分にその辺はご議論されていかないと、違う面で安全・安心というような地域性のモラルに関するところから逸脱してしまうんではないかと思いますので、これは後ほどまた申し上げます。

 そんなようなことも含めて、いつも私は大変乱暴な言い方を申し上げますけども、自治体は破綻することはない、あるいは職員の生首を切ることはよほどのことではないというのが現実であると言われていますけども、その辺についても、もう神話基準からは外れてしまっているものが現実であるというようなことも強く受け止めていただきたい。そういうようなことは、やはり罰則規定も含めて地方公務員法にきちっと、不適格な人がいれば、あるいは働かざる人間がいれば処罰に値するということが明確に明文化されているわけですから、それらのことも含めて、やはり制度改革そのものを地方自治にのっとって、地域性を働かせる中でもやっていただきたいと思います。

 これは一言で言うならば、俗に言う人事院勧告などもそうですけども、国公準拠、これをやはり地域準拠に置きかえていただきたい。それがまさに地方のやるべき姿ではないかと、私はそう思っています。それは小規模であれ大規模であれ、市町村がまさにそのところに来ているんではないかと、こう認識しておりますので、その辺についてはどのようにご見解がございますか、ちょっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件につきましても、今後十分に留意した上で進めてまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ぜひそのようなことを踏まえて、先ほど来のお話のとおり、十分な議論を重ねてやっていただきたいと思っております。

 次に移りますけども、今、地方六団体と国がいろいろ議論を重ねている中に、六つほど機軸になる問題点がありまして、一つは不交付団体の増加目標、それから二つ目は制度の簡素化・透明性、三つ目は自治体の資産・負債の管理等、四つ目が中期地方財政ビジョン等、五つ目が責任の明確化、これは税源移譲も含めた後の地方の責任の明文化ということです。これは将来、破綻、あるいは再生法等の検討につながってくるわけでございます。もう一つは増収性などを視野に入れるというようなことでやっているわけですが、どうも地方六団体に関しましても、最近、例のある県の知事さんが交付税を裏金づくりにしてしまったというようなことで、まさにあの知事さんが六団体の当初のリーダーシップをとった方なんです。本当に残念でならないわけであります。

 そんなようなことの中で、私は一つ、3番目として申し上げました自治体の資産・負債の管理ということについて大変興味を持ちまして、これは従来の官公庁方式とは異なる企業会計方式によって財政状態を明らかにし、資産・負債・正味財産などのストック状況を把握し、企業の損益計算書に相当する行政コスト計算書により、行政の年間運営費の実態を明らかにすることができる。こういうことによってコストに対する意識が一層高まって、効率性の推進、無駄だと思われるようなことが処理されて、歳出削減することができる。これが財政再建の最大の道筋として期待するというようなことであるわけであります。

 そこで私は今の中で、英知ある職員のお話がご答弁の中でありましたけども、ぜひそういう制度改革を進めていく中での重要性からも、各部門別のいわゆるセグメントBSというものをつくっていただいて、まずその辺のところの計数の実態把握をする。これをやっていただくのが私は非常に今日の大事なところではないかと、こう思っております。

 現状はタイムラグ的な関係で出納整理期間というものがあるようですから、なかなか3月31日末という形での、時計を止めた実態をつくっていくということがなされていないというのが現実だと思っておりますが、ぜひこのようなことを含めれば、セグメントBSをつくっていただいて、3月でまず絶対数をとめてもらう、そういうことによって本来の姿をまず見直していく。それは将来の連結を含めて、各部門別でやればいいわけです。例えば給食センターそのものを一つのセグメントでやっていく。そういうようなことをやっていけば、自分たちの実態というものがわかるわけです。それが、今の現状は繰越金であり、何々金でありというものが、タイムラグで3月と4月を行ったり来たりしているから、現状が全然市民に正確に伝わっていかない。これが一つの現実だと思いますので、そのことも含めてやっていただきたい。

 私が申し上げたいことは、やはり現場の方々がすばらしい英知ある優秀な職員であるならば、そこでやはり民間ベースの中で申し上げているところでありますけども、意見交換を積極的にやって、やはり議論というものを徹底的に交わして、その中から生まれてくるものを市長なり執行部の方々が見出していくということが、まさに行革を前進できる手だてではないかと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 結果的には、そういうことを成し遂げて財政を改善しないことには、各部門で皆さんがいろいろな形で、あるいは市民の皆さんが皆さんにいろいろなことをお願いしている、社会保障全体についても福祉にしても介護にしても、何一つできないというようなことになってしまうんではないかと思います。したがって、それらのことをきちんと整理し、市民に説明責任を果たすことの中で、将来的に皆さんがご安心できる行政であるという認識をつくっていただきたいと思いますので、十二分にご理解していただきたいと思います。

 この辺は申し上げたということだけで、特にコメントをいただくことでもございませんので、そのようなことをスタートラインに着けていただきたいということをお願いしておきますので、よろしくお願いします。

 次に、先ほど市長の方から行革大綱の反省点も含めて、今後またいろいろな形で数値目標も設定するようなことをおっしゃっていましたけども、確かに財政指数は1.1ほど昨年度より上がっております。しかし、義務的経費は相変わらず54パーセント前後を行ったり来たりしているわけであります。また、17年度の単年度も実質、単年度収支そのものを基金取崩しの中でたまたま単年度、なぜ8,100万円の赤にしたか、それはわかりませんけども、赤にしなければ、また基金分をそこに回せば黒になるわけでありますけども、結果的には基金が漸減していく。

 ただ、きのうのどなたかのお話の中でのご答弁で、市長はなるべく基金は取り崩さないというようなこともおっしゃっていました。これは後に出てきますけども、地方債の関係とも絡んできますので、果たしてそういうような形で基金を取り崩すことなく運営ができればよろしいかとは思いますけども、なかなかそうもいかないというのが現状でありまして、監査委員の意見書の中にも2億ほど昨年よりも減少しているというような数字が出ておりました。

 また、先ほどのご答弁で地方債が3,500万円ほど減っているとはおっしゃっていましたけども、結果的には公債費の入りと払いの話で、数字というのは変わってきます。ですから、昨年度は10パーセントを切った公債費の入りであり、12パーセントぐらいの出があったことによって、3,500万円しか減らないということはどういうことなのかということにもなるわけでありまして、今申し上げたように公債費の数字によって、現実はこういった数字が動いていくというのが結果論ではないかと思っております。

 それらのことも含めて、でき得る状況をつくっていくということをまずしっかりと守っていただきたいと思いますので、今後の数値目標もきちっとした形でお出しいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、社会保障関係のお話も先ほど伺いました。本当に厳しい状況でありまして、特に国保などは、現年分は健康福祉部長のもと大変ご努力されて、数字として反映されている。ところが全体的な貸し部分のものをトータルすると、やはり悪化している。地域性、経済性、経済でいえばマーケットの中での話になれば、なかなか徴収に関しても思うように結果を出せないというジレンマがあろうかと思いますけども、その辺について、先ほど来お話し申し上げましたけれども、では今、部長のもとで交付税そのもの、補助金そのものの依存度をなくした場合、何が現場としてやれるものだとお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) お答えいたします。

 社会保障でございますので、国や県の財源負担というものを除外しては考えられないというようには思っているわけでございますが、いずれにしましても、議員がおっしゃるように財源と社会保障の問題ということでお話をさせていただければ、やはり事務費等の歳出にかかわる経費の節減に努めるとともに、自主財源の確保が第一だというように思っておりますので、今後とも収納率の向上にいま一層に努力してまいりたいというように考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好議員。



◆(櫻井優好君) ぜひ、きょう、あしたの話ではありませんけども、十二分に社会事情、地域性をご理解した上、ご尽力をしていただきたい、こう思っております。

 最近私もいろいろな方とお話しした中で、議員さんは行財政改革ばかりやっているけども、福祉の方に一つも目を向けていないんではないかというように大変厳しいご指摘をいただいております。しかし、私ははっきり申し上げました。社会保障そのものを交付税措置で賄う、これは国の責務であるということは認識した上で、しかし、当市そのものの点だけでとらえれば、やはり当市そのものが行革をし、財政を再建させていくことに特化しない限り、皆さんのところにはなかなかそれだけのことのお話や何かをご援助することができないという、その事実もよくご理解いただきたい、こう申し上げているわけです。ですからこそ、全体をもっともっとしっかりと正していかなければいけない、再建していかなければいけない。そういうところをご理解いただきたいと思うわけであります。

 そんなようなことで、10月から障害者自立支援法関係が施行されるわけでございます。私の知っている施設の方がこうおっしゃっていました。もう既に数人退所されましたよ。大変寂しい話です。そういうこともあわせ持って、やはり市としても単独事業として、些少なりのお手伝いをしていくという心構えはぜひお持ちになっていただきたいと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、先ほどシンクタンクという形のちばぎん総研がこのようなことを報じたということで市長にお尋ねし、ご意見を拝聴したわけでありますが、いずれにしても、先ほどもご答弁がありましたけども、こんなような仮定の話が現実になったら大変なことでありますから、そんなことのないように、冗談ではないよということでしっかりと受け止めて、頑張っていけばいいわけであります。しかし、警鐘を鳴らされたわけでありますから、危機意識を持って何の不自然なことはないわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。

 入るを図りて出るを制すというようなことの件に関しましても、ぜひお金の無駄、労働力の無駄、それが最後に心の無駄、いわゆるサボタージュになってしまっては大変なことになるわけですから、そういったこともしっかりと教育、法令遵守、行動力をあわせ持って、自己の服務規程とあわせて、しっかりと職員ともどもご協力いただき、ここらのことをご理解していただいて、全体を上手に運営していただきたいと思うわけであります。

 その中で、実は不交付団体がここで何市町村か出たわけですけども、その中の船橋あたりは、なぜかまたこのシミュレーションの中に入れられてしまっているわけです。不交付団体になったのに、こうやって入れられてしまっているわけですから、どういうことなのか、その辺がよくわかりませんが、いずれにしてもそのようなことのないようによろしくお願いしたいと思います。

 行財政の関係で最後になりますけども、起債の発行に関してのいわゆる移行制度、これは先ほどもご答弁あったようですけども、だから何だということではないわけで、地方債そのものは、俗に言う暗黙の政府保証ということをよく言われるわけですけども、今後そんなようなことがなく、各自治体が責任を持って、地方債をしっかりとして管理していかなければならないわけでありまして、やはりこれはあくまでも市場における信用基準にもつながるわけです。私は、ミニ公募についてもそうなんですけども、短期であるとか利息つけるとか金利が高いとかというんではなくて、市民の要望、ニーズに合った目的を果たすんであれば、やはり立派な仕組みの一つではないかと、こう理解しているわけであります。

 それと、この目的をどうしても遂行していくためには、こういう目的債を使っていくべきだということが私の考え方であるわけで、ただ地方債は地方債、ミニ公募だって地方債、借金は借金なんだよ、まさにそれはおっしゃるとおり、それはわかっているわけです。しかし、そういうニーズに対応するべき商品としてミニ公募というものの価値観、住民の意識付けから出てくるものが、公募債として発行できればいいんではないかというのが一つと、あとは富里市が金融機関からの信用度をつけるためには、そういう信用基準の一つとして大事な要件ではないかと、こういうことを申し上げているわけです。そのことについて若干ご見解がございましたら、お願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) ミニ公募債の件でございますけれども、地方分権の推進によりまして、今いろいろ変わってきております。市民の行政への参加ということも踏まえまして、ミニ公募債等につきましては大変重要な財源になっていくものと思われますので、今後も十分調査・研究した上で、検討してまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 検討していただくのも結構ですけども、実際目の前に飛び込んでくる事業というものがいっぱいあるわけです。耐震診断によって建てかえなければいけない公の施設があれば、何だかんだで資金調達するしかないんではないですか。そうしたら、それは何をもってやるんですかというようなことにもなるわけです。給食センター、第一と第二を一緒にしようという話もずっと従来から出ているわけで、そのことをどうしたら資金調達するのか。

 そうでなくたって、いろいろな形でいろいろな事業というものが今後計画されているわけです。では、はっきりと凍結すればいいという話になるわけで、きのうのある部長さんのご答弁では何回も何回もお尋ねされても、今そのことに関してはいみじくも計画上ないと。計画上ないということは、3回聞くと、大体やらないというように私は受け止めてしまうんです。だから、はっきりやらないならやらないということを前提で話するのももうよろしいんではないかというようなふうに、個人的に感じた部分もございます。

 ですから、地方債そのものの発行責任というものに対して、当市は本当にどうなんだということをまた真摯に研究していただかないと、ただなるべく発行しないで財政が運営できるならばいいという、そんなのはわかり切った話ですけども、それができなかったことも含めてのことを申し上げているわけであります。

 それともう一つは公債費、それから公債費負担比率、それと、前でいう起債制限比率、その三つの比率に対する数字の観点があるわけです。そうすると、私の知っている限りは公債費負担と公債費負担比率については既にいわゆる危険水域、警戒ラインに入ってしまっているわけです。ただ、起債制限比率はなぜか低い。この辺は分母と分子のつくり方というのは、私は素人だからわかりませんけども。

 今回、そういう協議制の関係等も移行されたようになったわけで、今度、起債制限比率そのものが実質公債費比率に表現が変わったわけです。さっき市長のご答弁にもありましたけども、18パーセントという数字になったわけです。それはなぜかという数字は、ご案内のとおり、分子に特会の償還金を入れるようになるわけですから、当然比率は高くなるわけです。ちなみに富里市は、3か年の平均でどのくらいの数字が出ているんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 富里市でございますけれども、確定数値ではございませんが、本市の実質公債比率につきましては、11.5パーセントとなっております。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ですから、さっき申し上げた公債費負担比率が高いのに、いわゆる起債制限比率、現実質公債費比率が低いということは何だろうかというのが、まだ私自身ちょっとわかりかねますけども、いずれにしてもそういう出てきた数字に対してのとらえ方でいけば、資金需要をそこに多少なり依存するという必要性はやぶさかではないんではないかと、こう思うわけであります。その辺も含めて、財政事情を全体的に大きく見渡した中で、今後のシーリングも含めた19年度以降の予算をしっかりとお立てになっていただきたいと思いますので、それもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 行財政の方を終わりにいたしまして、次に消防の方をお尋ねいたします。

 新しく通信装置更新整備事業としての消防指令センターが、いよいよ今まさに整備されているわけでありますが、救急救命士、この業務というものは大変なお仕事であるかに聞いております。現状、救急救命士、昨年度、研修の方を入れて何人いらっしゃいますか。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 富里市においての救急救命士の数でございますけども、総数8名、そのうち本署勤務5名、北分署勤務3名、合計8名でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 当市にとってその救急救命士の人数が適正かどうかはわかりかねますが、なるべく多くの方がそういう受講され、救急救命士として活躍されればいいわけでありますので、研修にかかる費用も数百万ということで大変だと思います。今年度は残念ながら予算として計上されていないようですけども、その辺のいきさつはいかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 平成18年度において、救急救命士養成事業関係につきましては中止しております。これにつきましては、本年度、平成18年度におきましては、消防におきまして高機能指令センター業務に経費がかかるという財政的な問題から中止したものでございます。なお、平成19年度においては、救急救命士を養成する方向で現在、協議を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ぜひその辺は総務部局との連携を深めた上で、より良い形で実行していただきたいと思っております。

 柏市あたりでは、救急救命士の人に対する対応として、市の業務に定義することであるから、個人の責任を過度に感じることなく、冷静に救急活動ができると思うというような効果を前提に、条例を今年度の6月で全会一致で可決されたと聞いております。この条例を制定してこうだからということそのものがよろしいから、では、うちもそうしてみるかということでお尋ねするわけではないんですが、この辺については、消防長としてどんなようなご見解をお持ちでしょうか。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 確か柏市の方では条例化しております。ただ、この条例の内容等につきましては、ほとんど消防法又は消防組織法、救急救命士法、この中の問題が主に載っているんではなかろうかなと。それとあわせ持って、現在非常に行われる転送の問題であるとか、それも中に定義しているということを聞いております。

 また、救急救命士の日々の行動というか、責任関係でございますけども、今、市の方におきまして、救急救命士賠償責任保険に加入しております。これにつきましては、救急救命士が行う業務について何か損害があったときにはそれを補償するということで、金額が1事故に対して1億円。これは救急救命士個人、それと市町村、これが責任を負う問題についてはこの保険に加入しております。また、救急業務賠償責任保険ということで、これは日常の救急業務等に行われる補償関係につきましても、市の予算関係において現在行っているというところでございます。

 なお、救急救命士だとか現場の方々の働きやすい環境づくりにつきましては、やはり現場の意見等を聞きながら、それについては最善の努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) いずれにしましても、資格を持った方々にためらいがあるようなことであっては、こういうような大事な人命救助に対して問題が起きるわけであります。その辺は今申し上げたような形で条例をつくる云々でなく、やはり消防長を初めとした隊員そのものの意識の高揚というものを図りながら、これらのことに対して対応していただくようにあわせてお願いしたいと思います。

 次に、除細動器の配備についてお尋ねしますが、消防長、今、富里市はAED、除細動器はどういうような現況になっておりましょうか。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) まず消防関係で申しますと、各消防、救急車の方に配備してございます。市全体のAEDについては、消防署では把握してございません。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 総務部長、今、消防長がおっしゃっていましたけども、これは今、私が、では、公的施設に全部入れなさいよということではありませんけども、市長部局としてこのAEDという、いわゆる医療従事者以外でも使用できるというようなことで、値段が幾らとかそんな話はいいです。設置基準も含めて、市長部局のお立場として、今後どういうようにお考えか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきたいと思います。

 大変重要なことであるというように認識しておりまして、その器具を設置したからいいというものではなくて、それを使えることも準備をしていかなければなりませんので、その辺もあわせて今後、各部署とも協議した上で検討してまいりたいというように考えています。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 確かにおっしゃるとおりで、機械入れたって、使い方がわからないんではしようがないんで、毎月第3日曜日に研修会、講習会をやっているようなので、私どももそれに参加して、勉強してみようかなと思っております。また、市の職員の方々もお時間があればぜひ講習を受けていただき、やはり住民の安全・安心な面での、メンタルな面で、そういう状況下にあるということを市民にお知らせするという大事な役目と役割があると思いますので、ぜひそのこともあわせて、今後スピーディーな対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 近年、市町村の合併も含めて、消防の広域化の問題が出てきているわけですが、消防組織法の一部を改正する法律の概要というようなことで、市町村の消防の広域化の理念と定義というものがあるわけなんですが、その中で広域化はあくまで消防力の強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化を目指すものであり、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならないと、こう位置付けているわけであります。

 したがって、全体的な行政における市町村合併は、県あたりの指標では20万人というようなことを言っているわけですが、消防そのものに関しては30万人というような声も聞かれるわけですけども、この広域化の件に関して、消防長個人のご見識もあろうかと思いますけども、例えば近隣の市町村も含めた中でそのようなお話や何かが出てきているものか、現状をちょっとお知らせいただきたい。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 消防の広域化問題につきましては、今回の第164回の国会で本年6月14日に施行されたということでございます。これにつきまして、今後国・県において基本指針が出てくるものと思われます。そういうものを踏まえながら、今後検討してまいりたいなと。まだ印旛郡ないし2ブロック、佐原まで含めた消防長会議があるんですけども、この問題については議論はされておりません。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) いずれ遠からぬところにおいて、市町村合併との絡みもあわせて、1台数億円もかかる消防車の購入等々の話が出てくると、当然関連性が位置付けられてきたりするんではないかなという気もしますが、そこらのところは、また今後の動向によってご検討いただきたいと思います。

 最後になりますが、6月だと思いますけども、このようなことが新聞に特報され、消防士の方に対する思いを述べられたことの美談をご披露して、市長のご感想をお伺いして私の質問といたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 消防士の仕事に尊い使命感を思う。今月10日、名古屋市の民家の火災で、消防隊員6人が死傷する痛ましい事故がありました。私は、消防士という職業がいかに尊いかを改めて感じました。出動の命令が入ればわき目も振らず現場へ向かい、人命の救出のために活動します。その崇高な使命のために我が身を投げ打つ姿はすばらしいものです。いまだ記憶に新しい新潟県中越地震では、土砂崩れ現場でハイパーレスキュー隊が男の子を助けるという一幕がありました。一歩間違えば自分も犠牲になりかねない状況での勇気ある行動は、私たちに大きな感動を与えました。毎日のように人間同士が傷つけ合っている今の世の中で、必死にだれかを助けるということは簡単ではないでしょう。私たちは当たり前のように安全に生活していますが、その陰には命がけで働いている人がいるということを、決して忘れてはいけないと思います。

 これはある東京の中学生が新聞に投稿されたことでございます。ここに書かれている消防士、これはもちろん地元、地域の消防団にも当てはまることでありますので、私は大変すばらしいことだと思いますし、今現在の消防に携わっている方々に敬意を表するものとしてご披露申し上げました。市長にこのご感想をいただき、先ほど申し上げました質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 感想をということでございますので、感想として申し上げます。

 消防職にある職員の使命というものがございます。それは富里市の消防職に当たっている皆さんも崇高な使命を持ってやっておりますので、自分の職業に邁進して、職業に尽くす者として、私は当然であろうというように思っております。

 それともう一つ、自分の仕事を持ちながらやっている消防団員というのがありまして、近ごろ、市長に直接国の方から消防団員を増やしてくださいといったようなものが来ております。一時期は専門職が非常に多くなってきたので、消防団というものの不要論というのもわいてきたんですけれども、最近になって反対になりまして、いわゆるいろいろなところで消防団員の活躍が目立つということで、消防団員を増やしてくださいというようなことも来ておりますので、そのようなことを踏まえて、消防職の尊い皆さん方にこれからもしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 次に、江原利勝君。

          (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 2点について一般質問を行います。

 (1)自転車の安全利用について

 自転車は手軽で便利な乗り物です。しかし、ルールとマナーを守らないと、時には思わぬ事態を招きかねません。平成16年度の警察庁交通局の調べによると、自転車乗用中の死傷者は年々増加し続け、平成16年には19万人余りで、これは交通事故死傷者全体の17.1パーセントに当たり、自動車に次いで2位を占めています。さらに、自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年と比べると1.48倍にも上っています。

 これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけではなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。事態を重く受け止めた各地の警察や自治体では、取り締まりの強化や講習会の充実などに取り組み始めています。

 そこで、現状と今後の取組についてお聞きします。

 ?安全対策等について

 ?自転車走行可能の歩道について

 ?安全講習会について

 ?自転車運転免許制度の導入について

 (2)2011年問題について

 平成13年の電波法改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内にすることとなり、これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画(チャンネルプラン)等において、その使用期限を平成23年(2011年)7月24日(計画変更の公示の日(平成13年7月25日)から起算して10年目の日)と規定されました。アナログテレビ放送の終了以降に現在のテレビを使用するには対応が必要となりますが、今後、地上デジタル対応の受信機は2011年には1億台普及されると言われています。

 今後の対応についてお聞きします。

 ?庁舎、施設、学校等のテレビの台数

 ?今後の計画について

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、自転車の安全利用についてでございますが、安全対策等につきましては、平成17年度の千葉県内の自転車乗車中の死者は前年度比で増加していることから、関係機関と連携しまして、交通安全指導を行ってまいりたいと考えております。取り締まりにつきましては、依頼してまいりたいと考えています。

 また、県の第8次千葉県交通安全計画を踏まえ、市としましても第7次富里市交通安全計画を作成し、計画にのっとりまして、引き続き交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自転車走行可能の歩道についてでございますが、自転車の歩道通行につきましては道路交通法、道路構造令の中で定められており、公安委員会などにより自転車歩行者道としての意思決定がなされ、かつ標識が設置されている場所において自転車の走行が可能であり、市内におきましては国道296号の一部、国道409号の一部、県道成田両国線の一部、市道01−001号線、市道01−022号線の一部などが自転車走行を許可されている状況であります。

 市としましても、新たな道路整備時等において、自転車走行可能な歩道の整備について検討してまいりたいと考えております。

 なお、国・県道につきましては、要望してまいりたいと考えています。

 次に、安全講習会についてでございますが、小学生におきましては、5月から6月にかけて成田警察署・富里市交通安全協会連合会の協力により、各小学校におきまして交通安全教室を開催し、歩行指導や安全な自転車の乗り方指導を行っております。また、高齢者の方につきましては、毎年成田警察署指導のもと、成田市・栄町と合同で交通安全講習を開催し、歩行指導や安全な自転車の乗り方指導等を行っております。

 次に、自転車運転免許制度についてでございますが、富里南中学校では独自に自転車運転免許制度を実施しております。市としましては、各学校及び関係機関と自転車運転免許制度について検討・協議してまいりたいと考えております。

 次に、2011年問題についてでございますが、まず、庁舎・施設のテレビの台数につきましては、8月末現在で庁舎に9台、教育関係以外の施設に22台、合計で31台ございます。このうち2台については、既にデジタル化への対応がなされております。

 次に、今後の計画についてでございますが、平成23年度までにデジタル対応のテレビに買いかえるか、あるいはチューナーを取りつけるなどの対応を講じることとし、それまでは既存のテレビを有効活用していく所存であります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 現在、市内における自転車通学者は富里小学校、富里南小学校、富里中学校、富里北中学校、富里南中学校の計5校、1,264人となっております。これら自転車通学者への安全対策といたしましては、通学用ヘルメットの着用を義務づけるとともに、通学路の安全点検を実施するなど、事故防止に努めております。

 交通安全指導につきましては、小学校児童を対象とした交通安全教室を毎年、年度当初に実施し、成田警察署及び成田交通安全協会より指導者を派遣していただき、道路横断の仕方や自転車の安全な乗り方について講習を受けるとともに、各学校におきましても校外交通安全指導を実施しております。また、各中学校におきましても、集会や学級活動等において自転車通学者に対し、自転車の安全な乗り方や自転車の点検整備等の指導をしております。

 今後とも各学校での交通安全教室や通学指導等を充実させ、児童・生徒の交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、関係機関の協力のもと、通学路の更なる安全確保に努めてまいります。

 最後に、自転車運転免許制度の導入についてでございますが、現在も自転車通学の許可条件は各小・中学校において定めております。主なものといたしましては、小学校4年生以上で通学距離が2キロメートル以上あり、保護者の承諾を得た者、学校で実施する自転車通学練習会に参加し、許可証の交付を受けた者などが条件となっております。その中で、富里南中学校におきましては独自の自転車免許制度を実施しております。

 自転車運転免許制度の導入につきましては、今後、現状を踏まえつつ、各学校及び関係機関と検討してまいりたいと思います。

 次に、学校等のテレビの台数についてでございますが、小学校161台、中学校54台、幼稚園13台で、図書館等の教育施設には7台の設置となっております。

 続きまして、今後の計画についてでございますが、教育におけるテレビ活用の意義として、良質な教育番組を学級全員で一斉に視聴できるという簡便性に加え、通常、直接観察することのできない現象の提示や、身近には体験できない世界の間接体験を可能にすることができるということでございます。これらを通じて子供たちの理解が深まり、豊かな感性が磨かれ、想像力が膨らみ、新鮮な知的感動によって学習意欲が刺激されます。このように、教育におけるテレビの活用は子供たちの豊かな心や確かな学力の育成に大きく貢献することができます。このようなことから、学校等のテレビを、平成23年7月の放送切りかえを目途として、商品開発の動向や経費などを検討して、適切に対応していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、自転車の安全利用についてからです。

 警視庁の調査によれば、昨年、15歳以下の子供の交通事故死傷者数が非常に多かった。特に7月、8月において、それぞれ7月は8,946人、8月が8,701人と。中でも自転車乗用中の死傷者が年々上がっている中で、増加する中で、15歳ではもう7割を超えると際立っているんですが、この夏休み中の自転車の事故の報告については教育委員会には上がっているでしょうか、お聞きします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) お答えいたします。

 夏休み期間中の自転車の事故報告につきましては報告がありませんので、ゼロというように認識しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 幸いにも事故がなかったということで、ほっとはしているんですけども、その中でも自転車に乗車している本人は気がつかなくても、それに伴うというか、対自動車は大変危険だなというように思っている。ただ、本人がこれは自分では危険でないというように思っているかどうか。その中でも事故の報告がないということでほっとはしているんですけども、先ほど8小学校の中の南小と、特に自転車通学については話があったんですけども、小学校における交通安全大会の結果についてはどのような結果でしたか、お聞きします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今年度の交通安全自転車大会でございますけれども、これは成田支部で、成田地区大会といいますか、そちらに富里小学校と洗心小学校が参加いたしまして、洗心小学校が優勝、それで富里小学校が第2位という結果でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) この大会に出場者というか、学校を代表しての生徒については、一生懸命大会のために頑張って優勝、またそれに伴って頑張っているわけですけども、実際富里小学校については自転車の通学ではなく、徒歩での通学ですよね。その中で洗心小、また富小と上位の成績をおさめられたということですけども、それ以外の対象児童について、先ほど年度初めに安全協会の皆さんから講習を受けているということですけども、実際通学は徒歩であるが、帰宅後は当然自由であるわけですから、この辺の徹底というのは、ほぼ5月から6月にかけて、この対象はもう6年生ですか、それとも4年生以上の通学対象者全員についての講習会を行っているのかどうか、この辺をちょっとお聞きします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 対象につきましては各学校まちまちでございますけれども、高学年をやっている学校もあります。その状況がまだちょっと私どもの方にありませんけれども、各学校で午前中かけて学年別にやっているケースもありますので、要するに交通安全というか、自転車に乗る方以外の方にもそういう指導をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 自転車・歩行者の可能な道路ということで、成田両国線の市役所前の道路ですよね、非常に狭いと思うんですけども、これはかなり段差もありますけども、自転車と歩行者が可能な歩道であって、今整備されています図書館から第一小学校に向かう01−009号線ですか、これについては歩道もかなり整備されていますけども、これはなぜ自転車・歩行者可能ではないのか。これについては申請はされたのでしょうか、お聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件についてお答えをさせていただきます。

 今までのところ申請をしておりませんで、現在そのような形になっておりますので、今後につきましては、早急に成田警察の方にお願いしてまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) やはり高校に通う生徒等、あの道路については、01−009号線についてはかなりの自転車の通学についてはありますので、申請していただきたいと思いますし、逆に南中学校のPTAからの要望が市の方に、南中前の歩道について、自転車・歩行者可能の要望が出ていると思うんですけども、それが過去3年間において連続で要望されたと。その後、南中でも要望しなくなったんですけども、その経緯については成田警察署の何か意見等あったのでしょうか。これについてお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件につきましては、県道でございまして、起点と終点がはっきりしていないというようなことから、進んでいないというように聞いております。ただ、そのままでいいというようには考えておりませんで、早急に対応されるよう要望してまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 小学校できちっと講習を受けて、また中学校でも講習の中で自転車は左側と、そういうように子供たちも理解していると思うんですけども、では学校の前の片側だけの歩道になった場合に、これも通学・下校時においてもそちらの片側の歩道を通る。しかし実際は左側通行なんだよと。ですけども、学校の前の歩道は右側通行で帰るんだと、こういうことになった場合、児童はそれは理解しているのですか。それはやはり子供たちはその延長線上、右側通行するわけですから、学校ではどのような指導をされているんですか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 自転車に乗っての通学でございますけれども、これはあくまでも道路交通法でいくと左側通行ということになっておりますので、交通違反というとらえ方になろうかと思います。学校での指導といいますか、成田警察署、それから交通安全協会の方々もそのように指導しており、守られないような状況もその他見受けられますけれども、基本的な理解はされているんだろうと。ただ、便宜上そういうようにしている子供も数名いるということは聞いております。なお、その辺につきましても今後、交通法についてきちっと指導していくよう、また、現場での指導も考えていかなければいけないというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 当然、学校の前に歩道が片側しかなければ、そこを通る、通って登下校するというのが、学校としても、安全な対策の中でそこを通りなさいと当然言うべきだと思いますし、それがその歩道がなくなった場合にはすぐ左を走りなさいよと。それが可能かどうかですよね。とにかく自転車は左、左と、自転車は左なんだと言っていながら、ここは右側を通っていいんだと、標識のないところは左なんだよという、それが子供たちに本当に理解されているかどうかというのが大変不思議な問題というか、それの徹底ですね、していかなければ大事故につながる。

 また昨日、警視庁は9月5日の報道の中で、自転車が走行する中の夜間の交通事故防止対策に向けて、全国の警察本部に対して、無灯火の自転車への指導を強化するように指示しているわけですけども、この秋の交通安全週間、21日から30日の間で原則指導強化日として25日を中心としてとありますけども、一斉に指導、取り締まりを行うと、こういう発表がありました。ですから、無灯火は交通違反ですと。

 あと、皆さんご存じのとおり、道路交通法では自転車は車両の一部ということで、これは一般の大人では飲酒運転、これは3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、また、今言った日没後の無灯火は5万円以下の罰金なんだと。また、交通無視は3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金と。そのほか2人乗り、標識がないところでの2台以上の並列走行、これも違反であり、歩道と道路の区別がないところでの自転車の歩道を走ることは原則禁止で、車と同じ左側走行だと。

 何人かの大人の人に聞いたら、えっ、自転車は左なんですかとびっくりした人がいましたけども、大人になって忘れたのか、また、ルールを守らないで走っているのか。本当に子供のときから、小さいときから交通ルールを習得する必要があると思いますけども、この現状について、児童の左側走行、先日も私も遭遇したわけですけども、右側走行してきて、歩行者がいた。それをよけるために対向車線に自転車が飛び出てきた。当然車も急ブレーキかけて、大事故にはつながらなかったわけですけども、下校時に左側、右側関係なく一斉に帰っていく。そうなった場合、本当に対向車に向かって走ってくる。これはもう道路交通法違反ではないですか。この認識については、認識というか、どのように認識されていますか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 私も新聞等各いろいろ情報をいただいて、自転車による子供たちの事故というのが数多くあるというようには認識しております。学校の新学期当初、交通安全教室等を実施しているわけですけれども、2学期が始まっておりますので、その辺につきましても再度交通安全という観点から、学校等に教育委員会としまして通知して、子供たちに再度認識するよう、今後指導していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 基本的なこと、小学校のうちに、小学校の子供たちは自転車乗りたて、また、通学の中で一生懸命左側通行しようと思って守っていますけども、これがだんだん中学、高校となるにつれてこのルールが守れなくなってきている。基本的なことは中学校でぜひやっていただきたい。小学校では徒歩で通学の中で、初めて中学校で自転車通学の中でそれを受けない、またルールを知らなかったというのがないように、やはり免許制度とは言いませんけども、それに近い制度が必要かと思うんです。

 最近、この自転車のことばかり私は考えていて、左側ではなくて、右側通行してくる人たちが大変危険であって、この人はもうルールを知らないんだなというように最近思ってきて、なりました。この自転車の事故を未然防止対策、これの強化を図らなければ、この夏の事故報告はゼロだと言いましたけども、本当に大事故につながる可能性がありますので、何としても小学校・中学校における教育の中で左側通行厳守、また、交通ルール・マナーを守るという取組をしていただきたいと思いますけども、ご所見を伺います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 先ほども答弁いたしましたけれども、新学期が始まりましたので、今後の各学校にそういうような通知をし、指導していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) もう自転車のことは以上で、徹底していただきたいと思います。

 あと、2011年問題については、いよいよ2011年までの5年間というカウントダウンが始まりまして、テレビ等でもコマーシャルが流れたり、7月15日号の広報にもデジタル化の掲載もされました。

 先ほど市の方で庁舎・施設等の方で31台、また学校等で200台、ざっと計算しても1台7万円のチューナー、また買いかえにおいても1,000万円以上のお金がかかるわけですけども、当然のことながら今の台数が全部必要かどうかというのは問題になってくると思いますけども、この点、今の現在のテレビから削減されるという方向性というのはありますでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 買いかえをするかチューナーをつけるかという対処をしていかなければならないわけでございますけども、当然今のままのテレビの台数が必要かどうかということも十分検証いたしまして、必要最小限度で対応していくように、今後検討してまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 学校における台数においてもこれから検討されるかと思うんですけども、減る可能性はありますでしょうか。各教室に配置されている、また職員室等においてもニュース等は必要かと思うんですけども、この点、やはり見直しされるのでしょうか、お聞きします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 各学校のテレビにつきましては教材として使っているものもありますので、その辺については、やはりその時点でのクラス数とか教室数等で対応せざるを得ないというように考えております。

 先ほど教育長が答弁しましたけれども、2011年までにはやはりそれなりの対応をやっていかなければいけないというようには認識しております。チューナーで対応するのか買いかえる時期なのか、その辺についてはテレビの状況によって対応していきたいというように考えています。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 市民も三つの選択を考えています。地上デジタルテレビを購入、またチューナーを購入、またケーブルテレビに加入する。ですけども市民が思うには、市の方はどういうように対応するのかと、そういうように注目していますので、なるべく早く市としての一番いい方策を考えていただきたい。

 また、学校におけるテレビにおいても、手回しでチャンネルを回すという、20年以上使われているテレビが存在しますし、庁舎内にもあるというようにお聞きしています。非常に古いテレビ、あと5年間、大切に使いながら対応していくというようにお話ありましたけども、アナログ時代からもうデジタルですから、そこら辺は考慮していただいて、買いかえに向けて考えていただきたい。

 あと、ケーブルテレビの整備について、もっと積極的に働きかけていただきたい。5年間ありますんで、買いかえる、1,000万円以上のお金を投入するのか、ケーブルテレビの延伸または整備について、本当に積極的に働きかけて推進していく、2者、3者というように選択はありますけども、働きかけを強固に行っていきたい。この辺を最後伺って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、ケーブルテレビについてお答えをさせていただきたいと思います。

 ケーブルテレビの活用というのも一つの有効な手段であるというように考えております。今、富里市一部地域のみが対応となっておりますので、今後いち早く全市内対応できるような形で要望してまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

            午後2時34分 休憩

          …………………………………

            午後2時52分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 大変失礼いたしました。先ほど櫻井議員への答弁の中で、消防職を除いた場合、23人削減、マイナス5.1と申し上げたかと思いますが、5.7パーセントの誤りでございますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(森田清市君) 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎のり子でございます。

 3点にわたって質問するものでございます。

 (1)提言された新焼却炉「ガス化溶融炉シャフト式」の問題点について

 成田市・富里市の新焼却施設建設は、平成23年供用開始に向け進められているところでございます。新焼却炉の機種を審議していた「成田市・富里市新焼却炉機種選定委員会」は「ガス化溶融炉シャフト式」がよいとの結論を決めて、成田市長に提言しました。

 焼却炉には大きく従来型とガス化溶融炉があります。提言したガス化溶融炉シャフト式は製鉄のための溶鉱炉の原理を使ったもので、可燃ごみ・不燃ごみ・蛍光灯や乾電池などの有害ごみなど、どんなごみもコークスと同時に入れて、高温で溶かしてしまうものです。

 ?「循環型社会形成推進基本法」も制定され、リサイクルの推進などが広がりを見せている中で、ごみの分別・減量に逆行するものです。ガス化溶融炉シャフト式は各地で事故も起きています。見解と認識を伺います。

 ?機種選定委員会がガス化溶融炉シャフト式に決めた最大の理由は何かお伺いいたします。

 ?この提言を受けて成田市長が機種を決定する前に、富里市との協議が行われるのですか。これは条例で行われることになっているのですけれども、通告を出しておりますので、お伺いします。問題点についてどれだけ富里市の声が反映できるのですか、お伺いいたします。

 (2)就学援助制度について

 小泉内閣の構造改革によって所得格差が広がり、大きな社会問題になっています。経済的理由により就学が困難な家庭に学用品や教育費を援助する就学援助制度の利用者が急増し、2004年には全国133万人、児童・生徒数に対する比率は12.8パーセントになっています。

 富里市では平成16年度で4.3パーセントで、平成17年度には4.0パーセントになっています。他市を見ますと、認定の基準が生活保護基準の1.2又は1.3などの基準を設けているところも多くあります。富里市にはこのような収入基準がありません。以前にも取り上げて、就学前に父母に説明したり、市広報などでお知らせしたりの改善された点もありますけれども、収入基準がございません。法律で「経済的理由により就学困難なもの」という規定があり、各自治体で受けられる基準(適用基準)を定めています。活用しやすい制度にするため、ぜひ実現を求めたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

 (3)障害者控除対象者認定書について

 年金控除、老年者控除の廃止、住民税非課税限度額の廃止などによって、65歳以上の年金生活者の皆さんは住民税など余りの増税額に怒りとやりきれない声を上げています。医療費などの負担も上がり、毎日の暮らしに不安を抱いている高齢者も少なくありません。

 65歳以上の高齢者で要介護認定を受けている人などを対象に、障害者控除対象者認定書の交付を求めて、平成15年に質問いたしました。認定基準を定めて交付するとし、その後市広報等で周知いたしましたが、更に充実させる必要があると考えます。

 ?障害者控除認定基準の内容について

 ?要介護認定者数と認定書交付状況について

 以上、ご答弁をお願い申し上げます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、ガス化溶融炉シャフト式の問題点についてでございますが、ごみの分別・減量に逆行するとの意見につきましては、他機種に比べ、処理対象物の幅が広いことが当該方式の一つの特徴になっております。ただし、これは物理的に可能ということであり、実際に焼却処理するごみについては、リサイクル可能なものは極力リサイクルを行い、廃棄物を資源としてとらえるという資源循環型社会の理念に基づき、今後成田市と十分協議を行い、決定してまいります。

 次に、当該方式の事故に対する見解についてでございますが、ガス化溶融炉は新しい技術ということもあり、設計上の能力不足、施工不良、人為的な操作ミス等による事故事例が報告されております。ただし、当該方式につきましてはガス化溶融炉の中では施工実績も多く、確立した技術ととらえております。

 次に、新清掃工場機種選定委員会が当該方式を提言した理由についてでございますが、まず、前処理のない一貫型のシンプルな機種であり、ごみ質の変化等への対応力が優れていることや、均一なスラグの生産など、再資源化率が高く、維持管理費の低減や最終処分場への負荷軽減等が図れる機種であること、この2点が評価され、提言を受けたものであります。

 次に、機種決定前に富里市との協議が行われるかとのご質問についてでございますが、既に報告いたしましたとおり、8月28日に一般廃棄物中間処理施設検討委員会が開催されました。その中で新清掃工場機種選定委員会の提言を尊重し、当該方式を基本とすることで成田市長と合意したところであります。ただし、検討課題等も残されていることから、今後成田市と十分協議を行いながら、引き続き検討を行ってまいります。

 次に、障害者控除対象者認定書についてでございますが、老齢者の所得税・地方税上の障害者控除対象者認定にかかわる実施要領を平成15年5月1日に施行し、運用しているところであります。

 対象者の認定基準ですが、まず、年齢65歳以上の介護保険の要介護状態区分が要介護1から要介護5に認定されている者で、知的障害者・身体障害者に準ずる者、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者などであります。

 障害理由の判断基準といたしましては、認知症老人の日常生活自立度判定基準、障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準及び要介護認定の審査に用いた認定情報の資料に基づき判断しているところであります。

 次に、65歳以上の要介護認定者数につきましては、最近の2か年では600人前後で推移しております。また、認定書の交付状況につきましては、平成15年3月に2件の認定書の交付実績があります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 就学援助制度の運用につきましては、機械的・画一的に収入額だけで判断するのではなく、個々の家庭の実情等を十分考慮し、適正かつ公平に、福祉事務所長・民生委員・校長等関係者の意見を取り入れ、対応しています。

 今後も適切に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問を行います。

 まず、(1)ガス化溶融炉のシャフト式の問題点についてでございますが、先ほど循環型として維持管理が安いということだったんですが、そしてさらに循環型に対応するということだったんですけれども、維持管理費の工程に最大の比重を与えているわけなんですけれども、本当にこれでいいのかどうかというのが一つあります。

 経費は建設費と維持管理になるわけなんですけれども、2月22日に機種選定委員会に提出された資料で分析してみますと、建設費が、ガス化溶融炉シャフト式がトン当たり6,105万円なんです。従来型ストーカー炉プラス灰溶融炉1トン当たり4,794万円なんですけれども、成田市の計画では日量処理が224トンですので、換算すると29億円、シャフト式の方が建設費というのが高くなってしまうんです。

 それと維持管理費なんですけれども、シャフト式はおおむね年間4億5,000万円、ストーカー灰溶融炉の方がおおむね年間5億円なんですけれども、選定委員会の計画である15年間で7億5,000万円シャフト式が低いということになるんですけれども、これはコークス等を見込んでいないんですけれども、この辺、結局、建設費と維持管理費の合計ではシャフト式の方が21億5,000万円高いことになるんですけれども、その辺はどのように分析されているのでしょうか。

 逆に、これが提言されたからということで、ああ、そうですかと、そのまま受け入れるのか、また、富里市としてもこれは分析したのかどうなのか。富里は26パーセントの負担ということですけれども、この建設費等を考えれば非常にここに意味があるわけで、大変に高い負担をしなければならなくなってしまうわけですから、やはりその辺、当局としてどのように分析されているかお伺いいたします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今のご質問に対してお答えいたします。

 建設費等について、また維持管理について、今回の機種選定に当たりましては、総合的な判断でこういった機種の選定をされております。確かに建設費についても設置場所だとか大きさによって一概には言えない部分もあるという形で思っております。いずれにしても総合的に判断した中で提言を受けております。提言は尊重して受け入れようという形で両市で協議されております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 提言は受け入れるということですけれども、私がただいま申し上げたことに対して、富里市としてはどのように分析、独自の分析というのは全くしないのかどうなのか。21億5,000万円も高くなるんですよ。その辺のところをどういうように考えているのかお伺いいたします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 内部的にもこの辺は検討しておりますけども、やっぱり機種選定委員会という組織がありますので、その辺の提言を尊重すべきだというように思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) このガス化溶融炉がリサイクル化に逆行するということですよね。でも、先ほどの答弁では循環型社会を目指すということで答弁されておりますけれども、これはやはりガス化溶融炉というのは金属まで溶かしてしまうわけでして、新潟なんかでも、プラスチック類を分別したものを溶融炉導入とともに一緒に処理して燃やしてしまっているという例があるんですけれども、この辺、分別するとは言っておりますけれども、コークス等の買い入れというのを、補助燃料として入れるわけですけれども、その辺はどれぐらいを見込んでいるのか、その辺はどうですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いずれにしても、リサイクルできるものはすべてリサイクルして、最終的にできないものについて焼却処分をしようということで考えております。これについては、基本的にはもう全く今と変わりございません。

 この方式ですと、確かにいろいろなものは焼却できるという方式でございますけれども、リサイクルできるものはしますし、どうしてもできない、今まで埋立処分しておりました不燃残渣、これにつきましては焼却できる施設でありますので、有効活用という形の中でこれについては溶融化して、再資源化を図っていこうということで考えております。ということで、基本的には何でも焼却できる施設だからという形での考え方は全く持っておりません。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何でも燃やせるという考え方を持っていないということなんですけれども、そうしますと、そういう考えを持ちながら、わざわざ提言された高いものを重視していくということになりはしませんか。その辺をお伺いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いずれにしても、総合的に判断すると、要するに建設費プラス今後の維持管理費、そうしますとそれほど大きな差はないというように判断しております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それでは、相次ぐ事故に対しての考えですね、それについてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。導入した大阪府茨木市なんかでは、やはり溶融物を排出するところでは火の粉が防災服のすき間から飛び込んで焼けたりとか、いろいろな問題が起きているんですけれど、トラブルが。そして、これは茨木の職員組合、現業の組合労働安全実態調査報告ということでまとめているんですけれども、やはり安定的に炉が稼働せず、ガス漏れ、炉圧の異常上昇などのトラブルが常時と言ってよいほど起こっている。ついには爆発、火災まで引き起こしているというようなことが報告されているんです。シャフト式のほかにキルン式というのもあるんですけど、流動とか、それぞれやはり事故が起こっているわけなんですけれども、その辺はどうとらえておりますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いずれにしてもいろいろな方式があるわけですけども、それぞれやっぱり事故はございます。そういった中でガス化溶融というのは、新しい技術という形の中では、当初トラブルがあったと聞いておりますけども、最近は設置状況も増えておりますし、技術も確立されてきております。そういった中では技術の進歩に人間の操作というんですか、そういったところにちょっと追いつかない面がある形の中で、人為的な事故が多いという形は聞いておりますけども、これにつきましては運転マニュアルとか管理マニュアル、そういうものを徹底することによって、事故は防げるものというように思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) このガス化溶融炉はガス発生装置であるわけであって、従来型の事故とは全く深刻さが違うわけです、被害の深刻さというものが。廃棄物処理は化学産業並み、それ以上の安全対策が必要だと言われているんですが、その辺のところはどのように考えているんでしょうか。

 先ほどの答弁では成田市長と合意に至っているということで、しかしながら検討課題も多いということでした。合意したけれども、検討課題も多いということでしたが、その検討課題というのはどういうものなのか。まず何よりも安全対策というものが重視されなければならないと思うんですけれども、それは検討課題というものはどういうものですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 検討課題といいますと、今後の建設に当たっての検討という形で、これから取り組んでいこうという形でございます。ですから、機種に対しましては、提言を尊重した中で取り組んでいこうという形で考えている。ただ、要するに建設費の関係とか維持管理費の関係がありますので、発注に際しましてはそのようなところを十分考慮した中で、発注等をしていきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 具体的な富里としての姿勢というのは余り見えてこないんですけれども、検討委員会の提言を尊重するということの中で、では、競争性の発揮というところではどうでしょうか。今、談合による競争性の排除が社会的に問題になってきているわけなんですけれども、このシャフト式は主要な会社というのは3社しかないわけなんです。この3社しかない中で、本当に他市で行われている特命随意契約などによれば、これでは更に高いものになりかねないと思うんですけれども、その辺はどのように。もう最初から何か決められているような感じで、競争ができないような状態になってしまうんではないですか。その辺、どういうように考えますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 確かに扱っているメーカーは少ないでございます。でも、発注の仕方の中でその辺は考慮といいますか、考えていきたいと考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 発注の中で考慮するということは、どういうことが考えられるのでしょうか。我々の税金でこれが締結されるわけですよね。やはり競争性ということでは、我々の税金を使って、それこそ効果的・効率的な入札制度というのが今、国からも言われているわけなんですけれども、そういう中で本当に競争性が発揮されて、いいものができるのかどうなのか。その辺、どのようにお考えですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 発注の中でということですけども、仕様書の作成、要するに発注仕様書、そういった中で、要するに建設費の低減だとか維持管理の低減、そういったものを考慮した中で発注をしていこうという形で考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) いずれにせよ、このシャフト式ということでは問題点も多いし、分別しながら循環型のこういう環境に持っていくということでお話がありますけれども、コークスといえば中国の方から輸入ということになるようですけれども、やはり今、中国はすごい経済の発展があって、高く売りつけられるというものもありますよね。もしそれが高くて買い切れなければ、ビニールだのプラスチックを燃やして、結局は経費削減にするというような、当初からのそういう循環型の考えが後退していくのではないかなという心配もあるんですが、さらに住民のごみの有料化までつながっていくのではないかという心配もあるんですけれども、建設、維持管理費については富里市は26パーセント負担といえども、内容によってはやはり高い負担をしなければならないということになってしまう可能性もあるわけなんですけれども、私は相川市長に聞きたいんですけれども、市長として、成田市長との合意の中でその辺のところ、ただ提言されたからと、そういう内容で合意されたのかどうなのか、その合意の内容というものはどういうものだったのか、やはりその辺にはいろいろな議論がなければならないはずですけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 議論は十分にしたつもりではあります。確かに言われるように、従来型が見直されてきていますよと私に言ってくれた大学の先生もいらっしゃいました。この方式は非常に難しいですよ、金もかかりますよと言う、そういう大学の先生もいらっしゃいました。しかしながら、これはいわゆる選んでもらおうと、そういう人たちを私たちは住民からも選んだし、また議員の皆さんからも選んで組織をつくって、何がいいんだろうということを何回にもわたって皆さんが話し合って、専門的な人も入れて決めてくれたわけでございますので、成田市長とともにこれを受け入れるということにしたということが事実でございます。専門的になってこうですよということは、それは私にはそれほど深くわかるかというと、やはりわかりません。したがって、専門的な人も入れてやっていただいたということです。

 それから、循環型社会というものはこれからどうしてもやっていかなければならない、富里市としても日本としてもやっていかなければならないことでありますので、何でも燃せるから何でも燃すというのではなくして、燃すものからまず減らしていくことは、それはもう常に言っておりますし、担当も考えていることですので、それはやたらに燃すということは絶対にしないというように約束をさせていただきます。

 いろいろこれから話し合わなければならないことはあります。例えば富里は個人で持ち込みが非常に多いということも、私からじかに成田に申し上げてありますので、それも検討の対象にして、これからやりますということを言っておられました。また、どのようなものでスラグを使うのか、スラグの利用が完全に多く使われるのかどうかというのも、これから非常に問題になろうと思います。私はまだ幾らか疑問を持っていまして、全部を使われないんではないかというようには申し上げているんですけれども、それもこれからの問題になろうと思います。

 どちらにしても、ガス化溶融炉というものに決まったということに対しては、これからそれを覆そうというようなことはあり得ないわけでございますので、その中で、また、入札についても非常に小林さん自身も心配されておりまして、私にも相談がございました。しかし、私は富里の職員には全員に、全部やることをすべて住民にわかりやすく、明朗に公開して、正々堂々とやりなさいと私は言っている。だからこれも正々堂々とやったらいいんではないですかということを小林さんには申し上げましたので、間違いなくきちっと住民に説明ができるような形でやってくれるものと私は信じております。

 以上です。

 それから、1か所、障害者対象の介護者数ですが、先ほど平成15年3月ということで言ったようですけれども、平成17年3月の間違いですので、訂正していただきたい。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私は選定委員会に難癖をつけるというんではなくて、提言に対するそれぞれの方々が分析、関心を持ってやはり苦言、提言を呈するのが我々議員の役割だと思うんです。そういう意味で、やはりコストもかかること、さらには循環型社会との関係、さらには入札との関係、それぞれあるわけですよね。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、やはりスラグについて、RDFだって販路がなくて、今下火になってきていますけれども、やはりそういう課題があるわけです。

 ですから、やはりこれらについて更に分析をしていく必要があるだろう。そして入札についても透明性を持ってやっていかなければ、問題点を残してしまう。それを私は苦言を呈しておきたいなというように思いますので、やはりその都度、成田市との協議の中では問題点等について、ぜひ市長からも発言していっていただきたいなと、そういうことを要求しておきたいと思います。ただ、私としては、やはりガス化溶融炉というものはコストが高い、維持管理費も高いという心配はございますので、そのことを指摘しておきたいと思います。

 これについては以上です。よろしくお願いいたします。

 次に、就学援助についてですけれども、非常に短い答弁でございました、就学援助に関して。私は、子供たちの置かれている現状というのはもっともっと大変だなというように思ってきております。それと社会の変化というのがありますから、やはりその辺のところを、事子供の教育に関してはもっと把握してもらいたいなということを教育長にお願いしたいんですけれども、昨年、準要保護の児童対象の国庫負担、これが廃止されました。そして一般財源化されたわけなんです。地方交付税で基準財政需要額に算定されているという財源措置なんですけれども、これが国の建前になっているんですけれども、現状はどうですか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 一応基準税制需要額の中に算入されておりまして、ちょっと額はここではわかりませんけれども、一応対応されているというように認識しております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 交付税化されたことによって、準要保護の対象が外されるわけなんですけれども、対象から外される人が全国で113万人に上るという。本市の現状はどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 準要保護につきましては、富里の場合は平成17年度でいいますと169名でございます。これは小学校・中学校合わせた数値でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 数字を見ますと、平成12年から私は全部データを見ているんですけれども、やはり国から本来ならば2分の1来るというのがだんだん少なくなって、16年度では24パーセントしか補助率が来ないわけです。本当にこの国のやり方については腹立たしい。その分、市の方は自己負担が増えるわけです、市独自の負担が。本来この就学援助は憲法第26条に基づいて、こういう法律に基づいてだれでも申請できるものだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 準要保護の取扱いについては、国の補助金云々という話もありますけれども、市の取扱いとしては今までと同様に取扱っていますので、やはり学校を通じて各保護者にはそういう通知はしております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今まで教育委員会としては春に現場へ行ってお話ししたりとか、母親学級でお話ししたりとか、そういうことだったんですけれども、やはり説明責任を持って、文書でお知らせという形で出すべきではないかな。今まで広報で出しておりますけれども、支給内容と金額は国の基準があるわけです。学用品については小学校では1万1,100円、中学校では2万1,700円、それと入学準備金が小学校で1万9,900円、中学校で2万2,900円と、このように一定の基準を設けてやっているわけなんです。私はぜひ収入基準を実態に合った、認定基準を実態に合ったものにしてほしいということをこれまでも申し上げてきました。それが、基準がなければ、どの職員が、職員がいろいろかわるわけですから、判断していく基準がなくなってしまうんではないかなと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 準要保護の認定基準といいますか、これにつきましては、生活保護法に基づいてうちの方としては取扱っています。それから、生活保護法に該当しないでそれらしき者ということで、学校長の方からそういう通知がありますと、当然担当が民生委員の意見、それから学校長の意見、それで生活実態調査をした上で認定しておりますので、現状に即して対応しているというように考えています。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 生活保護基準に準じたものと、これが準要保護というそういう対象になるわけなんですけれども、しかしながら、学校長の意見も大事ですけれども、一定の、今、所得がどんどん落ち込んできているわけですよね。受けられる対象の生徒たちまで見落としていくようなことがあってはならないと、そういうように思うんです。

 私はどうして収入基準を、例えば保護基準の1.2、1.3というような基準を設けないのかなと。その方がかえって仕事の効率も上がるし、見落とすことはないと思うんです。その基準を設けた上で更に対応していくという、福祉関係はみんなそうですよ。生活保護もそうです。何にしても要綱ができて、そして基準を設けて対応しているんですけれども、やはり今、村・町の段階からのやり方をしていたのでは、社会の経済動向が変わってきているんです。だから社会の動向に沿ったようなやり方ですね、今子供たちがどんな状態に置かれているかというのが新聞等でも書かれていましたね、就学援助が増えてきているということで。

 それと、やはり経済的地位による教育上の差別を禁止し、教育基本法第3条です、第2項では、経済的理由による就学困難な者に国及び地方公共団体は就学の方法を講じなければならない。これは規定しているんです。ですから、この立場に立てば、例えば給食費を払わない者から無理に徴収するようなそういうやり方ではなくて、むしろ援助するのが当然ではないかと思うんです。この法にのっとって、就学援助の拡大を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。給食費については実費負担ということに、実費になっているんです。これは国の支給の内容です、これは。ですから、それらの基準に沿って、やはり教育を受けるのが困難な子供に手を差し伸べるべきではないかなと思うんですが、どうですか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 教育の差別と申されましたけれども、教育委員会としては、あくまでも子供がそういうような状況であれば、やはり現地、というのは収入基準だけで対応するということは、それだけで判断するということはかなり難しいのかなというように認識しております。

 というのは、事例としまして、夫婦で別れて、子供さんが別れただんなさんの方からの援助があるというのが収入基準の中に入っておりませんので、やはり民生委員の方々の意見、それから学校の意見、そして職員が生活状況、それからそういうあらゆるものを本人といろいろ協議した上で対応しているというのが現状でございますので、私は差別というようにはとっておりませんで、あくまでも現状に即した対応をしているというのが現状でございますので、ご理解していただきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま部長が申し上げた一つの例ですよね。総体的にはやはり基準を設けるべきだなと。差別というのは、私はそこだけをとらえているのではなくて、教育基本法第3条をとらえて申し上げておりますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。収入基準だけでは判断できないと言いますけれども、それぞれ置かれている現状はみんな違いますから、収入基準を設けてほしいということなんです。ほかの市の方では収入基準を設けているんです。その上で個々の対応をしているんです。そういうように改善していきませんか。いくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 昨年3月、当時の中山文科大臣ですけれども、学校教育法に基づいて生活困窮の家庭のお子さんに手を差し伸べるのは、これは当然だと、一般財源化されても、しっかり実情を見て、やはりそうでなければ指導していきたいと、ちゃんと対象を外しているようなことであれば、それを指導するというように言っているんです。今、そういう現状になってきていると。一般財源化されたことによって、行政の負担が多くなるわけですから、そこを危惧しているんです。

 だから市長も、市長になるべく勉強しているという、昨日そういう答弁でしたけれども、これは交付税ですから、市長にも権限があるんです。あすの富里市の子供たち、教育のために、やはり財源が一般化されたとしても、教育の方に振り向けていくという、そういう状況をしっかりと、市長としてこれはやることなんです。だからその辺、市長も考えてもらいたいなと思いますし、教育委員会については収入基準を定めてもらいたいと思うんですが、進歩がないんでしょうかね。いかがですか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 答弁が短いというお話もありましたので、そういうことも含めて、短いからといって、決して軽視しているわけではございません。ご承知のようにこの制度、就学援助の制度でございますけれども、憲法第26条、それから教育基本法第3条及び第4条、学校教育法第25条に基づき実施されているということで、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して適切な援助をするという、そういう趣旨で設けられている。これは非常に大切なことだろうと思っております。特に、現在のように所得格差がだんだん広がっているというご指摘がございますが、そういう状況の中にあっては、私もこれは極めて大切な制度であるというように認識しております。

 ご承知のように、これは三位一体改革の中で市町村の方におろされたわけでございますけれども、だからといってこれを認定しないとか、だんだん対象が少なくなっていく、そういう実態がないように、今後とも努力は当然していくわけでございますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、認定に当たっては、これは総合的な判断というところを重視して、例えば民生委員さんのご意見でありますとか、学校と家庭の連携の中で学校が仕入れた情報、家庭についてのいろいろな情報、そういうことも総合的に勘案してやっていくのが適切だろうというように考えております。

 数値につきましても、これを1.2にするのか1.3にするのか、いずれにしましてもその数値も非常に恣意的なものでありますので、基本的には生活保護に準ずると、準ずるですから、常識的な範囲で恐らく決まってくると思っております。それ以外にそういったさまざまな家庭におけるいろいろな諸要素がございますので、そういったあたりを総合的に判断しまして、またその趣旨を市民に広く周知いたしまして、お伝えしまして、この制度が実効性のあるものとしていくように、今後とも努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま教育長の答弁がありましたけれども、基準についてはどうも一歩前進が全くない。しかしながら、ほかの方ではお知らせのチラシを入学時にちゃんと父母に渡すんです。そういう情報を提供しない限りは、大変になってきたときにこういう制度を使えるという意識を、自治意識でもあるんですけれども、やはり育てていくべきだなと思うんです。この富里市で子供たちが教育を受けられるようなこういう制度がありますよということを、やはり広くお知らせとして、プリントをつくって、お知らせしてほしいなと。

 もっともっと生活保護基準も今、下がってきておりますので、富里市なんかは3級地の2ですから。ですから、本当に今、文科省でも出しておりますよ。どれだけ学習費にかかっているかということで、文科省の調査もあるんですけれども、とてもとてもこの就学援助費だけでは足りないんです。だから、文科省もそれは認めているんです。だからこそやはり生活保護基準の1.2、1.3なるものを基準を設けてもらいたい。

 そして、申請主義ですから、だれでもがちゃんと申請できるようにしてもらいたいなと。いいことはどうしてそういうようにやらないのかなというように思うんですが、やってやるではなくて、住民側から申請するという、そういう権利に基づいて申請するという方法をとってもらいたい。このことを強くお願いしておきたいと思います。どうですか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 保護者への周知でございますが、これは当然各学校を通じて、保護者の皆様へということでプリントしたものをお渡ししております。それにはやはりきちっとした生活保護法の第6条第2項に規定する、受けている場合とか、それに準ずる場合ということで、それから手続方法、援助の内容等についても事細かに保護者に通知しているところでございます。それについての問い合わせ等については、教育委員会の方へということで対応しているところでございます。

 それから、先ほど収入基準の1.1から1.2がありましたけれども、収入基準をきちっと決めて、1.1ということになりますと、1.1の人がもう該当だというように解釈されますので、場合によっては1.6とか1.7の人が借金を抱えて、生活困窮しているというような状況下もありますので、やはり我々としては現状を把握した上での認定というように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 借金をしてというのは、やはり借金はどの方もやっています。計算が狂う、生活設計が狂うということはあるわけですから、そのための教育扶助ですよ。そこがちょっと違うんではないかなと思いますので、これは答弁要りません。

 それと民生委員なんですけれども、法律上、民生委員の助言をもらうというのは、今度、この法律の根拠になっていた政令の、これは内閣が定めるものですけれども、この規定が削除されておりますので、必要なときにはそうであっても、これはもう法律から削除されておりますので、そのことを伝えておきたいと思います。

 次に、老年者控除の方なんですけれども、市の方でやっていただいたんですけれども、今この数字を見ますと、たった2件しかないということで、非常に情報が周知されていないということがわかります。それで、市の広報、これは2006年2月1日号掲載を見ますと、これは非常に不親切だなと私は思いました。65歳以上の人で身体障害者手帳や知的障害者の判定がなされていないなどを対象に、市の判定により障害者控除対象者認定書の交付をしますと。これでは、何だかわかりませんね。

 埼玉とか新潟を見ますと、65歳以上の高齢者で平成17年中に要介護認定を受けた人などを対象にこの控除を交付していますと、認定書を交付していますと。そして認定書は、要介護認定者を初め障害者手帳の交付を受けていない人で、体や日常生活の状況などが障害者と同等であると認められる場合に交付するもので、障害者手帳と同じ効力を持っています。非常に親切だと思いませんか。わかりやすいと思いませんか、市の広報からすれば。(「思います」)私はやはりもっと親切味があってもいいのではないかなと思うんですけれども、この情報をわかりやすく、親切にやはり掲載すべきではないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 議員がわかりにくいということでございますので、一般の方はもっとわかりにくいのかと思いますので、その件につきましては工夫をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それを確実にお願いいたします。

 これがなぜ重要かといいますと、認定されれば、所得から障害者控除27万円、特別障害者控除40万円が控除されて、所得税、住民税が減額されるわけですから、これは要介護認定者にとっては大きなメリットなわけなんです。ですから、この周知の内容というのはとても大事なもの。皆さん、課税するときは一生懸命パンフを出します。しかしながら、こういう住民にとってメリットのあるものというのは、どうして親切に周知しないのでしょうか。特に私は今回の住民税の、とんでもない7倍、8倍の市民税が課税されてきたということでは、この制度というのはとても大事な制度だなと思っております。

 それで、今、富里市の要介護認定者というのは1から5まで約750名ほどいらっしゃるわけなんですけれども、この全員にお知らせの個別通知を出すべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 認定者全員に個別の通知ということでございますが、これについては考えておりません。と申しますのも、広報で過去16年から17年、18年、申告時期に合わせた2月に広報をしているところでございます。また、そういう上で、毎月広報で介護保険関係の情報についても広報しているところでございますが、そういうときをとらえて広報していくというのは可能でございますが、個人的に要介護者全員にというのは、誤解等を招く場合もありますので、それは現在のところは考えていないということでございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これは考えていないということで、もう一歩踏み込んだ対応を求めたいと思いますので、ぜひ考え直していただきたいと思います。市長も、いかがですか。これ、今、高齢者の方々も、介護保険は高いは、国保税は高いは、住民税はとんでもなく課税されてくるはで、大変なんです。少しでも、今、増税感がすごいんです、気持ちが。これだけメリットのある控除の認定ですね、やはり市長としてやる仕事というのは、住民の福祉や健康、安全です。これが市長のやる仕事です。ほかに国の委任事務もありますけれども、市長として選ばれた以上は、やはりこういう市が負担することも何も、予算つけることもしなくていいわけですよ。税務署が認めるわけですから、この認定書を持っていけば。

 私はせめて寝たきりの高齢者、今、数字を見てみました。170名ほどいらっしゃいますけれども、これは全員特別障害者に認定されることで、法律で決まっているわけですよね。だから無条件で申請書の個別通知、これはやはり寝たきりの方に出すべきではないかなと、そういうように思うんですが。今、千葉県内でもやはりそういう制度というものはちゃんと活用していくべきだということで、それぞれ自治体によっては個別に通知をしております。

 これは国の厚労省の通知に基づいて発行しているんです。国でもやっぱり6か月以上臥床、寝たり起きたりした人について、食事、排便等の日常生活に支障のある人、いわゆる寝たきり老人、これらについては、認定の申請があった場合にはちゃんと交付をして差し支えないと。これは市町村長が認定書を交付した後となっているわけですから、せめて寝たきりの、この市のあれからしますと約170名ですか、やはりこれはもう無条件に通知すべきではないかなと思うんですが、いかがですか。要介護4、要介護5のあたりはもう寝たきりのような感じですよね。やはりそういういい知らせはプレゼントしてもいいんではないでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 4と5については寝たきりだというご指摘(柏崎のり子さん「おおむねね」)でございますが、そうとばかりも言えない(柏崎のり子さん「おおむねですよ」)わけです。それで、やはり私どもも過去には指摘を受けまして、整備したわけでございますけれども、これはあくまでも障害者というものはどういうものであるか、また、それに対して同等であれば控除を行うということであって、介護保険の認定度と障害者というのは必ずしも一致しない。これは国税庁も言っていることでございますので、それが介護度4・5がすべてそうだということは言えないわけでございます。

 いずれにしましても議員のご指摘については、よく理解するような形でというご趣旨でございましょうから、そのような形で進めさせていただきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 必ずしも寝たきりではない、おおむね、私はおおむねそうであると。それでは、寝たきりの方にはやはり趣旨にのっとって、個別に申請書の通知というものをするべきではないかなというように思うんですが、それについてもはっきりと答弁なさいませんでしたが、それはどうですか。

 ちょっとここに、総務部長にも渡しました、担当課にも渡しました、この国の通知です。そこについてはそのように明記されているわけですから、全く寝たきりの方ということについては足を運べませんから、やはり個別に通知を出してもいいんではないでしょうか。市長はどう思いますか。寝たきりの方々は足を運べません、説明してくださいと役所に来れません。やはりもっと親切なやり方でもいいんではないでしょうか。労力を使うこともないですよね。だから、寝たきりの方についてはちゃんと無条件で通知していいのではないでしょうか。

 今、ほかの自治体ではそのような方法をとるようになっています。これはなぜかというと、この国の通知がもとになっているわけなんです。誤解されてはならないと思って、私も担当課にもあげましたし、総務部長にもあげました。だからそれに基づいて、やっぱり寝たきりについてはちゃんと通知をしてもらいたい。いかがですか。市長も答弁お願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 通知をということでございますが、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、常に就床を要し、複雑な介護を要する者につきましては、認定書がなくても申告が可能なわけです。そういうことでございますので、そういう観点から、介護認定を受けた方だけに知らせるべきものでなくて、広く知らせるべきだというように考えておりますので、その辺を考慮いたしまして、今後検討していきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 広く知らせるものだと、それはわかります。しかしながら、私の申し上げているのは、寝たきりの方には無条件で個別に通知を一緒に出していいのではないかと。これは税務署があと判断するわけですから、税務署が。ですから、やはりこれは寝たきりの方には通知すべきではないかなと思うんですが、先ほどから答弁が真摯に返ってこない、まともにストレートに返ってこないので、そこを私は聞いているんです。

 要介護1でも税務署で更正請求して、10万円戻ってきたという例も報告されているわけですから、これはとても大事なことなんです。毎日の生活にかかわることですから。だから広く伝えるのはもちろんです。だけれども寝たきりの方にはちゃんと個別に、これはもう特別の障害者に認定されているわけですから、だからそれはちゃんと対応してほしいというように、特別障害者に認定されているわけですから、医師の判断があって認定されるわけですから、それはやってもいいんではないですか。広く伝えることはもちろんです、最優先で。だけれども寝たきりについてはちゃんと個別に、やはり通知を出すべきではないでしょうか。その辺はいかがですか。市長も答弁お願いします。どうしてそういう親切はないのかしら。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の言うこともよく聞いておりましたので、この170名ということをおっしゃっておりますけれども、これはその人たちが自分が税金を納めるというのを控除されるわけでありますので、税務署で判断してくれるということもあると思いますから、後で十分検討させていただきたいと思います。いつもほかの例は見なくていいよと言うんですけれども、こういう場合、ほかの市町村の例をぜひ見せていただいて、検討させていただきます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 検討させていただきます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ぜひ、今本当に高齢者というのはいじめられ抜かれております。だから、やはりこの町で安心して過ごしたいということでの施策も、市長はなかなかできていない状態なわけなんだから、障害者も介護保険だってあちこちで今、減免とか負担を削減したり、負担というか、考慮したりして、少しでも軽減するような方法をとってきているんです。国の政治が余りひどいからね。そういうこともできない、まだできない状態です、富里は。何の介護保険だって、保険料の減免もやりませんということだったんですからね。だから、やはり特別に置かれている高齢者、もし私が年とったら、あと5年で65歳以上ですから、対象ですから、そういう制度というものが活用できるようにみんなで考えて、いいことはやはり率先してやってもらいたいと、そのことを強く要求して、質問を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 青と緑の会、中野信二、一般質問を行います。

 2点について質問を行います。

 (1)今後のごみ処理施設の設置・撤去計画

 ?ごみ処理施設のうち、当市単独事業として設置する予定のリサイクルプラザ又はリサイクルセンター及び最終処分場の設置計画は、中間処理施設のプロセス選定結果等により、どのようになっていくかお伺いします。

 ?成田市との共同事業である中間処理施設、当市単独事業のリサイクルプラザ又はリサイクルセンター、最終処分場及びその他等、ごみ処理施設に要する費用(当市負担分)及びクリーンセンターの閉鎖に要する費用、これらの合計概算はどのくらいと見積っているか、お教えいただきたいと思います。

 ?償却残渣等の処分は現在どのように行われているのでしょうか。現在の処理体制はいつまで続ける予定なのか、お示しいただきたいと思います。

 ?現有最終処分場の現状及び今後の活用計画はどのように考えておられるのでしょうか。

 ?中間処理施設停止後も運転を続けなければならないクリーンセンター内の施設にはどのようなものがありますでしょうか。また、いつまで運転を続けなければならないのでしょうか。

 ?中間処理施設撤去後のクリーンセンターの全体像をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 (2)千葉県保健医療計画の変更と当市の医療体制

 千葉県は6月30日、千葉県告示第630号として、「千葉県保健医療計画の変更」を発表しました。この中で富里市・成田市両市の市民・議会等関係者の関心が特に高かった印旛山武二次保健医療圏の基準病床数、既存病床数及び不足病床数が、医療計画制度における基準病床数の算定の見直し等もあり、確定したことは幸甚であります。関係各位のご尽力に敬意を表したいと思います。

 以下、質問をします。

 ?印旛山武二次保健医療圏の不足病床数が352床となりましたが、当市で開設予定の医療機関との関係はどのようになっておりますでしょうか。

 ?印旛山武二次保健医療圏の基準病床数、既存病床数及び不足病床数の療養病床数及び一般病床数はそれぞれ何床でしょうか。

 ?当該総合病院の設置計画・事業計画等は現在どのようになっておりますでしょうか。当該病院の開設に伴う市内既存病院、医院等への影響をどのように考えておりますでしょうか。

 ?当市の一次医療と二次医療との機能分化と連携をどう進めるべきと考えておりますでしょうか。

 ?当該総合病院を開設する場合、その手続はどのようになっていくのでしょうか。当市で協力すべき事項として、どのようなものがありますでしょうか。

 ?当該総合病院の開設による富里市への影響をどのように考えておられるでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、今後のごみ処理施設設置・撤去計画についてでございますが、リサイクルセンター及び最終処分場の整備計画につきましては、現在、成田市と共同で設置を進めております新焼却施設が稼働する平成23年度までに、焼却方法を考慮した施設体系等を検討してまいります。

 次に、環境施設の設置及び撤去に要する費用についてでございますが、総額の概算で約64億円であります。新焼却施設の建設にかかわる富里市負担分の費用として、概算で約27億円、リサイクルセンターの建設にかかわる費用として、概算で約10億円、最終処分場の建設にかかわる費用として、概算で約20億円であります。また、千葉県地方土地開発公社を通して先行取得しました環境施設用地の買い戻し費用として、2億8,000万円とその金利分であります。

 現クリーンセンターの焼却炉解体にかかわる費用は算出しておりませんが、平成15年に八街市で焼却炉を解体したときの仕様額として3億8,000万円であったことから、同等の費用が必要であると思われます。

 次に、焼却残渣等の処分についてでございますが、本年の4月以降は飯山陸送株式会社に委託し、長野県中野市に同社が設置する最終処分場に埋め立てております。また、飯山陸送のほかに市原エコセメント株式会社を焼却灰の処分先として確保しているところであります。期間につきましては、少なくとも新焼却施設が稼働する平成23年までは、市外に安定して処分するために必要であると考えております。

 次に、現有最終処分場の現状及び今後の計画についてですが、1期最終処分場は終了届を既に提出し、廃止するための水質等の監視を行っております。2期最終処分場は現在測量などを実施しており、平成19年度に終了届を提出すべく、県と協議を行っているところであります。処分場用地の活用につきましては、終了届の提出後に埋立物の安定化を図り、廃止の手続が済んだ上で、初めて活用が可能となるものであります。

 次に、現焼却施設停止後の稼働施設についてでございますが、不燃ごみを処理する不燃物処理施設、運転を伴わないが粗大ごみなどを分別保管する施設、計量受付事務所、これらの施設は新たなリサイクルセンターが完成するまでは存続いたします。また、最終処分場の水処理施設は、水質等の基準を満たすことを2年以上確認した後に廃止するため、その間稼働する必要があります。

 次に、中間処理施設撤去後のクリーンセンターの全体像についてでございますが、近隣住民の意向はもとより、市全体を考え、バランスのとれた活用の方法を総合的に検討してまいります。

 次に、千葉県保健医療計画の変更と富里市の医療体制についてでございますが、市に総合病院開設を希望する医療機関との関係につきましては、今後、開設を希望する医療機関が病床の配分を受けるため、計画書を千葉県に提出することになります。

 次に、印旛山武二次保健医療圏の病床数についてでございますが、千葉県保健医療計画において示されております基準病床数は、療養病床数として1,976.58床、一般病床が5,327.66床に区分して算出され、合計で7,305床となっております。既存病床数は、療養分と一般分を合わせて6,953床となり、差し引きました352床が不足病床数となっており、特に不足病床数については療養と一般病床の区分はされておりません。なお、平成18年3月31日現在の既存病床数は療養病床が1,998床で、一般病床が4,954床となっております。

 次に、当該総合病院の設置計画、事業計画についてでございますが、現在、病院開設を希望する医療機関で病床の配分を受けるための計画づくりが進められていると聞いております。また、市内既存病院・医院等の影響についてでございますが、今後、病院計画案が定まりました中で、影響について想定できるものと思われます。

 次に、市の一次医療と二次医療との機能分化と連携の進め方についてでございますが、現在は身近なかかりつけ医としての一次医療と入院医療や専門性の必要な診療などを行う二次医療の役割分担がされ、この二つが地域を支える医療機関としてさらなる連携が不可欠であるとともに、今後一次医療機関と二次医療機関との患者紹介や逆紹介、病診連携など、地域医療の全体の視点で進める必要があると考えております。

 次に、当該総合病院の開設手続についてでございますが、まず病院計画を県に提出して、病床の配分を受ける必要があります。その後、病院開設の申請をすることになります。市の協力すべき事項としましては、当面病床配分を受ける計画では、地域医療の現状などを踏まえて策定することが求められていますので、助言などを求められれば、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 次に、当該総合病院の開設による市への影響についてでございますが、二次医療の大部分は市外の医療機関に依存しているのが現状で、市内に中核となる病院が開設された場合、救急患者の受け入れや一定の病症について、市内の医療機関で治療が完結できるのを初め、災害時での緊急医療活動などが挙げられると考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問ですが、一問一答方式の方に移らせていただきたいと思いますが、さっき柏崎議員の質疑の中にもガス化溶融炉シャフト方式に対する評価の話がありましたが、私としても、選定委員会の結論であるシャフト方式の採用について、富里市としてどのような評価をしているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 機種選定委員会でも約1年にわたって検討されてきたわけです。その意見を尊重しようということで考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) どういう評価をしているかということをお伺いしたんですけども、考えが読みとれましたのでそれ以上言いませんが、私としては、技術系ではない人間として言わざるを得ないんですけども、申し訳ないんですけども、自治体というのは、東京都とかそういうところは除けば、一般的には専門的な技術力をほとんど持っていないのが一般的だろうと思いますし、そういう中ではシャフト式を選んだということに対して、私自身はこの技術は完成した技術だろうというように考えておりますので、選定委員会のシャフト式を選んだという結論は妥当であったのではないかと、私は思っています。

 もちろん技術というのは日進月歩しているわけですけども、新しい技術であればあるほど、技術力がないとそういう技術を使いこなせないのが一般的です。過去の話を言うつもりは余りないですけども、小さい、早く言えばパイロット段階で成功しても、やっぱり年間10万トン、20万トン、30万トンという大規模プラントになってきますと、そのままでは使えない。いろいろな事故が起きます。またいろいろなトラブルも発生します。そういう中では、新しい技術を自治体が、技術力のない自治体の中で採用するということは非常に危険だと私は思っています。現在も思っています。

 そういう中では、溶鉱炉の技術を応用したこのシャフト式というのはすごい歴史を持っているわけですし、そういう中では今回選ばれたシャフト式を自治体で使うということは非常によかったことではないかなと思っています。一応私の感想として申し上げておきます。

 それから、機種選定委員会の提言というのは、この間全員協議会で資料をいただきましたけども、シャフト式を選んだということだけではなくて、附帯意見としてたくさんのものがつけられている。多分いろいろなところを視察したり、検討したりした結果としてそういう意見が述べられて、附帯意見として採用されたんだと思うんですが、そういう附帯意見を今後検討、両市の検討委員会の中でどのように取り入れていくというんでしょうか、尊重していくのでしょうか。まずそこをお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 選定委員会の方からも附帯意見がついております。これは尊重して、今後両市でもって検討していかなければならない事項だと思っております。それは定期的にやるかどうかという問題はありますけども、基本的には附帯意見として出されたものについてはきちんと協議をして解決した中で、実施に向けていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ありがとうございました。

 それから、8月28日開催の両市での検討委員会の資料もこの間いただいたわけですけども、その中でシャフト式についても提言を尊重し、ガス化溶融炉シャフト方式を基本とするということで書いているわけです。同方式を採用するとはまだ書いていないわけです。そうすると、採用するという決定までに、今後どのような検討が加わっていくのか、いつそういうシャフト式にしますよという結論になるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的な考え方としては、提言を尊重するということですので、これからシャフト式で向かっていくという形になります。ただ、今、談合問題等もいろいろありますので、そういったことも考慮した中で基本という言葉を使わせてもらっております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) それから、同じく、失礼しました、今、2番目のところで、概算ではありますけども、金額を述べていただきました。当市の財政事情から見ると、すごい規模の金額をこういうものに今後必要としていくわけですけども、果たして当市がこれだけの金額をごみ処理施設関係だけで支出できるんでしょうか。やっていけるのかなという、まず単純な疑問です。年間120から130億円の一般会計の規模の自治体として、こんなに巨額なものを本当にやっていけるのかな。やっていかなければいけないわけですけども、財政的に耐えられるのかなと疑問なんですけども、その辺はどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 確かに言われるとおり、財政的には非常に難しい問題があると思います。そういった中で、実施年度等を今後財政状況を踏まえながら検討していかなければならないというように思っております。いずれにしても焼却施設は成田市と共同ですので、これは最優先してやっていかなければならないということでございますけども、その他の施設につきましては、財政状況を勘案した中で実施時期等は考えていかなければならないのかなというようには思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そこで、私どもは今までも言ってきましたし、今もその考えは変わっていないんですけども、たまたま成田市の最終処分場は北伸問題から、北伸問題というのはきのうの4者会談で決着したわけですけども、そういうような中では決定したというのを言ってもいいのかもしれませんが、そういう中で最終処分場が使えなくなる。結局、新しいものを位置を変えてつくらなければいけない状況に成田市はなったわけです。そうすると、中間処理施設、途中ですけども、言葉の定義をちょっとさせてほしいんですけども、成田市は新清掃工場という言葉を使うんです。富里市は中間処理施設という言葉をよく使っているわけですけども、結果的には同じことを言っているんですけども、どちらかに統一しないといけないのかなと思うんですけども、最初にそこの言葉の使い方をまず教えてください。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 言葉の問題ですけども、中間処理ということは、要するにごみの処理の仕方の中で、プロセスの中で中間に値するというか、位置付けのものを中間処理施設。ですから、焼却施設も焼却する施設ということであって、最終的には灰を処分しなければいけないという形の意味合いでの焼却施設も、中間処理施設というような形で呼んでいると思います。

 新清掃工場となりますと、ごみ処理施設、成田市はほかにも何かごみの関係もあるわけですけども、そういった中で新清掃工場という呼び方をしているのかなと。自分としても、ちょっと申し訳ないですけども、詳しいところはわかりませんけども、これについてはちょっと協議させていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 途中で申し訳なかったんですけども、同じことを言っているのに成田市はこうで、こっちはこうでというのはやっぱりいろいろな面で誤解を招きやすいと思いますし、事務の効率化の面でもちょっと考えなければいけないんではないかなと思いまして、途中で申し訳なかったんですけども、させていただきました。

 最終処分場については、そういうことで成田市も新たにつくる。富里市も新たにつくる。しかも時期的にはほぼ余り変わらない。こういう中ではやはり効率化、それから今言った財政面から考えても、共同でやるというのはどう見ても妥当性があると思うんです。そういう巨額の投資をするごみ施設の中で、幾らかでも成田市との共同化によって資金的な支出が先送りできれば、当市にとってすごくメリットもあると思いますし、それから成田市にとっても、当然ただごみを埋めてくださいよという提案ではないと思うんです。成田市民からすれば、なぜ他人のごみを埋めるのよという感情はあると思うんです。ですから、いずれ成田市で新しくつくってもいっぱいになるわけですから、いっぱいになったら、今度は成田市のごみを富里市でつくる最終処分場に埋めますよ、お互いにギブ・アンド・テークでやりましょうよという提案ができるんではないかなと思うんですけども、そういう提案というものを、ただ、お話自体を成田市にしたことはあるんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 過去についてはちょっと自分はわかりませんけども、現在の状況ではそれぞれ別々につくると。ですから、富里市では市単独でつくるという形の中で、今、処分場の計画もあるという形でございます。現在の状況では、両市でそういった話合いは特に持たれておりません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) なぜしないんですかね。うちはもう、富里市としては財政的にも厳しい、はっきり言いまして。これだけの、今お聞きしました金額を支出しなければいけないわけですので。財政的にも厳しい中で、効率的な資金の使い方になると思うんです。今までは北伸の問題が明確になるまでは、成田市は既存の処分場を使うということでいたわけですけども、新たに大きく情勢が変わったわけです、北伸問題によって。そういう中で、なぜ富里市が成田市側にそういう話を持ち込んでいかないんでしょうか。当市にとってすごくメリットのあることでもあるし、成田市側にとっても、将来ですけども、メリットのある話だと思うんです。何らちゅうちょすることないんではないかなと思いますけども、その辺はどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今つくられようとしているものが非常に埋める部分が少ないというような形がわかってきたし、また、成田市の最終処分場がどうしてもあそこでは使えないということが、それは北伸が決まってからわかってきました。空港との関係も恐らくあろうかと思います、空港の都合でどかすわけですから。私としては、3者で話し合いたいなとは思っています。全部成田市でつくるのか、あるいは株式会社成田国際空港がつくるのか、その辺もちょっとまだ定かではありませんけれども、ぜひ話し合ってみたいな。そして最終処分場が富里市に要らないというようになってもいいわけですので、答えはどのように返ってくるかわかりませんが、話し合うべきだとずっと前から思って、話は職員とはしているんですけれども、その機会がいつかなというのがちょっとつかめないでいるということだけの話で、それはぜひ話してみたいと思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 成田市はタウンミーティングといって、市役所の広場でやっているわけですけども、その場でも、一応そういうお互いに資金の効率化を図る観点から、そういうことができないのかと、市長に訴えました、成田市長に。そういう話は富里から何も聞いていないよ、そういうお返事でした。だから、あなたの意見は聞くけども、市同士の話としては、何ら今のところは白紙ですよということでした。

 確かに成田市の処分場というのは北伸問題でつくるわけですから、当然空港会社の関与は強いものだと思うんです。そういう状況ではありますけども、ぜひ当市が最終処分場の云々を決める、設計とかそういう具体的なものに入る前にぜひ話し合って、実現する方向でやっていただきたいなと思います。これは要望だけしておきます。

 それから、今成田市として、中間処理施設についての共同化をやっているわけですけども、当然共同化をするに当たっての目的というか、活用というかもしれませんけども、補助金とか交付金がかなり共同化によって得られるということも、共同化した要因の一つではないかなと思うんですけれども、現在こういう補助金とか交付金、共同化によるそういうものはいつごろまで受けられるんでしょうか。要するに期間的な制約というんでしょうか、制限というんですか、そういうものはいつごろまでにすれば、どういうことをやればいいのかわかりませんけども、そういうものが受けられる時期というか、期限になるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 交付金の関係ですけども、いずれにしてもごみ処理計画を作成した中で、それに基づいて実施していくと、そういう形の中で申請をして、交付金を受けていくという形になります。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 私が聞いたのは、当然共同化でやれば、規模とかそういうことの条件を満たせば、前は補助金だったと思うんですが、今は交付金になったのかもしれませんが、受けられるようになっているわけですけども、では、ずっと、早く言えば10年後、計画をどんどん延ばしていって、10年後にやってもそれは受けられるんですかという、そういう意味合いの期限はいつまでですかということを聞いているんですけど。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 期間的なことはちょっとここで申し上げられませんけども、いずれにしても工事を行うことによって交付金は出てきます。ですから、工事を実施するという申請によって、工事の建設費のそれ相応の交付金が来るという形になります。ただ、無制限にあるということはないと思いますので、実施期間ですか、それに対して交付金は来ると、要するに工事を行う期間ありますよね、その工事に対して交付金の対象になるものについては交付金が来るということで、ですから、3か年事業であれば、その事業量に応じた中で、交付金は見合った形のものが来るという考え方でございます。ですから、今現在はまだ交付金の申請等はしておりません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) なぜそんなことを聞いたかというのは、当市の今のクリーンセンターの設備というのはまだまだ使える施設なわけですよね。それを共同事業化ということで停止するというんですか、廃止しなければいけないわけですよね。一方、成田市側から見れば、一刻も早くつくりたい、そういう状況だと思うんです、今の成田市の清掃工場というのは。ダイオキシンの問題その他でかなり苦労しているはずなんです。そういう状況の中で当市が巨額の設備投資をしなければいけない。

 当市だけを見れば、できるだけ計画を先延ばししていく方が、当市の投資額というんですか、財政的な支出というのは先送りできるわけです。平成22年、23年に延びたということは当市にとって非常にいいことではなかったかなと思うんですけども、もっと延ばせないか(「七栄の住民に怒られるぞ」)と思うんです。そんなことを言うと、今、後ろの方から声がありましたけども、確かにそれは共同事業化ですから、そんなことを今から言ったってしようがないではないかと言われますけども、考え方としてはあるんではないかなと思うんです。余り言うとおしかりを受けるようですから言いませんけども、そういうことも考えるようなことを検討すべきではないのかな。検討した結果どうなるかわかりませんよ、それは相手があることですから。それはご回答要りません。

 それから、3番目の焼却残渣の処分の問題ですが、ことしの4月から、事故を契機として飯山陸送の方へ委託しているということだと思うんですが、先ほどの返事では市原エコセメントも確保しているというお話でしたけども、現実問題としては市原エコセメントの方には、焼却残渣というのはきょう現在行っているんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 不燃残渣につきましては飯山陸送にお願いしておりました。焼却灰につきましてはエコセメントの方にお願いしていたわけですけども、ことしの3月の事故の関係の中で、現在は飯山陸送の方にお願いをしている状況でございます、焼却灰もですね。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そうすると、今のように焼却灰も含め飯山陸送へということですが、そういう処分の方法というんですか、それはいつまで続ける予定なんですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 飯山陸送の方にということですか。いずれにしても不燃残渣は、今の方式であれば必ず出ますので、これは何らかの形で処分しなければいけない。自前の処分場はありませんから、他にお願いして処理するという形になります。また、焼却灰につきましても溶融施設とかありませんので、それも形としては他にお願いして処分しなければならないという状況でございますので、新しい施設ができるまではそういった状況は続くというように思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 私の質問は、今、焼却灰も含めて飯山陸送に行っていますよ、市原エコセメントも確保してありますよというご回答だったんですよね。現実に今は焼却灰も残渣も飯山陸送に行っているわけですよね。そういう飯山陸送に焼却灰も含めて行っている体制がいつまで続くんですかという質問をしているんです。要するに、いつになったらまた市原エコセメントの方に焼却灰を戻すんですよというようなことを聞いているんではないんです。いつまで続くんですかと聞いているんです。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今年度に限りましては、今、飯山陸送の方にすべてお願いしているわけでありまして、今後につきましては、状況ですか、飯山陸送だとかそういう状況を見ながら、効率のいい方といいますか、処理のしやすい方法という形では考えていくしかないと思っております。経費の面を含めた中で考えていくしかないかなと思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 現在の最終処分場の問題なんですが、いずれ第2期の処分場の廃止届をして、それから廃水が2年間安定すれば、最終処分場としての廃止ができるということですかね。いずれは最終処分場としての廃止届というんですか、処分場がなくなるという状態が来ると思うんですけども、最終処分場として、もうなくなるよと、クリーンセンターの中の最終処分場がもう一般の土地として使えますよというようなのはいつごろになるんですか、1期、2期含めて。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いつという、年でという形はちょっと答えられませんけども、いずれにしても最終処分場の用地でありまして、その最終処分場に対しては、水質等の安全が確認されるまでは廃止等できません。水質等の安全が確認されて、なおかつ2年間経過して、それでも安全が確認されれば、他の目的といいますか、ほかの活用ができるということで、まだまだそういった状況になっておりませんので、いつからという答弁は、申し訳ありませんけど、できない状況でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 時間の関係もありまして、ごみの問題については終わりにしたいと思いますが、最後に要望だけ2点ほどさせていただきたいと思います。

 先ほど言いましたけども、財政効率化のため、共同事業の拡大、今は中間処理だけですけども、それに最終処分場の輪番投資ということも含めて、成田市とよく話し合って、その方向で実現するように努力していただきたいということで、強く要望しておきます。

 2点目は、今こういう議論をしていますけども、当市のごみ処理施設設置に関係する情報というものが非常に少ない。成田市は検討委員会のことも全部ホームページで開示していますし、いろいろなことがあるわけですけども、いろいろな人に聞いてみると、富里でそんなことやっているの、ごみ問題こういうことになっているの、知らない住民の方が非常に多くおられるんではないかなと思うんです。先ほど言いましたように巨額の投資をしなければいけないような重要な施策なわけですから、住民によくわかるように情報開示していただきたいな。広報紙でもホームページでもいいと思うんですけども、できるだけお願いしたい、やるようにしていただきたい。

 特に成田市と共同のところは、成田市側はホームページでどんどん出てくる、富里市は出てこない。成田市に関係、ではない、富里市に非常に関係あることを成田市のホームページでないとわからないというのは、やっぱり共同でやっている以上はちょっとおかしいんではないかな。やっぱり富里市のホームページを開けば、富里市の成田市とやっていることがわかるということをきちんとしていただきたいな。これは要望しておきます。

 それから2番目の保健医療計画の変更と当市の医療体制ということですが、要するに告示されたのはあくまでも印旛山武医療圏ということで、352床という不足を告示されたわけですけども、印旛山武というと相当広いエリアの医療圏なんです。そうすると、352床というのは印旛にどのくらい来て、山武がどのくらいあるのかというのは全くわからない。それでお伺いするんですけども、ここの352床というのは印旛地域で不足する病床数である、要するに352というのは印旛地域で使える病床数だと理解してよろしいでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず告示の件でございますが、これにつきましては、千葉県の保健医療計画についての告示だということでご理解いただきたいと思います。また、352床の件でございますが、今現在千葉県では保健医療圏を定めておりまして、これはご承知のことかと思いますけれども、その中で印旛山武が一つの印旛山武医療圏ということになっているわけでございます。その中で、基準病床あるいは既存病床数等の中で不足病床数が352不足しているということでございますので、これは印旛山武、印旛、山武と分けた中ではなくて、この二つの医療圏の中で352が不足しているというようにご理解いただければと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そうすると、当地で予定されている医療機関というのは、印旛山武の中にそれ以外にもあるんだろうと思うんですけども、私どもは今度の今言われている医療機関に352来るんではないかなという期待をしていたわけですけども、現実にそれは印旛に352来るよというのは、いつになったらわかるんですか。どういう状態になったら、今計画されている医療機関に352なのか、それはわかりませんけども、そういう病床数が幾らですよというのがわかるのはいつごろになるんですか。どういう状態になったらわかるんですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、352床をどのように配分するかと、こういうことになろうかと思います。これにつきましては各病院を開設する希望者が352床に対しての計画を上げていくということになろうかと思います。それで、県がまず第1番目には希望といいますか、計画書の提出というようなことで、各医療機関に通知をすると思います。それで通知後に計画書の提出が医療機関から行われまして、それでその中のヒアリング等もあるかと思いますが、そういう一連の事務手続、また県が病床配分の案の作成等を行いまして、その後に、前回の千葉県の医療計画の例で申し上げますと、医療審議会の病院部会等での審議を行ってから、県からその病床数に対して配分が行われると、こういうような流れになろうかと思います。これにつきましては、提出期限につきましては、提出といいますか、その一連の、いつということはちょっと明確には申し上げられないですが、そう長い時間はかからないというようには思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 印旛山武地域には印旛山武地域保健医療協議会というのが設置されていますよね。当市の市長も委員になっていると思うんですけども、そういうところで印旛山武というマクロ的な割り振りというんですか、そういうものは検討しないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) その辺、細かく把握しておりませんが、県の方に申請するに当たっては、きちっとした計画であるかどうかということも判断材料になりますので、やはり専門家を入れた中の県の中の検討された後の配分ということになろうかと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 病院のことを詳しくは知っているわけではありませんので、余り細かいことはできないんですけども、結局計画を立てるとなると、病床数というのはすごく重要なわけですよね。今までも何年間も鉄板で囲んで待っていた。ある面でいえば、時間を経過してきたというのは、そういう病床数が確保できなかったからだと思うんです。

 そういう中で、今度やっと印旛山武352という数字が出されて、それに基づいて医療機関としては計画を立てるんでしょうけども、例えば352のうち、四街道のように、四街道の徳洲会の病院は140くらいの病床数で計画を立てるのと、300で立てるのと全然違うと思うんです。そういう中では、ある程度事前に病院設置計画として300くらいですよとかそういうようなものがないと、計画というのはできるんですかね。これは病院に聞く話かもわかりませんけども、そういう中ではなかなかつくりにくいんではないかな。本当にこれは、実際問題としては厳しいんではないかなと思うんですけど、その辺は何か考え方というんでしょうか、情報というんでしょうか、そういうものはないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 大変難しい問題だとは思うんです。想定される場所についても若干、議員は触れられておりましたが、予定地で計画をしていく上では、600床欲しいと、過去にはそういうこともおっしゃっていたわけでございますが、いずれにしましても国等が計算式を示して、計算して、県内の各医療圏域ごとの状況等を勘案して、過不足が出るということでございますので、やはりつくりたくても、県の医療計画にのっとった形で病院は整備されていかなければならないということになろうかと思うんです。

 先ほども言いましたけれども、当初はかなり大きい病院を希望していたわけでございますが、やはり若干予定者にお話を聞きますところ、希望はそれは大きい方がいいんだということでございますが、352床でもやっていける自信はあると、こういうことでございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今から、平成14年8月末、徳洲会の、徳洲会と言ってはいけないかもしれませんが、中央公民館で講演をしました。理事長が来てやっていたんですが、そのときの集まった聴衆はほぼいっぱいになったと思います。かなり理事長は熱意をとうとうと語ってくれました。私も聞かせていただきましたけども、そのときの話をちょっとさせていただきますと、今回考えている総合病院というのは富里市で最初のものである。市民の救急救命センターとしての役割を担いたい。空港圏の総合病院として航空機事故、それから災害医療の拠点を整備したい。自家発電整備、臨時ヘリポート、衛星・携帯無線システム等を整備したい。それから、発展途上国から医療教育生を受け入れたい。かなり革新的な意見を述べて、当時としてはですよ、申し訳ないけども、本当かなという感じも受けないわけではありませんでしたけども、かなりとうとうと熱弁を振るっていただいたことに感動して、今も覚えております。

 そういう熱意を持って総合病院を開設しようと。しかも自分で土地も手配した。それから資金的にも行政には世話にならないというようなことをその当時も言ったと思うんですけども、そういう形で総合病院が富里市内にできるということは、市民としても、また行政としても歓迎すべきことではないのかなと思うんです。

 そういう中で、行政として、特に市長として、そういうものの設置に対して積極的に支援をしていくというんですか、応援していくというんですか、そういうような姿勢をきちんと示すべきではないのかなと思うんです。前の市長は、相川義雄市長はお金を一銭も使わないで、市のお金を一銭も使わないで総合病院なんてできることはすばらしいことだよと、こう言っていました。確かに総合病院として行政に資金的な援助を求めてきてはいないんだろうと思うんですけども、そういう中でできる総合病院に対して、市民も期待しておりますし、行政も積極的な応援をすべきではないのかなと思いますけども、市長のご見解はいかがなものかお示しいただければと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今言われた情熱とそのままのことはそのまま今もやるということを言っております。ですから、私はそのような方向のものができるであろうというように期待しています。お手伝いというよりも、行政ででき得ることは、今まで私としてはほぼすべてやってきたというように思っております。で、ここまでこられたというようには思っております。

 それともう一つ、どういう病院をつくるかというのは、352というものを単位として計画書を出すわけでして、その352を分けて病院をつくろうという計画書は、病院をつくる担当も、つくる人もそれはないと思います。先ほどから部長が申しているとおり、印旛と山武の両方にまたがる中で352床来たわけですけれども、山武にはもう既に450という病院の計画が既にできておりまして、それがもう山武の方では計画によって検討もされているし、新聞にもどんどん出ているということでございますので、したがって私の考えるところでは、これは印旛だろうと、山武はもうその450というものでいくんだろう。あるいはまた何だか少し縮小するんだというような新聞も出ていましたけれども、したがって印旛郡にこれは来るんだろうというように私は想像はしております。

 したがって、つくる病院は352というものを単位としてつくるわけですけれども、病床はそれ以上につくりたい。要するに600、今、部長が言ったんですが、600ぐらいのものをつくりたいという要望は言っているようでございますので、事によったら352でも600床の病院がつくられるのではないかなというように私は期待はしております。

 それでまた、これが具体的にわかる時期というのはまだ先になるようでございますので、今、部長も聞いていて非常に答えられないところがたくさんあるなというように、私もちょっとかわいそうだなと思っているんですけれども、いろいろそういう面を考慮して部長も答えているんだろうと思いますので、10月中にはわかるという話もありますので、その辺にいったらわかるんではないかなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 最後ですけども、せっかく24時間対応の総合病院ができるということですから、しかも高度医療を目指しているということですので、そういう病院としての機能が十分発揮できるように、第2の日赤病院にならないように、かかりつけ医と言われる一次医療と、今回できるだろう総合病院との連携を市としても十分考えて、指導していただきたいなと要望して終わります。



○議長(森田清市君) 8日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 お諮りします。

 議案調査等のため、明7日は休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明7日は、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9月8日は、午前11時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時52分 散会

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