議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 富里市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月01日−01号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月01日−01号









平成18年  9月 定例会(第4回)



告示第93号

 平成18年第4回富里市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年8月25日

                             富里市長 相川堅治

1 期日 平成18年9月1日

2 場所 富里市議会議場

応招議員

   1番 窪田 優君      11番 佐藤繁夫君

   2番 中野信二君      12番 柏崎のり子さん

   3番 立花広介君      13番 江原利勝君

   4番 高橋益枝さん     14番 佐藤照子さん

   5番 秋本真利君      15番 杉山治男君

   6番 櫻井優好君      16番 伊藤澄雄君

   7番 相川嘉也君      17番 押尾 隆君

   8番 鈴木英吉君      18番 岩井好夫君

   9番 猪狩一郎君      19番 中野善敦君

  10番 栗原恒治君      20番 森田清市君

不応招議員

  なし

      平成18年第4回富里市議会定例会会議録(第1号)

               9月1日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   代表監査委員    藤井十郎君

  総務部長      越川健彦君   総務課長      佐々木 智君

  健康福祉部長    大塚良一君   財政課長      林田博之君

  経済環境部長    山田照好君   社会福祉課長    岩澤新一君

  都市建設部長    原 清一君   産業経済課長    細野 明君

  教育長       新谷喜之君   建設課長      熊木和男君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第1号)

           平成18年9月1日  午前10時開議

 日程第1 会期決定の件

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 諮問第1号、同意第1号、議案第1号から議案第15号まで及び認定第1号(説明・監査報告)

       諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

       同意第1号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

       議案第1号 富里市道路線の認定について

       議案第2号 富里市道路線の変更について

       議案第3号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第4号 富里市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第5号 富里市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第6号 富里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第7号 富里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第8号 成田都市計画富里第二工業団地地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第9号 成田都市計画七栄中木戸・西二本榎地区及び七栄獅子穴地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第10号 成田都市計画七栄北新木戸地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第11号 平成18年度富里市一般会計補正予算(第2号)

       議案第12号 平成18年度富里市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第13号 平成18年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第14号 平成18年度富里市老人保健特別会計補正予算(第1号)

       議案第15号 平成18年度富里市介護保険特別会計補正予算(第1号)

       認定第1号 平成17年度富里市各会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 一般質問(会派代表)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 開会

  2 諸般の報告

  3 代表監査委員の発言

  4 会期決定の件

  5 会議録署名議員の指名

  6 諮問第1号、同意第1号、議案第1号から議案第15号まで及び認定第1号(説明・監査報告)

  7 一般質問(会派代表)

        …………………………………………………

              開会 午前10時00分



○議長(森田清市君) ただいまから平成18年第4回富里市議会定例会を開会します。

          …………………………………

            午前10時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(森田清市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 まず、議員派遣結果の報告について、お手元に配付の文書のとおり議員の派遣を決定しましたので報告します。

 次に、市長から、平成17年度富里市一般会計継続費精算報告書について及び専決処分の報告についてが、監査委員から、例月出納検査結果の報告がありました。それぞれ写しをお手元に配りましたので、ご了承願います。

 次に、陳情書1件が議長あてに提出されています。写しをお手元に配りましたので、ご了承願います。

 次に、議長の出席要求に対する出席者については、写しをお手元に配りましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

……………………………



△代表監査委員の発言

……………………………



○議長(森田清市君) この際、代表監査委員から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 代表監査委員、藤井十郎君。

          (代表監査委員 藤井十郎君登壇)



◎代表監査委員(藤井十郎君) 代表監査委員の藤井でございます。

 本会議中の貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。

 本来であれば、6月定例議会においてお答えするところでございますが、9月定例議会になったことについておわび申し上げます。

 さて、先の6月定例議会の秋本議員の質問に関して、答弁を保留していたところにつきましてお答えいたします。

 監査委員の法解釈としては、指定管理者制度が導入されていない公の施設については、管理の委託の範囲に関する解釈としては、市は使用許可権まで委託することを地方自治法は認めておりません。しかしながら、葉山集会所は法形式的には公の施設であり、行政財産とされているものの今回の葉山集会所の撤去は、葉山保育園園舎改築という行政目的のために必要なものであり、その利用・運用実態から、普通財産とすべきであったと市執行部は主張しております。このことから監査結果のとおり判断したものでございます。

 今後は事務手続等について、一層資質の向上に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

…………………………………



△日程第1 会期決定の件

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月27日までの27日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から9月27日までの27日間と決定しました。

……………………………………………



△日程第2 会議録署名議員の指名

……………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、富里市議会会議規則第82条の規定によって、窪田 優君、中野信二君を指名します。

………………………………………………………………………………………………………



△日程第3 諮問第1号、同意第1号、議案第1号から議案第15号まで及び認定第1号

………………………………………………………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、同意第1号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第1号 富里市道路線の認定についてから議案第15号 平成18年度富里市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで及び認定第1号 平成17年度富里市各会計歳入歳出決算の認定についてを一括議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) ちょっと軽い風邪を引いておりまして、聞きづらい点もあろうと思いますけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。

 それでは、提案理由の説明を申し上げます。

 諮問第1号、同意第1号、議案第1号から議案第15号まで及び認定第1号の議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず、諮問第1号は、人権擁護委員の秋葉禮子氏が、平成18年12月31日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、新たに佐藤 満氏を推薦するに当たり、議会の意見を求めるものです。

 次に、同意第1号は、教育委員会委員の荒居美雄氏が、平成18年9月30日をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、荒居美雄氏を再度任命するに当たり、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、同意されますようお願いいたします。

 次に、議案第1号は、開発行為により市に帰属した道路について交通の利便性の向上を図るため、及び都市計画道路の整備に伴い、新たに市道路を認定するものです。

 次に、議案第2号は、都市計画道路の整備に伴い、市道路の終点及び延長を変更するものです。

 次に、議案第3号から議案第10号までの8議案は、条例の一部改正です。

 まず、議案第3号は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による有限会社法の廃止に伴い、「有限会社」の字句を削除するものです。

 議案第4号及び議案第5号は、消防組織法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

 議案第6号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、一定以上の所得を有する70歳以上の者について、一部負担金を2割から3割に引き上げ、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ、葬祭費を10万円から5万円に引き下げるものです。

 議案第7号は、地方税法の一部改正に伴い、介護納付金課税に係る課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものです。

 議案第8号から議案第10号までの3議案は、建築基準法の改正に伴い、建築物の敷地面積の制限規定に対する適用除外規定を創設し、罰金額の上限を現行の20万円から50万円に引き上げるなどの所要の規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第11号から議案第15号までの5議案は、平成18年度各会計補正予算です。

 議案第11号 一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ6,705万3,000円を追加し、総額を124億1,974万円とするものです。

 主な歳入は、地方交付税1億160万4,000円、公共施設管理者負担金4,000万円、特別会計繰入金5,235万1,000円の増額及び地方特例交付金2,148万7,000円、基金繰入金3,016万6,000円、繰越金6,849万8,000円などの減額です。

 主な歳出は、財政調整基金積立金2,617万6,000円、収納補助員関係経費138万円、老人保護措置委託料342万5,000円、区域区分見直し業務委託料247万8,000円、七栄新木戸地区土地区画整理事業4,563万円、各小学校及び幼稚園耐震診断等委託料1,123万5,000円などの増額及び障害者自立支援事業545万3,000円、ごみ処理施設建設事業1,761万9,000円、都市計画図作成業務委託料251万8,000円、下水道事業特別会計繰出金884万8,000円の減額です。地方債の補正は減額補てん債及び臨時財政対策債について借入限度額を変更するものです。

 議案第12号 国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ1億9,353万5,000円を追加し、総額を44億1,455万5,000円とするものです。

 議案第13号 下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ378万6,000円を追加し、総額を8億341万9,000円とするものです。

 議案第14号 老人保健特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ3,246万8,000円を追加し、総額を19億1,343万4,000円とするものです。

 議案第15号 介護保険特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ8,246万9,000円を追加し、総額を15億3,731万5,000円とするものです。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。

 最後に、認定第1号は、平成17年度一般会計及び国民健康保険特別会計外4特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算を調製しましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定を得ようとするものです。よろしくご審議の上、認定されますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 続いて、監査委員の報告を求めます。

 代表監査委員、藤井十郎君。

          (代表監査委員 藤井十郎君登壇)



◎代表監査委員(藤井十郎君) 代表監査委員の藤井でございます。

 それでは、ただいまより平成17年度の決算審査の報告をいたします。

 去る7月28日から延べ7日間にわたりまして、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定により、審査に付されました平成17年度富里市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況について、また、去る7月20日に地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました平成17年度富里市水道事業会計決算について審査いたしました。それぞれ各部署、事業所について審査を行い、必要と思われる検討、改善の指導を行ったところでございます。

 ここでは、一般・特別会計並びに公営企業会計の審査意見書のむすびを読み上げまして、報告に代えさせていただきます。

 それでは、お手元の一般会計・特別会計審査意見書の47ページをお開きいただきたいと思います。

 それではご報告いたします。

 平成17年度決算は、いわゆる三位一体の改革という地方自治における大変革期を迎え、富里市がこの新しい変革の波に、どのように対処し行動したのかという大きな視点に基づき、財政的見地から決算審査を行ったものでございます。

 具体的には、富里市第2次行政改革大綱に基づく行動計画の最終年度であり、重点項目に掲げられた「効率的な行政運営の推進」及び「効率的な財政運営の確立」の達成がどのように図られたのかという点を注視し審査を行いました。

 まず、本市の決算概況であるが、平成17年度の決算規模については、一般会計及び特別会計の総額で見ますと、歳入が約215億3,581万円、歳出が約206億5,657万円で、前年度に比較して歳入で約12億7,050万円、5.57パーセントの減、歳出で約12億3,195万円、5.63パーセントの減となり、実質収支は約8億3,512万円の黒字となっております。

 これを地方公共団体の財政状況の把握や分析等に用いられる普通会計の収支状況で見ますと、実質収支は約4億6,666万円の黒字となっておりますが、前年度実質収支を差し引いた単年度収支では約8,102万円の赤字となり、実質単年度収支も約2億6,746万円の赤字となっております。

 次に、普通会計における財務分析の数値を前年度と比較しますと、地方公共団体の財政力の強弱を判断する財政力指数は0.825で、前年度に比較してわずかに好転はしたものの、経常収支比率は前年度とほぼ同水準の93.1パーセントで、財政構造が弾力性を失いつつあるとされる80.0パーセントを超えております。

 さらに、財政構造の硬直化を示す公債費比率は15.2パーセントで、前年度に比較して1.1ポイント悪化しているところでございます。

 このような状況のもと、歳入の根幹をなす市税収入の確保については、今後予定される本格的な税源移譲に備え、強力な徴収体制の整備と効果的な方策を図られるよう要望するものでございます。

 また、国民健康保険税及び介護保険料においては、収入率が年々低下し、不納欠損額が増加しております。これは市民の納税・納入意欲を阻害する要因となるので、自主財源の確保、市民負担の公平を期する上からも、より一層厳正な対応と適切な対策を講じられたいと思います。

 また、平成17年度末の普通会計における地方債現在高は約120億2,287万円で、前年度に比較して約3,511万円、0.29パーセントの減となっております。このうち市債の発行を前年度に比較して抑制したことは評価できることでありますが、今後も市債の発行に当たっては、適正かつ計画的に努められるよう留意していただきたいと思います。

 しかしながら、実質単年度収支は赤字状況が続いており、毎年度、不足する財源を積立金の取り崩しにより補てんせざるを得ない厳しい財政運営を考慮しますと、今後も事業の成果、費用対効果、必要性、緊急性についての評価を十分に行った上で、更なる経費の削減を行うとともに、新規事業については一層厳しい選択をし、限られた財源の効率的・効果的活用が求められるところでございます。

 今後の財政運営に当たっても、最少の経費で最大の効果を上げるべく、市民のニーズを的確に把握し、財源の確保に努め、さらに、行政改革の着実な推進により経費の削減に努められ、効率的な事務事業の執行を通して、住民の福祉の増進を図られたいと思います。

 次に、水道事業の公営企業会計決算審査意見書の方に移りまして、11ページをお開きいただきたいと思います。

 それでは報告いたします。

 今年度の水道事業収益は約9億8,374万円となり、水道事業費用は約9億4,695万円で、約3,679万円の当期純利益が生じております。当期純利益を前年度と比較すると、約2,349万円、実に39.0パーセントの減となっております。

 その内容を見ると、水道事業収益で約3,423万円の減、水道事業費用で約1,073万円の減となっております。収益の減少は、主に給水収益及び加入金の減少によるもので、前年度と比較すると給水収益で約1,880万円、加入金で約1,329万円の減でございます。

 給水収益である水道料金収入について考査してみますと、料金収入の基礎となる使用水量は、大口事業所の減少や節水機器の普及、ライフスタイルの変化などにより1戸当たりの使用水量が減少傾向にあることがうかがえ、今後も水道料金収入の大幅な増加は期待できない状況でございます。

 また、加入金についても、家庭用の口径13ミリメートル及び20ミリメートルの加入金の減少が大きく、前年度と比較すると、合わせて1,716万円の減となっており、口径別有収水量を比較しても、口径13ミリメートル及び20ミリメートルの加入者で80.7パーセントを占めるなど、市の水道事業収益は、一般家庭の加入者に大きく依存しているのが現状でございます。

 水道事業経営を分析する上で、経営効率は悪化していないかをはかる指標の一つである年間有収率は84.5パーセントで、対前年度比較2.9ポイントの減となっております。平成16年度全国平均の86.3パーセントと比較しますと1.8ポイント下回っており、本事業はここ数年、全国平均を上回る有収率を維持してきておりましたが、今年度、有収率が低下したのは気がかりな点でございまして、効果的な有収率向上対策に取り組むことが望まれるところでございます。

 また、平成16年度からの継続事業である監視制御設備更新工事が平成18年度まで引き続き実施され、さらに、平成19年度から石綿セメント管更新事業が予定されているなど、過去において建設した大規模な水道施設の更新改良が必要となっております。これらの施設の更新改良費用は、直接収入増に結びつかないことから、事業経営の悪化が懸念されるところでございます。

 以上の現状、見通しにかんがみ、現行の料金水準を今後も維持していくためには、給水収益を最大限に確保し、コスト意識の徹底と事業執行の一層の効率化によって、経営基盤の強化を図る必要があります。

 また、水道は市民生活にとって必要不可欠な生活基盤施設であり、公営企業の基本原則である公共性・経済性を十分認識しつつ、安全で良質な安定供給を図られるよう一層の努力を期待し、住民福祉の増進に寄与されるよう要望するものでございます。

 以上をもちまして報告は終わります。



○議長(森田清市君) そのまましばらく休憩します。

            午前10時28分 休憩

          …………………………………

            午前10時33分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

……………………………



△日程第4 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第4、一般質問を行います。

 今定例会は、通告により、会派代表質問を実施することとしております。

 本日は、会派代表質問を行います。

 なお、会派代表質問は質問回数は3回まで、質問時間は各会派、答弁を含めて30分以内、関連質問は認めないとなっておりますので、議事進行にご協力願います。

 はじめに、市民クラブの発言を許します。

 押尾 隆君。

          (押尾 隆君登壇)



◆(押尾隆君) 市民クラブ、代表質問いたします。

 市の財政問題について。

 日本経済はバブル経済崩壊後の失われた10年からようやく抜け出し、戦後の「いざなぎ景気」をも追い越す経済成長をしていると言われていますが、かつての高度成長とは異なり、低成長のためもあり実感がわいてきません。勝ち組、負け組などに象徴されるように、企業・個人間に格差があると同時に、自治体間でも景気回復による温度差があり、県内でも一部の地域を除けば地方財政は依然として厳しいのではないでしょうか。

 また、平成16年度から始まった三位一体改革も、平成19年度から所得税の税源の一部が個人住民税の税率を変える形で税源が移譲されますが、この3年間の状況を見ましても、地方にとっては地方交付税の大幅な削減や国庫補助金負担の廃止・縮減だけが目立ち、税源移譲も不十分だというのが実感であります。

 一方、当市では市制施行に伴い、都市基盤整備や生活環境整備、社会保障の充実など、市民からより質の高い行政サービスが求められており、住民のニーズにこたえる施策の展開が要求されると私は思っております。

 さて、本市の財政状況を見ますと、行革によって多くの成果を上げていることに関しましては、市長を初め、職員の方々の並々ならぬ努力のたまものであると深く感謝申し上げる次第です。しかしながら、平成18年度予算も三位一体改革の影響のもと、財政調整基金も少ない中での編成であり、平成19年度予算も更に厳しい予算編成になるのではないかと推察します。

 今後も少子・高齢化の進展に伴い、社会保障関係分野での財政支出の増加が余儀なくされ、社会資本整備の分野においても何らかの手法を用いて効果的な整備を行わなくてはならない状況にあると言えるのではないでしょうか。

 そこで、市の財政問題について、4点にわたりお伺いします。

 ?自主財源の確保の考え方について

 ?ミニ公募債の導入について

 ?企業立地促進条例の拡充について

 ?総合計画・都市マスタープランの見直し等の作業について

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 押尾 隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 市民クラブ、押尾議員の会派代表質問にお答えいたします。

 まず、市の財政問題についてでございますが、自主財源の確保の考え方につきましては、景気の影響や減税の実施等により市税収入は低迷し、三位一体の改革による地方交付税や国庫補助負担金の削減、これらに伴う財政調整基金の減少など、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。

 平成19年度には、個人住民税の定率減税の廃止、三位一体の改革に伴う所得税からの税源移譲が実施され、また、地方交付税制度も大きな転換期を迎えており、更なる削減や不交付団体の増加に向けた提案がなされています。

 一方、地方分権が進む中、少子・高齢化の進展に伴い、社会保障費は拡大し、生活関連基盤の整備、安全・安心なまちづくり、地域活力の創出などの当面する諸課題については、重点的・効率的に対処し、ハード・ソフト両面からきめ細やかなサービスを提供していかなければなりません。

 このような中で、今後の安定した行財政運営を図っていくためには、自主財源の確保が重要であることは認識しております。現総合計画においても定住化の促進、就業地の確保及び企業誘致に関する取組は主要な課題と位置づけているところであります。

 このような位置づけの中、これまでも第二工業団地の整備及び富里インターチェンジ周辺の「にぎわい核」の形成を目指した新木戸土地区画整理事業を推進し、新たな産業の立地や就業地の確保を促進してまいったところであります。また、都市計画上の土地利用についても、規制緩和等を含め、県との継続的な協議を行っているところであります。

 国際空港に隣接する本市の特性を最大限に活用するためにも、議員ご指摘のように社会資本の整備、特に道路に関する整備は企業誘致等との関連においても重要であり、成田空港を核とする環状道路や放射道路等の整備や効果的な土地利用の促進に向け、今後とも隣接する市町及び県・国への働きかけを強化してまいりたいと考えております。

 また、酒々井インターチェンジの整備も具体化されており、関連する道路の整備や周辺の土地利用については主要課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、ミニ公募債の導入についてでございますが、国から発表された平成18年度の地方債計画では、財政融資資金、郵政公社資金、公営公庫資金を合わせた公的資金の総額は大幅に縮減され、民間等資金の総額も前年度と比較すると減となっているものの、市場公募資金は3兆3,000億円で、前年度に比べ6.1パーセントの増となり、初めて財政融資資金の計画額を超え、過去最高の規模となっております。

 また、市場公募資金のうち、住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるミニ公募債につきましては、平成18年度は110団体程度が発行を予定しており、3,600億円程度を見込んでいます。国においては、地方債資金の一層の市場化を推進することとし、ミニ公募債を含め、市場公募債の発行を引き続き拡大することとしております。

 ミニ公募債の導入につきましては、本年5月に県内先進地である習志野市と我孫子市の両市を担当に視察させ、発行事例に基づく具体的な事務手続や、メリット・デメリット等について研究しているところであります。

 ご承知のとおり、地方債を取り巻く環境が大きく変化し、地方分権の推進により、本年4月から地方債許可制度は協議制度へ移行し、また、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資改革の進展により、公的資金が減少され、市町村が自らの責任において、市場からの資金調達をしなければならない状況が要請されております。

 このような状況下において、資金調達の多様化に対応するために、ミニ公募債の導入についての検討は非常に重要であり、市といたしましては厳しい財政状況を念頭に、国債や長期金利の動向を継続的に把握しながら、銀行等引受資金との発行コストや金利等の比較、市民の行政参加意識の高揚が図れる対象事業の選択、公債費負担の平準化等、今後も引き続き十分な検討をして、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、企業立地促進条例の拡充についてでございますが、企業立地促進条例は、本市の工業団地に企業の立地を促進するため必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用の機会の拡大を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的に、平成16年4月に施行されたものであります。

 奨励措置に関する制度は、現在では全国各自治体のほとんどが条例化しており、各企業側からも一般的な措置としてとらえられつつある状況です。

 本条例の拡充といたしましては、適用地区の拡大等が考えられますが、用途によって立地する企業の種類が異なること、また、工業団地は工業に限定されていることから、それにかわる新たな対応策として市街化区域を対象に「富里市企業等立地サポート制度」を制定いたしました。本制度は土地活用を望む土地所有者から、当該土地の条件等を市に示し、その情報を市内に営業所を有する宅地建物取引業を営む事業者で、本制度の趣旨に賛同し、登録された協力事業者に提供することにより、お互いに連携して企業立地の促進に努めるものであります。

 また、市のまちづくりの基本姿勢として、市上位計画の位置づけを持ち、かつインフラ整備により投資効果が求められる地区である土地区画整理事業地内を促進区域として、他の二つの方策からも選択できるようにしております。

 本制度が有効に活用され、活発な土地活用により、産業の振興と雇用の拡大が図られ、活気あるまちづくりとつなげるために、官民一体となり連携を深めることで、円滑な立地の促進に努めていきたいと考えております。

 次に、総合計画、マスタープランの見直しについてでございますが、現在の総合計画は21世紀の富里のまちづくりの目標を設定し、平成22年を実現の目標年次として、平成13年3月に策定されました。

 策定当時と比べ、社会情勢の変化は、三位一体の改革や地方分権の進展など、地方行財政における状況は急速に変化しております。このような状況において、本市でも行財政の改革や重点的な施策の展開等を進め、将来都市像の「人と緑の共生する都市をめざして」の実現に努力してきたところであります。

 しかし、市を取り巻く環境は今後とも大きく変わろうとしております。そのような環境の変化に対応するためには、新たな目標の設定が必要となるところでございます。そのようなことも踏まえ、見直しの必要性を総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市マスタープランにつきましては、総合計画を受け、平成14年度におおむね20年という長期的な視点に立ち、本市の望ましい土地利用や都市施設のあり方を示しております。

 特に、本市においては、「にぎわい」と「ふれあい」の核並びにそれらを結ぶ「軸」を骨格とし、にぎわいの核では、先導的役割を果たす七栄新木戸地区において、公共団体施行による土地区画整理事業を推進しているとともに、ふれあいの核では、市役所を中心に図書館等の公共施設の整備も進み、周辺には住宅が形成されるなど、着々と核の形成が図られていると認識しております。

 また、それらを取り巻く地域につきましても、民間活力の導入による開発も進められており、今後は更に「富里市企業等立地サポート制度」の活用などによる新たな産業の創出や農業の発展に向け努力してまいります。

 それぞれの計画の見直しについては、おおむね10年を目安としているところからも、次回見直しまでの間に上位計画の実現を目指し、推進してまいりたいと考えておりますが、情勢の変化等により上位計画との不整合が生じた場合につきましては、その都度、上位計画の根拠となるべく各構想等の見直しを図り推進してまいりたいと考えております。

 また、既に酒々井インター周辺につきましては、インター設置計画並びに酒々井南部地区の都市計画の変更を受け、現在、根拠構想の見直し作業を実施しているところであります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) それでは再質問いたしたいと思います。

 非常に財政問題は難しいと思いますけれども、ふだん、市長を初め職員の方々がよく口にする言葉に、金がない、金がないとよく言っております。事実そうだと思いますけれども、住民から見ると非常に不安に思うところでありますし、不信感もわいてきているのも事実だと思います。そのような発言をしないような財政計画を立てていただいて、富里市の将来に明るい希望が持てるような市の運営をぜひお願いしたいと思います。

 それと、ミニ公募債ですけれども、習志野市あるいは我孫子市の方に伺って研究しているということですけれども、やはり住民との協働と言われていますけれども、住民が参加して市の事業に加わるという意味では、これは最善の方策ではないのかなと思っております。富里市に合う事業を十分に検討して、一日も早い実行をお願いしたいと思いますけれども、二つの市に行った中での具体的な事業的な部分での案は考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 それと、企業立地促進条例ですけれども、けさの広報とみさとに出ておりましたが、市街化区域内すべてにこれを適用するということは、全国各市町村でもやっているという答弁ですけれども、いずれにしましても、条件のいい門を開いておく必要があるのではないかということでは、市街化区域全般にわたっても拡大しておく必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 また、答弁にありましたけれども、富里市の企業等立地サポート制度、けさの広報とみさとに出ていましたけれども、これは全国でも初めてのケースということで、非常に富里市も進んでいるなということで非常に感心しております。きょうの広報にもありましたけれども、実際この実行に向けての進捗状況、宅建業者とのかかわり等に関して、現在どの程度まで進捗しているのかお聞きしたいと思います。

 それと答弁にもありましたけれども、都市マスタープランの根拠となるべき各構想等の見直しとはどういうことを指すのかお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、私の方から2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 財政問題でございますけれども、予算がないというようなことがあるということでございますけれども、今その財政の健全化ということで、例えば基盤整備等をどんどん進めまして、思うようには進んでいない状況でございますけれども、より一層進めて、財源の確保に当てていきたいということと、また、税金等の徴収問題につきましても、それなりのプロジェクトチームをつくるなりなんなりということも今後考えていかなければいけないというように考えているところでございます。そのようなことにより、財政健全化を図っていくということを進めていきたいというように考えております。

 また、ミニ公募債でございますけれども、これは地方分権によりまして大変重要な戦力になる公募債であるというようにも考えております。ただ、メリット・デメリットということもございまして、習志野市とか我孫子市を今調査をいたしまして、市といたしましても有効に活用できるようなことを今後、研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) サポート制度の取組状況についてでございますけれども、本年の5月に、市内にある宅建業者さんに案内状を出しまして、全体の趣旨説明会を実施いたしました。市内に50社ほどあるんですけれども、そういったことを実施いたしました。ただ、集まりがちょっと少なかったために、その後ですけれども、個別に会社訪問をさせていただきまして、趣旨説明の方をさせていただきました。

 また、土地所有者に対する周知についてですけれども、本日発行されました市の広報、また、今後、ポスター、チラシ、また、市のホームページ等を使って、所有者に対する周知を図っていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 次に、根拠となるべき各構想等の見直しとはどういうことかということでございますが、都市マスタープラン等につきましては、各地域が持つそれぞれの構想等を根拠としまして、目指すべき土地利用や都市施設のあり方、また、基本的な指針として定め策定したものでございます。よって、具体化を図る上では根拠となるべき構想等の整合性も求められることから、情勢の変化等によりまして、不整合あるいは更なる向上を図る上で調整が必要となった場合については、それぞれの見直しを行ってまいります。

 また、見直しにおいては、各上位計画の定めた基本的指針との整合を図り、更には具現化策までの検討を行い、整理した上で円滑な推進を目指すべき根拠として運用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) 先ほどの山田部長の方ですけれども、サポート制度、ポスターをつくったり、いろんなことで住民に、地権者に対してですけれども周知徹底したいとありましたが、それだけではどうかなと。やはり住民に対しては、その地域ごとの説明会を開くなり、もっともっとそういう形でやっていかないと、なかなか文章等で理解するというのは非常に難しいと思いますので、そういう形をぜひ取り組んでもらいたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

 また、もしその地域の地権者の中で、地域外に居住している方、あるいは富里市外に居住していて、富里市の市街化区域内に土地を持っている方、そういう方に関しては、どのような方法をとりたいと思っているのか、その辺もお示し願いたいと思います。

 それと、すべての答弁を聞きましたけれども、自主財源確保という観点から見ますと、やはり外部資本の事業所等もよく言っておりますけれども、市のやはりインフラ整備が一番遅れているのかなと指摘しております。そこで、一日も早いインフラ整備を強く要望いたしまして終わりにしたいと思いますけれども、サポート制度に関して、ひとつお答え願いたいと思います。

 それと、最後に市長にお伺いいたします。

 来年の8月にいよいよ市長選が再度挑戦になると思うんですけれども、その辺の再挑戦に対しての意思をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 土地所有者に対する周知の方法ですけれども、今、きょうスタートしたばかりですので、今後、様子を見ながら、状況によっては土地所有者に対する説明会的なことも考えていかなければならないかなと思っております。

 また、地域外の所有者さんに対しても、それについてきちんと調査した中で、その辺も対応していきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 本当に突然の質問で、ちょっと戸惑っているのでありますけれども、来年の8月ということを聞かれましたので、私といたしましては、市長に当選させていただいてから、当選しただけでなく、市長の資格を持とうとしていろんな本などを見て努力をしてきてはおりますが、まだまだ自分自身の私、おれがというのが、どうしても出てしまうのを抑えられないといったような、非常な問題も私自身に感じておりますし、正しい判断をしているのかなという疑問も、いつもいつもわいてきております。真の市長になるのはいつかなというような感じも持っているのではございますけれども、継続的な仕事、そしてまた職員のやる気、そういったものを感じておりますので、私としては、これから精いっぱい期限を努めた上で、皆さん方に判断を仰ぎたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) これで市民クラブの会派代表質問を終わります。

 次に、公明クラブの発言を許します。

 佐藤照子さん。

          (佐藤照子さん登壇)



◆(佐藤照子さん) 公明クラブの佐藤照子でございます。質問をさせていただきます。

 (1)防災について(災害弱者を守ろう)

 本日は9月1日で防災の日でございます。全国では防災会議や訓練が行われております。

 質問に入ります。

 災害弱者とは、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力、情報を受け取る能力、そして危険に対する適切な行動をとることができない人たちです。具体的には、身体・知的・精神障害者や体力的な衰えのある高齢者の方々です。この災害弱者の方々を守ろうと訴えるものです。だれにでも起こる災害被害の脅威、あすは我が身です。

 記録破りの豪雨と土石流の激しい被害は、本年の防災白書が警鐘を鳴らしてきた脅威を現実のものとしました。今回に限らず、全国で死者、行方不明者は200人を超えた一昨年の水害。死者、行方不明者29人を数えた昨年9月の台風14号。死者、行方不明者151人に達した平成18年豪雨禍と、被害規模が予想を超えています。また、被害の半数以上が高齢者であることも近年の特徴です。悲嘆のきわみです。そこで、高齢者等の避難を具体的に支援する施策を推進する必要があります。高齢者の比率が年々上昇している地域はなおさらのことです。

 2006年度版高齢者白書が発表され、昨年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口が前年同期比を72万人上回り、過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も20.04パーセントと初めて20パーセント台を記録したことが明らかになりました。

 富里市の高齢者の現状は、平成18年総人口5万1,479人、高齢者数6,969人、高齢化率13.5パーセントです。65歳以上の人口が増加する傾向が見られております。

 災害が発生した場合、どうしたら住民を守ることができるか、防災対策としての幅広い予防行政を行うことが必要となります。平成17年総務委員会で訪問した坂出市は、「119番登録制度」を行っておりました。この制度の仕組みは、登録を希望する人の申請に基づき提供された個人情報を消防緊急通信システムに情報支援することにより、災害発生地の早期決定が可能となり、入力している個人情報により火災、救急活動が迅速かつ的確に行え、災害弱者に対する救急支援活動が実施できる制度であります。

 平成17年度に会派で行った豊田市では「災害時要援護者登録制度」を行っており、弱者支援を強力に推進しておりました。

 また、平成18年、総務委員会で視察した旭川市では「災害弱者訪問サービス事業(ほのぼのサービス)」、「災害弱者緊急通報システム事業(ホットライン119)」、「訪問健康相談等推進事業(あんしん訪問)」等々、数々の施策が進められていました。特にあんしん訪問では、地域密着型として地域の防火・防災ボランティア、女性分団員、男性団員、婦人防火クラブ員や防火団体、そして各地域の町内会にも参加を働きかけ、市民が主体となった全市的な事業としての展開を図っていました。

 富里市でも、災害弱者を守る方策をもっと推進するべきです。いかがでしょうか。

 (2)少子化対策について(子供優先社会を)

 平成2年は、合計特殊出生率1.57と、1966年のひのえうまの出生率1.58を下回り、1.57ショックと呼ばれ、少子化の認識が一般化しました。

 政府では、平成3年、出生率の動向を踏まえた対策「健やかに子どもを産み育てる環境づくり」、平成6年には、今後の子育て対策のための施策「エンゼルプラン」を策定しました。平成9年1月の人口推計で発表された出生率予測は1.80が1.61と大きく下回りました。平成10年には、少子化対応の必要性に基づく対策をつくり、平成11年、総合的な少子化対策「新・エンゼルプラン」へと進み、平成12年には、国民的広がりのある取組への推進を図り、また、平成14年1月には、新人口推計公表出生率予測1.61から1.39へと、更に少子化の流れを変えるため、もう一段の対策として「次世代育成支援対策」をつくり、平成15年には、少子化対策プラスワンとして、次世代育成支援に関する当面の取組をし、平成16年、少子化社会対策大綱が発表されました。これは四つに分かれておりまして、

 ?若者の自立とたくましい子供の育ち

 ?仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

 ?生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

 ?子育ての新たな支え合いと連帯

 このように子育て支援については、いろいろ変遷があり、出産育児は私ごとではなく、社会全体で支えるものという発想が少子化対策には不可欠となりました。また、2006年6月1日、厚生労働省が出生率1.25と発表し、衝撃を受けました。

 富里市でも「とみさと子どもプラン」や「母子保健計画」、さらに、「次世代育成支援行動計画」を策定し、推進しているところです。3月に発表された重点実施プランに、富里市の出生率は平成16年1.09と発表されました。誠に憂慮すべきものです。また、施策の子育て支援策の充実で、次世代育成支援行動計画に基づき、安心して出産や子育てができるよう、多様なサービスを充実させ、地域全体で子育てを支援していく体制づくりを進めていきますとありますが、具体的な方策を示してください。

 チャイルドファースト(子供優先)社会の構築は、育児を自己責任の問題ではなく、社会の共同の責任として認識することから始まります。家族、地域、国、社会全体で支援していくために意識を大きく変えなければなりません。子供が幸せな社会は、みんなが幸せの社会、私たちの社会の優しさが今、問われているところです。葉山保育園も立派に改築されましたが、定数が10名増えただけで待機児童の解消にはなっておりません。子育て支援センターはいかがですか。地域性を考え、北部に保育園を整備する計画はどうなりましたか。

 子育てにはお金がかかります。母親が働くには保育園に子供を預けねばなりません。そこで保育園がどうしても必要となります。施策の優先順位を決めて早急に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、乳幼児医療制度の拡充について、県では32市町村が県制度に準じて、12市町村では対象年齢を小学校就学前まで拡大しており、市町村間に制度の格差が生まれています。市でも県・国に要望していただきたい。

 子育て支援については、各自治体でいろいろアイデアを出し施策を実行しているところです。未来の宝でもある子供を安心して産み育てられる環境を整えていくのが行政の役目です。一層の努力を求めます。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 公明クラブ、佐藤照子議員の会派代表質問にお答えいたします。

 まず、防災についてでございますが、災害時における災害弱者を守る方策につきましては、市といたしましても、災害弱者の方は自分自身を守ることが困難であることを十分に認識しております。

 災害発生時の救助や要援護者の把握につきましては、各地域の方にご協力をいただくとともに、自主防災組織やボランティアの皆様のご協力が必要不可欠であると考えております。

 広く住民の皆様に防災に対する意識を高めてもらうための災害の備えにつきまして、市広報紙に掲載するほか、実効性を高めるために、自主防災組織等の育成・強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、在宅の高齢者、障害者等の皆様の所在確認、安否確認を行うなどの連絡体制の確保につきましては、本人の同意確認、各地域の方々の相互協力関係等の問題点を関係部署と協議の上、高齢者や障害者等が安心して生活できる支援体制の整備について調査・研究してまいりたいと考えております。

 高齢者の皆様への支援につきましては、生活の安定に寄与するための高齢者福祉サービスとして、身体に不安を抱えたひとり暮らしの方に緊急通報装置設置事業を実施しております。緊急通報装置を設置することで、24時間待機している安全センターへの通報が可能となり、登録した地域の協力員によって危険の回避や日ごろの安否の確認ができるものとなっております。

 また、必要に応じ、日常生活用具として火災報知機や自動消火器の給付事業を実施し、高齢者の日常生活の支援を図っております。

 さらに、日常の生活の中でも在宅介護支援センターの職員による相談や見守りを行うことにより、常に市職員との連絡を密にし、状況の把握に努めているところであります。

 次に、少子化対策についてでございますが、具体的な方策につきましては、市といたしましても平成15年に施行された次世代育成支援対策法に基づき、平成17年3月に市の総合計画の部門計画として次世代育成支援行動計画を策定し、「すべての子どもが幸せに育つ《ゆめの創造》」、「地域に応援されて親も育つ《きぼうの創造》」、「子育ち・子育てを大切にする地域が育つ《よろこびの創造》」の三つを基本方針とし、計画を推進しているところであります。

 次に、葉山保育園新設による待機児童の解消についてでございますが、定員が10名増えただけで待機児童の解消に結びつくのかとのご質問ですが、これにつきましては、保育所への入所の円滑化に関する通知等に基づき、待機児童の解消に向けた弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援センターについてでございますが、葉山保育園に併設して整備いたしました子育て支援センターにおいては、先日8月22日より運営を開始しております。8月31日までに144名の利用者がありました。

 次に、市北部地区への保育園の整備計画についてでございますが、本計画につきましては、富里市次世代育成支援行動計画に位置づけており、市全体の子育て支援事業を推進する上で重要な課題であることから、保育需要を把握しながら検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療制度の拡充についてでございますが、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援の観点から、市におきましては千葉県乳幼児医療対策事業に基づいて、医療費の助成を行っているところであります。平成18年8月1日より、3歳以上の助成につきましては、従来の7日以上の入院が1日からの入院に対象が拡大されました。しかしながら、通院費等の助成を3歳以上就学前まで引き上げるには、現状におきましては市の単独事業となりますので、県補助対象の拡大について要望していくよう検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、少子化対策及び子育て支援につきましては、重要な課題と認識しておりますので、今後も努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 佐藤照子さん。



◆(佐藤照子さん) お答えありがとうございました。

 まず、防災についてですが、必要性はわかるけれどもとか、協議、それから調査するというお答えだけで、具体的なお答えはありませんでした。今訴えたように、災害弱者の方はもうあすにでも富里市で、きのうも地震が起こりましたけれども、そのときにどうしようかと思っているわけですから、すぐ組織化して、調査・研究ではなくて、組織をつくっていただきたいと思います。

 まず、高性能消防司令センターが今、来年の3月装置されるということですが、この司令センターを使って、こういう取組はできないんでしょうか。旭川市に行きましたら、そこの消防の方は、市でもいろんな施策を立てているけれども、消防でも何とか市民のために施策をつくりたいということで、消防の方が自ら申し出て、いろいろ住民のためになる施策を立てたというお話をお伺いしました。すばらしい職員さんだなと思いました。

 また、情報伝達の方法ですけれども、これも防災無線だけで、防災無線も全部に行き渡っておりませんので聞こえない場合があります。そのときにどうするのか、外国人の方なんかもわからないですよね、そういう面でいかがでしょうか。

 また、本人や家族、地域、福祉関係者が力を合わせて、そういう地域力というんですか、そういうものが不可欠になりますから、そういう組織をつくるというような方法もあるわけですけれども、そういう連帯というか、連携はどうなっているんでしょうか。早急につくらなければいけないと思います。こういう地域ネットワークづくりですよね。

 また、防災ボランティアというんですか、また、女性団員もそうですけれども、そういう女性消防団員をつくって、旭川市では各自治会やいろんな組織から何名か、いろいろ抽出しまして、その人たちを組織化しまして、その人たちがひとり暮らしの老人だとか障害者の方を回って、防災知識や、こういうときにはこういうようにやりなさいということで、小まめに回っているということをお聞きしました。ですから、そういうものをつくれないだろうかと思います。余り時間がないので。

 今度、少子化の方ですが、市長さんとして、平成16年に少子化率が1.09ですか、なったということに対してどうお考えなのか、富里市として少子化対策は重要だとおっしゃいますけれども、どう市長として考えているのか、取り組んでいこうと思っているのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それでは、佐藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、消防関係の防災関係のことはどうなんだということでございますけれども、災害弱者ということにとらわれず、防災一般的な形の中で消防の方でも対応しているところでございます。

 まず、第1の対応といたしましては、ひとり暮らし老人の防火診断調査、これを実施しております。これにつきましては、北部分署等につきましては65歳以上、また、それ以外については70歳以上の独居老人に対しまして、主に火災予防という観点から、ガスであるとか石油器具の設置状況又は電気器具関係又は煙突関係のあるところではその辺の状況、また、危険物保管場所等々につきまして立ち入りというか、訪問調査をしております。なかなかその訪問調査につきましても、受け入れていただけない箇所もあるやに聞いております。

 そのほかに、もう一つには防災訓練、これにつきましては、これは平成17年2月現在でございますけれども、各福祉施設、これは協和厚生園であるとか、この辺の福祉施設、また、小学校、自治体、それと一般の企業関係につきまして31か所、防災訓練等を実施しております。延べ人数で2,978人の方が参加をしております。

 また、それに加えまして、先ほどご質問にございました今度の高機能司令センターの関係についてどうなんだということでございますけれども、これにつきましても、今度、司令センターにおきまして地図検索装置というものが出ます。これは災害発生場所が電話がかかってくると瞬時に地図に装置が出るということでございますけれども、そこで手動入力によりまして、その家庭環境状況も入力することが可能でございます。先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、それにつきましては、やっぱり本人の同意であるとか、そういうものが必要になってきますので、それにつきましては福祉関係部署等も含めながら、この入力関係にどこまで入力するか、それについては検討を加えまして、いずれにしましても入力することは可能ですので、入力することは考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 総務部長、越川健彦君。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、私の方からは組織づくり、それから防災無線等による情報伝達をどうするかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 組織づくりにつきましては、現在のところ当市ではまだできておりません。しかしながら、関係部署とも協議をした上で、弱者を守るということは大変重要なことでございますし、災害はいつ起きるかわからないということもございますので、今後、十分に検討して、早期に実現するような方法をとっていきたいというように考えております。

 ただ、今、消防長の方もちょっと申し上げておりましたけれども、個人情報保護法というのもございまして、いろいろネックになるところもあろうかと思いますので、その辺も十分クリアできるような形で検討してまいりたいというように考えております。

 また、防災無線等による伝達、それにつきましても防災無線も今、できる限り早くということで整えるようしておりますし、今後またほかの方法もあろうかと思いますので、いろいろ調査・研究をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 少子化対策ということでご質問をいただきました。1.09というのは、やはり2006年の厚生労働省の出生率を非常に下回っております。年は違いますけれども、下回っているのが富里市の状態だというように思います。

 まず、少子化対策ということは、女性にどのようにして働く場所を与えるか、また、女性がどうしてもこのかかわり合うことが多いですので、育てやすい市にしていくことが必要だということは私も認識はしております。この子育て支援センターも今始まったばかりでございます。

 それともう一つは、すべてがやはり就職から結婚から、すべてが整っていかないと、なかなか少子化対策は、この少子化だけを見つめても難しいかなというように思いますので、今まで代表者の二人の皆さんに答えたこと、それらをすべて順調にやっていかないと、やはり難しいかなというように思いますので、総合的に見て、これから少子化が進まないように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それでは、先ほどの質問で答弁漏れがございましたので、婦人消防関係の問題でございますけれども、現在、富里消防につきましては19分団ありますけれども、条例でいいますと430人、分団によっては若干定員割れしている分団もございます。やはり今後、婦人消防関係については重要な課題だなということで認識しております。

 また本年、群馬県で全国婦人消防の大会がございますので、そちらの方も参加しながら、状況等を確認してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) これで公明クラブの会派代表質問を終わります。

 次に、市政会の発言を許します。

 杉山治男君。

          (杉山治男君登壇)



◆(杉山治男君) 市政会として代表質問をいたします。

 初めに、市長は、先の平成18年度施政方針において、市民の皆さんのご理解、ご協力との中で、それぞれの分野で行財政運営の厳しさを訴えながらも、バランス感覚をとりながら施策を推進していくとの発展的なことをお述べになっており、私どももこの言葉の意義を十分に理解し、改革を本当に前進させるのであれば全力で支援するものであります。全体的には、具体的な中身の問題であると認識しており、重点実施プラン、集中改革プランなどでお示しされている数々の項目においても、大義名分で形式的な結果をつくるのではなく、着実な成果として評価されるべきものとしていかなければならないと思っております。いずれにしても、市長のリーダーシップなくしてなせるものではないと思っており、ご期待申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、そこで項目ごとにご質問させていただきます。

 (1)行財政関係について

 富里市集中改革プラン、すなわち5か年計画の中に、改革の柱として五つの項目が掲げられております。中身についても、例えば事務事業の見直しなどは過去のことに触れているだけで、先のことが描かれていないような気がしますが、改めて責任と自立との観点から、全体像への意気込みを明確に端的にお述べいただきたいと思います。

 また、厳しい財政運営のもと、経常収支比率の悪化が懸念されている現状、そして財政調整基金の残高なども気になる中、その困難な状況をどう痛みを伴わせ改革していくのか、市民に説明する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

 (2)産業関係について

 富里市の基幹産業は農業と言われ、市長もそのことは十分理解されていると思いますが、実態として目に見えるものは、国・県の施策である北総中央用水事業と県営畑地帯総合整備事業ばかりと感じられてなりません。また、認定農業者の育成などがいつも取り上げられているようですが、富里の農業にどれほどプラスになっているのでしょうか。また、将来に対する不安の方が多くなっているようにも見えてしまいますが、ご見解をお伺いします。

 次に、産直、地元スーパー、そして空港関係への販売などを関係機関(農協など)と協力しながら、販路の拡大に積極的にかかわり、安定した農業収入の一端を担うべき手助けをすべきと思いますが、このことを踏まえ、地産地消の確立に対して市のお考え、あわせて経営所得安定対策大綱などの取組についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。更につけ加えさせていただきますが、中小企業の育成についても地産地消を見習っていただき、今、国では景気回復論が盛んに言われていますが、富里の中小企業はまだまだ大変ですよとの声が多いのが実情と思っておりますので、少しでもより多く地元企業に仕事を優先すべく鋭意努力を考えていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。

 (3)都市建設関係について

 ?計画上の構想道路(北総、都市間等)、都市計画道路及び市道の整備状況ですが、整備の遅れは著しく、一部はマスタープラン等の各種計画との整合性がとれていないように思えてなりません。今後は現状を計画に近づけるのか、計画を現状に近づけていくのでしょうか。どちらにしても、市長が合併を選択せず、単独路線を歩むことを決めたのですから、富里市の未来予想図を早期に市民へ示す必要があります。そのためにも整備の推進、あるいは各種計画の見直しを図るべきではありませんか、お尋ねいたします。

 ?次に、酒々井インターについては、概要が少しずつ見えてきております。駅のない当市には、道路等の都市基盤整備が生命線であり、このインターが持つ影響力は大きいと思われます。そこでお伺いいたします。

 一つ目、酒々井インターが完成した場合、市や富里インターにどのような影響があると考えますか。

 二つ目、市道01-008号バイパスは整備するのでしょうか、整備する場合、インター開通までに間に合うのですか。

 三つ目、通過交通として終わらせない施策として、何を考えていますか、ご見解をお示しください。

 (4)教育関係について

 当市においては、市長の公約のもと、市民が主体となるべき活動として、ワールド・キッズの支援などの外国語推進事業が展開されております。さらには、小学校における英語教育、コーディネーターの配置、中学校への英語講師の配置と英語教育推進事業が大きくクローズアップされている現状を見て、率直に先生、ALT、そして子供たちが、流れの中でコミュニケーションがうまく取れておられるのかお尋ねいたします。

 次に、生涯学習関係においては、いろいろな取組が研究されている折、家庭・地域の教育力の向上については、早寝早起き朝ごはん運動がスローガンとして掲げられておりますが、子供たち、保護者、先生方などの姿勢、興味の持ち方も含めて進捗状況はいかがなものかお尋ねいたします。

 (5)地域・学校の安全管理について

 市民の安全・安心のスローガンが全国各地で展開されており、過去の忌まわしい事件を教訓に、防犯に関しての意識が高まっております。自治体には、地域の総合的な立場から、安全・安心について責任があるわけで、特に犯罪弱者への支援、自主防犯組織の強化・向上が求められているわけでございます。そこで課題となるのが啓発活動、環境づくり、人材の確保と自主防犯活動の機能、行政を初めとした各機関との連携を強化するなどの施策を研究する必要があると思いますが、ご見解をお示しください。

 次に、学校の防犯活動については、校門の施錠・開放の悩みのほか、登下校時において交通事故防止策、また、不審者対策など、さまざまな不安解消に意識向上をつなげ、小さな違法行為を見逃さないなどの運動を、子供の安全確保のためにも取り組む必要があると思いますが、ご見解をお示しください。

 (6)福祉について

 高齢化社会を迎え、健康を維持し、心と体のバランスを保ちながら、地域にどう暮らすことができるのか、家族の人とともに多くの高齢者と議論を交わし、地域福祉のあり方を広く考えなければならない時期に来たと思います。介護・医療サービスも最低限の維持は自立とも兼ね合わせ、地域社会づくりを目指す必要があると考え、また、推進しなければならないと思います。

 県の高齢者保健福祉計画の中でも、団塊の世代、すなわち2007年問題に触れ、地域社会づくりの千載一遇のチャンスと考え、福祉や地域づくりの中心的担い手(ネットワークづくりの一環)として活動できる環境づくりと位置づけ、期待していることがうかがえます。このことにかんがみ、当市のこれからの基本理念をお尋ねいたします。

 (7)合併問題について

 ご承知のとおり、県内の市町村は18年3月末で56市町村に再編されました。また、4月より新合併特例法に基づき、自主的な市町村合併が推進されているところです。旧合併特例法で合併しなかった県内45市町村のうち6割を超える30市町村が今後合併を検討したいとの調査結果が報道されているところです。さらに、その調査ではできるだけ早期にと回答した7市町村も含めて、17市町村は時限立法内にと答えております。新合併特例法では、県が構想に基づき、必要に応じて市町村に合併協議会の設置を勧告できるとなっており、合併の義務はないが、勧告を受ければ議会に諮らなければならないわけであります。

 これらのことを踏まえ、市長は合併に関して、特に具体的な指針をお示しになっていない(過去の質問に対しての回答などから)気がしてなりませんが、市長公約にもあります住民投票のこともあわせて、改めて基本方針をお伺いいたします。

 最後になりましたが、当市を取り巻く環境は、言うまでもなく大変厳しい現状であり、気を引き締め、諸問題、難問題に真剣に真正面から取り組んでいかなければならないと考えます。それには市長が、市民、職員、議員に改革断行などの積極的な姿勢をお示しいただき、そのことに対し、だれしもが前進していくための理解をしていかなければならないと我々は考えております。その決意を持って、今後も市政を邁進していかれることを強くご期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○議長(森田清市君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 市政会、杉山議員の会派代表質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、行財政関係についてでございますが、我が国の経済情勢は緩やかな回復の兆しが見られるものの、国・地方を通じた財政状況については、税収の伸び悩みや少子・高齢化の進行、それに伴う労働力人口の減少や扶助費の増大などが懸念されるほか、膨大な長期債務残高への対応に追われるなど、依然として厳しい状況にあります。

 本市におきましても、経常収支比率の上昇や財政調整基金の減少など、財政的に厳しさを増しているほか、富里インター周辺の区画整理や酒々井インターの設置に伴う周辺道路の整備、福祉や教育関係事業の充実など行政課題も山積しております。

 このような課題を解決し、より効率的な行財政運営を図るために、「事務事業の見直し」、「効率的な組織運営」、「定員管理及び給与等の適正化」、「公平の確保と透明性の向上」、「健全な財政運営の確保」の五つの柱について、集中的に改革していくことを目標として、本年2月に集中改革プランを策定したところであります。

 集中改革プランにつきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間としており、第2次行政改革と平成17年度が重複しておりますので、現在、第2次行政改革の実績を検証しているところであります。その検証結果につきましては、早期に集中改革プランへ反映させて実効性のある行政改革を進めてまいりたいと考えております。

 今後の行政運営を進めていく上では、事業の成果を正しく評価し、課題を整理した上で、次の施策に生かしていくことが重要であり、集中改革プランは、行政評価システムの構築を目指してまいりたいと考えております。

 また、事業の成果や評価結果につきましては、市民にわかりやすく公表し、ご意見を聞きながら、各種事業をバランスよく実施するとともに、財源の確保と無駄のない予算の執行に努めてまいりたいと考えております。

 なお、集中改革プランに掲載してあります「これまでの主な取組」につきましては、市民に対して第2次行政改革や、それ以前においての行政改革の取組を紹介しているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、産業関係についてでございますが、本市では効率的かつ安定的農業経営を図るため、パイプハウス等、農業施設の近代化、研修会等による農業後継者の育成、農地の流動化など、支援・推進をしているところであります。このような中、農業経営の改善を目指す認定農業者につきましても、あすの本市農業を支える担い手の一人として重要ですので支援・推進しているところであります。

 また、農業を経営する上で、生産する場である基盤の整備も重要ですので、ハード面・ソフト面を合わせた取組に努めているところであります。

 次に、地産地消についてでございますが、本市では、千葉マリンスタジアム、すいかまつり、スイカロードレース、産業まつり、成田国際空港での空の日、クリスマスチャリティーのイベント等、市内はもとより、市外の消費者へも地元農産物のPR及び消費拡大を図るほか、学校給食にも積極的に取り入れて、地元農産物の消費を図っております。

 また、富里農協におきましては、産直センター2店舗の利用も好調なほか、地元を含めた多くのスーパーとの契約販売、また、成田空港第二旅客ビル内にあります県農産物の販売所である「空の駅」に出店し、地元農産物のPR及び消費拡大を図っております。市としましても、今後も地元農産物の消費拡大を図るため、PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、経営所得安定対策等大綱についてでございますが、この大綱は、「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策」の三つの対策から構成されております。

 「品目横断的経営安定対策」につきましては、大きな目的の一つとして、WTOにおける国際ルールで生産に影響を与える助成金政策は削減対象となっているため、国ではこれを影響の与えない政策に変更し、平成19年産から対象となる米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの5品目について導入するものであります。このことにより市では対象者に周知等を進めているところであります。

 「米政策改革推進対策」につきましては、国では平成19年産米から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムに移行することを目指しておりまして、現在、県の説明会や協議等が行われているところであります。市としましても、新しいシステムにスムーズに移行できるよう関係機関と連携し進めてまいりたいと考えております。

 次に、「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、農地や農業用水等の資源の適切な保全管理を、農家だけでなく地域ぐるみで取り組むものでございまして、市といたしましても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、地元企業に対する公共事業等の発注についてでございますが、発注に際しては、できる限り地元企業の受注機会が確保されるよう考慮しているところであります。今後も契約方法の公正性や競争性などを踏まえつつ、地元企業の受注機会の確保が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、都市建設関係についてでございますが、構想道路(北総、都市間等)、都市計画道路及び市道について、整備の推進あるいは各種計画の見直しを図るべきではとのことでありますが、構想道路につきましては、空港を中心とした広域計画である「成田地域幹線道路網整備計画」でも位置づけがあるように、本市においても、今後ますますの発展を目指す上で必要不可欠な広域道路であると認識しており、特に、北総道路、都市間幹線道路につきましては、酒々井インターの計画が明確となったことからも、今後は更に関係市町村との連携強化を図り、千葉県に対して早期着手の要望を進めてまいりたいと考えております。

 また、都市計画道路及び市道につきましては、周辺地域の道路整備計画等を勘案しますと、現在の計画での推進となってまいりますが、一部では、更に路線を延長することで利便性の向上はもとより、広域ネットの確立につながることから、千葉県を中心に関係市町村の理解を求め、計画的な整備推進に努めてまいります。

 次に、酒々井インターが完成した場合、市や富里インターでどのような影響があるかでございますが、成田国際空港に近接する本市では、国際物流機能を初め首都圏の機能展開を柔軟に支える地域の一つとして大きな発展が期待されており、そのような中での酒々井インターの設置は、第二工業団地の企業誘致の促進に大きく貢献するばかりか、本市の骨格である二つの核を初め、これらを取り巻く地域の実現に大きく寄与するとともに、南部地域の活性化に役立つものと考えております。

 また、酒々井インターは、本市に隣接するという立地からも、富里インターとの交通分散による負荷の軽減により、にぎわいの核等に対し、来訪者からの懸念であった混雑の解消となるばかりか、一般道との機能分化を図ることにより、交通負荷軽減、混雑の緩和にもつながるものと考えます。

 次に、通過交通として終わらせない施策として何を考えているかについてでございますが、本市の都市マスタープランにおいては、既に酒々井インターの設置を想定し、周辺地域においては、新市街地及び開発構想検討候補地として計画がなされております。

 しかしながら、この度の酒々井南部地域における都市計画の変更等を受け、現在、富里インターチェンジと酒々井インターチェンジ並びに酒々井南部地域と富里地域の土地利用等の共存を図るべき見直し作業を実施しており、さらには、具現化策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、改めてご報告させていただきます。

 次に、地域の安全管理についてでございますが、犯罪弱者である子供を犯罪から守るため、各区長に文書の回覧依頼を実施しております。毎週1回の防災無線による呼びかけや、庁車に防犯のマグネットシールを張りつけて防犯パトロールを実施するなどの防犯の啓発に努めております。

 また、犯罪を未然に防ぐ環境づくりとしましては、本市が毎週1回実施している違法看板の撤去活動を初め、各防犯パトロール隊による地域に応じた自主防犯活動のほか、防犯指導員による違法看板等の撤去などを実施していただいております。

 なお、自主防犯活動の機能を向上させるため、成田警察署の協力のもと、各防犯パトロール隊や防犯指導員を交えて防犯に対する研修会を実施し、防犯意識の高揚を図り、人材の確保に理解を求めるほか、本市では防犯活動を実施する団体に生活安全パトロール車を貸出すための要綱を定めて、自主防犯活動の支援を行っております。

 今後とも各関係機関の協力のもと、防犯抑止の強化を図るように努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢化社会を迎えての本市のこれからの基本理念についてでございますが、本年3月に、「富里市老人保健福祉計画」、「第三期富里市介護保険事業計画」を策定いたしました。この計画につきましては、千葉県の高齢者保健福祉計画との整合性を確保しながら、本市の高齢者福祉施策の推進状況、問題点を十分踏まえた上で、これからの高齢化社会について、本市のあるべき方向を定めたものであります。

 その中で、これからの高齢化社会に向かい、住みなれた地域において高齢者一人一人が健康で生きがいを持って暮らすことを実現するため、保健、医療、福祉が一体となった環境づくりを整備することとしております。

 また、具体的な取組に関しては、本年4月より設置した地域包括支援センターを総合窓口とし、「いつでも、どこでも、だれでも」、必要とするサービスを利用できる体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。そして高齢者自身はもとより、地域住民や各種団体、企業等の民間活力を最大限生かし、市民が互いに支え合いながら安心して生活できるまちの実現を目指してまいりたいと思います。

 次に、合併問題についてでございますが、市町村合併につきましては、成田空港を核としてお互いに協力し合い発展していくことが大変重要なことでありますので、空港周辺都市として、あるべき基礎自治体の姿を実現するための選択肢の一つとして検討していきたいという考えには変わりはございません。

 現在、千葉県においても、県の合併構想が検討されているところでありますので、その結果を見定め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、住民投票についてでございますが、合併協議会が設置されて合併協議が進み、新たな市の将来像や市民サービスについてお示しできる段階になりましたら実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 市政会、杉山議員の会派代表質問にお答えいたします。

 まず、英語教育についてでございますが、各小学校におきましては、英語活動の授業中及び授業時間以外にも、児童がALT等に進んで話しかけるなど、異文化コミュニケーションを積極的に図ろうとする態度が育ちつつあります。また、英語活動の学習中に児童同士での会話を取り入れたゲームを行うなど、コミュニケーション能力の育成を意図した取組を行っております。

 日本人の教師とALTとは、英語と日本語を織り交ぜながらも打ち合わせを行うことを通じて、ティーム・ティーチングによる授業の効果を高めるとともに信頼関係を築いているところでございます。中学校においても、授業時間以外に生徒の方からALTに英語で呼びかけたりあいさつしたりする姿が見られます。

 なお、コミュニケーション能力の育成は、英語教育のみならず、他教科も含めて教育活動全体を通してはぐくむことが大切であると考えており、各学校においても、そのような考えのもと鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、早寝、早起き、朝ごはん運動の進捗状況等についてでございますが、近ごろの子供たちについては、テレビや携帯電話、ゲーム等により就寝時間、起床時間ともに遅くなり、そのために朝食を食べる時間も意欲もないといった生活リズムの乱れが指摘されています。

 文部科学省においては、本年度より子供の生活リズム向上を目指して、早寝、早起き、朝ごはん運動を国民運動として提唱し、その推進に取り組んでいるところです。

 本市におきましても、子供の生活リズム向上と、家庭・地域の教育力向上を目指して、市を挙げて早寝、早起き、朝ごはん運動に取り組んでいます。具体的に取組としましては、本年7月の文部科学省の子供の生活リズム向上のための調査委託を受けまして、富里市地域教育研究会及び地域教育協力者会議を組織し、児童・生徒及び保護者の生活リズムに関する実態を把握し、分析を行い、家庭・地域の教育力向上のための施策の提言等を報告書にまとめることとしております。また、「早朝野菜収穫体験」などの富里市の特色を生かした事業も行う予定になっています。

 なお、具体的な事業を要請している団体を構成メンバーとしまして、PTA連絡協議会、家庭教育学級連絡協議会などの社会教育関係団体を初め、市区長会、商工会など13の各種団体の協力のもと、「富里市地域教育協議会」を発足しています。

 地域教育協議会は、各団体の情報交換、連携、そして活動拠点として行動するとともに、調整機関として将来的には教育関係の諸問題に対して有効に機能することを期待しております。

 本年度、具体的には子ども会による夏休み期間中のラジオ体操の実施や、PTA、ユネスコ、商工会等による声かけ運動、青少年相談員による「早寝、早起き、朝ごはん へらぶな釣り大会」の開催、各学校においては、学校だよりによる啓発や、七栄小学校では夏季休業期間中において、学校図書館の開放による朝の読書、読み聞かせなどを行う「サマースクール」を実施するなど、さまざまな取組をいただいているところです。

 次に、防犯活動についてでございますが、本年度から国の委嘱を受け、県の事業として「地域ぐるみの防犯体制整備推進事業」を行っております。この事業は、学校への不審者侵入による子供への被害防止や、登下校中の子供の安全確保を目的としており、富里市は1名のスクールガード・リーダーが県から委嘱を受け、各学校のスクールガードボランティアと連携しながら、学校への巡回指導と評価等の実践的な取組を実施する中で、学校や子供の安全確保のための体制整備を行うというものであります。

 しかしながら、地域、学校の安全管理は、究極的には犯罪行為を「しない」「させない」「見逃さない」という市民の意識の高揚にかかっているものと思います。現在、すべての小学校で防犯パトロール隊等の積極的な活動も行われており、今後は更に防犯意識の機運を高めていけるよう努力していく所存でございます。

 次に、小さな違法行為も見逃さない運動についてでございますが、犯罪を未然に防ぐ観点から、さまざまな取組がなされています。

 まず、成田警察署管内ではJSL(中学生と高校生を対象としたジュニア・セーフティー・リーダー)を設置しております。これは警察と中学校等の生徒たちが連携し、あいさつ運動等を行うことにより、犯罪抑止の効果をねらっているものであります。

 事例といたしまして、過日、JSLのメンバーである富里高校の生徒たちが、富里中央公園の遊具等の落書きを除去した旨の活動が新聞にも掲載されたところでございます。

 また、学校と警察が連携を密に取り、児童・生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定も締結されております。

 このように、地域、学校の安全管理につきましては、現在さまざまな形で展開しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 1か所訂正していただきたいと思います。

 実は各関係機関の協力のもとに防犯抑止の強化を図るというように申し上げてしまったんですが、そこは各関係の機関の協力のもとに犯罪抑止でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) これで、市政会の会派代表質問を終わります。

 これで、会派代表質問を終わります。

 5日にも一般質問を行います。5日は、個人質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 お諮りします。

 議案調査等のため、明2日から4日までの3日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明2日から4日までの3日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9月5日は、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

          …………………………………

            午後0時00分 散会

          …………………………………