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千葉県 富里市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月20日−05号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−05号









平成18年  6月 定例会(第3回)



      平成18年第3回富里市議会定例会会議録(第5号)

               6月20日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   監査委員事務局長  関 利之君

  教育次長      原 一之君   教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第5号)

           平成18年6月20日  午後2時開議

 日程第1 承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号まで(委員長報告・質疑・討論・採決)

 日程第2 委員会の閉会中の継続審査の件

 日程第3 都市基盤整備調査特別委員会の中間報告について(報告・質疑)

 日程第4 発議案第1号 「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」意見書について(説明・質疑・討論・採決)

 日程第5 議員派遣の件

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号まで(委員長報告・質疑・討論・採決)

  2 委員会の閉会中の継続審査の件

  3 都市基盤整備調査特別委員会の中間報告について(報告・質疑)

  4 発議案第1号(説明・質疑・討論・採決)

  5 議員派遣の件

  6 閉会

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後2時00分 開議

          …………………………………

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

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△日程第1 承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号まで

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○議長(森田清市君) 日程第1、承認第1号 専決処分の承認を求めることについてから承認第3号 専決処分の承認を求めることについてまで及び議案第1号 工事請負契約の締結についてから議案第8号 平成18年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 それぞれ各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、杉山治男君。

          (総務常任委員長 杉山治男君登壇)



◆総務常任委員長(杉山治男君) ご報告申し上げます。

 総務常任委員会は、平成18年6月15日午後1時30分から、3階第3会議室において委員全員出席、議会事務局から今井事務局長、鳴田副主幹、執行部から市長、助役及び担当部課等の長出席のもと、本委員会に付託されました議案8件について慎重審議いたしました。

 以下、審査の経過と結果について順次ご報告申し上げます。

 まず承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、これについては承認第2号の同じく専決処分の承認を求めることについてと、両条例は密接にかかわる部分があるので一緒に説明を願いました。

 1点目として、所得税から地方住民税への税源移譲に伴う税率改正、2点目として、同じく住民税に係る諸控除の改正、3点目は、たばこ税の税率改正、4点目、固定資産税の課税標準額の措置の変更が盛り込まれており、この基準に基づき、承認第2号の都市計画税条例の一部改正も同内容とのこと。なお固定資産関係の中で、住宅耐震改修に対する減額措置というものが創設され、耐震改修工事を行ったもののうち耐震適合住宅と認められた家屋に最長3年間固定資産税を2分の1減額するという内容です。

 委員より、耐震工事についての質問に、昭和57年以前に建てられたもので30万円以上の工事でないと対象にならないとのこと。

 採決の結果、承認第1号は、賛成全員にて承認されるべきものと決定しました。

 次に、承認第2号、同じく専決処分の承認を求めることについても、賛成全員にて承認されるべきものと決定しました。

 次に、議案第1号 工事請負契約の締結について。

 本案は、高機能消防司令センター設備工事について、5月25日に一般競争入札の結果、日興通信株式会社に決定し、5月29日に仮契約を結んだものです。契約金額が1億3,255万2,000円で、最低制限価格を80パーセントで設け、最低制限価格で落札されたものです。

 委員より、今、消防の統合ということで30万人構想などと言われているが対応できるのかとの質問に、まだ現在のところ把握できていないとのこと。

 採決の結果、議案第1号は、賛成全員にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第2号 富里市国民保護協議会条例の制定について。

 本案は、保護法第30条第1項で、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、市町村に市町村国民保護協議会を設置するとなっており、第3項で、市町村長は、第35条第1項の規定により、国民の保護に関する計画を作成するときは協議会に諮問しなければならないためつくるものです。

 委員より、住民代表がメンバーに入っていないがとの質問に、入るということではないが検討するとの答え。

 公募の考えはとの質問には、考えていないとのこと。

 今後の予定はという質問に、2月までに策定、3月議会に報告、その後、住民に公表とのこと。

 保護法では市議会には報告となっているが、どこかの段階で示したいとのこと。

 保護条例をつくるときの中身はとの質問に、武力攻撃事態で4類型、緊急対処事態で4類型の計8類型、中身は会議の中で検討、分析とか専門性が要求されるので委託を考えているとのこと。

 採決の結果、議案第2号は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第3号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について。

 本案は、国民保護法第25条により、国から国民保護対策本部を設置すべく、市町村の指定があります。第27条により、指定の通知を受けた市長は、国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに国民保護対策本部を設置しなければならないとのこと。

 委員より、第3条の会議は公開かとの質問に、緊急事態だから公開は難しいとのこと。

 採決の結果、議案第3号は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、議案第2号 国民保護協議会委員の報酬額を定めるもので、防災会議と同じく日額7,600円とのこと。

 委員より、報酬を払う対象者はとの質問に、公務員とかは除き、予定としては15人を見込んでいるとのこと。

 採決の結果、議案第4号は賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第5号 議会の議決に付すべき公の施設の独占的利用等に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、条例の存在意義を慎重に検証した結果とのこと。1番目に、現行条例の問題点として、2条、3条に規定されている青年研修所と有線放送施設は既に廃止になっている。2番目に、学校は教育目的で利用するのが本来であること。3番目に、他の公の施設についても現実に適用場面が想定しがたいこと。4番目に、適正化法の中に財産処分の制限の規定があり、補助金等の交付の目的に反して使用してはならないという制約があること。5番目に、公の施設は地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で、住民の利用に供するための施設で、本来、行政目的の達成のため利用すべきものなどによって判断したものとのこと。

 委員より、この条例を残してもよかったのではとの質問に、公の施設については、場合によっては目的が行政財産の目的外使用許可という本来の目的の限度を曲げない範囲で許可するということもあるとのこと。

 採決の結果、議案第5号は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 次に、議案第7号 平成18年度富里市一般会計補正予算(第1号)。

 各課長等から説明を受けました。

 財政課938万7,000円を基金から取り崩して財源に充てるもの、総務課国民保護協議会の委員報酬7,600円掛ける15人掛ける3回34万2,000円と、費用弁償1,000円掛ける15人掛ける3回4万5,000円と、国民保護計画策定委託料398万円、監査委員事務局より委員報酬の18万円の減額です。

 委員より、委託料の中で方法はとの質問に、8月、9月で、職員と業者で素案をつくり、協議会に諮問をかけ、素案について協議会から意見をもらう。また庁内各課にも素案を流す。そしてある程度詰めた段階でまたつくり直し、協議会にかける。そこには県の協議も入るとのこと。業者については入札で業者を決めたいとのこと。

 採決の結果、議案第7号は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、教育福祉常任委員長、江原利勝君。

          (教育福祉常任委員長 江原利勝君登壇)



◆教育福祉常任委員長(江原利勝君) ご報告申し上げます。

 教育福祉常任委員会は、6月14日午後1時30分から、議場において委員全員出席、議会より森田議長、議会事務局より鳴田副主幹、篠塚主任主事、執行部より助役、教育長及び担当部課長出席のもと、本委員会に付託されました議案について慎重審査いたしました。

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについては、国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例が主な内容で、公的年金の控除の見直しや老齢者控除の廃止の影響を受ける65歳以上の被保険者について、激変緩和措置として段階的に本来負担すべき保険税に移行できるようにするもので、所得割額の算定の特例として、平成18年度13万円、平成19年度7万円を所得から控除するものとのこと。

 改正の背景についての質疑に、平成16年度の税制改正時に公的年金控除の見直しや老齢者控除が廃止されたことによるものとのこと。

 適用対象者数についての質疑に、試算によると平成18年度が1,198名、平成19年度が1,234名とのこと。

 採決の結果、承認第3号 専決処分の承認を求めることについては、賛成多数にて承認されるべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、経済環境建設常任委員長、押尾 隆君。

          (経済環境建設常任委員長 押尾 隆君登壇)



◆経済環境建設常任委員長(押尾隆君) ご報告申し上げます。

 経済環境建設常任委員会は、6月14日午後1時30分から、3階第3会議室において開催し、委員全員出席、議会事務局から今井議会事務局長、岡村主査補、市当局から市長、担当部長を初め、各関係課長、事務局長出席のもと、本委員会に付託された3議案について慎重審査を行いました。

 以下、審査の経過と結果について報告します。

 まず、議案第6号 富里市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、千葉県信用保証協会の保証制度の取扱いの変更に伴い、連帯保証人の要件を緩和するための条例の一部改正とのこと、改正案ではどのような場合に連帯保証人や担保が必要か、またその要件を規定するものとのこと、設備資金、運転資金及び独立開業育成資金について、連帯保証人を不要とするものとのこと。

 特に質疑はなく、採決の結果、議案第6号は、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第7号 平成18年度富里市一般会計補正予算(第1号)。

 まず歳入について、国庫支出金、国庫補助金、土木費国庫補助金の交通安全施設等整備事業費補助金1,650万円の減及び地方道路整備臨時交付金1,950万円の増については、市道01−006号線道路改良事業が、地方道路整備臨時交付金で採択されたことによる変更及び国費の増額とのこと、300万円の差額については当初3,000万円の事業費に対し55パーセントの補助金の予定が65パーセントの補助率になったことによるものとのこと、まちづくり交付金620万円の増については、国費の増配分による充当によるものとのこと。

 歳出について、土木費、道路橋りょう費、道路改良事業、13節委託料237万1,000円の増は、市道01−006号線道路改良事業に伴う不動産鑑定、補償積算、分筆測量業務の委託料、15節工事請負費940万円の減は道路改良費の減、17節公共財産購入費492万9,000円の増は3名からの土地購入費、22節補償金210万円の増は、市道01−006号線の物件移転補償金を予定とのこと。土地区画整理費については、まちづくり交付金の増配分により財源の組替え、充当を行うものとのこと、下水道整備繰出事業の150万円の増についても、まちづくり交付金の増配分に伴い、工事の増大によるものとのこと。

 質疑では、3月議会から余り期間が経過していない中で変わる理由についての質疑があり、道路事業の中で急遽、当初予定区域外の用地先行取得が必要となったことによるものとのこと。

 採決の結果、議案第7号は、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第8号 平成18年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第1号)。

 本案は、歳入歳出それぞれ3,960万7,000円を増額し、総額を7億9,963万3,000円とするもの。まちづくり交付金の増配分に伴うものとのこと。まちづくり交付金は230万円の増、一般会計繰入金は150万円の増、公共下水道事業債は1,780万円の増。

 歳出は、根木名川九号雨水幹線工事委託料として3,960万円の増とのこと。今回の交付金の増額により、おおむね100メートルの幹線工事予定が試算で約200メートルの工事とのこと、まちづくり交付金の事業については、予定の平成20年度に上流部分が完成予定とのこと。

 採決の結果、議案第8号は、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田清市君) これから委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 単純なことで申し訳ありませんが、議案第3号の表題ですが、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部と二つ本部があるんですが、この具体的にどのような違いがあるのか。(発言する者あり)審議されたかどうか聞いているんだよ。



○議長(森田清市君) 総務常任委員長、杉山治男君。



◆総務常任委員長(杉山治男君) そういう話はしませんでした。



○議長(森田清市君) よろしいですね。

 ほかにありませんか。……質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

          (「議長、動議」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 動議を提出します。

 ただいま議題となっております議案第2号 富里市国民保護協議会条例の制定について、議案第3号 富里市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この議案は、平成15年6月、有事関連3法案、武力攻撃事態対処法が成立して、翌平成16年9月、国民保護法が成立し、平成18年1月、市町村国民保護モデル計画が通知されました。平成18年度中に市町村の国民保護計画の作成という予定になっています。

 しかし、有事を想定したことにおける富里市民の命と財産に関すること、協力に関する大切なことが行政側から決められたスケジュールどおりの期間で結論することにより、内容を十分に理解することが大切だと思います。



○議長(森田清市君) 内容を簡潔にお願いします。



◆(窪田優君) 以上でございます。

 富里市議会は、市民に責任ある説明ができる理解をするために、なお審査の必要があると認められるので、富里市議会会議規則第47条の規定によって、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることを望みます。

          (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) ただいま窪田 優君から議案第2号 富里市国民保護協議会条例の制定について、議案第3号 富里市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立しました。

 この動議を一括議題とし、これから採決します。

 この採決は分割し、起立によって行います。

 まず、本動議のとおり、議案第2号は、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立少数です。

 よって、議案第2号は、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることは否決されました。

 次に、本動議のとおり、議案第3号は、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立少数です。

 よって、議案第3号は、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることは否決されました。

 次に、本動議のとおり、議案第4号は、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立少数です。

 よって、議案第4号は、総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とすることは否決されました。

 これから討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん 登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎でございます。

 付託された議案の中で4議案に反対討論をするものでございます。

 国民保護法関連、議案第2号、議案第3号、議案第4号の3議案と一般会計補正予算に反対申し上げます。

 まず、議案第2号ですが、富里市国民保護協議会条例の制定です。

 国民保護法は、武力攻撃事態法に対し国民の保護をするというものですけれども、この法律を具体化するために、着上陸作戦や航空攻撃を想定し、予測段階での警報、避難、救助の計画をつくるための協議会として30人以内を検討とのことです。想定事態も余りにも現実性に乏しく、上陸侵攻の可能性がないのに、市民に危機不安をかき立てるもので、しかも協議会委員として自衛隊員の参加も促しており、地方自治への軍事の介入であり、市民生活に直結する行政のやることではありません。戦前の国家総動員体制と同じです。

 議案第3号ですが、富里市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定ですが、政府が有事の際の避難方法を示した市町村国民保護モデル計画の素案は、全国の自治体担当者から荒唐無稽な想定で、どこへ避難したらいいかもわからず、計画のつくりようがないとの声が上がっております。本市においても、そう差異はないと考えます。

 3月に富浦町での避難訓練は、国籍不明のテロリスト数名が房総の岬に上陸するのが目撃されたと、そして通報されたとの設定で拡声器による有事サイレン、消防、県警、陸上自衛隊による避難誘導、そして住民、児童のバスによる避難という内容でした。設定そのものは全く荒唐無稽なもの、小学生まで動員するやり方で無意味な訓練実施と批判もされております。国の法定受託事務とはいえ、これは計画の押しつけです。病院、学校、公民館など、市の施設を米軍、自衛隊に提供したり、電力会社やNTT、また医療関係者、輸送業者などを動員する計画づくりが進められております。まるで地方自治体を戦争協力の下請機関にするものです。

 住民とのかかわりの中では、計画の中に自発的なボランティア団体の活用や自治会等の協力を盛り込むようにとのことになっておりますが、戦争を前提にした計画に住民を組み込むことは許されません。国民保護法第16条、損害補償のところでは、武力攻撃が原因なのかボランティア活動なのか区別できないため、この国民保護法第16条では損害補償の対象にならないとしてあります。そういうところに、区長、ボランティアを危険にさらすわけですから、これはやはり考えてもらわなければなりません。計画の段階では、ボランティアや区長を組み込むべきではありません。

 一昨年12月、閣議決定された新防衛大綱では、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する」としています。生起とは物事が起こることですけれども、これは低下するというふうに報告してあります。有事関連法の一つに、米軍を支援するための法律をわざわざつくって、アメリカの戦争に国民や市民を動員させる、そのための国民保護法、しかも計画は議会報告のみです。これは市民の生命、財産にかかわることです。

 沖縄県では継続にされたと聞いておりますし、また長野県の麻績村では反対多数で否決されております。このような本条例は断じて認めるわけにはいきません。

 議案第4号も、これに国民保護計画にかかわる、関連する協議会の委員の報酬ですので反対でございます。

 議案第7号、一般会計補正予算についてです。国民保護推進の経費が盛られております。委員報酬、費用弁償、国民保護計画策定業務委託費、合計で436万7,000円です。補正について認めるわけにはまいりません。

 災害は地方が主導する、有事法制は国が主導する、国民保護避難の計画は米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府の見解です。非現実的な想定で全く予測できない事態に予算をかけること、これは大きな無駄遣いです。国民保護計画づくりのコンサル会社に新たなビジネスチャンスを与えるようなものでございます。本来、防災にこそ予算を回すべきと考えます。

 以上をもちまして反対討論といたします。



○議長(森田清市君) 立花広介君。

          (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 議案第2号 富里市国民保護協議会条例の制定と議案第3号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、また議案第7号 平成18年度富里市一般会計補正予算中の議案第2号、議案第3号議案にかかわる支出に反対いたします。

 私は、我が富里市及び市長、市職員、市民が戦時体制に組み込まれていくことは、平和憲法のもとで許されないことであると強く抗議いたします。

 理由第1は、アメリカの世界戦略に深く踏み込み、全国の自治体を戦時体制に組み込むものだからです。日米安保条約は、日本の施政下の領域、領海への直接の武力攻撃がない場合の日米共同軍事作戦を認めていません。それは他国への先制攻撃や侵略権、集団自衛権を認めない日本国憲法が誓約となっているからです。しかるに、日米政府は1976年、日米防衛協力の指針、いわゆる日米ガイドラインを策定し、武力攻撃のおそれを明記し、おそれの段階からの日米共同作戦を行うことで合意しました。1997年の新日米ガイドラインは更に踏み込んで、武力攻撃の差し迫った事態と判断したときから、日米の情報の共有ばかりか日米共同作戦計画や日米相互協力計画を策定することを取り決めました。武力攻撃予測事態という形で法律上明記されたことは、アメリカが起こす戦争を周辺事態といい、日本政府が武力攻撃予測事態と判断すれば、自治体や住民を軍事支援等に動員することができることになります。

 アメリカは自衛のための先制攻撃と称して核使用も辞さずとする世界戦略を進めています。イラク戦争が大量生物兵器や核を持っているとする全くのうその情報のもとで、一方的な攻撃を繰り返しました。この一連の有事法制は、アメリカのこのイラク戦争に呼応するかのように整備強化されてきました。このような戦争に加担しないことこそ有事を招かない道であると考えます。

 第2は、国民保護とは名ばかりの軍事優先計画が国の主導で計画されることです。一たん緊急事態が発生し戦時体制になれば、住民は犠牲を強いられることはあっても、その安全が守られたためしはありません。それはあらゆる戦争の歴史が証明しています。この点に関しては、沖縄県議会では、これらの条例案をめぐって提案者である県当局者が「沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民、県民を保護するというのはいかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験として知っており語り継がれている」と答弁しています。戦時になれば国民は守られません。

 第3は、自治体は何ができ、何をするかの問題です。条例制定の根拠とする有事法制は、自治体が保護計画、避難計画をつくろうにも、米軍がどのような軍事行動を行うのか、自衛隊はどう動くかなどは全く明らかにされていません。政府は自治体への説明などでも「武力攻撃事態の想定がどうなるかわからない」と弁明しています。

 そもそも米軍の軍事行動は、平時、有事を問わず、私たちには軍事機密とされています。このような中でつくられる計画は架空の計画にならざるを得ません。こんなことに貴重な財源を使うなら、自治体の主任務である防災対策に予算を使うべきです。

 第4点、国民保護の名のもとに、国民の自由と権利の制限について(高度の公共の福祉のため)、憲法第13条には反しないとする問題です。このことについて地方における説明会でも「自由と権利が必要最小限制限されることがある」との説明に、「必要最小限との基準は何かわかるように説明してほしい」との質問に、政府側は「その時々によって異なる」としか答弁しませんでした。このように基準が不明のまま、知事が1、国民の土地、建物を強制収用できる、物資の収容、保管命令を発することができる。緊急の場合、防衛庁長官の指定する自衛隊員が代執行できる。2、知事は医療関係者、建築・土木業者、運送業者に、業務従事命令を命令できる等々となっています。当然、知事はこのような強制措置を公用令書によって実施に移すことになっていますが、実際の執行は市長と職員の仕事になるのです。市民のための計画でないことは明らかではありませんか。

 指定公共機関の指定に関して言えば、米軍はこれまでJALや全日空の民間航空会社に訓練の際の弾薬の輸送を要求してきました。しかし、これに対し労働組合ばかりでなく会社ぐるみで反対を表明してきました。軍事物資の輸送は国際法上、平時、有事を問わず民間航空機といえども軍用機とみなされ攻撃の対象となるからです。成田空港の軍事利用も法制度上は米軍と日本の判断で利用可能となる極めて危険なものと考えます。

 最後に、私は次のように言いたいと思います。

 自然災害は人為によっては避けることができません。そのための計画や対策は大切です。しかし、武力的軍事的有事は人為的なものです。日本は世界に誇る平和憲法を持っています。この憲法の平和理念の実行こそ、国民と市民の安全の道であると確信し、以上3議案に反対します。



○議長(森田清市君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終わります。

 これから承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号までを採決します。

 採決は分割して行います。

 まず、承認第1号に対する委員長の報告は、承認です。

 承認第1号は、委員長の報告のとおり承認することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、承認第1号は、承認することに決定しました。

 次に、承認第2号に対する委員長の報告は、承認です。

 承認第2号は、委員長の報告のとおり承認することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、承認第2号は、承認することに決定しました。

 次に、承認第3号に対する委員長の報告は、承認です。

 承認第3号は、委員長の報告のとおり承認することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、承認第3号は、承認することに決定しました。

 次に、議案第1号に対する委員長の報告は可決です。

 議案第1号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第1号は、可決されました。

 次に、議案第2号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第2号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第2号は、可決されました。

 次に、議案第3号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第3号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第3号は、可決されました。

 次に、議案第4号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第4号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第4号は、可決されました。

 次に、議案第5号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第5号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第5号は、可決されました。

 次に、議案第6号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第6号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第6号は、可決されました。

 次に、議案第7号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第7号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第7号は、可決されました。

 次に、議案第8号に対する委員長の報告は、可決です。

 議案第8号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第8号は、可決されました。

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△日程第2 委員会の閉会中の継続審査の件

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○議長(森田清市君) 日程第2、委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 総務常任委員長及び経済環境建設常任委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査との申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに、決定しました。

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△日程第3 都市基盤整備調査特別委員会の中間報告について

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○議長(森田清市君) 日程第3、都市基盤整備調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。

 都市基盤整備調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、許可します。

 都市基盤整備調査特別委員長、佐藤繁夫君。

          (都市基盤整備調査特別委員長 佐藤繁夫君登壇)



◆都市基盤整備調査特別委員長(佐藤繁夫君) ご報告申し上げます。

 都市基盤整備調査特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会は、去る4月14日午前9時30分から、3階第3会議室で開催いたしました。当日は執行部から都市建設部長ほか関係課長の出席がありました。執行部から3件の報告がありましたので、その概要について申し上げます。

 なお当日は、会議に先立ち現地調査を行っております。

 まず、六工区についての報告がありました。本年度は用地関係では6月ごろに測量の発注を行い、その成果をもとに地権者との交渉に入りたいとのこと、工事関係では、盛り土工事とフェンス工事等で終了させたいとのこと、平成19年度以降は引き続き管理を継続するとともに、用地交渉の進展によっては予算の問題はあるが用地買収に入っていくとの報告がありました。

 次に、都市計画道路3・4・31号線、7・5・4号線についての報告がありました。3・4・31号線はほぼ道路築造まで終了し、今年度は交通広場と駐車場の工事に入るとのこと、7・5・4号線は、3・4・20号線までの約120メートルの工事については仮換地指定後の工事になるので、平成19年度以降とのこと、また、3・4・20号線は今年度から一部入っていくとの報告がありました。

 次に、酒々井インターについての報告がありました。酒々井インターチェンジのおおむねの予定地は、東関東自動車道の富里と酒々井の境の千葉寄り付近の予定とのこと。形状は平面Yという簡易型からトランペット型という通常の形に変更されたとのこと。アクセス道路の考え方は国道296号から県道富里酒々井線までの整備を予定しており、本年度中に都市計画決定を行うための作業に入る予定との報告がありました。

 以上、当委員会の会議経過であります。議員各位のご理解、ご支援をお願い申し上げまして、都市基盤整備調査特別委員会からの報告を終わります。



○議長(森田清市君) これからただいまの報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。

 これで都市基盤整備調査特別委員会の中間報告についてを終わります。

…………………………………



△日程第4 発議案第1号

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○議長(森田清市君) 日程第4、発議案第1号 「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」意見書についてを議題とします。

 提出者から提出理由の説明を求めます。

 栗原恒治君。

          (栗原恒治君登壇)



◆(栗原恒治君) 「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」意見書について、上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成18年6月20日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、栗原恒治。賛同者、同、押尾 隆議員、同、杉山治男議員。

 説明は朗読をもってかえさせていただきます。

 「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」意見書。

 日本政府は平成17年12月12日に、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し輸入が再開されました。

 しかし、本年1月20日にアメリカから輸入された牛肉にSRM(特定危険部位)の脊柱が混入していたことが発見されたことから、再び輸入が停止しました。

 米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べてBSE(牛海綿状脳症)対策は極めて不十分なままとなっています。

 よって、国においては米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を図るため、下記事項を重点課題として対応されるよう強く要望する。

                   記

1 米国産の牛肉等に対するBSE対策について、下記のような問題点があることから、これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないこと。

 ?米国では、と畜される牛でBSE(牛海綿状脳症)検査を行っているのは極めて少ないこと。

 ?生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差を生じさせること。

 ?特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は30か月齢以上の牛に限られていること。

2 国内のBSE(牛海綿状脳症)対策について

 ?アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されているBSE(牛海綿状脳症)対策である、全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのSRM(特定危険部位)の除去、肉骨粉の禁止を基準に評価すること。

 ?輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。

 ?消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 内閣総理大臣様、厚生労働大臣様、農林水産大臣様、食品安全担当大臣様。

 以上です。どうかよろしくご賛同のほどをお願いします。



○議長(森田清市君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています発議案第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 発議案第1号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。……討論なしと認めます。

 これから発議案第1号を採決します。

 発議案第1号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、発議案第1号は、原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、ご了承願います。

…………………………………



△日程第5 議員派遣の件

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第5、議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議員派遣の件につきましては、お手元に配付の文書のとおり、議員を派遣したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の文書のとおり、議員を派遣することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成18年第3回富里市議会定例会を閉会します。

          …………………………………

            午後2時57分 閉会

          …………………………………

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                富里市議会議長      森田清市

                富里市議会議員      立花広介

                富里市議会議員      佐藤繁夫