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千葉県 富里市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月13日−04号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−04号









平成18年  6月 定例会(第3回)



      平成18年第3回富里市議会定例会会議録(第4号)

               6月13日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   監査委員事務局長  関 利之君

  教育次長      原 一之君   教育総務課長    森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      今井清治    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成18年6月13日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号まで(質疑・委員会付託)

  3 陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前11時00分 開議

          …………………………………

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

 この際、原教育次長から発言を求められておりますので、これを許します。

 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 先日の高橋議員の一般質問においての市内中学校の職場体験学習においての長欠生徒の件でございますけれども、市内各学校とも長欠生徒全員に参加を呼びかけておりまして、その結果、富里中学校におきましては15名中5名の参加、富里北中学校におきましては5名中5名の参加、富里南中学校においては5名中1名の参加がございました。

 その次に、事故等の保険の件でございますが、通常の学校管理下における活動でございますので、全体で入っている保険で対応しているという状況でございます。

 次に、窪田議員の一般質問における学校評議員のほかの市町村の状況でございますが、印旛郡市におきまして11市町村のうち、学校評議員制度を実施しているのは9市町村であります。そのうち市議会議員の取り扱いにつきましては、職務や権限に基づき当該学校の運営に関係する者という項目で学校評議員として推薦することができないことが1項目入っておりまして、それに対応しているという状況でございます。

 以上でございます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 江原利勝君。

          (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 一般質問を行います。

(1)若者の就労支援について

 若者一人一人が「自分にぴったりの仕事」に出会えるように、トータルなサポートを展開している「ジョブカフェちば(ちば若者キャリアセンター)」の出張版が、昨年度は富里市で実施されました。若年者を対象にワンストップ就業支援サービスを行い、求人情報や職業紹介をするだけではなく、コンサルタントによる職業適性や、ここで訂正をお願いします。「カウンセリング」とありますが、「カウンセラー」の間違いです。よろしくお願いします。カウンセラーが相談に乗ります。景気は回復傾向と言われる中で、どの企業も人口減少や2007年問題を視界に入れ、若者の採用に相当力を入れてきています。

 そこで、市の考えをお聞きします。

 ?若年雇用対策について

 ?ジョブカフェの成果について

 ?キャリア教育について

(2)住宅用火災警報器の設置について

 逃げ遅れによる死者が後を絶たないため、消防法が改正され、県内でも住宅火災の死者は増加傾向にあり、火の手が迫ってから出火に気づくケースが多く、五感や体力の弱っている高齢者の犠牲が目立ちます。

 新築住宅は6月1日から一般住宅に火災警報器の設置が義務付けられ、既存の住宅は平成20年6月1日からとなります。

 そこで、市の設置状況と取組についてお聞きします。

 ?設置状況について

 ?建築確認時のチェックについて

 ?台所の設置について

 ?高齢者等の対応について

 ?普及促進について

(3)食育の推進について

 食育基本法が昨年7月に施行され、その背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあります。

 政府は本年1月、食育推進基本計画案をまとめ、「子どもへの食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子どもの食育に取り組むことが必要である」と、食育推進の重要性を訴えました。

 ことし4月からは「食育推進基本計画」がスタートし、朝食を食べない小学生を2010年度までにゼロにするなど、具体的な数値目標を示しています。

 そこで、学校における「食育」の取組についてお聞きします。

 ?食育推進計画について

 ?生活リズムの向上について

 ?栄養教諭(指導体制)の充実について

 ?学校給食の充実について

 ?食に関する体験活動について

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問については、教育長が答弁いたします。

 まず、若年雇用対策についてでございますが、国では平成15年6月に若年者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若年者の職業的自立を促進し、もって若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的として、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が、若者自立・挑戦戦略会議において、若者自立・挑戦プランを取りまとめ、同プランのもと、教育・雇用・産業政策の連携を強化し、官民一体となった総合的な人材策に取り組んでおります。これを受け千葉県では、平成16年6月、ジョブカフェちばを設置し、財団法人千葉県産業振興センターを核とする民間企業連合が、若年者のための総合的な支援サービスを行っています。

 富里市におきましては、平成17年度に千葉県との連携により、15歳から35歳までの方を対象に、ジョブカフェちば出張版を4度開催し、就職活動への個別相談、就職活動中の方を対象とした求人案内セミナーを実施いたしました。成果といたしましては、延べ参加人数70名、うち54名については市民の参加をいただきました。また、その他の支援策としましては、ハローワークの求人情報の掲示、労働局やハローワーク等の事業について情報提供を随時行っております。

 今後も、ジョブカフェのみならず、関係機関と連携し、積極的に協力・協働していきたいと考えております。

 次に、住宅用火災報知機、もとい、住宅用火災警報器の設置状況についてでございますが、一般住宅の建築確認につきましては、消防側に建築概要のみの通知であることから、住宅用火災警報器の設置の有無を把握することは困難な状況にあります。

 次に、建築確認時のチェックにつきましては、消防法の改正を受け、建築基準法令が改正され、確認申請の添付書類である各階の平面図に住宅用防災機器の位置及び種類を明示することが必要とされたため、建築主事又は指定確認検査機関によるチェックが行われることとなります。

 市の建築相談窓口において相談を受けた場合には、法令の趣旨を踏まえて適切に指導してまいりたいと思います。

 次に、台所の設置についてでございますが、本市の場合、台所につきましては設置を義務付けておりませんが、火災予防条例により努力義務としております。

 次に、高齢者等の対応についてでございますが、現在のところ、ひとり暮らしの高齢者宅防火診断実施時に、住宅用火災警報器の重要性について理解を深めていただけるように説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、普及促進についてでございますが、住宅用火災警報器の必要性を市民の皆様にご理解いただくことが何よりも重要なことであると考えておりますので、平成17年11月1日号の市広報紙に大きく掲載するとともに、市内要所にポスター掲示もしたところであります。今後も市広報紙、ホームページ及び各種消防行事・各種イベント等あらゆる機会をとらえ、きめ細かく継続的に市民の方々に、住宅用警報器の必要性を理解していただけるよう、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食育推進についてお答えいたします。

 食育推進計画についてでございますが、平成17年6月に食育基本法が制定され、国では平成18年3月31日に開催された食育推進会議において、食育推進基本計画が決定されました。

 その計画を受け、県は平成18年度末までに計画を策定すると聞いておりますので、その後、本市におきましても国・県の計画を基本として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 キャリア教育についてでございますが、キャリア教育とは、平成11年12月中央教育審議会答申において、「望ましい職業観・勤労観及び職業に対する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」と定義されております。

 このことを具現化するために、富里市においては、昨年度、経済産業省委託事業の地域自立・民間活用型キャリア教育プロジェクトの指定を受け、根木名小学校、富里北中学校、富里高校が企業やNPOと連携してキャリア教育を実践いたしました。

 また、この事業は継続して行われており、本年度は日吉台小学校、富里南中学校において指定を受けたところであり、過日、日吉台小学校はその授業を実施したところでございます。

 また、本市は今年度から文部科学省のキャリア・スタート・ウィーク事業の指定を受け、全中学校において連続5日間以上の職業体験を目指しております。実施については、現在、職場体験の受入事業所の確保のため、富里市及び近隣の市町村の企業や各事業所の皆様に多大なるご協力をいただきながら準備を進めているところでございます。

 次に、食育の推進についてお答えいたします。

 学校における食育については、学校教育活動全体を通した食に関する指導の充実、学校給食の充実などによりその推進を図っているところであります。

 次に、生活リズムの向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今、子供たちの基本的生活習慣の乱れについては、様々なところで取り上げられています。このことについて、富里市学校教育研究会の養護教諭部会が昨年度行いました実態調査によりますと、本市におきましても、朝食の欠食や睡眠時間が不十分であると思われる児童・生徒の割合は決して低くはなく、更に学年が進むにつれてその割合は高くなる傾向が見られるとのことでした。こうした実態を踏まえ、「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動について本市といたしましてもその趣旨に賛同し、積極的に取り組み、子供たちの正しい生活リズムを地域全体ではぐくむ社会をつくることができるように努めていく考えでございます。

 次に、栄養教諭による指導体制の充実についてでございますが、ご存じのとおり、栄養教諭制度は平成17年4月よりスタートしました。県では、食に関する推進地域を中心に栄養教諭を配置し、その成果及び地域の状況を踏まえつつ、今後の定着・拡充に努めるものと思われます。栄養等に関する指導体制の充実については、給食センターにおいて、食に関する指導の学習活動を支援するため、学校からの要請にこたえて学校栄養職員を派遣しております。栄養指導を含む食に関する指導の充実が求められている状況をかんがみ、学校からの要請にできるだけこたえ、食に関する指導体制づくりを推進していきたいと考えております。

 次に、学校給食の充実についてでございますが、富里市は、文部科学省より平成17年度において安全かつ安心な学校給食推進事業の研究指定を受け、地産地消の推進を初め、地場産品流通ネットワークシステムの確立、富里の食材を利用したふるさと献立の公募、あるいは農協や農家の方々が学校に出向いて授業を行う取組などを行いました。給食時間における学校栄養職員による指導の実施も含めまして、これらの実態を踏まえて、学校給食を通して一層充実した食に関する指導を行ってまいります。

 次に、食に関する体験活動についてでございますが、昨年度は富里産の食材を利用した体験調理学習を小学校2校で合計4回実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁ありがとうございました。

 いろいろ3点についてもう少し聞きたい点がありますので、再質問いたします。

 ジョブカフェちばにつきましては、若者をどのように自立させていくかと、全国のモデル地域に設定された各県の取組というのがいろいろ出ておりまして、例えばジョブカフェやまぐちでは、カウンセリングのレベルアップに力を入れて、相談者の幅広い視点から対応できるようにしてある。また、石川県ではイベントを主に活発に行ったり、青森ではカウンセラーの学校派遣や地域企業の訪問を行ったりしている。このジョブカフェちばでは、欧米のプログラムをアレンジしたサービスを導入して、2週間で内定を獲得するような目標を決めて、特にグループによる就職活動を推進するなど、非常に各県が様々な取組をされていると。

 その中で、このジョブカフェの利用者の満足度調査というのを経済産業省で行ったんですけども、多くの人が特に役立ったサービスというのはカウンセリングとしていて、就職に迷った人は、就職したいという意思を持つようになった。就職をまた前向きに考えるようにもなったと。こういう若者の意識を変えるというのはカウンセリングが非常に大きく役立っていると。

 そこで、昨年70名、また市内では50名の参加があったというんですけれども、そのうちの就職についた人は何人ぐらいいるでしょうか。先に、就職についた人は数字としてデータを押さえているでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 昨年度実施したジョブカフェでの就職結果ですけども、市内在住の方で11名就職が決まっております。これは県から聞いた情報でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 今年度もぜひやっていただきたいなと思うんですけども、このジョブカフェというのは地域の課題に合うように、各県、各地域が競い合いではないんですね。労働政策を地域密着型で展開するという取組ですので、ぜひ成功させていただきたいんですけども、この若者を支援するための政府が2004年度からスタートした総合的な対策の若者自立挑戦プランでありますけども、この2006年度で終了するわけですけども、今年度についての予定はどのようになっているんでしょうか。ジョブカフェちばをもう一度富里としてやる予定があるのかどうかお願いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今年度につきましても、県の方にお願いをいたしました。今年度につきましては、3回実施していただけるという形になっております。予定といたしましては、11月に1回、1月に1回、2月に1回ということで今予定の方をしております。これについては市広報又はエリート情報で周知を図っていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 対象については富里、成田、八街、印西、酒々井、山武、芝山、栄町、下総、大栄は合併しましたけども、多古、印旛村、本埜村というように幅広い範囲で、昨年同様にやるのか、もう少し絞った方がいいのかなというように思いますけれども、対象範囲についてはどの辺を対象とするのか。それと、目標は何人ぐらい。昨年度は1回のセミナーで定員20名というようにありましたけども、何人ぐらい目標にしているのか、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 対象範囲は広域的という考えでおります。ですから、市内に限らず周辺地域もあわせて周知を図っていきたいというように思っております。

 募集人員ということですけれども、部門的には2部門ありまして、セミナー形式と個別相談ということで、セミナーについては定員が20名、個別相談については8名という形で今予定しています。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ぜひこれを成功させていただきたい、また、若者についてもアクションプランの改訂版がことし1月に出たわけですけども、特にフリーター・ニート対策について重点が置かれておりまして、国と地方、行政と産業界、教育界がより密着な連帯によった人材育成の推進など、きめ細かな連帯、連携ですね、連携政策が盛り込まれているんですけども、その改訂版のアクションプランの中には、フリーターを20万人から5万人プラスして25万人の常用の雇用化を目標にしていたり、ニート対策の強化、体系的なキャリア教育の推進などが掲げられておりますけども、非常に難しいと感じるのは、このニート・フリーター対策なんですけども、本当に実効性がある政策になり得るかどうかは非常に難しいと思うんですけども、私は、未然に防ぐのが本当の政策ではないかと思うんですけども、つまり、ニートの問題を雇用ではなくて、やはり教育問題として考えざるを得ないのではないかと思うんですけども、このニート・フリーターを未然に防ぐ点では、教育分野で政策的な展開を更につけることが大事かと思うんですけども、やはりこれは教育改革の問題ではないかと思うんですけども、この点について考えがあればお願いします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 議員ご指摘のように、教育関係の中では、やはり中学生を対象にそういう問題に取り組んでいるところでございまして、今年度におきましては、文部科学省の方の指定を受けまして、市内全中学校を対象に職場体験という形でキャリア・スタート・ウィークという地域の指定を受けまして、これは5日間でございますけれども、それを実施していこうということで今現在取り組んでおります。

 地元の企業、商工会、それから近隣市町村の企業の方々にご協力をいただいて、今現在、秋ごろに体験学習できるよう、今準備に入っているところでございますので、今後もそういう形で教育の現場での子供たちへの職業意識というものを高めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 次に、住宅用火災警報器の方に移りますけども、昨年11月の広報によりますと、新築住宅、ちょっと誤解する部分もあるんですけども、18年の、この6月1日から設置義務となりましたけども、新築住宅、6月1日からの登録新築の住宅か、それとも6月1日から工事着工の住宅なのか、この点よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 新築住宅につきましては、平成18年6月1日以降着工分の新築住宅ということで、これは火災条例の中の経過措置の中で明記してございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 昨年というか、本当に近年、住宅火災による死者が非常に増加傾向にあると。広報の方でも年間1,000人を超えているというようにありますけども、そのうち6割が65歳以上の高齢者と言われていますけども、富里市の実態というのが出ていませんけども、住宅火災の件数、死者数、火災の原因、この辺はどのようになっていますか。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 市内の火災情報でございますけども、1月1日から12月31日までの1年間の累計でございますけども、平成15年におきまして40件、この中で建物火災が18件、林野2件、車両5件、その他火災が15件、16年におきましては41件、建物が18件、林野4件、車両2件、その他17件、17年におきましては33件、建物が11件、林野3件、車両7件、その他12件でございます。

 また、死亡者でございますけども、15年におきまして住宅火災、寝室におきまして1名、それと屋外におきまして1名、16年度におきましては住宅火災の寝室で1名、これは事故でございます。あともう一名、住宅で1名ということで、2名の方がお亡くなりになっております。17年におきましては死亡者はゼロです。

 出火原因でございますけども、16年の状況で41件火災が発生したわけですけども、その中でたき火が10件、火遊びが6件、コンロ4件。コンロが大体台所関係だと思われます。そのほか放火、これは疑いも含めまして2件、その他、これは電気のコンセントであるとか車両火災で最近はオーディオ関係を自分で組む方がおりますので、そこからの出火、そのようなものを含めて9件、不明が10件。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) やはり火災については住宅もかなり多いかなと思うんですけども、この火災警報器は国産のもので、6,000円から約1万2,000円と言われていますけども、設置についてですが、広報等にもありますけども、住宅2階についても、また平屋についても違いますけども、当然1台ではないわけですよね。これを複数台の設置となると、市民に対する負担増になるのではないかというように思うんですけども、市の条例も努力義務であって、設置が間に合わない場合の罰則規定についてはどのような考えか。また最低でも何個ぐらい必要と考えているのか、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 罰則規定でございますけども、罰則規定はございません。

 各経費関係でございますけども、平成18年4月30日現在の富里の人口が5万1,439人、世帯数が1万9,159人、そうしますと、大体1世帯当たり2.6人が平均的な家族状況になります。それから勘案しますと、大体寝室関係においては1個から2個程度、それと子供部屋の寝室ですね、子供部屋で寝室も兼用されてると思いますが、それで1個から2個程度、それと2階建てと想定した場合に階段に1個と。そうしますと、大体3個から5個程度が必要になろうかと思います。それで、大体1個当たりの単価ですけども、今ここに持っている、これが火災警報器のものでございますけども、この価格で大体6,800円いたします。最低でも大体このNSマーク付きということになりますと5,000円から1万円くらいはかかるということを想定しますと、大体1万5,000円から5万円程度かかるんじゃなかろうかと想定されます。ただ、これにつきましては、電池式と家庭用の電気からとるやつもありますけども、家庭のコンセントからとる場合には電気工事が別にかかりますので、その分についてはまた経費がかかろうかと思います。今金額的にお示ししたというのは、あくまでもバッテリー式、電池式の価格でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 当然、既存の住宅については2008年6月1日からでありますけども、早い人ではもう設置をしている方もいますし、この6月1日着工からの義務づけかもしれませんけども、高齢者の負担軽減についてどのようなお考えか。また、高齢者の住宅に設置した場合、バッテリー式というようにありましたけども、実際に稼働するかどうかという点検、又はバッテリー、電池の交換と、高齢者一人でできるのかどうか、これはその場合にメンテナンスについてはどのようなお考えか、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 高齢者の警報器の負担関係につきまして、新規の補助施策については現在考えはございません。

 それとメンテの関係でございますけども、この火災警報器の電池の寿命が10年とされております。それと、この機械自体の寿命も約10年くらいということにされておりますので、1回設置すればほとんどメンテについては必要ないものと思っております。また、これにつきましては、やはり市内の事業者関係の中にも取り付けであるとかメンテ関係をやってもいいよという事業者もおりますので、そちらでメンテの方は実施をしたいというようなことを考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 高齢者関係についてのサービスでございますが、従来より高齢者福祉サービス事業実施要綱によりまして、日常生活給付事業というのがございます。その中で火災警報器が可能でございまして、対象者といたしましては、市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らしの方が対象になっておりまして、この方につきましては、この事業によりまして設置可能となっております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 最後に、食育についてですけども、食育推進基本計画は、食育を国民運動として推進するための具体的な数値目標を示しているんですね。特に、今年度から2010年度までの5年間での達成を目指すものだと。特に、9項目ありますけども、その中の3つを絞りますと、食育に関心を持っている人を9割に増やす。朝食を抜く小学生をゼロに。20代、30代は15パーセント以下に減らすと。学校給食への地元食材の使用割合を30パーセント以上に増やすと、こういうようにありますけども、現在の市内の状況について、昨年度実施されたというんですけども、市内の食育に関する関心を持っている人、小学生をゼロに、現在どのようになっているのか、それと地元割合、使用割合30パーセント目標がありますけども、現在の使用の割合はそれぞれどのようになっていますか。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 朝食を食べない子供という昨年の調査の結果でございますけれども、全く食べない、時々食べるというのを入れますと、昨年の17年10月に調査したものでございますけれども、小学校2年生、4年生、6年生、それから中学2年生を対象にしております。小学校2年生では、先ほど言いました時々食べるを入れて全く食べない子供は8.7パーセントでございます。小学校4年生では13.1パーセント、小学校6年生では15.2パーセント、中学校2年生では17.4パーセント、高学年に従って朝食をとらない子供が比率として上がっているという状況でございます。

 それから、学校給食センターの地元食材の割合でございますが、現在26.4パーセントでございます。

 そのほかの方は、私の方では答弁できませんので、ほかでお願いします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 国・県の動向を見て基本計画というのを18年度中に作成を受けた後に富里市としても計画目標を立てることと、先ほども答弁ありましたけども、この実態の把握を受けた上で、これを5年間のうちにゼロ、それも教育長いろいろなところでこういうように国民運動というチラシを配布していまして、どんどんPRをしなけれはいけないと思うんですけども、子供の生活リズムの向上について、早寝・早起き・朝食、またあいさつ、朝の読書運動など子供の望ましい基本的な生活習慣づくりを進める新規事業、子供生活リズム向上プロジェクトというのも今年度つくられておりますけども、富里市の、先ほど子供の食生活の状況を、どのようになっているというのは先ほどありましたけども、この後ろにある調査結果というのが富里市の調査の結果なのか、それともこれは国全体的な調査なのか、ここら辺お願いします。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 今、ご質問がありました資料というのは、これ、実はこれ、全国の状況でございまして、社団法人日本PTA全国協議会の方が全国の状況、それで全国に対する呼びかけという形で広報用として配っているものでございます。それぞれデータ的には全国調査というようなことで文部科学省の委託調査でありましたり、いろいろな全国を対象とした調査の結果ということでご理解いただいたところです。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) やはり富里市の実態をデータとして載せて、これを朝食を抜く子をゼロに持っていくんだというPRも必要ではないかと思うんですけども、学校で更に食育を推進するため、家庭への効果的な働きかけとして調査も必要かと思うんですけども、このほかにこういうチラシのほかに、どのような周知を行うのか、保護者に対しても重要性、どんなように注意を行っていく考えがあるのか、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今現在、各家庭に子供を通じて食育の観点から生活リズム等の問題を広報として取り扱っているのは学校保健だよりとか、給食センターの方で毎月献立表をつくる中で、各家庭に食育に関する重要性というものを子供を通じて対応しているという状況でございます。それから、各学校の家庭教育学級の中で子供の栄養と食生活についてということで家庭教育学級の中で議論をしていて、指導しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 栄養教諭の学校内における指導にとどまらず、この栄養教諭というのは非常に重要な役目がありまして、指導とか保護者への助言、また、地域社会や関係機関と地域との食育について連携を図ることが非常に地域の食育向上のために中核となって大きな役割を果たすことが期待されているわけですけども、栄養教諭の配置についての考えですけども、もちろん公立の小・中学校の栄養教諭は県費負担ということで、県の負担の教職員でありますから、県教育委員会の判断によると思いますけども、この全校配置といいますか、栄養教諭の配置についてと、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむために食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てる食育を国民運動として推進するという、こういう基本法の趣旨がありますので、その点ぜひともこの配置について要望等、また働きかけをぜひ行っていただきたいと思いますけども、この配置についてのお考えをお願いします。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 栄養教諭の配置についてでございますけども、まず、17年度の配置状況としましては、千葉県は全くありませんでした、ゼロでございます。今年度、18年度につきましては、千葉県下5名配置されておりまして、内訳は千葉市1名、県立の養護学校1名、市町村につきましては東葛飾が1名、葛南が1名、北総が1名。北総については佐倉の方に配置されております。したがって、本市においては本年度栄養教諭の配置はございませんでした。

 今後、文部科学省の方も食育の重要性から栄養教諭の配置については恐らく充実をしていくだろうと思っておりますけども、本市としましても、できるだけ配置がなされるように積極的に県、それから国に対していろいろな要望活動を行っていきたいというように思っています。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 午後1時まで休憩します。

            午前11時43分 休憩

          …………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 青と緑の会の中野信二です。一般質問を行います。

 5点についてお尋ねしたいと思います。

(1)防犯対策の強化について

 ?市所有の青色回転灯を装備した自動車の今後の活用計画について具体的に説明してください。

 ?同自動車の自主防犯組織等での利用の可能性についてご説明ください。

 ?県の「千葉県みんなのちからで行う防犯活動支援事業補助金」の活用計画についてお尋ねします。

(2)日吉台調整池整備計画について

 ?日吉台調整池、通称六工区の整備計画、その中の住民関連施設の運動場、多目的広場等を含む整備計画の内容及び今後のスケジュールを明らかにしてください。

 ?住民関連施設の設置計画はどのような経緯を経て決められたのでしょうか。その経緯についてお尋ねします。

 ?所要資金、調達方法等についてお尋ねします。

(3)入札制度改革について

 当市の入札制度及び入札結果について、これまでも一般質問を行ってきましたが、今回は、苗木等の管理や除草等の造園業者の入札、落札に絞ってご質問します。

 ?平成15年度以降、入札不調、再入札等はどの程度起きているのでしょうか。年度別にお示しください。

 ?入札不調、再入札等の多発している原因は何だと理解しておりますか。

 ?落札率が14年度以降高まる傾向にあり、かつ、極めて高い状態にありますが、改善策を検討しているでしょうか。

 ?植木等の管理や除草等の予定価格はどのようにして決めているのでしょうか。

 ?インターネットによる落札結果の公表内容を改善し、予定価格、参加者数、再入札の有無等を追加すべきではないでしょうか。ご検討をお願いします。

(4)新清掃工場の建設・運営等について

 ?機種選定結果と当市最終処分場建設計画への影響。

 ?環境影響調査(環境アセスメント)の進捗状況はどうなっていますでしょうか。

 ?新清掃工場の建設・運営等で今までに両市で検討された事項及びその中で了解・合意に達した事項はどのようなものがあるでしょうか。

 ?当市独自の課題と現在までの検討結果について。具体的には、ごみの持ち込み問題、ごみの輸送問題等でございます。

(5)外国人市民に対する行政サービスについて

 当市の外国人市民は、昨年末現在47か国、724世帯、1,568人、きょう現在1,601人です。全人口の3パーセント強を占めており、県内では人口比では高い位置にあります。

 このような状況にある当市の外国人市民に対する行政サービスがどのように行われているかをお尋ねします。

 ?当市の外国人市民の生活実態(職業、所得、住宅等)はどのようになっているでしょうか。

 ?外国人市民が持つニーズの把握をどのようにして行い、行政サービスに反映させているのでしょうか。

 ?外国人市民の日常生活をサポートするために行っている行政サービスの内容(言葉の問題、知識の問題、情報提供等)についてお尋ねします。

 ?医療、介護、年金、教育等の各分野で外国人市民が受けられる行政サービスの内容と、それに対する当市の対応はどのようになっているでしょうか。

 ?外国人市民の日常生活をサポートするための行政組織はどうあるべきと考えておりますか。

 以上、5項目についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。

 ちょっと読み違えがあったようですので、訂正させていただきます。

 入札制度のところですが、「樹木」というところを「苗木」と申し上げたようですので、「樹木」に訂正させていただきます。2か所ありますが、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、市所有の青色回転灯を装備した自動車の今後の活用計画でございますが、教育委員会とも協力して、特に小学生の下校時間帯にパトロールを行っていきたいと考えています。

 また、地域の防犯活動推進のため貸与に関する要綱を制定し、自主防犯組織等へ貸し出しをしていきたいと考えています。

 次に、同自動車の自主防犯組織等での利用の可能性についてでございますが、富里市生活安全パトロール車の貸出に関する要綱に基づき、利用していただきたいと考えていますが、一部、運用上の制約があることから、他市町村の状況を踏まえ、有効利用していただけるよう運用方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、県の「千葉県みんなのちからで行う防犯活動支援事業補助金」の活用計画についてでございますが、当補助事業は防犯意識啓発事業における広報紙印刷費や、犯罪防止のパトロール活動事業における資機材購入費等を対象事業としており、平成17年度から平成19年度までの事業で、1市町村1回を限度とし、補助率が3分の1で、限度額が250万円であります。当市といたしましても予算面や事業内容等を踏まえ、19年度の活用を検討していきたいと考えております。

 次に、日吉台調整池の整備計画についてでございますが、調整池につきましては、平成16年度に整備に着手し、平成18年度の完成を目途としております。その他の多目的広場などの住民関連施設につきましては、平成12年3月に設置した課長職の職員で構成する日吉台上流調整池等土地利用検討委員会による検討を経た素案的な意味合いの計画はございますが、財源調達の問題を含めて具体的な事業化には至っていないのが現状でございます。

 次に、入札制度の改革に関する質問の、樹木管理や除草等の造園業者の平成15年度以降の再度入札及び入札不調の状況等でございますが、平成15年度は入札件数が12件中、再度入札した件数が7件で、うち4件が不調となっております。平成16年度は入札件数が11件中、再度入札した件数が7件で、うち4件が不調となっております。平成17年度は入札件数が8件中、再度入札した件数が5件で、うち3件が不調となっております。

 なお、入札不調となったものについては、最低入札者から見積書の徴収をし、随意契約により相手方を決定しております。

 次に、再度入札及び入札不調の原因は何かというご質問ですが、工事以外の入札は予定価格の事前公表は行っておりませんので、市で定めた予定価格と、入札者が積算した入札価格との開きがあったことが原因と考えております。

 次に、落札率が高い状況にあることについて、改善策を検討しているのかというご質問でございますが、これら委託業者の内容については、労務費の占める割合が高いという性質であることから、落札率が結果的に高かった原因の一つではないかと思われます。いずれも適正に行われた入札結果であると判断しております。

 なお、今後はすべての入札において予定価格の事前公表を実施し、入札回数を1回とする制度を検討したいと考えております。

 次に、予定価格はどのように決めているかという質問ですが、設計書及び設計金額に基づき決定しております。

 インターネットによる入札結果の公表内容の範囲を改善すべきではというご質問についてですが、現在も開札調書等の公表は行っているところでありますが、市のホームページでも閲覧できるよう、公表の範囲を拡大してまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場の建設・運営等についてでございますが、機種選定委員会の経過につきましては、これまで全員協議会において詳細にご報告申し上げてきたところでございます。機種選定結果と当市最終処分場建設計画への影響につきましては、昨年度より機種選定委員会において6機種を選定対象として検討を重ねてまいりました。間もなく選定結果につきまして提言がなされる予定でございますが、選定対象としてまいりました機種は、いずれも灰溶融機能を備えている、もしくは灰溶融炉を併設するものであり、当市最終処分場は当然これらの方式を想定して計画しております。

 環境影響評価の進捗状況につきましては、平成17年12月28日に千葉県知事へ事業計画概要書を送付し、平成18年1月24日から3月9日まで縦覧を行いました。また、平成18年2月17日から千葉県知事及び関係市町の長へ環境影響方法書を送付し、3月10日から4月10日まで縦覧を行いました。今後は、環境影響方法書に対して、千葉県知事より意見をいただき、調査、予測及び評価を行ってまいります。

 なお、環境影響評価に関する手続は、平成20年度まで行う予定であります。

 新清掃工場の建設・運営等で今までに両市の検討された事項及び了解・合意に達した事項につきましては、既にご報告させていただいております「成田市・富里市の新たな一般廃棄物焼却施設の整備及び運営管理に係る基本協定書」に記載されているとおりでございます。

 なお、再度申し上げますと、共同事業の範囲、新清掃工場の建設場所、処理する廃棄物、完成目標年度、共同事業に要する経費の負担割合等が合意事項でございます。

 当市独自の課題と現在までの検討結果につきましては、新清掃工場が成田市に立地することによる収集運搬体制や自己搬入の対応等の現在想定しております課題を含めまして、今年度予定しております循環型社会形成推進地域計画等策定業務の中で、整備及び十分な検討を行ってまいります。

 次に、外国人市民に対する行政サービスについてお答えします。

 まず、外国人市民の生活実態について及び外国人市民のニーズの把握をどのようにして行い、行政サービスに反映させているかについてでございますが、外国人市民の生活実態やニーズの把握について、市独自の調査等は特に実施しておらず、把握に至っていないのが現状でございます。

 次に、外国人市民の日常生活をサポートするために行っている行政サービスの内容でございますが、外国人の日常生活に必要な情報の提供を目的に、外国人向けのガイドブックを作成しています。現在のところ、英語版とポルトガル語版、スペイン語版、ハングル語版の4種類を作成し、市民課窓口で配布しているところです。

 また、市の国際交流を推進していただいております富里国際交流協会では、外国人のための日本語教室の開催や市内案内地図などを作成し、外国人への支援をしていただいております。

 今後、外国人市民の一層の支援充実に向け、相談窓口の設置や情報提供の充実等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療・介護・年金・教育等の分野で外国人市民が受けられる行政サービスの内容と当市の対応についてのご質問でございますが、まず医療につきましては、外国人登録を行い、在留期間が1年以上ある方、1年未満であっても厚生労働大臣が定める在留資格に応じた資料により、在留期間の始期から起算して1年以上滞在すると認められる外国人の方につきましては、国民健康保険の被保険者の適用を受けることができます。

 また、介護保険につきましても外国人の方について国民健康保険と同様に外国人登録、1年以上の在留期間、年齢要件等に該当する場合は、被保険者として適用できることになっております。

 したがいまして、被保険者として格差が生じることなく、介護が必要な状態になった場合には、各種の介護サービスが利用できることになります。

 また、国民年金は、原則として日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が、国籍に関係なく加入することとなっており、外国人の方も、日本に住んでいる間は公的年金に加入することとなります。

 当市の対応としましては、国民年金については、英語、中国語を初めとする8か国語対応のパンフレットにより周知しているところです。

 次に、行政組織のあり方についてでございますが、実態に即した行政運営が必要と考えており、今年度、主管課である企画課内の組織を再編し、国際交流のあり方や外国人市民の支援について、富里国際交流協会との役割分担を含め協議を重ねているところです。

 今後も、時代のニーズを的確にとらえ、迅速に対応できる組織体制の充実に努めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 外国人市民の子供が当市の小・中学校に入学や編入を希望した場合は、日本の子供たちと同様に扱っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。

 1番目の防犯対策の強化についてでございます。

 当市は、前から住民の自主組織から青色回転灯をつけた自動車、通称青パトというんでしょうかね、そういうものの利用を希望されていたと思うんですけども、やっと今回2台ついた。行政として整備したということなんですが、現在、県警の調べによりますと、県内には約150台の青パトがいます。そのうち50台が行政で100台が民間というんですかね、NPOであったりそういうところが活用しているという状況になっています。

 今の回答では、行政としては小学生の退校時にパトロールとして使うということと、要綱をつくってやるということなんですけども、市として考えているのは、小学生の退校時の利用だけなんでしょうか、それ以外に自主パトロール隊がきちんと使えるまで、その間はどのように対応しているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 青色回転灯のパトロール車について、現在1台できておりまして、1台は市が所有しているわけでございますけれども、所有は2台とも市で、1台は貸出要綱をつくって貸し出しをしていきたいと考えております。

 現在、夜間使えないということが一つネックになっておりまして、これにつきましては、市といたしましても、流山市等で行っているような委嘱制度、そういうものも取り入れると住民も使えるというようなことがあるようでございますので、その辺も十分調査した上で、できるだけ早い時期に地域のパトロール隊等が使えるようなことを考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今検討しているということなんですけども、そういう検討が終わって、自主パトロール隊等に貸し出しができるまでの間はどうするんでしょうかという質問をしたつもりなんですけども、結局、昼間の短い時間帯だけ使って、あとは一般車として使っていくのかということです。もう少し、市として活用できないのかということです。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 貸し出しができるまでの間は、では、どうするかということにつきましては、毎回というわけにはいかないかもしれませんけれども、市の職員が運転をすれば活用できますので、事前にその計画を立てていただければ、できる限りで協力をしていきたいというようには考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そうすると、夜間に使うことが、青パトは非常に効果があると言われているわけですから、その要綱をつくって貸し出しができるようになるまでは、自主パトロール隊にかわって、夜間、行政というか市がやるという考えはないんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) そのことにつきましては、今申し上げましたように、時期がわかれば、市の職員が出て運転をして協力をしていきたい。市独自でやるのかということであれば、今のところそういう計画は立ててはいないんですが、市の職員が独自で回るだけでもよろしいということであるならば、そのようなことも検討してまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 要綱をつくって貸し出すというお話ですけども、いつまでにその要綱ができて、いつになったら貸し出しが可能になるのか、その時期を明示していただきたいと思うんですけども。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 既に要綱はできておりますので、あと市の職員とか、あるいは地域の方々も使えるようなことを今進めているところ、研究しているところでございますので、また具体的には詰めさせていただければ、そのときに出られるような形をとっていきたいというように考えています。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 非常に残念に思うんですね。この問題は、特に青パトの問題というのは、富里市というのは、先ほど言いましたように26番目に県警のいろいろな許可をとったということで、決して早い方じゃないんですよね。かつ、いろいろな自治体では、自主パトロール隊に委嘱するとかいろいろ形式はあると思いますけれども、使っているわけですね、既に。そういう事例がたくさんあるのに、これからというのはちょっと遅過ぎるんじゃないの、というのは私の感じですね。

 それから、自主パトロール隊にしても、早く使いたいわけですよ。だから、一刻も早くやれるようにしていただきたいと思うんですね。かつ、ちょっと苦言を呈するようになりますけども、一般質問や何かの回答を見ますと、今後検討しますという回答が多くて、いつまでにやるかというのがないんですよね、多いんですよ。今回も目の前にあるわけですから、例えば9月末までにやりますとか、8月末までにやりますとか、そういう具体的なものの時期を明示していただきたいというのがいいんじゃないかなと、要望したいと思うんですね。でないと、いつまでたっても、それを使ってやろうとするパトロール隊は計画ができないわけですよ、はっきり言えば。ですから、いついつまでにやりますよ、使えますよ、だから、今後のパトロール計画もこういう前提でやってくださいよとか、そういうことが言えると思うんですけども、いつだったら使えるかわからなければ、パトロール隊も計画ができないんですよ。ですから、ちょっと厳しいようですけども、いついつまでには絶対使えますよという、そういう回答をいただきたいなと私は思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) そのことにつきましては、先ほども申し上げましたが、既に、計画を立てていただければ、今、市の職員、青色の回転灯をつけた車を運転できるのが2名おります。講習を受けなければできませんので。その2名で協力をさせていただくということでございますので、計画を立てていただければ、早速にでも協力をさせていただきたい、そのように考えています。ただ、人数が少ないものですから、早目に計画を立てていただいてローテーションを組まないと、毎回というわけにもいかない場合も出てくるかもしれませんので、そういう意味で先ほど申し上げたわけでございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 部長の言うことはわかるんですけども、使う方から見ると、使う方からの立場も考えてほしいと思うんですよ、はっきり言いますと。その間全部市の方でやりますよと、それから今後もやっていきますよというならいいですけども、結局、少なくとも1台は貸すと言っているわけですから、その1台分については住民組織がやるわけですよね。ですから、住民組織が使いやすいようにするのが行政側の援助だったと思うんです。ですから、パトロール隊というんですかね、住民組織と行政が一体になって、その中でいろいろなものを詰めていけばいいんじゃないかなと。行政はここですよだけではなかなかうまくいかないんじゃないかなと思いますけども、そういう両者間のコミュニケーションをきちんとやって、できるだけ早くというか、私から言わせれば数カ月なんて言わないで、今月末とか7月末とか、そういうときに使わせていただくのが一番いいんじゃないかなと思っていますけれども、その辺を詰めていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) せっかく用意した車でございますので、早く活用するようなことを望んでおりますので、十分に進めてまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 防犯対策の3番目の事業補助金の件なんですけれども、これも17年度から19年度までの3年間という期限的な補助金なんですね。ですから、既に使っているところはたくさんあるわけですから、富里市も1回限りの補助金ですから、十二分に検討して、かつ市で使うものもあるかもしれませんけども、自主パトロール隊という住民組織に使うものもたくさんあると思いますので、その辺はそういう組織と詰める必要があるかと思うんですけれども、そういう計画、補助金の活用をどのようにするかという点で住民組織と検討する場を設けるとか、そういうことは考えておるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 その事業といいますのは、3分の1が補助金ということでございまして、防犯の意識の啓発事業であるとか、あるいは防犯・防止のパトロールの活動事業であるとか、犯罪防止の地域づくりの事業であるとか、あるいは子供を守るための事業というようなことで、いろいろメニューがございます。このもののうち、どういうものが活用できるのかということもこれから十分協議をさせていただいて、19年度でその事業を取り組めたらというように考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 防犯対策の方は、最後はお願いというか要望して終わりにしたいと思うんですけれども、こういう補助金や何かも17年度から使えるようになっていたわけですから、そういう補助金がどのようなものがあって、どのように使えるのかということの把握を迅速に行って、二重投資したり、二重に物品を買ったりしないように、できるだけうまく使っていくようにしていただきなと思います。どうもちょっと、この補助金についても対応が遅かったんじゃないかなと感じますので、その辺は迅速に行うように要望して、防犯対策については終わります。

 2番目の日吉台調整池の整備計画についてお尋ねしたいと思うんですが、新木戸の区画整理事業もかなり進んで、調整池の整備の段階に入ってきたという感じなんですけれども、先ほどの説明では、調整池としては今年度完成をめどにということになっておりますが、多目的な住民が使う施設については、素案はつくりましたよ、具体化はしていませんよと、こういう回答だったんですけれども、日吉台地区には残念ながら運動広場、運動場はありません。皆さんこれに期待しているわけですね。そういうものがないと、これから介護の予防も含めて、健康を維持していく運動というものがなかなかしにくい団地になっているわけですから、早急に皆さんが期待しているわけですけども、今後どのようにこの整備を、調整池本来じゃなくて、多目的用途の方をしていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) この件に関しましては、財政的に非常に難しい面もあろうかと思いますが、多目的施設としての整備が可能かどうか等、整備手法について教育委員会、また関係部署と協議を検討した上で、実施計画への位置づけに向け、鋭意努力してまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 実施計画に向けというお話ですけども、具体的には、スケジュール的にはどういうことになるんでしょうか。スケジュール的にはどのようなタイミングで実施計画にのるというんですかね、のせていくんですかね。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 実施計画にのせていくにはということでございますが、これから関係課とも十分協議をしてまいりたいと考えています。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 先ほど、12年3月に庁内につくった検討委員会で素案がありますというお話だったと思うんですが、それからもう既に6年は経過しているわけですね。そうすると、その間、住民関係のそういう施設の検討というのはされてこなかったんでしょうか。それとも、検討はされて案みたいなのはあるけれども、資金的な面で今までできなかったんだということなのか、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 一応、素案的なところで止まっております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 非常に残念なんですけれども、素案までつくったのであれば、その先まで時間があったわけですから、その方が普通じゃないのかな。素案の段階で止まっていますというのは、やらない、やる気があるのかなという感じを受けてしまうんですけども、そうは言わずに、多くの住民が期待しているわけですから、少なくとも進んでほしいと思うんですね。それが最終的には実施計画まで持っていかないといけないということだと思うんですけども、では、実施計画までにあとどのくらいかかったらいくんですかね。時間的に。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) それについては即答はできないです。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 部長が即答できないと言っておりますので、市長はどのようにこの問題についてお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 12年度中に、いわゆる課長職にある職員で構成している皆さんがこれを書いたということでありますし、今までそのままになっていたというように私は認識をしております。これからまた、これを見直さなければ、恐らく計画には入れられないだろう、あのままでは入れられないだろうなというような図面の形ですので、それは検討を要することは当然なんですが、今実際にやる仕事が山積みしておりますので、それ以後になるというようには認識しておりますので、すぐにこれを実施計画とか、あるいはまた5年間の計画の中に入れるということは、ちょっと無理かなというように考えています。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 確認だけさせてください。

 今5か年という数字が出ましたけども、5か年以内には具体的な計画であるとか、そういうものにはなかなかいかないという、それ以降の話だということになるわけですね。

 日吉台でこういう問題が起きて、今も実現していない問題に、例として言うわけですからこれを言うわけじゃないんですけども、保育所の問題があるわけですね。すごく時間がたってもできないでいるわけです。これもまたそうなってしまうんじゃないかという懸念をするんですよ。先延ばし、先延ばし。だけど、それでいいのか、住民の健康とか生活に直結している施設だと思いますので、5年以内はないというのは非常に残念なんですけども、できるだけ早く実現するようにプライオリティーを上げてほしいなと思います。要望しておきます。

 3番目の入札の問題です。

 なぜ、私が樹木と除草との造園について取り上げたか、一つの典型例だと思いまして挙げているわけです。

 先ほどもご説明ありましたけども、15年から17年まで不調、再入札、すごく高い件数ですね。絶対の件数は少ないかもしれませんけども、その中に占める割合というのは非常に高いわけです。なぜ、そういうことが起きているんだろうか。

 調べてみますと、6社体制なんですね、1,000万円未満は6社以上となっているということで6社、それも毎回同じ業者です。1,000万円超えたときは2社加わって8社になっています、8社以上となっていますから。それは成田の業者が2社入っています。でも、落札しているのは全部6社の中の方々だけです。

 毎回同じ業者で入札に参加する。不調が多い。ほとんどの結果は一番安いところといっても、市が予定している予定価格で随意契約が結ばれている。要するに、極端なことを言えば、100パーセント比率でやっているということになってしまうわけですね。そういう状況を市としてどのように把握して、先ほど適正に行われているということでしたけども、本当に問題を感じないのかなと思うんです。それでいいのかな、どのように感じますかね、こういう状態を。入札の不調、再入札、予定価格で随意契約、決して正常な状態ではないと私は思いますけども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきます。

 非常に不調が多いというようなことでございますけれども、この樹木関係ということになりますと、資材を使う云々というよりも、人件費的な要素が非常に高いわけでございます。人件費といいますのは、そんなに節約できる部分ではないのかというように考えております。市といたしましても、十分その設計の中で、高いところで云々というわけにはまいりませんので、決められた範囲の中での部分で設計をしておりますので、業者の見積もりとなかなか合致してこないという部分があるのかと思います。

 また、6社というのにつきましては、現在市の中にある業者とかそういうものがそう数が多くない部分がございます。多くの数の業者がおれば、また違うことも可能かと思いますけれども、そのようなことが要因をしてこのようになっております。

 今後につきましては、もしその業者が増えるのであれば、またそのようなことも考慮しなければならないのかなというようには考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 入札というのは競争なんですよね。毎回同じ業者が競争する。しかも、数が少ないわけですから、できレースと言ったら悪いですけども、そんな感じになるのが、一般的にはですよ、一般的にはそういうことになってしまうんじゃないかと思うんですね。ですけども、造園業という形での登録業者というのは6社だけじゃないわけですね。市内は確かに登録業者8社です。ですけど、市外を入れれば何十社とあるわけですよね。そういう状況の中で、確かに6社以上となっていますから、6社でいけないということではないと思いますけども、競争というのは、数が多くなればなるほど競争性が出てくるわけでして、違う業者でやっているならともかく、同じ業者で毎回やるというのはどう見ても改善すべきことじゃないのかなと思います。

 時間が余りありませんのでいきますが、ぜひ、これは一つの典型例として申し上げているわけでして、造園業がどうのこうのというんじゃないんですね。造園業を見るとこういうことになっているよということで今後の当市の入札制度の、郵便制度を入れるという話も聞きましたけども、要するに、競争が働く入札制度を真剣に考えていただきたいと思います。

 要望して終わります。

 4番目の清掃工場の件です。

 私も何回か傍聴させていただきました。?の機種選定委員会という名前で選定結果がもうじき答申されるんだろうと思いますけども、今度選んだのは機種ではなくてプロセスというんですかね、方式を選んだんですね。一般的に機種選定委員会というから機種を選ぶのかなと思っていましたら、そうではなくて、何とか方式、何とか方式、4方式の中から選んだということであって、どうも言葉の使い方だけなのかもしれませんが、一般市民にはわかりにくかったかなと思います。

 もう一つは、第10回の選定委員会で、委員会としては最終結論を出したと思うんですけども、そのときもあいまいさがあったと思うんです。選ばれたガス化溶融、シャフト方式というものと、もう一つ、ガス化流動床が拮抗していたわけですけども、最終的には会長決裁でシャフト方式に決まったのかなと思いますけども、ほんのわずかの差だと思うんですね、選んだときの差が。なぜ、そういうことが起きたかというと、●、◯、▲、×、四つの印で各自委員は書きなさい。それを書いて出した。その数字が集計されてきたわけですけども、徹底していなくて、◎を二つ書いた人が3人もいたんですね。そのために選ばれた方は◎が10個、選ばれなかった流動床が7人、七つあったわけです。◎を一つにしなさいと、もしね、一つしかつけなかった人もいますけども、一つだけよと言われたらば、もしかすれば、流動床の方に変わったかもしれない、その可能性は十分あったわけですね。ですけども、その議論はなかなか詰まらなくて、会長の決裁で今の言われたシャフト方式に決まったということなんですね。

 ですから、私は流動床がいいと言っているわけじゃないんですね、決め方が後々悔いを残すようなことにならないかなという感じを持ったということを、ちょっとお話しさせていただきました。

 それから、最終処分場への影響なんですけども、どのプロセスも全部灰溶融がついているわけですから、その面ではみんな同じ影響だということだろうと思います。

 ただ、中身は、灰溶融した灰溶融のそのものが本当に皆さん、ほかのプロセスも同じなのかどうか。全く同じであれば全部同じだと思うんですけども、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 最終処分場の件でございますけども、当初より計画の段階から溶融残渣は入れるという話で最終処分場の方は計画されております。ただ今後、リサイクル率の問題が出てくるかなと思っています。そういったことでは、今後その辺を加味した中で考えていく必要性があるのかなというように思っておりますけども、現在の機種の選定の結果での影響は考えておりません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 余り時間がありませんので、その中の4番目の当市独自の問題ですね、ごみの搬入の問題、それからごみ輸送。現在、クリーンセンターに持っていっているものを新清掃工場へ持っていくことのごみ輸送です。

 前にも一般質問のときさせてもらいましたけども、成田市の場合はほとんど変わらないわけですね、現在と。ですけど、富里の場合には相当輸送距離が延びるわけです。ですから、今のごみ輸送体制を変えなければ対応できないと思うんですけども、そういう独自の問題については、いつごろまでに考えていくのか、どのようなことを考えているのか明らかにしていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 確かに、個人搬入が非常に多いので、この扱いについてはきちんと考えていかなければならないというように思っております。ただ、今ここでどうこうという形ではまだ結論付けしておりませんけども、中間処理施設が23年供用開始という形で進んでおりますので、それに問題にないような形で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 住民側からすると非常に心配なところですよ、はっきり言いまして。今まで持っていったものを向こうまで持っていくのか、すごく遠いね。それは率直な心配事なんですよね。そういう心配を、もう物事というのはある程度確定してきているわけですね、向こうに行くということは。ですから、そういうものは検討できるわけですから、できるだけ早くそういうものを示すべきじゃないのかな。

 もう一つは、ごみの輸送問題ですよ。これは当市にとってはすごくコストアップになるわけですから、それをどうやって乗り越えていくのかという検討は相当時間をかけないと、ごみ輸送の減量化も含めて考えることになるかと思うんですけども、相当広範囲の検討課題があるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういうものを、いつ、どういう組織でやるのか、いつごろまでにそういうめどをつけるのかという、スケジュールも含めて決めていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけども、具体的にどのようなスケジュールで、いつごろまでにそういう問題は決めていくんですよという、そういう大まかなものでもいいですが、計画というのはどうなっているでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今、一般廃棄物の処理計画の方を立てようという形で作業を進めておりますので、それが19年度までかかるわけですけども、そういった中で検討はしていきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 5番目の問題です。

 外国人の問題なんですけども、私も一般質問をするに当たっていろいろな資料をそろえようと思いましたけども、残念ながら、ほとんど富里市内にお住まいの外国人市民のデータというのは集まりませんでした。いただいたのは、市民課から年齢別の人口、それから国別の人口、世帯数、これだけはいただきました。こういうものをベースに考えてみたんですが、富里の行政として外国人に何かやろうとしても、その実態が把握できなければ、どんなことに行政上の課題があるのかとか、いろいろなことが見えてこないと思うんですけども、どうも実態調査をやった形跡は見当たらないんですけども、今後、行政の施策を考える上で、そういう実態調査、それはいろいろやり方はあると思いますけども、そういう、やる計画または予定があるのかどうか、まずお示しください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 実態調査の件についてでございますけれども、実態調査というのは現にどういう形がいいのかというのはまだ全然検討されておりません。また、現在までも行った経緯もございません。それにつきましては、今後いろいろと研究をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そういう実態調査とかそういうものというのは、待っていれば来るものじゃないんですね、こっちから向かっていかなければ絶対そういう情報はとれないものですよ。

 外国人が5万人規模の市町村に住んでいるところは富里だけじゃないんですよ、世の中見ればたくさんあります、日本の中を見れば。そういうところはちゃんと実態調査をやった上、どんな行政課題があるのかということを把握した上で、行政のやるべきものはこういうことだ。フレンドシップである交流協会のような組織があるのはこういうものだ、ちゃんと区分してやっているわけです。そういう努力をしない限りは、言葉も通じない外国人の実態というのは把握できないと思うんですね。まず実態ありき、その次に対策ありきだと思うんですよ。ですから、資料を集めようとしても、全くない、ほとんどないと思うんです。そういう状況の中では、ただ外国人は1,600人住んでいますよ。ただそれだけのことしか言えないんですよね。それではやっぱり、富里市民なわけですから、しかも1,600人もいるわけですから、そういうことをもう少し真剣に考えるべきじゃないかなと思いますし、ぜひその実態を把握して、行政としてやるべきことはこういうものだということを明確にするような努力を早急にやってほしいと思います。これは個人情報保護法の問題であるとかいろいろあるかもしれませんけども、外国人にとっても決してマイナスなことではないわけですから、ぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件につきましては、各市でもやっているところもあるというようなお話でございますので、その辺も十分調査した上で研究をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そういう結び的な回答になるんだろうと思うんですけども、もう外国人が富里に住んで何年になりますかね。相当の期間がたっているわけですよ。その間、行政は何をやってきたんですかね、非常に残念に思います。1,600人もいる。それは確かに千葉市は一番多いですよ、人口も多いわけですけども。ただ、人口比率から見れば、富里市は3パーセントを超えて率いるわけですから、そういう中で何もしてこなかったというのは、きついかもしれませんけど、行政の怠慢じゃなかったのかなと私は思います。もう少し外国人に対しても目を向けて、市民としてきちんとした行政をやっていただきたいと思うのと、国際化というのは、何も外に向けるだけじゃなくて、中の国際化、自治体の中の国際化というのもあるわけですから、そういう面からも、市長の言う国際化というものと決して矛盾することではないと思いますので、ぜひ早急にやっていただきたいなと、要望して終わります。



○議長(森田清市君) 次に、伊藤澄雄君。

          (伊藤澄雄君登壇)



◆(伊藤澄雄君) 一般質問を行います。

(1)根木名地区市道の雨水排水対策工事計画について

 富里消防署前の信号から入り、ファミリータウンを経て、こぶしの里入り口地先の市道01−005号線の道路排水対策工事と根木名新田地区の市道排水工事については、昨年12月の本会議の答弁で、「今後の排水対策については、流末整備を含め実施可能な排水対策に努めます」とのことでした。今でも降雨時にはひどい現状ですので、早急な対応策を要望します。

 その後の対応と進捗状況と取組についてお伺いします。

 ?関係地権者との交渉経過と進捗状況についての説明をしてください。

 ?今後の工事計画についてはどのような見通しですか。

(2)特色ある学校づくり推進事業について

 本年度から富里市教育委員会では、特色ある学校づくり推進事業として、市内の全小学校・中学校で学校長の裁量権を拡大して児童・生徒の教育の充実を図るとのことですが、具体的にはどのような学校経営が展開されるのかお伺いします。

 ?本年度の市内8小学校・3中学校における学校経営方針の具現化と取組について説明してください。

 ?この事業が児童・生徒にどう反映され、成果を期待していますか。

 ?特色ある学校づくり推進を展開するには、保護者や地域社会との連携と協力が大切かと思いますが、その方策はどのように考えていますか。

(3)児童の登下校における安全対策について

 最近、新聞やテレビで児童の登下校時における痛ましい事故が報道されています。市内の各小学校でもいろいろな対策を実施していることと思いますが、事故を未然に防止する対策の確立と指導の徹底、地域社会の協力が大切だと思いますので、次の点についてお伺いします。

 ?教育委員会としては、各学校への指導をどのようにしていますか。

 ?学校現場での事故防止対策はどうされていますか。現状を説明してください。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係の質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、こぶしの里入り口付近の市道排水工事についてでございますが、市道から流末となる水路までの排水ルートが確保できなかったものの、近隣地権者のご協力により暫定的に調整池を設置することが可能となりました。よって、市道から調整池までの排水管の敷設を近々実施できる段階となっております。

 次に、根木名新田地区の市道排水につきましては、現在、公共用地内での排水ルートで整備が図れるよう検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 特色ある学校づくり推進事業の趣旨ですが、校長の裁量権の拡大を図るものでございます。これは、学校において校長のリーダーシップのもと、創意ある教育計画を立案し、教職員が一丸となって取り組むことにより、学校の自主性・自律性を図り、地域や保護者から信頼される学校づくりを目指すものでございます。

 小・中学校11校が教育実施計画書に学校経営方針、学校経営の課題、めざす学校像及び重点事項を掲げて特色ある学校づくり計画を策定し教育委員会に提出され、各校長から直接内容について説明を受けております。

 例を挙げますと、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の一環として、学校・家庭・地域が協力して、子供の生活リズムを向上させるための食の教育、心の教育、体力づくり、子育て講座などの活動を展開する学校や、読書ボランティアを活用し夏休みの期間中20日間学校図書館でサマースクールを開設し読書活動を推進する学校などがあります。

 このような様々な活動を通して家庭や地域に信頼される学校づくりが進められ、児童・生徒に対し、より充実した教育がなされると期待しております。

 特色ある学校づくりを推進するためには、保護者や地域社会との連携と協力が極めて重要であると考えております。そこで現在、各学校ではこの計画を実行するに当たって保護者や地域の方々に協力を求めるべく、学校だよりやホームページに掲載したり、会議等の場でも情報を発信しているところです。

 次に、児童・生徒の登下校における安全対策についてお答えいたします。

 教育委員会の各学校への指導についてでございますが、昨年頻発した児童が犠牲となる痛ましい事件を受け、平成17年12月6日付け文部科学省から「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」市町村や学校は適切な対応をするように指導を受けました。

 その内容につきましては、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、登下校時の幼児、児童・生徒の安全管理の徹底、幼児、児童・生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、不審者に関する情報の共有、警察との連携の5項目でございます。

 教育委員会におきましては、機会あるごとに登下校時の安全確保について指導してきたところですが、文部科学省通知に基づき、再度、幼稚園、小・中学校に対して安全管理と安全指導の徹底の指導を行いました。

 次に、学校現場での事故防止対策の現状についてでございますが、市としましては、防災無線を活用した地域住民への協力の呼びかけや防犯ステッカーを張りつけた公用車により地域を循環する等の啓発を行ってまいりました。

 教育委員会におきましては、本年度はこれに加え、更に防犯意識を高めていくために、国の委嘱事業である「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を活用し、スクールガード・リーダーを委嘱し、その指導を各小学校のスクールガード・ボランティアに伝え、学区の危険箇所の巡回等を行い、学校の敷地内外の安全点検を積極的に図っていくよう、現在組織を立ち上げているところです。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 初めに、道路問題について。

 まず、こぶしの里入り口につきましては、地権者の協力の見通しが立ったということで、暫定工事ではあるけれども、取り組んでいただけるということでしたので、ぜひひとつ、子供たちの通学路の状況等を見ますと大変極めて困っているようですので、早急な取組をお願いしたいと思いますが、まず、この工事については暫定工事であっても見通しとしてはいつごろまでに完成していただけるのでしょうか。まずその1点をお聞きします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 年度内には完成すべく努力をしてまいります。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) ぜひひとつ、年度内でも完成の見通しがたちましたので、地域の方も一安心かなと思っております。

 次に、根木名新田地区の道路ですけども、これは公共用地を利用してということでしたので、恐らく市道を利用しての工事となろうかと思いますが、検討中というお話でしたので、これは予算も絡みますけども、具体的な検討の見通しをぜひ進めていただきたいと思いますし、この点についても見通しで結構ですのでお尋ねをいたします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 具体的な時期についてでございますが、この件に関しましては、当初のルートと異なってまいりましたので、事業費もかなりかさむことが予想されますので、実施時期につきましては、市全体の排水問題の中で早急に対応できるように検討してまいります。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) ルートの変更あるいは予算の面もありますので、いつまでというお答えは難しいかもしれませんけども、この点についても前の議会でもご質問もいたしましたし、指摘をいたしましたので、非常に地区住民の方はもちろんのことですけども、あの道路を利用している方も非常に困っておりますし、また危険だという声が聞かれますので、ぜひひとつ具体的な検討に入っていただきたいと思います。この点については要望しておきます。

 続いて、教育問題について。

 これは今、新谷教育長の方から具体的に説明を受けましたので、私も地域の声あるいは学校の声などを聞いてある程度は理解しておりますし、また教育委員会でも具体的な方針を示して積極的に取り組んでいただいていることがよくわかりました。

 特色ある学校づくりというのは、基本的には学校の教育活動というのは、児童・生徒にどのように生かされるかということが一番大きな課題だと認識しております。ぜひ、これはスタートしたばかりですから、今議会でどうのこうのということは申し上げませんけども、特に私がここでお尋ねしておきたいのは、今、教育委員会では市内の学校で2学期制と3学期制を試行しております。そういったところでの実態の把握というものをしていただいて、学校現場に対して一層の指導・助言をしていただきたいなと思いますが、その点については、特に2期制と3期制の試行についていかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 2期制につきましては、ご承知のように南中学校におきまして、試行という形で、2学期制ということではなくて2期制という試行の形で現在実施しております。実施後数年たっておりますので、教育委員会としましても、この試行として行われている2期制につきまして評価を行い、これを富里全体に広げるのか、あるいは現状のまま各学校の選択によってそういうことができるようにするのか、そういったあたりを教育委員会としても今年度検討していきたいということで課題となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 次に、学校における安全対策、事故防止ですけども、私も時々学校を訪問する機会がありますので参ります。そうしますと、まず各学校とも門扉が閉まっております。また、外部からの来校者には名札をつけて、市の職員の皆さんがつけているような、こういうものを取り入れている学校もあります。それぞれの学校で工夫をして事故防止に取り組んでおられると思いますけども、教育委員会の役割としては、それぞれの学校でこういった特色ある具体的な取組をしておりますので、これらの情報を集約して、そして各学校へ情報交換という意味で、ぜひPRをして理解を図っていただきたいと思いますけども、ぜひひとついろいろな教育委員会は主催行事あるいは会議等を催していると思いますので、ぜひそういう機会に情報提供、PRを進めてもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) ただいまの事故防止対策の各学校での取組状況の情報交換等につきましては、校長会、それから教頭会と定期的に会議等を実施しておりますので、その場において今後情報交換として提供していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 児童の登下校における安全対策ですけども、実は私も新聞記事などを読みまして、県内の各市で、例えば浦安市などでは全小学校に警備員を配置している。また全児童に事故防止のブザーも配布したというようなことが書かれております。また、すぐ同じ郡市内の印西市などでは市民パトロール隊を発足して、公募により人数は33人だそうですけども、委嘱状を出して事故防止に努めている、こういう記事が紹介されております。それぞれの市で、また教育委員会でも財政事情等があろうかと思いますので、すぐこれを実行しようと、したらどうかということではございませんけども、ぜひひとつ、こういった事例を参考にいただいて、児童の安全、事故防止の徹底を図っていただきたいなと思っております。

 最後になりましたけども、一つ、今市内で下校時における防災行政無線を利用しての放送を呼びかけておりますけども、これについては最初は何回か放送を聞きました、記憶があります。今はやっているのかどうか、あるいは1回ぐらいやっているのか、その辺の実態についてお尋ねをいたします。

 以上をお尋ねしまして、私の質問を終わります。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 防災無線の件でございますけれども、確かに新聞等で大騒ぎになりまして、子供の事故が相次いだときには毎日登下校の時間帯に放送しておったわけでございますけれども、毎回毎回そういう状況で放送するよりも、毎週月曜日に、それも下校時間に合わせるんじゃなくて、お昼時間に市民に呼びかけていこうということで、毎回毎回聞いていると、やはり人間の心理としては薄れる可能性もあります。そういう関係で1週間、毎週月曜日お昼休みに、今後も引き続いて防災無線を活用していこうということで実施しているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

            午後2時20分 休憩

          …………………………………

            午後2時40分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号まで

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○議長(森田清市君) 日程第2、承認第1号 専決処分の承認を求めることについてから承認第3号 専決処分の承認を求めることについてまで及び議案第1号 工事請負契約の締結についてから議案第8号 平成18年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 窪田 優君。



◆(窪田優君) それでは、議案第7号の一般会計補正予算のうち、国民保護協議会委員報酬、これが34万2,000円の予算をとってありますが、この報酬の内訳を説明してください。また、公務員、特に市の職員、市長等でもこの報酬を得ることができるようになっているのかどうか、できてしまうのかどうか。

 もう1点、同じく国民保護法に基づく国民保護計画の策定について、委託費として398万円予算がとられておりますが、委託しなければならない理由は何なのか。また、委託先としてはどのようなところが考えられるのか。

 以上についてお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件についてお答えをさせていただきます。

 まず、国民保護協議会の委員の報酬の件でございますけれども、これは1人7,600円、15名、3回ということを想定をしております。

 それから、市の職員でございますけれども、これは公務員、市の職員については報酬は出ません。

 それから、国民保護法の、なぜ委託しなければならないのかということでございますけれども、非常に難しいことでございまして、市の職員だけで想定しがたい部分もあるわけでございますので、それで専門的な方にお願いをしていくということでございます。それらのものにつきましても専門的なところがございますので、そんなようなところにお願いをしていきたいと考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君



◆(窪田優君) 専門的なところをお願いしたいということなんですが、恐らく全国一律的に出ているかと思うんですが、うわさによると、中には他のところができてから、それをまねすればいいくらいのことで、恐らくほとんど同じような文案になって、それぞれの市町村が抱える地名等を変える、施設の名前を変えるで済むのではないかと言われているところもありますが、厳しい予算の中でそういう知恵が働かなかったのか、また、どこへ委託するんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その件につきましては、非常に想定しがたい部分もあるわけでございまして、また、全国一律云々ということでございますけれども、富里市には市のいろいろな事情もあろうかと思いますので、その部分もいろいろできた段階では、もちろん職員も入りまして、細かく精査をしていくわけでございます。ただ、想定できない部分もありますから、そのようなことをお願いしていくということでございます。

 また、どこにお願いするかということでございますけれども、それにつきましては、今議会で認めていただければ、その後にそれは決めていくところでございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君



◆(窪田優君) しつこいようですけども、どうせ、その後にと言っているけども、委託先というのはそんなにたくさんあるわけじゃないんじゃないですか。議会で通ればということですけども、その通った後には決まっているんじゃないですか、受けてもらえるところというのは。どうなんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それにつきましては、今後、入札なり何なりという形で決めていくことでございまして、現在までは何も決まっておりません。



○議長(森田清市君) よろしいですか。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑を行います。

 まず、承認第1号からお願いいたします。

 これは、3兆円の税源移譲と定率減税の廃止、あと固定資産税の負担調整措置への強化という、この三つの点からなる地方税法改正だと思いますけれども、?のところで、住民税の課税所得額200万円以下では、標準税率は現行5パーセントから10パーセントに引き上げられるわけなんですけども、県が4パーセント、市が6パーセントということで、一律10パーセントへとフラット化させるというものなんですけれども、この10パーセントに引き上げられた場合の対象納税者数についてお伺いします。

 それと、同700万円超の税率は13パーセントから10パーセントに引き下げになるわけなんですけれども、この対象者数。

 ?番目として、条例の中に損害保険料控除額、これを廃止するということになっているわけですけれども、地震保険料控除額が新たに加わるわけなんですけれどもね、これはだめだというのではなくて、大方の市民が損害保険料の方に加入して控除されていると思うんですけれども、今度地震ということでは、増税となる納税者が多いのではないかなと思うんですけれども、その辺の把握についてお願いします。

 逆に、地震保険だからといって、新たにまた保険会社に入ってくれ、入ってくれということで、民間企業にもうけさせるような税制の持っていき方となっているんですけれども、その把握についてお伺いします。

 3番目として、所得税の課税所得額が195万円以下の税率は10パーセントから5パーセントになるわけなんですけれども、同695万円超の税率は各段階で3パーセントアップになるわけなんですけれども、この対象者というのは、富里においてどうなのか。

 ?番目として、固定資産税は評価替えで大幅な負担増になるとして、何年前でしたかね、土地の7割評価が実施されたわけなんですけれども、その経過措置の負担調整措置というのをやっているわけなんですけれども、本来ならば、地価公示価格が下がっているに、課税標準額が引き上げになるというのはおかしいんじゃないかなというようなことが疑問としてあるわけなんですけれども、今回もその調整が上げられるようになっているわけなんですけれども、その増税が毎年上がるということですが、何パーセントになるのでしょうか。

 次に、議案第1号ですけれども、入札関係なんですけれども、ここで?と?を省かせていただきます。

 そこで、入札状況の結果等についてお伺いしたいんですけれども、一般競争入札ということで客観性、透明性、競争性ということが重視されるわけなんですけれども、ここで業者7社あるわけなんですけれども、入札価格、この1社が全く予定価格と同額の入札価格なんですね。そして、2社が全く同じ価格を入れているんですね。これまでの中で、余りこういうことというのは見られなかったなというふうに感じるんですけれども、その辺について、担当の方としてはこれをどういうふうにとらえているのか。競争入札ということで、広く競争参加を募るという目的もありますけれども、この辺ですね、どういうふうに当局の方としてはとらえて、また、分析しているのかお伺いいたします。

 それと、設備なんですけれども、消防関係の予算というのは非常に削減されて、17年度、そして18年度も廃止されてきている中で、一般会計予算で対応されなければならないわけで、一般財源化されてしまって、こういう住民の安全と生命、財産を守るためには一般財源、国は面倒を見ないということなんですけれども、この装備について、やはり更新または新規についての内容はどうなのか。設備設置一式というのは標準的なものなのかどうなのかお伺いいたします。

 次に、議案第2号なんですけれども、協議会なんですけどね、自衛隊の参加も促しているわけなんですけれども、これらを見ますと、やはり地方自治への軍事の介入が強められていくのではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。

 ?として、非常に非現実的なものと思うわけなんですね。どういうことが想定されるかわからないのにつくらなければならない。そして、地域性なんかもあるんですけれども、それについても、防災ならわかるでしょう、恐らく。しかし、今回の保護計画というのは、やはり四つの観点からつくらなければならないというふうになってあるんですけれども、それについて、やはり非現実的なものではないかなと思うんですけど、いかがですか。

 次、?点として、協議会の傍聴なんですけれどもね、協議会がいろいろ議論しながら、そして、それがたたき台となって意見を求めながらこれからつくられていくわけなんですけれども、この協議会の傍聴というのについて、やはり情報公開の立場から広くオープンにするべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 議案第3号ですけれども、政府の基本指針によると、有事武力攻撃事態法として想定しているのは、先ほども申しましたけれども、四つあるわけですよね。政府自身がほとんど想定されていないという見解を示しているんですけれども、そうであるならば、この自治体として予算の執行上もやはり効率的とは言えないし、問題が出てくるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 例えば、近隣との整合性があるということで、先につくったのを職員で対応するというところもあります。これは市町村の名前も承知しておりますけれども、申し上げませんけれども、また、ある議会では予算執行するなと、どうしてもというなら職員でつくりなさいよと、むだな経費だというふうにとまっているところもありますけれども、その辺はいかがでしょうか。

 ?の方の第3条第2項、これは私の書き違えで、わかっておりますので、取り消します。

 議案第5号なんですけれども、設置条例が廃止されて、青年研修所、無線というか有線放送、これ何年になるのかお伺いします。そしてまた、それが廃止されるときにどんな議論をしたのかなと、大変さかのぼってしまうんですけれども、お願いします。それと、現実の適用場面が想定しがたいと考えるということなんですが、もう少しわかりやすく、その根拠についてご答弁いただきたいと思います。

 議案第7号、6ページですね。この国民保護計画の策定業務委託費の積算というのがどういうふうにして一定の積算単価を出しているのでしょうか。これまで佐倉なんかは600万、四街道600万ということで、それぞれの市町村の委託費が調査の結果出てきております。富里の積算単価というのはどういうふうにして398万計算、積算したのかお伺いします。

 それと8ページ、7款1項土地購入費、面積、単価、対象地権者は何人か。次に補償金ですね、金額の内訳についてお伺いします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 議案第7号についてお答えをいたします。

 まず、土地購入費でございますが、面積につきましては156.96平米、単価につきましては地目等により変わってきますが、平米当たり1万5,000円くらいから3万5,000円くらいというふうに考えております。

 また、対象地権者につきましては3名を予定しております。

 次に、補償金の210万円の内訳でございますが、工作物と石及びフェンスの移転が120万円、立竹木の移転に90万円を予定しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、総務関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、承認第1号でございますけれども、課税所得額が200万円以下、納税者数につきましては1万3,742名、これにつきましては17年度の課税状況に基づいてお答えをさせていただいております。また、700万円を超える納税者数につきましては681人でございます。

 2番目といたしまして、損害保険料控除の件でございますけれども、地震保険控除になることによる影響についてでございますが、平成17年度の課税状況調査によりますと、損害保険控除額が合計で約3,500万円でございます。地震保険控除額になった場合、控除合計がどれほどになるかは納税者の保険加入状況によって異なってきます。予測ができない状況でございます。ただし、総務省の予測では、地震保険料控除額が損害保険料控除額を上回っているというふうに出ておるようでございます。

 3番目といたしまして、所得税の課税所得が195万円以下の納税者数と同695万円を超えるものの納税者についてでございますが、ご存じのとおり、所得税と住民税との人的控除金額に控除額に差があるためと、課税状況調査の課税所得段階階層区分が細かく区分されないために、正確な人数の把握ができない状況でございます。そんなようなことから、平成17年度課税状況調査によりますと、住民税の課税所得額200万円以下の納税者と700万円を超える納税者に近い人数であるものではないかというふうに思われます。

 固定資産税の評価替えにつきましては、固定資産税の土地については毎年地価の下落を反映した評価をしておりますが、今年度評価替えによりまして根本的な見直しをして、更に評価額自体は前年比約4.3パーセント下がっております。地目の変更等によるもの以外の大半の方は税額の負担は減っている傾向だと思われます。

 次に、評価における負担調整措置についてでございますが、平成6年度の評価替えから地価の公示価格の7割を目途とする評価替えが行われ、全国統一的な基準が設定されました。結果、地域によって格差のあった課税標準額は是正されましたが、従前の課税標準額との格差が大きく、税負担が急騰するケースが多くなることから、負担水準の低い地域や土地については、課税標準額を緩やかに上昇させる負担調整措置が施されました。このような負担調整措置によりまして、宅地に係る固定資産税、都市計画税の負担水準は均衡されつつあります。

 今もなお税負担の据え置き、引き下げなど様々な状況にございますが、地域や土地によって格差が見られることから、引き続き負担調整措置を行うこととなっております。現在は税負担の公平を図るため、そのばらつきを是正している過程にあるため、税負担の地価動向が一致しない場合も生じております。本年度税制改正におきまして、従前の細分化された負担調整率を簡素化し、住宅用地の場合、前年度課税標準額に据え置きから当該年度の5パーセント加算の課税標準額となるよう定められております。

 なお、本年度税制改正における負担調整措置は、平成20年度までの3年間の時限措置でございます。すべての方が増税となるわけではなく、一部負担水準が低い地域や土地によって格差が見られる地区については段階的に上がりますが、総合的には地価が下がっている傾向が続いているため、固定資産税の土地については下がる見込みでございます。

 次に、議案第1号でございますけれども、予定価格と同じ会社が1社、同価格が2社あったというようなことでございますが、これは結果でございまして、こちらでは、なぜそのようなことになったかということは把握はできません。

 次に、国民保護法の絡みでございますけれども、国民保護協議会に自衛隊も参加をしておる地方自治への軍事介入が強められるのではないかということでございますけれども、これは市の国民保護計画につきましては、県の国民保護計画に基づいて作成されるものでございます。自衛隊に属する者の知見を得る必要もある場合もあることから、委員として任命をするためのものでございまして、軍事介入が強められるものとは考えておりません。

 2番目といたしまして、非常に非現実的なものということでございますけれども、現在、日本ではなくて世界では同時爆破事件等もございまして、全くこれが起こり得ないというふうには言い切れないのではないかというふうに考えております。

 3番目といたしまして、傍聴はさせるのかということでございますけれども、傍聴はしていただくような方向で考えております。

 議案第3号に入ります。政府の基本方針によると、武力攻撃事態として想定しているのは四つあるが、政府自体はほとんど想定されない見識を示しているということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたが、世界各国ではそのような事態が起きているところもございますので、それは法律で求められたものによって制定をしていかざるを得ないということでございます。また、予算の執行上につきましては、問題はないものと考えております。

 次に、国の職員、その他市の職員以外の者の出席ということでございますけれども、これはあれですか、はい。

 それでは、議案第5号に入らせていただきます。

 これは、まずは設置条例の廃止ですが、現行条例中の青年研修所につきましては、平成元年6月に条例が廃止をされ、17年になります。有線放送施設につきましては、昭和43年4月に廃止されまして、38年になります。

 次に、現実の運用場面が想定しがたいと考える根拠についてということでございますが、公の施設本来の利用目的を考えますと、特定人又は特定の団体に限り利用させ、市民の公の施設の利用が著しく侵害される、実質的に逸脱して使用することとなる長期かつ独占的な利用をさせる必要性があるような公の施設は、現状では当市にはないものと思われますことから、現実の適用場面が想定しがたいというふうに考えたものでございます。

 それから、予算ということでございますけれども、その根拠、これにつきましてはほとんどが人件費というようなことから今回計上させていただいたものでございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 地方税法の方なんですけれども、これは当然負担増になるわけで、固定資産税についてでは、負担調整というのは、本来ならば公示価格に対して下がらなければいけないわけなんですけれども、それでは歳入が少なくなるから負担調整してじわじわじわっと上げていくように仕組みをつくっているわけなんですけれども、その格差、地域によって差があるって、地域によって差があっていいではないですか、だって。路線上やはり違うところもありますし、それを均衡化して毎年上げていくというような負担調整なんですよね。

 日吉台地域、市街化区域ですよね。その市街化区域と市街化調整区域というのは当然あっていいわけですから、線引きが違うわけですからね。それなのに上がっていくということがやはり問題だなということで、これ答弁要りませんけれども、そこを指摘しておきたいなというふうに、緩やかに上げていくということなんですね、減るわけではなくて上がっていく、負担調整というのは上げていくということですから、その辺のところをきちっと認識してもらいたいと思います。

 それと、議案第2号なんですけれども、これは県に基づいてやっている、軍事介入とは思わないというふうに答弁されましたけれども、災害については地方が主導する、そして有事法制は国が主導すると説明しているんですよね、政府が。ですから、この国民保護避難の計画は米軍や自衛隊が主導するところに基づくものというところで大変な特徴があるわけなんですね、これが政府見解ですから。だから、災害と違うわけですからね。だから、こうやって自衛隊も協議会に入れろということになってくるわけで、自治体がどうのこうのではなくなってしまうんですよね。そこを保護法と自治体の保護計画、保護法に県の保護計画に基づいてやるわけですから、そこがきちっとうたわれているわけですから、そこはあいまいにすべきではないなと私は思うんですけれども、どうですか。

 それと、議案第2号の傍聴についてですが、この傍聴の判断というのは、市長が認めるのか、それとも協議会の長が、まず協議会が立ち上げて、その協議会の長の判断で認めるのか、市長がきちんと広く市民に傍聴させるということをやるのか。今、傍聴させるというふうに答弁いただきましたけれども、その辺認識を共通しておきたいと思うんですけれども、どういうふうに解釈すればいいですか。させるということは、市長は執行者ですからね、でも、協議会というのは別につくるわけですから、その辺させるということでしたので、それはさせるでいいのかと、協議会の会長が決める前にさせると言って、それを、はい、そうですね、よかったわ、では、傍聴しようというふうに心づもりしていいのかどうなのか、この辺お伺いいたします。

 それと、やはり無駄な金だなというふうに私は思うんですけれども、人件費であるということで。であれば、やはり富里としての地域性というのがあるわけですから、自分たちで考えなければ、人がつくったものを自分のものにするということはなかなか難しいことだと思うんですね。テロ対策といったら、空港が控えているからといいますけれども、空港は警察と消防で毎回訓練しているわけですよね。その辺については、やはり富里としての避難計画であれば考えられるでしょう、それは。だけれども、有事のことですからね、この案は。そうしますと、全く住民の命も財産も守れるあれがないのにつくらなければならないということになるんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、先ほど入札関係の方で、私、消防に聞いておきたいと思うんですけれども、新規更新について、この設備設置の内容ですよね、附帯設備ですよ、1億何千万円の設備設置一式というのは標準的なものなのかどうなのか。いろいろ消防の補助金を廃止する中で自前でやっていかなければならないものですから、装備がよければこしたことはありません。これが新規と更新がどうなっているのかお伺いします。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 先ほど答弁しようと思っていましたら、柏崎議員に先に手を挙げられてしまったものですから、答弁の機会を失ったものですから、今ここで答弁させていただきたいと思います。

 まず、消防の方でございますけれども、新規、更新両方ございますけれども、なかなかこの機械がいろいろな形で連動してくるということもございますので、なかなか私の説明でご理解いただけるのかちょっと疑問ですけども、とりあえず場所につきましては、現在の消防の指令室、玄関入って右側を改築いたしまして、そこで指令業務を行います。工事期間中におきましては、一般の加入電話において消防の通信業務を行う予定でございます。

 そして、新規のものといたしましては、まず自動出動指定装置、これは現在、消防の場合、災害関係が起きますと指令室の方にすべて入るんですけども、例えば、1回に対してかなりの火災等に対して通報が入ります。そうしますと、それが通報を全部受けてしまわないと同時多発の場合がございます。例えば、南部の方で火災があって、同じ回線でどんどん鳴ってきたときに、それがすべて南部かというと、北部の方にも同時火災の可能性がありますので、すべての電話をとらないと後で大変なことになりますので。そうしますと、やはり出動命令をかける時間がどうしてもおくれてしまう。それがこの自動出動指令装置によりまして、合成音声によりまして、消防隊の方に火災又は救急入電中という通報が即座に自動で入ると、そういう機能でございます。

 それともう一つ、後でまた出てきますけども、発信地表示システムができます。それによりまして通報があったものがすぐにディスプレーの方にその位置がすぐ出てくるということになりますと、即座に場所等が確認できると。

 それと、地図の検索装置、これは動態図鑑をイメージしていただければいいと思うんですけども、現在のところ、消防の方に入りますと、職員が1人、動態図鑑で確認しながら位置を確認していると。ただ、この地図の検索装置によりますと、通報があったものが地図の中にすぐ表示されます。その地図の中に個々の住宅又は消火栓の位置、防火水槽の位置、それがすべて表示されますので、そこで出動をかけたときに水利はどこで取るんだということが即座に判断できるというシステムが一つ入ります。

 それと、あとは順次指令装置、これはグループ化した職員であるとか関係者の方に火災発生の場合には自動的に順次指令装置ということで情報をそちらの方に流すシステム。また、これはダブってしまいますけど音声合成装置、今まで職員がすべて放送を流していたんですけども、それが音声合成装置によりまして即座に音声として出されるというような関係。

 あと、細々したものがありますけども、直接的に影響するのはそのようなもので、あとは更新。

 もう一つつけ加えておきますと、この入札のほかに発信地表示システム、これは先ほどちょっと説明いたしましたけども、電話で来たときに、その電話の先がすぐに表示されるシステム、これにつきましてはNTTの独占事業でございますので、これについては随意契約で行う予定でございます。金額については約2,400万円くらい、これは入札のほかにそのくらいの金額がかかってくると。それによって先ほど説明したとおり、場所等は即座に電話番号でわかるというシステムでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 災害とは全く違うわけでございまして、これも法律に基づいて市民を守るべくつくっていくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、協議会の傍聴の件でございますけど、大変失礼をいたしました。これは協議会ができまして、会長がその判断をしていくものでございますので、そのようになるのではないかというふうにお答えをすべきでございました。大変失礼いたしました。

 それから、予算の件でございますけれども、これは地域性とかいろいろあるわけでございまして、もちろん富里の事情もございますので、より慎重にということからそのようなことでお願いをしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、財産が守れるかということでございますが、財産、生命、そういうものは極力守るということを前提にしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 表記で議案第2号と第3号の順序を若干あれしていますので、最後のところの項目で、自治体によっては協議会への自衛隊の構成メンバー参加は義務ではないと答えているところもあるけれども、市の見解はどうかということ、これは2号に関係してお尋ねします。

 解説とかいろいろ読んでみると、今、柏崎議員が言ったように、今度の国民保護法に基づくものというのは国主導だと。災害なんかの場合は自治体主導だけども、これは国主導なので、つまり、国の要請にこたえる自治体が一方的に受託法だというような説明もされていますよね。そういうことからいうと、この構成メンバーを見ると、市長とか県のあれはほとんど出ているんですが、ここに出ている予定表ですね、参考資料というか全員協議会で配られている、これだと自衛隊に属する者というふうになっていますけども、これは果たして義務化されているものなのかどうなのか、その点の見解を聞いておきたいと思います。

 最初に書いた方に戻りますけども、武力攻撃事態法では、ここには簡略に書きましたけども、現に攻撃された事態、あるいは攻撃に至っていないけれども、明白な危険が迫っている場合、あるいは至っていないが緊迫し、またはそれが予測される事態ということで、アメリカとの関係なんかでも、おそれがあるとかそういう表記があって、政府見解もケース・バイ・ケースだとか、必ずしも明確にこたえられない事態なんですが、こういうことになると、意図的に際限なく不安をあおられたり、訓練を強化したりとかというようなことを運用が拡大される可能性を秘めていると私は思います。そこで、市の条例である以上は、自治体が独自に、又は批判的な見解を表明して、仮に自衛隊の職員の人が来て、これやるべきだよと言っても、いや富里の場合は市民の意見で、これはちょっと行き過ぎではないのということで、自治体独自の見解を表明できる保障があると考えているかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。

 次に、明らかな戦時体制対応だと私は思いますけれども、こういう事態を教育機関、つまり協議会メンバーには教育長も入る、あるいはいろいろそういうものまで巻き込むというのは、憲法の理念からいってこれは許されるのでしょうか。災害対策会議とか防災計画という中で学校が避難の場所にされたり、あるいは学校の子供たちを避難させるというようなことはあり得るかもしれないけれども、これは明らかに戦時を想定していると思いますので、その点についての見解はどうでしょうか。

 次に、何となくそういう雰囲気を感じるんですけども、市当局は国の法律で決められたんだから仕方がない。だから、県から示されたモデルの計画案で条例の案なんかにしても、そういうものを議会にそのまま出したのか、それとも執行部内で細部にわたって憲法上の見解とかアメリカの世界戦略なんかとの関係でそれを支援するという上の法律があるわけですから、そういうものとの関係で市民との安全とか不安というものについて細部にわたって検討したのか。もし検討したとしたらその時間、あるいは会議名、参加対象の職員の職責とか役職についてはどうなっているのか。会議録はその場合にきちんとあると思いますけども、公開するでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。

 それと、地方によっては県知事でも防災対策会議と同じような説明を、SARSだとか鳥インフルエンザが入ってきた場合にこういうのが必要なんだというような説明をしているという知事もいたそうですけども、いわゆる防災対策会議とこれとの違いを市はどのように認識していますか。

 その次に、国民の責務に違反した者への罰則は、又は救助活動参加者が被災した場合などの規定はどうなっているかお尋ねしたいと思います。

 これは、国民保護計画の中で地域住民が事態が起こったよと、ある自治会なら自治会に被災している人を助けてくださいというふうに要請して協力した人は、そこでけがをしたら補償の対象になるけれども、自発的に目の前で人が倒れていると。その人を助けようとして自分も被害を受けたという場合には、これは対象にならないという見解がどうやら国の方ではあるようなんですが、そういうことについてはどのように認識していますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) まず最初に、武力攻撃事態法で攻撃に至っていないことが明白でというようなことでございますけれども、外部からの武力攻撃の可能性については全く否定することができないのではないかと考えられます。また、あらゆることを想定してでございまして、国の保護法が成立いたしまして、いろいろ議論を尽くされた中でこのようなものに至っております。自治体の独自の考え方はあるのかということでございますけれども、当然市で条例をつくるわけでございますから、その条例の中では自治体の考えが出てくるものというふうに考えております。

 それから、2番目といたしまして、明らかな戦時事態対応であり、教育上ということでございますけれども、この保護法につきましては、国の方で十分議論を尽くした上で法律ができてきておりますので、それは問題はないのではないかなというふうに考えております。

 次に、法で定められたから仕方がないと考えるかということでございますが、国民保護法のための措置といたしまして国民保護法が定められておりまして、その中に市も国民保護計画を策定することになっております。そのため、関係条例を今議会でお願いしております。

 それから、策定に当たって執行部内で協議はしたかということでございますけれども、担当ベースではいろいろ話をしておりますが、このものの協議につきましては今後のことになりますので、会議録等は公開できるものと考えております。

 次に、防災対策会議との違いということでございますけれども、防災とは全く違うケースになろうかと思います。国民保護協議会は、武力攻撃事態等を想定した諮問機関でございますので、そのようなことから災害とはかなり違ったものになってくるものと考えております。

 次に、国民の責務、その違反した者ということでございますけれども、これは罰則はあるのかということでございますが、罰則規定はございません。あるいは被災した場合の補償ということでございますけれども、国が補償するというふうにも聞いておりますが、これもまた十分調査をしていきたいと思います。

 それから、自衛隊によって協議会の構成メンバーということでございますけれども、これは市の国民保護計画の中にはいろいろ想定できない部分もございますので、県の国民保護計画に基づき作成されるものでございますので、自衛隊に所属する者の知見を得ることも必要な場合があろうかと思いますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 質疑ですから、私の考え方をここで述べるつもりはありませんけども、越川部長の答弁は、要約すれば、国が決めたから仕方がないから出したんだということだと思うんですよ。実際、インターネットなんかでとると、各自治体でかなりこういう趣旨のことを議会でやりとりして、そして決められているんですよ。先ほど罰則はないと言ったけども、これ罰則はあるんですよ。これに違反したら、国民保護法に基づいて、例えば、公共団体の職員に避難やなんかを誘導しろとかいろいろありますよね、あるいは病院がこういう協力をしなさいとか、いろいろ義務がありますよね。特別公共機関とかいろいろそういう規定があるわけですけども、そういうものが、今度緊急事態だからあなたの土地は使いますよ、米軍や自衛隊がここ通るから、ここの土地はあなたあけなさいよ、使いますよという場合に従わなければならないことになっているんですよ。もしそれに違反したら、6か月以下の懲役ですよ。それはちゃんと法律があるんだから、それを罰則はありませんなんて、ちょっと答弁あれだし、私はこういう条例ができる前にこれだけ重要な内容の条例を出すんだから、内部でどれだけ協議したかということを聞いたんです。これからの問題ですから、これからのあれは会議録がありますって、そんなことを聞いているのではないんですよ。条例を出すまでの準備として、市民にどういう影響があるのか、そういうことをどれだけ検討したのか。それは記録がありますか、見せてもらえますかと聞いているわけです。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) そのような形で会議を開いて会議録をとったかということでございますけれども、会議録についてはとってございません。



○議長(森田清市君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています承認第1号から承認第3号まで及び議案第1号から議案第8号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 陳情の件

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○議長(森田清市君) 日程第3、陳情の件を議題とします。

 本日までに受理した陳情1件は、お手元に配りました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したので、報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明14日から19日までの6日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明14日から19日までの6日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 6月20日は、午後2時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後3時32分 散会

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