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千葉県 富里市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月03日−04号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−04号









平成18年  3月 定例会(第2回)



      平成18年第2回富里市議会定例会会議録(第4号)

               3月3日

出席議員

   1番  窪田 優君          11番  佐藤繁夫君

   2番  中野信二君          12番  柏崎のり子さん

   3番  立花広介君          13番  江原利勝君

   4番  高橋益枝さん         14番  佐藤照子さん

   5番  秋本真利君          15番  杉山治男君

   6番  櫻井優好君          16番  伊藤澄雄君

   7番  相川嘉也君          17番  押尾 隆君

   8番  鈴木英吉君          18番  岩井好夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  中野善敦君

  10番  栗原恒治君          20番  森田清市君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   代表監査委員    藤井十郎君

  監査委員事務局長  関 利之君   庶務課長      今井清治君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

            平成18年3月3日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第2号から議案第32号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 議案第2号から議案第32号まで(質疑・委員会付託)

  3 陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 高橋益枝さん。

         (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 高橋益枝です。一般質問をさせていただきます。

(1)最終処分場について

 環境管理が容易で、クリーンなイメージが得られるクローズドシステム処分場を提案しておりますが、地域の人々の疑問点や反対理由について理解が得られることが第一だと考えます。

 そこで、地域融和型埋立処分場を目指すことが必要ではないでしょうか。

 市当局の考えをお尋ねします。

 ?埋立処分場の構造について

 ?リスク管理について

 ?地域還元について

 ?住民参加について

(2)バリアフリーについて

 4月1日から、中部ふれあいセンター、北部コミュニティセンター、福祉センターが指定管理者制度により移行されます。そのうち、福祉センターにはエレベーターが設置されていますが、福祉関係の団体が使用するように限定されています。

 また、公民館にもエレベーターがありますが、教育委員会の一部が移動されるので、今まで使用していた団体のやりくりが大変なようです。北部コミュニティセンターにも設置されています。

 また、介護保険も介護予防の方に重点を置いてきています。その観点から、外出する気持ちに少しでもなれるように、また、元気に老後の人生を歩めるようになればよいと考えられます。それに障害者の方々のためにも公共の施設はバリアフリーを進めなければならないのではないでしょうか。

 そこで、中部ふれあいセンターにエレベーターの設置を提案します。それが無理なら階段昇降機の設置を提案します。和室は2階にあるので、もっと使用回数も増えるのではないでしょうか。

(3)コミュニティ放送について

 近年、世界各地において異常気象による被害や地震、津波等の天災が大規模に起こっています。

 日本においても地震、豪雨、豪雪等で生活や人生が脅かされている地方もあります。

 関東地方においても、太平洋プレートとフィリピン海プレート、ユーラシアプレートと新潟県の糸魚川と静岡とをつないでいるフォッサ・マグナによって分断されている影響により、約100年に1回ずつ、大正12年に起きた関東大地震あるいはそれ以上の大地震が起こると予測されています。

 幸いなことに今現在は大丈夫なようですが、もしものときに情報をどう届けるかによって、地域の住民の安全がより守られるのではないでしょうか。

 そこで、地上系超短波放送を開局してはどうでしょうか。市の活性化にもつながり、寝たきりの人や目の不自由な人にも楽しみができると思われます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、最終処分場についてでございますが、一般廃棄物最終処分場の構造及びリスク管理面につきましては、本年度から一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務を実施しているところであります。この業務において地質調査や生活環境影響調査等を実施し、それらの結果に基づいて基本設計を行っていく中で、一般廃棄物最終処分場の屋根の有無、構造及びリスク管理面等についても十分検討し、決定してまいります。

 次に、地域還元についてでございますが、近隣住民等の意見、要望等をいただきながら検討してまいります。

 次に、住民参加についてでございますが、近隣住民を対象としました先進地視察につきましては、平成14年10月に東金市ほか3町清掃組合の一般廃棄物最終処分場の視察を実施いたしました。今後につきましても、隣接地区等から先進地視察の要望があった場合、速やかに実施していきたいと考えております。

 次に、中部ふれあいセンターのエレベーターの設置についてでございますが、構造などにより設置場所の確保等を考えますと困難な状態と思われます。階段昇降機の設置については、今後、設置可能であるか検討していきたいと思います。

 次に、コミュニティ放送についてでございますが、コミュニティ放送は、災害等を初め情報を知る手段としてはラジオやテレビ同様、その役割は高いと考えております。また、地域的に情報の共有によりコミュニティ意識を向上させる効果がありますので、放送業務の運営や情報の確保、管理など研究してまいりたいと存じます。

 今後は、既存の体制を整備することはもちろんですが、ご指摘のとおり、情報伝達には多様な方法がございますので、地域の安全のために、より効果的な方法を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) まず、最終処分場の方なんですけれども、これからどういう構造にするか検討されると思うんですね。環境影響調査も済んだ後でいろいろされると思うんですが、この前、環境特別委員会で長野の山形村と朝日村、両方視察しました。山形村はクローズドシステムで、朝日村の方がオープンシステムなんですね。それで朝日村の方はオープンシステムですので、用地が決まるまでに12年かかっているんですね。やはりそれなりのいろんなリスクがあるわけですよね。その周辺対策にも道路を整備したりとか、近辺の屋根にソーラーシステムを付けたりとか、いろいろ周辺対策にも2億円のお金を使っているんですね。だから、いろいろ同意を得るのにすごいかかるわけですよね。そういうことは地域還元というか、周辺対策にどのくらいの予算を見ていますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) まだ方式等決まっておりませんので、その辺のところをまだ詰めはできておりません。今後、いろいろ意見を伺った中で方式等を決めていきます。そういった中でいろいろ要望を伺っていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) リスク管理について余りお答えなかったんですけども、どちらの構造にしてもリスクは付くんですよね。そういうのもぜひ十分に注意を払って検討していただきたいと思います。

 それから、地域還元は先ほどお答えいただきましたので、住民参加についてですね。先進地の視察を要望があればするというお答えだったんですけれども、12月ぐらいに環境課の方から環境影響調査とかそういうのをどのくらいやった、1月だったかな、説明があったんですね。そのときに環境影響調査が少し延びるようなことをお聞きしたんですね。でも、住民の説明会を6月ぐらいには予定していますというお答えがあったんですよ。そういう説明会ですね、周辺住民に説明会、そういうのはどのくらい予定していますでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 最初にリスク的な話ですけども、いろいろメリット・デメリットありますし、また、地元等との話の中で、その辺は十分詰めて総合的に判断して方式等を決めていきたいというように考えております。

 それと、視察の関係ですけども、市長答弁の中で要望があればということですけども、積極的な形でその辺も取り組んでいきたいと。要するに理解が得られるような形で取り組んでいきたいというように思っております。

 また、地区に対する説明会ですけども、今、環境影響調査をやっておりますので、ある程度方向というか、結果が出ないと説明会も無理かなと思っていますので、その辺がきちんと説明できるような段階になれば、きちんと説明はしていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それをはっきりさせていただきたいんですよ。いつごろというのを。

 それから、今、香取広域でクローズドシステムのあれがもう2月には完成する予定だと思うんですね。ですから、そういうところはありますし、七栄には検討委員会もあるんですね。区長さんを対象とか、そういう人たちを対象に東金の方に行ってきたんですけれども、もっと地域の人、その近くの人、そういう人たちもやはり視察に連れていってほしいんですよ。ですから、香取の方にもうでき上がるはずですから、そちらの方を要望します。よろしいでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 視察についてですけども、新しい施設ができていれば、そうした施設はやっぱり見た方がいいと思いますので、積極的に検討していきたいというように思っております。

 それと、説明会の開催時期ですけども、できるだけ早くということで6月というのは一つの標準になるかもしれませんけども、6月を目標に計画をしていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございます。ぜひしていただきたいと思います。

 それからあと、合意形成についてなんですけれども、住民参加についてのところでお聞きしたかったんですけれども、合意形成を必要とするというか、都道府県の方に政令市における指導要項等合意取得の範囲をまとめたものがあるらしいんですけれども、よくわかりませんけれども、その合意形成を必要とする相手は周辺住民、隣接土地所有者、利水の権利者ですね。そういう人たちにいろいろあるんです。周辺住民500メートル以内とか、千葉県では周辺住民は最終処分場、これ古いんですけれども、300メートル以内の居住者の3分の2以上とか、隣接土地所有者、最終処分場隣接地の所有者、それから利水権者、最終処分場放流地点から500メートル以内の河川、水路等の管理者、水利権者、耕作者、団体の長とか。これは強制ではないんですけれども、そういうのがあるんですね。ですから、そういうのも説明会のときに、これに当てはまる人たちですよね。来た人だけではなくて、これに当てはまる人たちにもぜひ説明をきめ細かくやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には問題がないように進めていきたいと思いますので、そういったことで作業の方は進めていきたいと思っております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございました。

 次は中部ふれあいセンターの方なんですけれども、階段が回っているんですけれども、そういうのも昇降機ですか、それもちゃんと付けられるんですよね。ある介護相談センターに聞いたところ、普通の家庭、階段が13段から14段で真っすぐのところは約60万円ぐらいで付けられるんだそうです。そういう曲がった階段は、ある程度ちゃんと見て見積りをするっておっしゃっていました。

 それで、その階段ですけれども、階段ではなくて、リフトみたいのは折り畳み式になっているので、邪魔にはならないはずなんですね。今、JR千葉駅にもエレベーターが取りつけられていますし、介護保険も予防の方に重点を置いてきていますので、障害を持った人、施設ではなくて地域の方でだんだん暮らせるようにという方向になってきていますので、そういうものを見積りを取ろうかなとかいうのはありますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 現在までのところは、そのような計画はしておりませんでしたけれども、やはりこれから先、そういうことも大事なことではないかなと思いますので、見積りを取るなど検討していきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございました。

 それでは次に、FM放送の方を質問させていただきます。

 今年1月に長崎県の新富町ですね、そこは防災無線が(「宮崎」)宮崎県新富町です。すみません。訂正します。そこで防災無線の戸別受信機が全家庭にあるんですね。防災無線の塔も立っています。それでなぜかなと思いまして視察に行ったんですけれども、そこは自衛隊がありまして、自衛隊の民生安定事業とかそういうので全部お金が出ているんですね。1台このくらいの大きさで5万円ぐらいだったんですよね。だから、それはちょっと無理かなと思いまして、あるんですけども、それから、防災無線の方は、これから先何年か後にデジタル化になるはずなんですけれども、そういうのは消防署の方では何かお考えありますか。予定を考えていますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) FM放送につきましては、現在までまだ何も検討したことはございません。ただ、災害時等のことにつきますと大変重要なことでございますので、今後いろいろ調査、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 戸別に受信機というのはすごく高くて、そこの町は全部ただで貸してもらっているんですけれども、我が市では無理だなと思いまして、コミュニティFM事業ですか、防災の方もありますけれども、限られた地域に放送されますので、あと地域の中の情報がほとんどなんですね。ですので、町の活性化になる。それが一番言いたいことなんですけれども、阪神大震災のとき携帯はつながらなくて、ラジオが一番役に立ったと聞いております。そこで地域密着型のFM放送を我が市で、我が市で無理だったら隣接の市町村と共同とか、あと株式会社とかPFIとか第三セクター方式とかいろいろありますけれども、何とかこれを実現できないかなと思いまして、質問します。

 一応、2年前にこの事業を総務課の方に提出してあったんですけれども、全然取り合ってもいただけなかった経緯がありますけれども、資本金として約1億円程度ですね。建物とか機材を工夫し、運営費、これはスポンサーですね、ある程度事前確保できれば五、六千万円でもできますということなんですね。放送内容としては市民や市民団体、企業などの地域に密着した出来事、行事や市からのお知らせ、AMラジオ局や圏域FM局では放送されることが少ない地域住民にとり関心の高い地域生活に密着した番組を基本とする。それから、タウン情報番組ですね。商店街の売り出し等の商業情報、商店・スーパーのイベント情報、商品情報、求人情報、会社・商店紹介、住宅情報、チケット情報、観光情報、市民サークルの案内や発表、告知版、伝言板、生活・教育・人生相談、地域の天気予報、道路工事・交通事故・空き駐車場等の交通情報。それから、行政情報番組としては市民や商工業者等へのお知らせ、視覚障害者向け声の広報、防災・災害関係情報、生涯学習情報、公共施設の案内、病院・医院の休日・夜間診療案内等の保健福祉に関する情報、それから学校からの連絡、議会からのお知らせ、選挙情報など。それから、報道番組としては地域ニュースや話題、体育祭や発表会等の行事の中継。それから、政治・経済・社会一般のニュースなど。それから、教養娯楽番組としては、市民の文化娯楽的話題、読書案内、カラオケコンテスト、音楽リクエスト、ドラマ、寄席など。それから、地域の商業活動によるコマーシャルや番組提供。そういう本当に地域に密着したものが、隣の、あそこのだれかが出ているとかってすごくいいんですよね。それで自分も出てみようかなとか思う方もいると思いますけれども。

 それにあと、これはお知らせしたいんですけれども、これから本当に介護予防の方に入っていく視点もあります。高齢者の方や本当に目や耳が不自由になってきます。テレビを1日見ているのも、じっとしているわけですから、それから新聞とか活字を見るのがだんだん年をとるとおっくうになってくるんですよね。そうすると、やはり耳からというのが最適なんではないでしょうか。それと、農家の人は作業をしているときも、にんじん作りしているときもラジオを聞きながらやっているんですね。それを地域の、本当にすぐ近くの情報とかそういうのをやっていれば、それもまた楽しみになるんではないかと思うんですけれども。

 それから、地震のときも、持って逃げるのに手の平に乗るくらいの大きさなんですね、短波ラジオって。電気屋さんで調べたら、1個2,000円か3,000円で買えるんですね。秋葉原へ行けばもっと安くなると思いますけれども。だから、すごく安価に手に入りますので、いろいろ予算も大変なときとは思いますけれども、思い切ってこの議会でも将来のことに関して、いろいろな質問とか、夢がないとかいろいろな質問、意見を言われている議員さんもいらっしゃいますけれども、少しでも地域の人が活性化して明るく元気に過ごせるようになるには、こういうのもよろしいんではないかと考えまして提案しました。いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきたいと思います。

 もしこういうものが開局されたとするならば、それは大変有効な活用方法があろうかと思います。ただ、予算もかかることでもございますし、ランニングコストもかかることでございますので、まだ何分にも調査不足でございますので、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 調査、検討をぜひしていただきたいと思います。

 あと、ベイFMとか若い人が結構聞くんですね、今のFM短波は。ですから、若い人にとっても魅力あるまちづくりということで、そういうのもぜひぜひ検討してください。

 以上です。



○議長(森田清市君) 次に、窪田 優君。

         (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 会派青と緑の会、窪田 優です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

(1)アダプトプログラムの効果について

 富里市のアダプトプログラムは、平成14年4月からスタートしています。「道路の里親制度」と言われ、市民が「自分の住む街は自分たちできれいに」という趣旨で、個人や団体で道路や公園の清掃を行う活動であります。

 日吉台地区社会福祉協議会は、東関東自動車道路の側道(日吉台交番から久能街道まで)で、「ごみゼロ」参加時代を含めて年2回ほど実施していた清掃活動を、アダプトプログラムの制度の開始にあわせて毎月第一土曜日に空き缶拾いを中心とした清掃活動に参加するようになりました。ポイ捨て、不法投棄がなくなればと願いながらも、なかなか減らない現実ですが、根気強く奮闘努力しているアダプトプログラム参加の皆様に敬意を表します。

 ?側道のフェンスのない側(谷側)にも不法に投棄されているごみは、片づけても、片づけても絶えることがありません。この状態を何とかしたいと考えて、現状の写真を持って昨年2月7日、環境課を訪ねました。ごみを捨てにくくするための提案も示しました。そのためには一度きちっときれいに片づけるべきだと考えました。それには地域住民の協力も必要で、準備もする必要があります。その対策はどうなりますか。

 ?ほかの地区で悪質、長期、多量に不法投棄されているようなところはありますか。その状況について対策はありますか。

(2)中学校部活動について

 だれでも思い出がある中学校時代の部活動のこれからについてお尋ねします。

 昨年11月20日の千葉日報に、次期学習指導要領に「『部活』復活か」という記事がありました。中教審教育課程部会で全日本中学校長会会長から「指導要領に明記して条件整備を」と訴えたと紹介されていました。

 日本のスポーツは学校体育に支えられていると言っても過言ではありません。特に義務教育のスポーツ施策について、文科省からおいでになった教育長に中学校の部活の実態と今後についてお尋ねします。

 ?次期学習指導要領の改訂の中に「中学校の部活動の扱い」はどうなりますか。2002年実施の指導要領で「特別活動」項目からクラブ活動がはずされたと聞いていますが、その経過について教えてください。

 ?ご承知のように学校現場には、放課後部活は存続しています。部活動の指導をしている教員はボランティアで、部活動指導の義務はないと言われていますが、本当ですか。どういう意味でしょうか。

 ?中学生の生徒指導面から、部活の意義についてどのようにお考えですか。

 ?部活動に参加している生徒の割合を、市内3中学校の生徒はそれぞれ何人、何パーセントでしょうか。体育系、文科系に調査があれば教えてください。

(3)日吉台地区の保育園見通し

 葉山保育園の改築工事が18年度で完了になると思います。富里の人口の2割を超える住宅密集地、北部に保育園がありません。交通の利便さの点からも近くに必要であることは当然のことです。

 子育て支援は、安心して子供を産み、働ける環境があることは重要なことの一つです。待機児童のカウントとも関係しますが、ニーズがあるかないかは、該当する世代が住んでいるかどうかの結果です。住むためには保育施設があるかないかも重要なファクターで、市のサービス度などが総合的に判断されるわけで、整備、未整備は若い方たちの定着に影響するものと考えますが、いかがですか。

 ?日吉台学区の保育園を期待する住民は、潜在、顕在を含めて多数いらっしゃる思いますが、北部地域の念願でもある保育施策の道筋をお示しください。

 ?民間の方の計画は、その後の進展はありませんか。

 ?場所のことで言えば、中学校の余裕教室の転用はいかがでしょう。規制緩和も進行しています。関係者との協議を踏まえて検討する価値はあると思いますが、いかがですか。

 ?汚水処理場跡地は市の希望で更地にすることを優先させた結果、構造物の撤去は終わったようですが、ここも選択肢の一つと考えますが、いかがですか。

 以上です。



○議長(森田清市君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず最初に、アダプトプログラムに登録参加され、積極的に取り組んでおられます地区の皆様に、議員同様、私も敬意を表したいと思います。

 そして、地域の環境美化を真剣に考え、活動されておられる市民の皆様の心を無駄にしないためにも、不法投棄の防止、抑止に取り組んでまいりたいと考えます。

 議員ご指摘の東関東自動車道の側道のフェンスのない側、北側側道の不法投棄ごみ対策についてでございますが、対応が遅れていることにつきましては、誠に申し訳なく思っております。アダプト登録のある道路ではございますが、市において速やかに土地所有者と、現にある不法投棄物の回収について協議を実施し、対応してまいります。

 また、今後の防止策といたしまして、引き続き土地所有者に対して、ネットフェンスなど抑止力のある被害防除対策を働き掛けていきたいと考えております。

 次に、他の地区で不法投棄されている箇所やその対策についてでございますが、現在、市内で不法投棄されている箇所は残念ながら幾つかございます。状況につきましての対策は、先に申し述べましたとおりでございますが、不法投棄者の摘発には地道な努力の積み重ね以外に方法がないのが現状でございます。今後、更に不法投棄の解消に向け、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、日吉台地区の保育園設置の見通しについてでございますが、市次世代育成支援行動計画に示すとおり、バランスを考慮した保育園整備について引き続き検討を続けてまいりたいと思います。また、民間事業者による設置計画につきましては、現在のところ進展はありません。

 次に、中学校の余裕教室の活用についてでございますが、保育園の設置に当たっては、保育室の確保はもとより管理室や庭園の設置等も必要となることや、安全管理面から園児の導線の確保等、中学校施設との分離も考慮する必要があると思われますので、今後、余裕教室の状況も踏まえた上で関係機関と協議し、検討してまいりたいと思います。

 次に、日吉台汚水処理施設跡地利用につきましては、現在のところ白紙状態でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、次期中学校学習指導要領中の部活動の扱いについてでございますが、議員ご指摘のとおり、現行中学校学習指導要領にはクラブ活動及び部活動に関する記載はありません。現在、中央教育審議会教育課程部会において、この部活動についても審議されており、本年の2月13日に取りまとめられた同部会の審議経過報告では、部活動について次のように触れられています。「部活動は、主として放課後に、特に希望する生徒によって行われる活動であり、学校において計画する教育活動として位置付けられている。部活動については、部活動がこれまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、部活動を学習指導要領に位置付ける方向で検討すべきとの意見が出されている。これについて今後引き続き検討を行うこととしている」というようにされております。部活動を学習指導要領に位置付ける方向で検討してほしいという意見は、平成17年11月7日の全日本中学校長会からの同部会によるヒアリングの際に出されたとのことです。校長会からは、部活動を学習指導要領に位置付けることが困難な場合は、将来、社会体育に移行することとし、その制度設計について提言していただきたいという意見もありました。このことについては、今後更に教育課程部会で検討されることになります。

 また、クラブ活動が中学校学習指導要領から削除された経緯につきましては、従前の学習指導要領、これは平成元年の告示のものでございますが、では、中学校の特別活動の内容にクラブ活動が位置付けられていましたが、一定の条件のもとにクラブ活動の全部又は一部を部活動に代替することが認められるようになり、多くの学校で部活動によるクラブ活動の代替が行われるようになりました。その後、平成10年の教育課程審議会答申では「中学校のクラブ活動について、放課後等の部活動や学校外活動との関連、今回創設される総合的な学習の時間において生徒の興味、関心を生かした主体的な学習活動が行われることなどを考慮し、部活動が一層適切に行われるよう配慮しつつ廃止することとする」と提言されています。これを踏まえて現行の中学校学習指導要領においては、特別活動の内容から部活動は削られています。

 次に、教員の部活動指導の義務についてでございますが、部活動は教育課程外の活動でありますが、学校の教育方針に基づき、一定の教育目的を達成するための学校の教育活動の一環として行われるものです。学校として、その教育活動の一環として部活動を行うことを決定した場合には、公務分掌に位置付けるなどして、部活動の責任者、顧問に教諭を充てることが必要になると考えられます。担当になった教員は、実際の実技指導はコーチなどとして外部の協力を得ることがあるとしても、指導体制、指導計画の作成や実施などについて、教育的見地や安全確保の見地から十分に検討を行い、協力者と密接な連携を図って適切に運営に当たることが求められます。

 次に、中学校の部活動の意義についてでございますが、平成8年7月、中央教育審議会第一次答申において「部活動は、教育活動の一環として学級や学年を離れて子供たちが自発的、自主的に活動を組織し展開されるものであり、子供の体と心の発達や仲間づくり、教科を離れた教員との触れ合いの場として意義を有しているものである」というようにしております。実際に中学校時代の思い出を語るとき、部活動で共に汗を流したり、共に喜び合ったりしたことを挙げる人は多いと思われます。このようなことから、中学校生活を実り多いものにするためにも部活動への参加は大変意義あるものと考えております。

 次に、部活動参加の割合についてでございますが、3年生が引退したために1・2年の加入状況を申し上げますと、3中学校の合計平均でございますけども、運動部活動に加入している者でございますけども、707名で全体の73パーセント、文化部加入者でございますけども、176名で全体の18パーセントという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 特にアダプトについて積極的に取り組む姿勢を感じることができました。また、中学校の部活についても、現状について大変ご丁寧にご説明いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。

 再質問ということでさせていただきたいと思います。

 まず、アダプトの現在の登録団体、人数、また、年間に処理されているごみの量はどのくらいになるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) アダプトプログラムに参加している団体数ですけども、18年2月ですと62団体、参加人数は647名です。

 ごみの量については、ちょっとここで把握してませんので、申し訳ありませんけど、後ほどさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) スタートして3年たっているわけですけども、登録している団体とか人数というのは増える傾向にあるのか減る傾向にあるか程度は、わかればお願いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) どちらかというと横ばい的な感じになっております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) わかりました。横ばいということでちょっと残念な気はするんですけども、ますますこういったことが増えてほしいなという気はします。

 美化活動参加者からの要望とかいうことが仮にあった場合の対策など、それから、そういったことの記録、対応については何か方策は持っているんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 要望等につきましては、それに対応できるような形でこちらの方から指示といいますか、お願いをしております。具体的にはちょっとここでわかりませんけども、問題が生じないような形で対応はしております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 最初、私の質問の中にも入れましたけども、きちっとやっていただいている、特に美化に協力していただいている個々の団体の気がついたこと、これ現場の声ですから、ぜひこういったものをくみ上げていただき、まとめていただき、記録していただき、そしてきちっとフォローしていただくという姿勢をとってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それに対してはきちんと対応していきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 高速道路側は、多分、今、株式会社になった前の道路公団の管理になるんだと思うんです。フェンスの中は手が届かないんですよね。そういったところについては、例えば定期的に掃除をしているとかということはあるんでしょう。というのは、手が届けば中のごみを、缶を拾いたいくらいの気持ちでいるんですが、そういかないもんですから、そこの対応はどのようになっているか、もしわかれば。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には民地は所有者管理ということでお願いしているわけですけども、極端にごみの量が増えたりそうした場合には市の方と協議して、市の方でも積極的に一たんは撤去というような形で取り組んでいるような状況でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ?の方になりますけども、富里市全体の環境美化は、市民が自ら自分の住んでいるところは自分たちできれいにしようと考えるべきだと私は思っているんですが、その私の考え方についてはどうでしょうか。自分の住んでいるところは自分たちできれいにするという考え方が市民にも求められているんではないかと私はそう思っているんですが、市の考えはどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的にはそういう考え方を持っていただきたいというような形で思っております。

 それと、先ほどのごみの量ですけども、通常の回収という形の中で回収していますので、基本的にはアダプトプログラムで回収した量というのはちょっと把握はできない状況。通常の一般回収の中で回収をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 個人個人自分の住むところは自分できれいにしようということからすると、そういったことに対する市民への積極的なアピールというのは具体的にどんなことをやっているんですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) このアダプトプログラムについても広報等で啓発しております。ほかにはごみゼロ運動、ないないキャンペーン、そういった中でまちをきれいにしようという啓発ですか、そういった形の中で取り組んでいる状況でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ごみゼロの話が出たんですけども、ごみゼロがどうもセレモニー化してないかなと。もちろんそういう活動をしているという、啓蒙活動ですから、そのことで全部のごみをきれいにしようということではない、直結していないということはわかるんですが、空き缶を拾う、例えば公園のごみはいいんですけども、剪定はだめだとか、ごみの量がすごく多くなるからだと思うんですけども、その辺は年に1回、5月30日、5・30にとにかくきれいにできるところはみんなきれいにしてしまいましょうとするというのは大変なことなんでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には地区の皆さんのボランティア活動でやっておりますので、どこまでが一斉にという形はちょっと難しいところがあるかと思いますけども、ただ、あと、受け入れ体制もありますので、特殊なものですよね、その辺の兼ね合いがあります。でも、基本的にはごみゼロ運動の中できれいにしていきたいというようには思っております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 本当にごみについては2番目の中に、ほかのところでどのくらいの不法投棄があるのかなというのが気になっているものですから、そういったところにもやはり住民の協力を得るような形で何とか、富里ではごみは捨てられないなというような環境をつくってほしいなと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 住民からの通報、また、パトロールの中で早期に発見して、その辺のところを対策を立てていきたいと。そういう形でごみがないような形をつくっていきたいというように思っています。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 それでは、次に2番目、中学校の部活動について、本当にご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 一つ目の中で、教科としての特別活動と放課後の部活動の差がよく理解できないんですけども、もし当時、もう今はそういうことではないんだと思うんですけども、どういう区別で放課後の自主的な部活動と、教科の中に入ってたんでしょうか、特別活動の中の部活動というのはあったのか。もしご存じでしたら、教えていただければと思うんですが。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 教科等といいますか、教育課程内ですね、これは国が基準として学習指導要領で示しております教育課程の基準があります。その基準の中に、特別活動の中にクラブ活動という名称で、要するに教科と同じように、時間割の中にそのクラブ活動の時間を設けて行うというのがあったわけですね。クラブ活動。これは全員が行うという形ですね。それに対して部活動というのは教育課程外。だから、国は基準としては何も学習指導要領には示しませんけれども、学校は学校の教育活動として、国の基準では示されていない教育活動として、要するに時間割の外においてですね、これは希望者のみによって構成される部活動という形で行われていたということでございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) わかりました。教育課程の中に入っている部分か、入っていなくて、個々の学校が独自にやったと。後半、それが兼用されるような時代があったというようなことも聞いてますけども、ありがとうございました。

 それで、先ほどの話の中で社会体育としての青少年に対するスポーツの指導の将来見通しがここに欠けていると、教育課程の中からはずしたままであると私は片手落ちだと思うんですけども、もし領域外になったら申し訳ないんですけども、社会体育としてのスポーツ指導という観点からは、もしあれでしたら、教育長ご自身のお考えでもよろしいんですが、どのようにお考えか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 全日本中学校長会で、もしクラブ活動、部活動が正式に位置付けられないんであれば、学習指導要領に位置付けられないんであれば、社会体育の方向性も、制度設計の道行きを示してほしいというというような要望が出ているというように聞いております。

 私自身も、果たして学校がどこまでこの部活動について抱えられるのかというのは非常に危惧している部分が当然ございます。これは指導体制とか、あるいは事故が起こったときの責任の問題とか、そういうことも全部整理した上で考えるべき問題だと思っておりますけれども、しかしながら、まだまだ今の状況では、すぐに社会体育への移行というのは難しい状況だと考えております。

 今一つ、私、富里の教育を見ていて非常にいいなと思うのが、外部の方々が非常に学校に協力をしていただいているという状況がございます。一つは、この部活動もそうなんですけども、それ以外でも例えば読み聞かせボランティア、森の中というボランティアグループがあるんですけども、学校に入ってきて、国語の時間等で子供たちに読み聞かせをして読書活動の推進に当たっているとか、あるいは食育の指導で農協の方々が、すいか先生とかにんじん先生、あるいは豚肉のいろんな指導に当たるとんとん先生という形で学校に入ってきていらっしゃるという非常にいい取組があるということです。部活動につきましても、外部の指導者の方は非常に協力的にやっていただいております。そういうような方向性が出てきておりますので、そういうところをどんどん育てていって、学校だけで取り組むのではなくて、そういう学校とボランティアの方々、地域の方々と一緒になって部活動という、せっかく非常に意義のある教育活動でございますので、いい形で育てていきたいと思っております。

 当分は国の方でどういうような位置づけがなされるかというのは、しっかり見ていく必要があるというように思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 2番目に移らせていただきますけども、特にボランティアなのかという部分では、例えば試合とか練習で1日つぶれて出ていくような現実にあるかと思うんですけけども、これについての残業手当はないと聞いているんですけども、手当は具体的にどのぐらい富里の場合は教員に1日ないし半日は出ているんでしょうか、出ていないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 手当等につきましては、富里市からは一切支給しておりません。県の特殊勤務手当という中で対応されておりますので、これについてはそれ以上答弁できませんので。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 部活を持ってくれている先生と実際には中心的に部活を持っていない先生とがいらっしゃるかと思うんですけども、その部分で給与等の待遇は全く差はないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 給与につきましては、先ほど次長も答弁いたしましたけど、市としては当然ないわけですけれども、これは県の職員ですから、県費負担教職員でございますので、県の方の職員の特殊勤務手当に関する条例というのがございまして、例えば休日等に行った場合、千葉県の場合、日額1,200円というような形で、そういうような手当は県の方で措置されているということでございます。それ以外につきましても、いずれにせよ、これは公務分掌として位置付けられてそういう顧問になるわけですから、そういう顧問をやられている方もいれば、別の公務分掌を分担している方もいらっしゃる。そこはそれぞれ学校の中で公務分掌を適切に分担して配分する中で適正に決められているものというように考えております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 3番目に移らせていただきますけども、運動部活に限らず、学年を超えた部活動そのものは指導上も大変意義のあるものということは文科省も認められているということを認識していますけども、これからのそういった中学校での部活動に相当するものが地域で担うべきだというようにお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) この問題につきましては、種目にも多々あろうかと思いますが、基本的には社会体育の方々のご協力のもとで運営できればなというように考えています。

 文科系につきましては、特殊なものでございますので、地域でできるかどうか、この辺については今後の検討課題なのかなというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 地域で担うというのも非常に難しいところがありまして、そのはざまの中で先生も大変な思いをしているということは私なりに理解しているつもりなんですけども、特に小学生の間は週1回日曜日の、例えばスポーツ少年団なんかの指導者が一生懸命教えてくれている。ところが、中学校になると、好きで教えるだけではなくて、ある程度専門性が必要だと思うんですけども、今の現状で地域がやってほしいなというのが仮にあったとしても、専門性で、しかも中学生に教えることになると現実は難しいんですが、今、実際には教員は専門家が担当しているとは言えないですよね。そうすると、そこは本来は中学生は専門家でなくてもいいのかなと。その辺はどうなんでしょう。軽く見ていらっしゃるんでしょうか。それとも、何と聞いたらいいんでしょうか、本来は高校時代、大学時代、テニスをやっていた先生が例えばバレーの部活を見る、バスケの部活を見るという現状が実はあることを知っていましたので、その辺は学校の中でうまく対応できるとすれば、それは校長の裁量に任されているだけなんでしょうか。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 部活動というのはすべての専門性を持った教員をそろえれば、それは可能だろうとは思いますけども、なかなかそうはいかないということで、先ほども答弁で申し上げましたけども、専門的なところは外部の地域の専門家の方が、かなり専門性を持ったコーチの方々のご協力を得るというのが非常に大事なことだと思っております。これがそのまま社会体育になってしまうかというと、そうではなくて、現行の学校教育の中でも、学校と地域との連携とか、あるいは保護者の方でそういう非常に力のある方がいらっしゃったらご協力をいただいたり、保護者との連携、そういう中で当面この部活動というのを支えていくような体制がとれればなというように思っています。現に富里でも外部指導者というのはかなりの方にご協力いただいております。こういう方々にも今後も活躍していただく。それとまた、そういう専門性のある人材発掘につきましては、生涯学習課の方で生涯学習アシスト事業というのをやっております。教育委員会が間に入って、そういう専門性のある人材を人材バンクに登録していただいて、それを必要とする、例えばこれが学校の部活で必要だということであれば、教育委員会が間に立って、そういう人材を広く募って、学校の方にもそういうことを提供できると。これは学校教育と社会教育の生涯学習の連携の中でそういう体制もしっかりつくっていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) かなり実情と学校現場の中で指導要領の中に入れていただくか、または社会体育として中学校の部活の指導を、中学校の部活とは言わなくて、その年代の青少年たちのスポーツ又は文化活動を地域が支えるというそのシステム、学校とそういった考え方が融合していかないとこれは無理だろうと思うんですが、では、それはいつということになると、現実に中学生は今年も4月に入ってくるし、3年たてば中学校を出ていくわけですね。そうすると、実は一人一人の子供にフォーカスすれば待ったなしなんですね。ところが、この状態が何年も何年も続いているというこのことについては、一地方議会の地方議員が言ってもなかなか難しいところはあるんですけども、ここで発言をさせていただいて、可能な限り県・国へ届けていただくということは非常に期待をしたいところであります。

 今、富里の中学生の部活加入率が大変高いですよね。運動系で73パーセント、文科系でも18パーセント、合わせると90パーセント、9割を超す子供たちが実際には放課後部活をやっているわけです。ここには同好会というのはカウントされていますか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 同好会もカウントされております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 実は、10年間同好会のままである学校の同好会活動があります。そのことは部活にしてくださいと言う親も実際にはいるんですけども、部活がいいのか、同好会の方がいいのか、これはいろいろ考え方もありますけども、普通、保護者はどうして部活にならないのと思っています。ただ、そういった条件整備ができていないところに、その学校にお願いしづらいということも見えてくると、どうしたらいいのかということは、ぜひこの状況をご理解いただいて、今後の中学生の文化活動に対すること、運動に対することについて深いご理解をいただきたいなと。

 最後に、一言このことについての苦言といいますか、中央教育審議会の話合いの過程は多岐にわたって大変だというようには思います。学習指導要領の見直しが検討されているんですけども、義務教育の重要性は基礎、基本をしっかり身に付けさせることが重要だというお話が以前にあったかと思います。私もそう思います。では、どのようにしたらそれが身に付くのかというように考えたときに、いろいろと資料をネットで見たりまたは先日教育長からもいただいた資料を見ても、子供の目線が抜けてないかなという気が率直なところいたします。例えば自転車の乗り方、これはどのように議論しても、立派なマニュアルをつくっても、実際に乗るのは子供ですよね。乗る人なんです。教える人はだれか。そばにいて自転車を押さえていてあげて様子を見て離す。一緒になって汗かくわけですよね、そばにいて。ということは、マニュアルを幾らつくっても、どんな立派なことを書いても、こうあるべきだとか、こういう検討が必要だとか、これが大切だとかいろいろあります。でも、実際にやるのは現場なんですね。その現場の目線が抜けてるとすると、幾ら立派なものをやっても、先生方はどうしても県教育委員会関係からいろいろ言われたことを一生懸命研修も受けるでしょうし、あると思うんですけども、その辺は私は直接指導している現場の目線をぜひ大切に、特に部活もそうなんです。がんがんたたいても部活は楽しくならないです。そしてまた、運動部活の場合ですけども、結果を出せないです。だけども、楽しくてやる気が出れば、おのずから結果が出てくる。そういうことからすると、学力も僕はそうだと思います。やはり学力をやる気にさせる、そういう指導がどのようにしたらできるのか。これは現場の先生の意見を十分聞いて、現場の先生の意見を聞きますというと、どうしても校長先生なんです。でも、そうではないと僕は思っていますから、その辺をぜひ教育長に、要望でございますから、もし同感していただければ一言お願いします。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 私も全くそういう考えでございます。文科省の方もその辺の問題意識を持っておりまして、実は昨年もスクールミーティングという形で相当な数あちこち回って、富里市にも文科省の小・中局の視学官が来られたりして、直接現場の先生たちあるいは子供たちとも話をして、現場の考えはどうなのかというのを聞いて相当な積み上げをいたしました。その結果を踏まえて10月の中教審の答申、今後の義務教育を創造するという答申が出されたものというように思っております。今まで大臣があそこまで地方に出掛けて現場の一般の教員あるいは子供たちの話を聞くということはなかったわけですけども、そういうような認識で国の方も対応しているということでございます。

 それで、今後の教育課程の見直しに際しても、やはりその実態に基づいて見直しをしなければいけないということで、文部科学省の国立教育政策研究所に教育課程センターというところがありまして、そこでかなり細かな実態の調査をして、そういう実証的なデータに基づいて学習指導要領というのを考えていこうというような動きをしております。また、その辺についても十分注目して、また情報がありましたら、提供させていただきたいと思っております。

 それから、先ほど県・国に対してぜひ発信しろというようなご趣旨のご発言がありましたけども、私も、この部活動の話は非常に大事だと思っておりますので、きょうのこの議会での議論も踏まえて、機会がありましたら県の方、国の方にも、そういう問題意識を持っているということをお伝えしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 3番目の方に移らせていただきます。今、北部地区で、北部地区というと富里北中学区というようにご理解いただきたい。待機児は何人いますか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育所の関係だと思いますが、北部地区という形の中ではちょっと資料を持っておりませんが、市の管内、市内で申し上げますと、56人の待機児童がおります。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 北部地域ということでは持っていないということだったんですけども、きのうも佐藤議員が質問していました。無認可保育所がありますね。今ここに次世代育成支援行動計画というものがあって、例えば11ページ、保育サービス、教育施設等の状況ということで、ここでも定員をオーバーしていますという話があったんですけども、こういったことは無認可保育所のカウントは全く入っていないのではないかなと思いますが、どうでしょう。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 無認可保育所関係のあれは入っておりません。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 無認可保育所も重要な子供を預かっていただいているところで、そこの利用者が無認可ですから市は一切関与がなくて、そこに富里の子が何人ぐらいいて、そのほかの市町村の方が何人ぐらいいるかという調査は恐らくないんだろうと思うんですけども、無認可で全く保護も受けずにやっているという現状があるという事実をどのように受け止めていらっしゃいますか。また、部長もさることながら、市長にもお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 無認可の関係のご質問でございますけれども、次世代育成支援行動計画の中でも低年齢児を中心に待機児童が見られる状況であるということで、計画の中でもそういう状況を把握しているような状況でもございますし、待機児童解消に努めるべきだというように理解しております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) どうもよくわからないんですけども、無認可の保育所が、いわゆる民間の保育所の保育の水準が十分なのかどうかということも全く関与、見てないですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 無認可保育所の関係につきましては、県の立ち入りが年に1回程度あるというように聞いております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 県の立ち入りが年1回ということですけども、県の立入りの年1回の報告というのは市は聞いているんでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 市といたしましても同行しているところでございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ニーズの多様化で通常の市立、ここにも葉山保育園、こひつじ保育園、富里保育園、3園富里市にはあるわけですけども、公営ですと24時間対応というのはなかなか難しいんだと思うんですよ。ただ、実際には今の多様なライフスタイルによってニーズは非常に多いんだと僕は想像するんですよ。24時間の保育、例えば預けておいて仕事を探しに行くとか、要するに仕事をしていないと預かってもらえないですよね、今の保育行政の中では。あとは例えば突発のときなんかはどのように具体的に、聞いたことあるかもしれませんけども、もう一度確認のために。突発とか預けて仕事を探しに行くなんていうことには対応できるのかどうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 残念ながら突発に対しては対処していないというのが現状でございまして、あと、働いていない場合の入所ということになりますと、現在の入所基準の中では保育に欠ける状態にないということになりますので、なかなか入所は難しいというように考えております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) とても残念なんですけども、それ以上今の時点で言ってもしょうがないですね。僕はそれは問題だなというように、少なくともそれは何とかしてあげるべきではないかというように考えますので、意見だけ申し添えておきます。

 ?なんですけども、東京では株式会社でも保育園経営が可能な事例があると聞いているんですけども、千葉県ではハードルがあってなのか、県の方が認めていないのか、そこはどうでしょう。本当にだめなんですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 過去の経緯の中では、県におかれましては株式会社による参入は消極的だったというように聞いているところでございまして、現在はそのような会社関係でも始めているという例はあるように聞いております。可能ということでございますね。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 可能ということから、先ほどは進展がないというお答えだったですね。民間の方の計画。進展がないというのは、市が積極的にしなかったために進展がないのか、それとも民間の方がそのように言ってこられたのか。要するに市がその気があってなのかどうかということが知りたいんですよ。どうですか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 民間の計画についてでございますが、今までも民間の方がやりたいということでご答弁をした経緯はあるわけでございますが、これにつきましてはいろいろな諸条件がございまして、その当時は民間だったということも一つのできない理由にあったというように思うわけでございますけれども、そのほかにも条件が整わなかったということでございます。

 また、民間という形の中でご答弁申し上げれば、今申し上げたのは、今までも民間の方が実施したいという意向があるということを申し上げたわけでございますが、民間参入についての市の考え方といたしましては、16年、昨年になりますけれど、また本年に民間の方が保育所を設置したいというようなことで来庁した経緯があるわけでございますけれども、来庁した際には地区的には北部地区で検討してくれないかとか、あるいは市としても協力していくんだというような話合いのもとで話合いをしているような状況でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 今、2番目をやってたんですけども、これは3番目になるのか2番目になるのかかなり厳しいあれですけども、1997年の児童福祉法の改正以来、公設民営を除くと新設の公立保育園というのは浦安市1か所のみだというように、実はこの資料は千葉の保育運動資料集というのを見て、ああそうなのかと思ったんですけども、特に官から民へという流れの中で完全に公立の設置運営は、これからは率直なところ厳しいんだろうと思うんですけども、民間が設置することを助けることとかPFI法の活用とか、いろいろあるかと思うんですけども、その可能性を示す保育所の設置のために促進する手立ては何か考えていらっしゃいますか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 設置のための促進でございますけれども、特に今このようなものというようには申し上げられないわけでございますけれども、議員ご指摘のように、公立の保育所につきましては、葉山保育園でもおわかりのように補助金制度がなくなって交付金制度になると。また、交付金制度もなくなるというような状況でございまして、また、運営につきましても、公立につきましては一般財源化されたというような形もございますので、今後の保育につきましては民間の力をかりてやっていくべきだというように考えているところでございまして、そういう意味では促進に関しても検討していくべきだというように考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 本当に深くまで勉強していないあれですけども、平成13年の児童福祉法の改正で56条の7項というのがあって、公有財産の貸付け等による私立保育園の運営設置の促進を規定している項があると。これはいろいろ制限があるようですけども、こういったところも例えば公設の施設を目的外使用にしても一定の条件さえそろえばできる。そういった発想もあって、例えば北中が今北部にあって生徒数も実は少なくなってしまってきている。そうすると、場所もあるし、それこそ素人考えですけども、中学生が乳幼児と触れ合うチャンスもあるしと単純に考えてしまうんですけども、そんな考え方はどうなんでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ご質問の中でもありますように、中学校でというようなことでございますけれども、これにつきましては教育委員会等を初めとする管理機関とも検討していくべきことであろうと思いますし、また、昨日も認定子ども園につきましてもご提言もいただいておりますので、そういうようなあらゆる方向から保育行政につきましても力を入れていきたいというようには思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 最後、要望なんですけども、ここで回答して検討しますとかということが、本当はいつまでに検討を終えて回答しますというところまでいただけたらうれしいなと思っていますが、これにて私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 関連質問させていただきます。アダプトプログラムの件でございます。

 最初に、市長も言っていましたけれども、アダプトプログラムの参加の皆さんにまず最初に感謝申し上げたいと思っています。

 周りの方々から富里の道路のごみが少なくなったという声をいただいております。私自身も、車で通ってそのように感じておりますので、参加の皆さんにお礼申し上げたいと思います。

 それで質問第一ですけども、アダプトプログラムの対象となっている国道とか県道とか、市内の主要道路がその対象になっていると思いますが、その中でアダプトプログラムが実際にされているのは何パーセントくらいになっているのか。通称カバー率というんでしょうか、大まかな話で結構ですので、どのくらいになっているか教えていただきたいと思います。

 二つ目は、アダプトプログラムの参加者、先ほど647名というお話を聞きましたけども、そういう方々と市との交流の場、例えば意見交換するとか、アダプトプログラムに参加する方々からの要望を市が聞くとか、市の方からご注意するとか、そういう場を設ける必要があるのではないかと思いますけども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目は、アダプトプログラム参加者の横断的組織を設けてはどうかな。そんながっちりした組織でなくていいと思うんですけども、参加者同士の意見交換をするとか、市民への啓発をするとかまたは研究のためにどこかへ視察に行くとか、そういうことをやるために軽いものでも結構ですが、横断的組織をつくってはどうでしょうかということです。

 4番目は、同じ環境美化ということでは、今言いましたアダプトプログラムと環境美化推進協議会という組織があるわけですけども、それらの連携を深めていってはどうかなと思いますけども、ご見解をお聞かせいただきたい。

 以上4点です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 実質的な話はちょっとわからないんですけども、今やっていただいている道路の延長は、延べ延長としては約67.5キロメートル。ちょっとダブりがありまして、実延長となりますと61.1キロメートルというような形で今やっていただいております。

 地区的には、やはり北部方面の方が多いのかなという感じになっております。

 道路についても、国道296とか409、県道成田・両国線、八日市場・佐倉線、あと日吉台とか七栄、御料、形としては広範囲にわたっております。

 それから、交流の場ですけども、過去に1回そういったことをやりました。今後もそれについては検討はしていきたいというように思っております。

 それと、組織化の件ですけども、基本的には個々のボランティア活動の中でやっていただいておりますので、できればそういった形でやっていただきたいと。余り組織化でがんじ絡めにしない方がいいのかなという感じもあります。そういったことで検討課題とさせていただきたいと思います。

 それと、環境美化との連携ですけども、この辺についても検討させていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

              午後2時27分 休憩

             ……………………………………

              午後3時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、猪狩一郎君。

         (猪狩一郎君登壇)



◆(猪狩一郎君) 一般質問をさせていただきます。

(1)介護保険法の一部改正による対応について

 介護保険等の一部を改正する法律(以下、「改正法」)が平成17年6月29日に公布され、平成18年4月1日から施行されます。

 次に、改正法とありますけども、これは介護保険法に訂正します。介護保険法が創設以来5年を経過したので見直しされたとのことであります。

 改正の主な点としては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などであります。

 改正に合わせて市町村も対応していくものと思いますが、本市の対応について伺います。

 ?予防重視型の、「予防給付」とありますけども、ここに「新」を入れます。「新予防給付」についての対応について

 ?介護予防事業を進めるための「地域包括支援センター」について

 ?新たなサービス事業としての「地域密着型サービス」について

(2)旧日吉台汚水処理場跡地の有効活用について

 平成18年2月末(予定)をもって、旧日吉台汚水処理場跡地(以下、「跡地」)が解体撤去された後、約6,641平方メートルの土地が整地されました。

 この件は、昨年12月議会で質問をさせていただいたものですが、改めてこの土地に何を建てるのか、建てられるかの議論に入っていくのではないかと思います。

 日吉台地区のように人口が集中している地域に、集会施設として北部コミュニティセンター(以下「コミセン」)があります。コミセンは利用率が高いようでありますが、使用について制約があります。今後、団塊の世代の大量退職後、コミセンの利用者が増加することが予想され、さらに利用率が上がり、希望に添えない場合もあるかもしれません。

 生涯学習を展開している本市としては、富里市生涯学習推進計画を作成し実行されているものと思います。その活動の場所、すなわち施設が不足しているのではないかと思いますので、「跡地」の有効活用について伺います。

 ?市長は、跡地の有効活用について「地域の方々にとって、一番ふさわしい利用方法を考えていただきたい、という趣旨から申し上げたものです」として「地域の方々で考えてください」との考え方に変わりはありません、との答弁でした。この言葉をどのように解釈するのか迷うわけです。

 市長は、指導力を発揮されて具体的に有効活用策をお示しください。

 次の2番目は、省略をさせていただきます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、介護保険における予防給付についてでございますが、改正法において従来の居宅介護サービスに加え実施される新たなサービス体系です。介護予防サービス事業者が、要支援1・要支援2の対象者に目標を掲げて、状態の維持、改善を図るためのサービスを提供するもので、事業者の質や体制が重要となります。各事業所に対して適正に指導していきたいと思います。

 次に、地域包括支援センターについてでございますが、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画においては、1か所・直営で設置することとしております。保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの各専門職相当の人員を配置し、介護予防事業対象者にマネジメントを実施することにより予防効果があらわれるものと考えます。

 次に、地域密着型サービスについてでございますが、住み慣れた自宅や地域での生活を維持できるようにするためのサービス体系の創設で、地域の実情に応じて計画的に市町村が指定するサービスです。既存のサービスのグループホームに加え、小規模多機能型居宅介護サービスを、現在策定中の第3期介護保険事業計画に位置付ける予定でございます。

 次に、日吉台汚水処理場用地の有効活用についてでございますが、汚水処理施設に関しましては、管理組合の方々のご尽力より解体作業等が無事終了されることに対し、心から深く感謝申し上げる次第です。

 跡地の有効利用ということですが、先の12月議会においてもお答えしましたように、まず、地域の方々の意見を尊重するということを大事に考えております。市長としての具体的な有効活用策について、現段階ではお示しできるような状況ではございませんが、引き続き検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) それでは、介護給付の方から何点か質問させていただきたいと思います。

 今まで2名の議員の方が質問されておりますので、私はなるべく簡略に行いたいと思います。

 まず、新予防給付についてですが、新予防給付のマネージメントというのは、その一部を労働省令で定める者に委託することができるということですけども、その一部を外部へ委託することは考えているかどうかであります。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 介護予防のケアプランでございますが、これにつきましては委託することを考えております。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 今、委託するということでございますけども、もし委託するとなると、委託できるものとできないものがあるかと思うんですが、どのような業務を委託するお考えなのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、直営で実施しなければならないものにつきましては、利用者の申込みの受付、また、利用者申込みと契約を締結する契約締結事務、また、介護報酬の請求、これは国保連合会を通すことになろうかと思いますが、そういうものは直接実施しなければならないということで、委託できるものにつきましてはアセスメント、介護予防サービス、計画原案の作成、サービス担当者会議の開催または介護予防サービス計画の交付、サービスの提供、モニタリング、こういうものは委託可能というようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 委託するということでございますけども、いわゆる委託先の業者さんというのは中立性とか公共性が求められていると思うんですけども、その点の対応といいますか、どのようにされるのかお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 委託の関係でございますけれども、指定居宅介護支援事業者基準の違反のないことが基本でございまして、介護予防プランの研修を受講している事業者に委託する予定でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 今までの2名の議員の方の回答では、地域包括支援センターは直営方式だというように聞いたんですけども、これは私は非常に英断だなと思います。ですから、その直営を選択した理由ですね。それと直営のメリット・デメリットあると思いますけども、メリットだけ、どういうところがあるのか伺いたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現行制度の課題といたしましては、軽度の方等につきましては自立を阻害するような過剰なサービスも若干見受けられたところでございまして、直営にすることによりまして、その人の必要なサービスが適正に提供できるのではないかというように考えてもおりますし、また、いろいろな情報が市の中で集約できるというように考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 直営だとなかなかいろいろな諸問題があるかと思うんですけども、主任ケアマネジャーとか社会福祉士等が求められると思うんですけども、特に主任ケアマネジャーについては直営ということであれば、今後どのように養成といいますか、指導していくというか、養成が大事だと思うんですけども、その対応策というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 主任ケアマネジャーの関係でございますけれども、これにつきましては新たな制度でございますので、今後、県において研修会等が実施される予定でございますので、それに参加するということでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 地域包括支援センター設置ということですけども、既存の在宅介護支援センターがあるわけですけども、既存の在宅介護支援センターは月1回程度の見守りをやっておられるように聞いておりますけども、その既存の在宅介護支援センターとの調整といいますか、兼ね合いはどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これにつきましても一般質問があったわけでございますが、在宅支援センターにつきましては今までも一翼を担っていただいたということで考えていたわけでございますけれども、包括支援センターができることによって、相談事業等につきましては包括支援センターで行いますので、見守り等一部は在宅支援センターということで委託を考えているわけでございますけれども、そのほかにつきましては包括支援センターの方で実施するというような形で考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 次に、介護予防事業ですけども、要介護状態などには該当しないが、要介護状態等になるおそれがある高齢者の方を対象に要介護状態になるのを防ぐためのサービスというように理解をしているつもりですけども、この介護予防事業というのは今の市の体制の中で月何回できるのか。そこら辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 介護予防事業につきましては新規事業となりますので、各地で実施いたしましたモデル事業や先進事例を参考に設定することになろうかと思いますが、事業によって異なるわけでございますけれども、月に1回から4回程度、長さについては3か月か6か月の中で予定をしているところでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 今のご回答では月に1から4回と。4回というのは相当きついんではないかと私は思いますけども、仮に月一、二回程度だとすると十分なサービスがちょっと厳しいんではないかと思いますけども、そういうときに民間の力を必要とするのではないかと思うんですけども、具体的には地域の高齢者の方の見守りが必要だというように思いますけども、民間の力を必要とすることについてはどのようなお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) お答えします。

 民間の考え方でございますけれども、一つには介護保険のサービス提供事業者、これは民間でございますので、そちらの協力を受けながら実施していくということもございますでしょうし、また、純然たる民間の活用ということになりますと、ボランティアさん等による純然たる民間のボランティアということですね。そういうことも見守りという観点からすれば今後協力願えれば考えていく必要があるのかなというように感じているところでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) ありがとうございました。

 地域包括支援センターの中には地域包括支援センター運営協議会というのの設置が義務付けられているというように聞いておりますけども、この構成委員というのはいろいろな専門の方がいらっしゃると思いますけども、どういう分野の専門家を配置するのか。配置するようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 構成委員でございますけれども、構成委員の標準が示されているわけでございまして、サービス事業者及び職能団体、その中に医師とか看護師とかいろいろな方が含まれるわけでございますけれども、次にサービス利用者、被保険者。1号・2号の被保険者でございます。次に介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護相談事業等を担う関係者、また、地域ケアに関する学識経験者等が構成委員になるわけでございますけれども、現在、介護保険の運営協議会を設置しているところでございまして、この委員さん方につきましては先ほども申し上げましたような方々が委員さんになっていただいておりますので、一般質問でもご答弁したんですが、現在の運営協議会の方々にそういうお仕事も兼ねてしていただこうというように考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 最後に、地域密着型サービスですけども、これは本当に今後非常に重要なサービスだと期待をしているわけですけども、その中に新規として夜間対応型訪問介護、もう一つは小規模多機能型居宅介護というのが新たに制度化をされておりますけども、これはよくわからないんですけども、具体的にはどのようなサービスなのかお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、夜間対応型訪問介護でございますが、これにつきましては夜間の定期的巡回による訪問介護と通報により随時訪問を組合わせたもの。利用者は重度が中心ということでございまして、一事業所の利用対象者は300人から400人というような形になっておりまして、人口規模は20万人から30万人ということで、都市部のサービスというような形で、国といたしましてはそういう大規模な都市を中心に始めると申しますか、当市にはちょっとなじまないと申しますか、そういう事業者さんはいないのかなというように考えているところでございまして、ご質問につきましては、どういうものかというような形でご質問いただいたわけですけれども、通報によるということで言えば、現在、緊急通報装置設置事業というのがございまして、電話ボタンで本部と連絡を取って安否確認ができるような事業もやっておりますので、巡回はまた巡回でほかの事業でやれるわけでございますので、これは当市にはなじまないのかなというように考えているところでございます。

 次に、小規模多機能型介護でございますが、これにつきましては開業医を中心として要介護者の容体や希望に応じて随時訪問や泊まりを組合わせて行うサービスでございまして、在宅でも生活が継続できるように支援するというような内容になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) ありがとうございました。

 介護の方は難しいので、これで終わりにしたいと思います。

 続いて、旧日吉台の汚水処理場跡地なんですけども、約2,000坪の土地が生まれたといいますか、本当に見違えるように忽然とあらわれたという感じがするのが正直な思いです。ここをどうやって地域で利用しようかというのは、けんけんがくがくと地域内でもいろいろ話題に上がっているんですけども、いろいろ案があって、私どももはっきり言ってまだまとまっていないんですけども、どうしようかということはこれからも課題として、市長がもっと突っ込んでいただきたいなというのが正直なところなんですけども、地域で考えて、地域で建設しなさいというように言われているような気がして仕方がないんですけども、もっと地域の住民にこたえるようなものをぜひご検討いただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 市長が答弁で申し上げましたのは、地域のご意見を十分に承ってということを言っていることでございまして、あの跡地をどう利用するかということにつきましては、今後、また地域のご意見も踏まえた上で今後の検討課題とさせていただくというようにご答弁させていただくものでございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 地域でよく検討していただきたいということでございますので、それは一たん引き下がりますけども、仮の話ですけども、仮に民間で集会施設を建てようとした場合は市としてはどのようなご見解でしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 仮に民間ということでございますと、民間でもいろいろございまして、純然たる民間ということになると、ちょっと難しいのかなという気もいたします。また、具体的な内容がまだ出てきておりませんので、具体的なものが出ましたら、またそのときにいろいろと調査、研究、協議をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) どうもありがとうございました。

 それでは、処理場跡地はいわゆる城ノ腰調整池と隣接しておりますので、そこら辺を踏まえた総合開発という話もちらっと出たようには記憶しておりますけども、その案件で、今、千葉県の方で根木名川の樋管工事云々というように聞いておりますけども、この工事が終了したら調整池を含めた一体的な区画整理ができるんではないかという期待感があるんですけども、その区画整理事業の見通しを伺いたいと思います。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 城ノ腰の調整池の土地利用ということでよろしいでしょうか。これにつきましては市街化調整区域でありまして、また民有地であるということから、市では土地利用についての計画は持っておりません。これから土地所有者の意見を聞きながら、土地利用展開については今後検討していきたいと思います。

 それから、土地利用を図る上におきましては調整池機能の解除が必要になってきますので、今、樋管工事をやっておりますけども、それの調整池下流の雨水幹線の一部の整備と調整池内のボックスカルバートがありますが、この穴埋めが残っておりますので、今後整備を図ってまいりたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) 具体的にはまだ進んでいないように思いますので、いろいろと地域の方で取りまとめて、またご相談に伺うなり、ご要望したいと思いますので、そういうことで私の質問を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、秋本真利君。

         (秋本真利君登壇)



◆(秋本真利君) (1)過去の質問の経過について

 お伺いいたします。

 ?保険証のカード化について

 ?国際交流

 ?図書館運営について

 ?リニアシャトル

 ?17年度の都市基盤整備に関する要望及び苦情件数

 ?都市計画の整合性について

 ?まちづくり条例並びに景観行政団体について

 ?葉山保育園及び周辺整備について

 ?最終処分場(ごみ収集含む)について

 ?例規の遵守や精査について

 ?公の施設・指定管理者制度について

(2)住民監査請求について

(3)農業委員会について

 ?農地の適正利用及び売買について

(4)市長の公約(発言)について

 ?産業振興ビジョンについて

 ?空港環状道路について

 ?ホースサミットについて

 ?合併について

 ?住民投票と間接民主主義の関係に対する見解について

(5)国旗・市旗・国歌について

 ?公共施設や市主催行事における国旗・市旗・国歌の状況

 ?入学式及び卒業式における国旗・市旗・国歌の状況(指導)について



○議長(森田清市君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係の質問につきましては教育長が、監査関係の質問につきましては代表監査委員が、農業委員会関係の質問につきましては農業委員会事務局長が答弁いたします。

 過去の質問事項に関する経過でございますが、まず、国民健康保険被保険者証の個人カード化につきましては、平成18年10月の更新時に実施すべく、平成18年度当初予算に計上し準備を進めているところでございます。

 次に、国際交流についてでございますが、本市における国際交流のあり方について検証する時期にあると認識しております。現在、市では、本市の国際交流に高い貢献を示してきた国際交流協会と、これまでの事業や今後期待される国際交流関係事業について、民と行政の役割分担を確認しつつ、本市における国際交流のあるべき姿について協議を重ねているところでございます。また、最近の動向として、一時中断しておりました韓国の国民学校と七栄小学校との交流も再開に向け具体化してきており、今後、よりよい関係が築けることを期待しているところです。今後、国際交流の更なる進展に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、リニアシャトルについてでございますが、その後、芝山町でも新たな展開はないようです。今後とも長期的な課題として成田空港を取り巻く新空港地域全体の発展などを見据えた上で、周辺市町や関係機関と連携しながら情報の収集に努めたいと考えております。

 次に、平成17年度の都市基盤整備に関する要望の件数でございますが、1月末現在において約700件の要望が寄せられています。これらの要望に対し、少しでも多く対応できるよう努めております。

 次に、都市計画の整合性についてでございますが、都市計画道路3・4・20号は七栄北新木戸土地区画整理事業の進捗にあわせて事業化に向け千葉県と協議してまいります。また、都市計画道路3・4・21号につきましては、将来的に空港環状道路としての機能が期待されますことから、広域的なネットを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市街化編入につきましても、市の上位計画では新市街地検討地であることから、地元要望もありますので、状況の変化を把握しながら市としても前向きに対応していきたいと考えております。

 次に、まちづくり条例についてでございますが、現在、当市におきましては一般的にまちづくり条例等としてくくられるものに富里市住宅開発指導要項や富里市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例等があり、個々に運用されております。まちづくり条例の制定に当たっては、新たな規制等も発生することから、当市の実情に即したものを策定する必要がありますので、慎重に進めるよう検討しております。

 次に、景観行政団体についてでございますが、景観法が制定され2年目を迎え、県内でも千葉市を初め7市が景観行政団体として景観行政を進めております。また、県は、現在、景観条例制定に向け検討を進めている状況です。市としましても、他法令とも絡めて更に調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、葉山保育園及び周辺整備についてでございますが、葉山保育園園舎改築工事につきましては順調に進んでおりますが、今年度の進捗率を引き上げるべく予算措置をさせていただいたところでございます。また、周辺整備につきましては、今年度、水路のふたを一部設置いたしました。その他につきましては、市全体の計画の中で順次対応してまいりたいと思います。

 次に、ごみ収集を含む一般廃棄物最終処分場についてでございますが、先の12月市議会定例会において答弁を申し上げました一般廃棄物最終処分場の被覆施設の有無等につきましては、これら構造等の比較検討などを行っていく基本設計を実施するに当たり、本年1月に生活環境影響調査の着手、第1回目の地質調査及び測量調査を実施したところであります。今後は、本調査結果や引き続き行う各調査の結果を踏まえながら、基本設計において様々な比較検討を行い、構造等を決定してまいります。

 また、再質問において答弁申し上げました、ごみ収集体制につきましては、新清掃工場が成田市に立地することにより収集運搬体制や自己搬入等の対応策が必要であると考えております。これらにつきましては、成田市と共同設置する新清掃工場及び成田市単独で設置するリサイクルセンターの設置計画を踏まえながら、市民生活へ影響を及ぼさないように十分な検討を行ってまいります。

 次に、例規の遵守及び精査につきましては、行政事務の執行における法律に基づく行政の原則、原理についての具体的検証、再確認を職員に徹底させてまいります。

 次に、公の施設についてでございますが、北部コミュニティセンター、中部ふれあいセンター、地域福祉センターの公の施設につきましては、それぞれの指定管理者と協定書の締結に向けた準備作業を行っているところでございます。

 なお、制度の説明並びに指定管理者による管理の開始につきましては、3月15日号の広報紙に掲載し、市民の周知を図っていきたいと考えております。

 次に、市長の公約についてお答えいたします。そして、発言についてもお答えいたします。

 まず、産業振興ビジョンについてでございますが、現在の産業界を取巻く環境は依然として厳しいものがあり、事務所等の閉鎖や転出あるいは雇用の削減など、それらのことは市民生活に大きく影響を及ぼしているものと考えております。そのような中、地方分権社会を背景に自治体自ら地域におけるビジョンを明らかにすることで産業振興を初め、市民の生活と雇用を創出し、もっと都市の自立、都市の健全化を図る上で本市においてもビジョンは必要であると判断したものでございます。そこで、現在、富里市産業振興ビジョンの作成に向け、骨格の調査、研究を行っておりますので、今後も早期の完成を目指し、努力してまいります。

 次に、空港環状道路についてでございますが、空港の潜在的な可能性を地域振興に活用するためには広域的な道路整備が必要不可欠であり、周辺市町村におきましても重要な課題であると認識されております。また、空港周辺地域につきましては、千葉県で策定した「成田地域における幹線道路網の基本方針」に基づき、現在も道路整備が進められているところでございます。市としましても、道路整備について引き続き推進していくとともに、機会をとらえ継続して関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に、ホースサミットについてでございますが、全国の馬にゆかりのある市町村が集まり「人と馬、新たな文化の創造」をテーマに全国市町村ホースサミット協議会を設立し、地域間交流の活性化を努めてきたところでございます。しかしながら、近年では市町村合併を初め財政問題等を抱えたことにより協議会の脱退が目立ち、現在では本市を含め全国で26の市町村が参加するにとどまっているのが現状でございます。本市といたしましても、このような状況を踏まえ、協議会のあり方や改善について来年度も引き続き意見を申し上げてまいりますが、今後の協議会の動向によっては脱会もやむを得ない状況にあると考えております。

 次に、市町村合併についてでございますが、空港周辺都市としてあるべき基礎自治体の姿を実現することは大切なことであり、合併についても選択肢の一つとして合併特例法の期限にこだわらず検討していきたいという考えは変わりはございません。しかし、市町村合併は相手方市町村との合意がなされたとき初めて実現するものであり、市民アンケートの結果などからも成田市の動向は無視できないものでありますが、成田市は下総町、大栄町と3月27日に合併をこれから迎えるところであり、直ちに新成田市としては新たな合併を展開することは難しいと考えられます。一方、千葉県では、千葉県市町村合併推進協議会が開催されており、いずれ千葉県としての合併の方針も示されることであり、状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、住民投票の間接民主制の関係につきましては、当然のことながら国会のみならず地方公共団体においても間接民主制が基本原則であり、この制度によって住民自治の要請に応ずることとされ、住民は議会の議員や長の選挙を通じて間接的に地方行政に参加しているものと認識しております。しかし、間接民主制による地方行政の運営が住民の意識から遊離し、住民の意図に反して独断的に行われた場合や、ある事柄について住民に直接重大な利害関係を及ぼすこととなるような場合には、住民に直接その意思を表明する機会を与えることがむしろ民主主義の原則にかなうものとする見地から住民投票の制度が認められているものと理解しております。

 次に、公共施設や市主催行事における国旗・市旗・国歌の状況についてでございますが、まず、公共施設の国旗・市旗の掲揚につきましては、本庁舎玄関前、消防本部及び消防北分署については閉庁時、荒天時を除く毎日、図書館については毎日、国旗並びに市旗を掲揚しております。続きまして、市主催行事における国旗・市旗の掲揚と国歌斉唱につきましては、主な行事のうち、新年祝賀式、成人式、戦没者追悼式につきましては、国旗・市旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。また、消防出初式並びに隔年開催の操法大会につきましては国旗の掲揚と国歌の演奏を、市民体育祭につきましては国旗の掲揚と国歌の斉唱を、定例表彰式、敬老会につきましては国旗・市旗の掲揚をしております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 図書館のIT化推進への取組の件でございますが、教育委員会といたしましても、その必要性を認識しており、平成18年度富里市教育施策では図書館の具体的施策の一つとしてIT化の推進を新たに設定したところでございます。

 具体的には利用者検索機や図書館ホームページからの情報提供機能の充実を図るとともに、電子メールの活用についても推進してまいりたいと考えています。

 また、議員からご提案のございましたホットスポットの整備につきましても、これらの施策とあわせ具体的な方法や詳細等について引き続き検討を重ねてまいります。

 次に、入学式及び卒業式における国旗・市旗・国歌の状況についてでございますが、現在、市内すべての小学校、中学校が入学式及び卒業式において国旗・市旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。

 また、国旗と国歌については、小学校6年生の社会科教科書でその成り立ちについて取り上げられ、国歌は、音楽の授業及び式典の練習時間等で指導されております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 代表監査委員、藤井十郎君。

         (代表監査委員 藤井十郎君登壇)



◎代表監査委員(藤井十郎君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 住民監査請求についてでございますが、この度、住民監査請求が平成17年9月20日に提出されましたが、監査の結果、棄却となったため、地方自治法第243条第4項の規定に基づき、平成17年11月29日に請求人に通知し、同日、富里市公告式条例に基づき公表いたしました。これは2件の請求内容から成るもので、富里市長が葉山集会所移転に伴い支出した補償金は違法な公金の支出であり、公金の返還を求めること及び富里市長が両国青年館を法的な手続を経ず処分したことは違法、不当な財産の処分であり、損害の賠償を求めることを内容としたものであります。

 まず、葉山集会所の件については、根拠となる設管条例上、公の施設とされ、本件集会所の存立に法的根拠を与えたものではありますが、集会所建設に至る経緯やその管理、利用実態から判断いたしまして、この条例に基づく管理委託契約は実質的に葉山区との使用貸借契約あるいは賃貸借契約と評価できるものであり、葉山区住民はこれにより本件集会所を占用として使用する権利を有していたと考えられます。この権利は、少なくとも法的に根拠のある使用借権あるいは賃借権等評価できるものであり、葉山保育園園舎改築という行政目的のために同集会所を撤去することは、その権利を侵害するものと考えられます。また、同集会所に関する公の施設の廃止については、市議会においても、その理由、必要性について承認を得ていることなどから、同集会所移転に伴い市長が葉山区に対して行った補償金の支出は合議の上、違法、不当な公金の支出とは認められないと棄却いたしました。

 両国青年館の件については、公の施設である同青年館を、公の施設を廃止する条例改正という議会の議決を踏むことなく解体、撤去してしまったことについては、その廃止手続に違法性があったと言わざるを得ませんが、判例によると、その瑕疵が議会の議決を経なかった点のみに認められる場合には、その後に議会の議決があれば瑕疵は治癒されたものとされております。しかしながら、廃止に係る事務手続を定めた市財務規則によると、行政財産の取壊し目的による用途を廃止する場合は、市長の決定が必要と定められていますが、その手続については履行されていました。また、地元区の両国区においても、青年館の建てかえを希望し、そのための自己負担金の準備も完了していたことを考慮すると、違法、不当な財産の処分に当たらないと判断いたしまして、合議の上、棄却いたしました。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 農業委員会事務局長、高橋恒夫君。

         (農業委員会事務局長 高橋恒夫君登壇)



◎農業委員会事務局長(高橋恒夫君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、農地の適正利用についてでございますが、農家の高齢化や後継者不足により、近年、遊休農地や耕作放棄地が増えております。農業委員会では、この農地に対し、現地調査を行い、所有者に意向調査を実施しております。今後も農地パトロールなどにより発生防止に努めるとともに、農地銀行活動や農地移動適正化あっせん事業により、農地の流動化に努めてまいります。また、農地の違反転用に対しては、是正指導に努めてまいります。

 次に、農地の売買についてでございますが、農地法の第3条及び第5条の許可申請が必要になります。申請者から提出された申請書を農地小委員会で書類審査並びに聞き取り調査を行い、総会にて意見決定し、知事許可となるものについては印旛農林振興センターに進達しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) ちょっと一場所間違えましたので、訂正をお願いいたします。

 富里市単独で設置するリサイクルセンターというのが正しいのでありまして、成田市で単独というように読み上げたと思いますので、訂正をお願いいたします。



○議長(森田清市君) 藤井代表監査委員。



◎代表監査委員(藤井十郎君) 先ほど冒頭のところでございますけれども、監査の結果、棄却となったため地方自治法、先ほどは243条と申しましたけれども、ここは242条と訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 監査委員さん、わざわざご足労願いまして、ありがとうございます。申し訳ございません。答弁の方は慣れていないと思いますけれども、何とぞ一問一答ですので、ほかの執行部の方も含めて手短に簡潔に明瞭によろしくお願いいたします。

 保険証のカード化ですけれども、やっていただけるということで、ありがとうございます。よかったと思います。私自身も、こうした方が便利だと思いますので、合併しなくても、こういった最低限の住民サービスはぜひ実施していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、図書館ですが、旗、念願の、私がずっとお願いしていた旗ですけれども、掲揚されたということで、ありがとうございました。

 運営というよりも、今度、図書館の館長が、人事のことは余り言わない方がいいかもしれませんけども、実際の問題としてお帰りになるということで、彼は大変富里市に貢献して図書館の運営に多大な実績を残してくれたと思います。ああいうように貢献した人間ですから、富里市から県に帰って窓際ということでは大変申し訳ございませんので、そういった点ではご尽力の方を市長初め教育長も含めてよろしくお願いいたします。

 また、IT化の方を進めていただけるということですので、ホットスポットの設置や何か含めて何とぞよろしくお願いいたします。

 次に、基盤整備ですけれども、市長の施政方針に市民要望をたくさん取入れていきたいというようにありました。その中で基盤整備は住民投票で1位であります。それであるのに当初予算で多額の金額が減額になっておりますけれども、これはどのように解釈したらよろしいでしょうか。市長、お願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 予算上の絡みで減額になったということもございます。また、高速道路の歩道橋の整備、そのようなものの負担金もあったわけでございますけれども、そのものがなくなったということもあり、減額のように見える部分もございます。

 また、整備については、大分額が少なくなっております。これは財政上の問題から来ているものでございまして、できるものであれば多く実施したいということでございますけれども、今回このような結果になっております。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 住民アンケート1位ということを重く受け止めていただいて答弁してもらえませんでしたけれども、今後、よろしくお願いいたします。

 次に、景観条例の方ですけれども、1年半以上前から私は言っております。しかし、全く進んでいないというのが現状だと思います。緑の基本計画や何か含めて古木や何かの指定というものも行っていますが、景観行政団体にならなければ公的な根拠を持った保護というものはできないように私は感じています。そういった中で、都計審の見直しなんかも含めてこういった条例やそういう景観を含めた中で一括して見直ししていくべきではないかと前々から私は指摘していますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 都市計画審議会は一応都市計画に関する諮問機関ですが、意見等については検討してまいりたいというように思います。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) よろしくお願いします。

 保育園の整備ですけれども、私、前々から言ってますけれども、基金、私は納得していません。あれ、葉山の集会所をどかすのに基金を使ったわけですから、整備する前は基金を崩して整備するよと。建てる段階になったら、あとは建設課さんお願いしますというのでは、保育園を設置するために基金を取崩したわけですから、保育園を設置するのにふさわしい環境であるのかということも問題だと思います。実質的には無理なのかもしれませんが、その辺も少し頭に入れていただいて、ふたの整備、今始めてもらいましたけれども、前々からずっとお願いしていましたが、今後もあそこで止まることなく、先の方まで延ばしていただきたいと思いますので、福祉の方とも相談しながら、環境整備という点では交差点の打ち直しや何かも含めて園児や周辺住民が安全に暮らせるように配慮していただきたいと思いますので、要望いたします。

 次に、ごみですけれども、可燃、不燃の残渣の契約先ですね。これ分かれていると思いますが、それぞれの会社に随意契約で、両者というか、両契約合わせて約1億円ぐらいの大きさだと思いますが、随意契約でずっと同じ業者にもう何年も契約していると思いますが、見直した方がいいんではないかなと。成田とごみの処理場を共同でやるということで、そういった意味で回収方法や何かの見直しもあると思いますから、いい契機ではないかなと思います。この辺は、部長、どのように考えているか。

 また、調べてみたら、成田と料金の算出方法の計算式が違うんですね。それで富里の方が大幅に安いんです。ですから、この辺は成田市と一緒にやるからということで同じ計算式にしてしまうと料金がはね上がってしまいますから、この辺はうまく成田市との話の中でもやっていただいて、富里の今の回収方法の委託料金というのは大変安いですから、より削れればいいですけれども、成田市と合わせて上げるということにならないように。この辺含めてどのように考えているかお答えください。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、随意契約についてお答えいたします。

 確かに随意契約で富里も行っています。これについては下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業等の合理化に関する特別措置法第9条というような形の中で、近隣でも随意契約で行っております。そういったことでご理解をいただきたいというように思っております。

 それから、収集に伴う経費の件ですけども、成田市とこれから共同でやっていくわけですけども、富里市が不利にならない形でやっていきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 周りがやっているから随契でという形でしたけれども、金額が大きい、1件が5,000万円で、2件で1億円ありますから、これ随意契約というのは金額としてはばかでかいと思うんですね。ですから、その辺見直しという部分も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、例規ですけれども、例規は越川総務部長と散々ずっとやってきていますけれども、今回の上程議案も議運で資料に不備があって差しかえてますよね。3件も間違えがあって差しかえていますけれども、なぜこういうことが起きるのかというのが理解ができないんですよね。これだけの職員の数の方がいて、なぜチェックで漏れてきてしまうのかというのが。しかも3件も漏れて出てきてしまっていますよね。ちょっと緩みがあるんではないかなと。トップの人の責任というものもありますから、部長以下引き締めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回の議案なんか見ても、文言の訂正や何かで私がかなりうるさく言っているのが効果があって、秋本がうるさいから直してやろうということかもしれませんけれども、なぜ公の施設の独占的利用の条例を改正しないのかということに私は不満を持っています。本条例は「本来、議会の議決事項であるべき施設」が抜けてます。ということは、自己の誤りというレベルではなくて、議会の権限を侵害しているに等しいわけです。先の議会で私が会議規則の不備を指摘しました。そうしたら、局長以下議長が先頭となって規則の改正を即刻行っていただきました。他の部署も今回も見ていると努力しているように私は感じます。公の施設に関する条例は、例規を束ねる総務部長の所管の条例であると思いますが、であればこそ、いの一番に改正していただきたいと私は思っているんですが、どうでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) おっしゃるとおり、改正すべきことであったことは十分理解をしております。しかしながら、ほかのところとの関係もございまして、そのものを削るだけでは済まないということもありましたので、今いろいろ協議をしているところでございますので、次の議会までには整備をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 地方分権が進む中では自治体の政策能力の向上というのは絶対望まれます。そういった中では法務関係の部署に力を入れるということが今後必要になると思います。私は、例規が間違っていることを一々ついているんではなくて、こういったものが地方分権を進めていく中で自治体にとって大きな力になると思うんですね。それであるのに、現在ある法令、例規でさえ満足に整備できないということでは、分権が進んでいった中ではますますだめになってしまうということですから。やっぱり例規、法規というのは足元ですから、これがぐらついていたら自治体の経営が成り立ちませんので、そういった意味で見直しをしていただきたいということを強く要望しているわけです。何も重箱の隅をつついて一つ一つ指摘しているわけではありませんけれども、部長がもしそういった意識をお持ちでないということであれば、一議会に一例規ずつ不備を指摘していくつもりで幾つかもう不備を見つけています。ですから、そういうことをしたくないんですが、地方分権が進んでいく中でそういった部分の意識はどのようにお持ちですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 確かに条例制定等につきましては、今後の行政運営については欠かせないものでございまして、大変重要なものでございます。今回、不備がありましたことは、私の不徳のいたすところでございます。今後、より一層の充実をしていくような努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) そういった例規を遵守するといった中で前も指摘したんですが、森田課長が課長専用印で処理した葉山区との覚書がここにあります。この覚書の印鑑の効力というのは外部的には有効でしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それは有効でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 法的用語で善意、悪意という意味で悪い、いいというわけではありませんけれども、知らなかったという意味の悪意の第三者にも有効でしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 悪意があったとかということではなくして、これは通常であれば有効でございまして、それが故意に云々ということではないと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 越川部長、ちょっと間違っていますけれども、悪意、善意というのは今断ったとおり、法律用語ですから、いい、悪いではありません。悪意というのは、知っている人物です。善意というのは、知らなくてやった人物のことを法律用語でそのように言います。つまり、この印鑑が効力がないということを知っていた人物が相手方にいた中で、この印鑑を押したこの契約が有効ですかということを聞いているんです。今、答弁ちょっと食い違ってますから、もう一度お願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 悪意、知っていて云々ということでございますけれども、その状況、その辺、まだ私も十分精査しておりませんので、これから精査をさせていただいて、またお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 答弁によってはその先があったんですが、進まないようなので違うところに行きますが、では、内部的には有効でしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 内部的には有効であるというように考えております。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 内部的にはではなくて、内部的にもということになりますが、そうすると富里市の例規の中で公印規定と、その公印規定の中に課長印は、あなたの、課長の専決処分できるものであれば印鑑を押していいですよと書いてありますね。この専決事項のところの森田課長の権限を見ると、福祉に関することだけです。都市基盤のことなんていうのは一つも書いてません。20何個、30何個ありますが。例規に書いてない、例規を守っていないこの森田課長の行為というのは、内部的に、つまり内部的に職員の間で例規を守らなくても有効ですよということでいいんですか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 例規を守らなくていいということではございませんけれども、その印鑑を押した経緯というのは、担当部局とも協議をした上であるというように私は認識をしております。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 押してしまったものは仕方ないというようなことに聞こえましたけれども、外部的には私は葉山の要望ですから聞いていただきたいなと思います。ですから、これが有効か無効かということを争うつもりはありませんが、私が言いたいのは予算的な措置です。つまり、限りなく灰色な形で押しているわけですよね、福祉が、責任のない部分に関して。であれば、私は、福祉の予算を使ってやっていただけるのは当然だと思うんですね。自分のところで権限を持っているから押したわけですから、当然森田課長のところの予算でやっていただけるというように私は思っているんですが、内部でどのように措置をするか知りませんけれども、その辺の責任というのは少なからずあると思うんですよ、私は。だから、こういった部分というのは、もうちょっと例規重視という意味できちっと縛る、そして遵守をしていくことを徹底してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移りますが、地域集会所の建設が事業主体が市になった一因として、当時は地縁登録団体ができなかったということは一因の一つとしてありますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 地縁団体があれば、その地縁団体に登録されたと思いますけれども、現在まで地縁団体はまだございませんので、そのような結果であると思います。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 地縁団体登録があれば云々ということでしたけれども、では、なぜ地縁団体が制度化されていない昭和56年の段階で政策変更したんですか。この政策変更の段階では地縁登録団体という制度はありませんけれども。そうすると、今の部長の答弁は食い違って矛盾していますけれども、どうでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 昭和56年に政策変更をして地域へおろしていくということをしたわけでございまして、公の施設というような設管条例を設けたのが昭和60年。その後であると思います。その当時、どういう経緯をたどってそのような形に至ったのかということを調べてみないとわからないんですが、当時はそのような形で政策を変更したと思います。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 調べてみないとわからないと。このことについてもずっと言われているんですよね。本来であれば、ここで議長に頼んで止めて、では今出してくれと言いたいぐらいですけども、次までに期間をあれしますので用意しておいてください。

 それで、その後も制度変更した、制度変更したとおっしゃいますけども、その後も私の知っている限りで10年間にわたって少なくとも7件以上が市で設置されています。これはどういうように解釈したらよろしいでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) そのときの状況によっても違うのではないかと思いますけれども、どういうような経緯を経た上でそのような形をとったかということはちょっとこの場ではわかりませんので、後日調べて回答させていただきます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) つまり、この政策変更で云々と言ってもあいまいなんですね。結局、相手方の状況や何かによって柔軟に対応しているわけですよ。だから、この後に出てくる葉山集会所のときになぜそれを楯に取るのかということを私は言いたいんですけども、それは後でやりますが、つまり、市の姿勢ってすごくぶれているんですよ。その場限りのいいことばっかり言っているんです。自分たちに都合のいいように全部解釈する。これでは法を遵守した自治の施行というのはできないんではないかなと。裁量権が余りにも大きく解釈され過ぎているのではないかと思いますが、越川部長に確認です。私と1年半ずっとこれをやってきましたけれども、改正前の自治法ですね、指定管理者制度がない管理委託制度において、管理委託者は行政処分である使用許可権限をできますか。それともそれを付与できませんか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その辺は再度よく調べさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 越川部長、1年半何をやっていたのかなと今ちょっと思いますが、改正前の法律ではできません。だから、指定管理者制度になって許可権限が初めて付与できるようになったんですよ。1年半も何やってたのかなと思うんですが。通達があります。自治省からの通達です。1963年9月10日、自治事務次官の名前で通達が出されています。その通達の内容は、この管理委託制度、つまり改正前の制度ですが、条例規定事項や行政処分、不服申立て、料金の徴収又は収納に関する事務のような事項は委託できない。権力的彩色の強い事務は公の行政作用に属するもので、委託に適さないからであるという通達が出ています。つまり、管理委託制度では使用許可権限は付与できないということをここではっきりうたっているわけですね。管理委託者制度は使用許可権限は使えないんです。指定管理者制度になって初めて管理者が使用許可者だということなんですけれども、思い出したと思いますけれども、何度もやり合いましたから、それで間違いありませんね。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 間違いはないと思います。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) では、今のを踏まえて次に行きます。監査ですけれども、監査の結果自体に私はどうこうというのはないんですが、内容が余りにもひどい。余りにもレベルが低くて、私はこれに物を申さざるを得ない。そういうことで質問いたします。

 まずその前に、住民監査請求はとても大きい事件だと思うんですが、それをなぜ広報や何かで載せないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その結果につきましては掲示板の方に載せて周知しているところでございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 9月20日に請求が出された後、補正を求めるまで12日間かかっていますが、なぜこれだけの期間がかかって、その補正の内容というものはどういったものだったんでしょうか。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 請求人から9月20日、請求書が上がりまして、形式的要件審査はクリアできたんですが、実質的要件の審査に入りまして、その際、葉山集会所と両国青年館の時期の特定がこの請求書の中に書いてありませんでした。それについて請求人に補正の命令を出したところでございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 監査請求、ここにありますけれども、この4ページと8ページに「集会所は地元以外の利用がない。自らのものだという意識が強い」とありますけれども、これはどういった根拠によるものでしょうか。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 4ページの上段のところに「地元の住民や団体以外のものの利用に供されたことがほとんどなかった」と。こちらにつきましては、執行部に意見書を求めて、それの回答でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) つまり、ちゃんと調査していないということですよね。監査が、こういう調査もしないで執行部に聞いたというだけでどうなのかなと思いますが、この葉山区の集会所の使用権というのは、あくまでも行政が公の施設を設置するという行政目的上発生した反射的利益に過ぎません。これは法的解釈ではこのように解釈されます。反射的利益には権利なしというのは判例でも決まっております。つまり、そこに公の施設が設置された、だから、おれら使うんだ、この権利には、つまり、法律上の権利はないということは確定しているんですよね。

 苦し紛れにどういったことで使用権というものをひねり出してくるのかなと思っていましたら、6ページに、設管条例は団体に管理権限を付与し、当該集会所の使用権者にして、その独占的な利用を事実上確定しているとあるんですね。この根拠は何かといったら、松本さんの逐条解説、928ページですよ、ここに確かにそう書いてありますけど、これは間違いです。監査委員事務局の読み間違いです。これは、あくまでも利用に関する許可の権限のところは、自治体が直営で設置した場合にそれを定めなさいと書いてあるんです。そしてその後に、ここに、必要のあるときは管理の委託などを定めなさい。つまり、許可権限は市がやる場合にどうするかということを書きなさいと書いてるんです、これには。そのことを証明するように、監査委員事務局はこの第一次改訂版を使っていますが、同じ著者の第三次改訂版、第四次改訂版に書いてあることを読みますね。公物管理のうち権力的性格のあるものは公の行政権限に属するものとしては委託することはできない。すなわち、行政処分は委託できないものと考えられる。そして第四次改訂版、改正前の管理委託制度下においては、管理の委託は公物本来の目的を達成するための作用である公物管理権に限られ、公物警察権は委託できない。すなわち行政処分は委託できないと解されていた。改正後の指定管理者制度は、従来の管理業務を委託する方式から、法律を根拠として管理権限を委任する方式に考え方を変更したものであり、既存の指定法人制度において行政権限の委任がなされていることを参考として使用許可などの行政処分も含めて管理を行わせることができる。つまり、指定管理者制度にならなければ使用許可権限や何かの行政処分があるものは委託できないと書いてあるんです。同じ著者ですよ、これ。私は、この著者の本をふだんは読んでいません。違う方の、東大出身の森田さんや稲葉さんなんかの本を読んでいますが、監査委員事務局が使った同じ方もこういうように書いてあるわけです。

 では、監査委員事務局にもう一度聞きます。監査委員事務局は、その前の制度であっても使用許可権限は地元にあるんだ、付与できるんだということを述べていますが、何を根拠にそのようにおっしゃるんでしょうか。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 監査報告書の中にも書いてありますが、利用の実態としては普通財産の施設であったと、そういう判断をしたからでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) つまり、先ほど代表監査委員が登壇しておっしゃった法的根拠はあるということ。法的根拠なんかどこにもないんですよ。法的根拠があると書いてあるページに、何を根拠に法的根拠があるかというと、保育園を建てるためにどかすしかなかった。そして、こちらから次のところに、市の政策変更があって、市では設置でないからと書いてあるんですね。これは法的根拠ではないですよね。物理的根拠でしょう。しかも、先ほど越川部長が答弁したみたく、この制度というのは徹底されていないわけですよ。さらに、今、関監査委員事務局長はそのようにおっしゃいましたけども、越川部長は、使用許可権限は付与できないとはっきり言っていますよ。先ほど言いましたよね、越川部長は。では、この監査の中にある地元に使用権限がある設管条例がその根拠だというのは、どういった解釈からですか。総務部長と違う見解だということでよろしいでしょうか。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 監査委員の監査も条例又は規則そのものの監査を対象とすることはできないということになっておりまして、今回の住民監査請求に関しては、そこら辺がネックになっているのかなと。行政財産の位置付けはあるんですが、利用の実態としては普通財産の扱いであったと解釈して、監査委員と合議の上、監査報告を作成いたしました。

 以上です。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 必ずそう出てくると思って準備をしていました。それもそうなんですが、違う解釈では、地方自治体の歳入歳出など一定の客観的数値にかかわること、単に数字が正しいかということのみを監査するものではなく、適法性や妥当性の他、効率性の判断にまで及ぶものであると、監査委員事務局が大好きな松本さんが書いてます。これについてはどう思いますか。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 監査委員が監査することができる対象につきましては、地方自治法第199条第1項の規定と同法の第2項の規定でございます。監査は、一般的に既に執行されたものについて、その合法性又は妥当性を監査するものを本質としております。事業の実施計画の策定や、また、支出命令発動の際にこれを審査する等、いわゆる事前審査は法の予定することではなく、できないものとされております。また、条例と規則そのものの監査を対象とすることはできておりません。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 監査することができないというんであれば、なぜ条例を根拠にするんですか。それにまた、事前審査ができないというのはわかりますけども、事後ですよね。つまり、両国集会所を壊したものというものは違法であると監査も認めていますよね。壊してから定例監査が何回かあったはずです。つまり、違法性を認めたということは、当時、違法性を見抜けなかったということですよね。この辺の責任というのはどのように考えていますか。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) これも監査委員ともお話したんですが、請求人が違法と主張している根拠条例、これについては有効性を疑わざるを得ないと判断いたしました。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 先ほども言ったとおり、請求人ではなく、私の理論とここで突き合わせたときに、どちらが正しいのかというのは目に見えて明らかだと思うんですよね。少なくとも総務部長は私と同じ認識を持っていると思いますけれども、監査委員が根拠としているこの根拠の方がよっぽど灰色でわかりづらい。先に結果ありきだったんではないかなと私は思います。責任を痛感していただいて、次からの監査はきちっとしていただきたいというように私は思います。

 まだあるんですが、間に合わないんで次にいきます。

 農業委員会ですが、先日、ある市民から農業委員や親族の中に農地の違反転用を行っている者がいると言われました。お前らのような権力者はそれを利用できていいもんだというような嫌みまで言われました。私が市にただすからだれのことかと聞きましたが、あわてて隠されてしまい、確認に至りませんでした。農業委員会に問合わせましたが、いまだにだれのことかわかりません。基幹産業たる富里の農業の発展に資するよう農地の適正利用を図り、違反者を取り締まる側の農業委員会にそのようなやからがいるとは私は信じられないのですが、真偽のほどはいかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 高橋農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高橋恒夫君) 公人あるいは私人にかかわらず、今後とも違反転用者に対しては農業委員会が指導していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 市長の方に移ります。

 前の議会で産業ビジョンは農業だと言ってたんですが、答弁は全く違ったように感じましたが、職員が書いたのと市長が考えていることは全く違うように私は感じます。その辺はどうなんでしょうか。

 また、農業ビジョンというのは、農業の産業ビジョンというのは農業のマスタープランと何が一体違うのでしょうか。お願いします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私の公約として考えたのは農業であります。それは前にも申し上げたように、農業が将来とも富里でもって生きていけるように、こういうビジョンというのは私にも幾らかありましたので、農業を考えてつくったんです。しかし、当選して今に至って農業だけではだめなんだということをよく話合って、それで全体を決める。やはりそのときは商業の方とか何とかも考えないで、農業の産業ビジョンを私はつくりたいと考えたということでありまして、それで今変わったということです。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 次に、空港環状についてお伺いしますが、空港環状は成田市と話しなければ進まない思うんですね。この辺は、成田市長との協議というのはどのように考えていますか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 成田市長だけではなく、市長同士のそこに行く前に企画課長同士の話合いの場もございます。それで空港を取巻く幾つかの市町、ちょっと正確に言えないので申し訳ないんですけれども、それが協議会を持っていますので、その中で話合っていきたい。それで市も成田市も一緒にこのことについては空港周辺の課題として県へも申込むこともありますので、そのような足並みをそろえてやっているということで。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 合併住民投票ということで先ほどずっと答弁されてましたけれども、公約に住民投票するとありましたね。合併について住民投票すると。再三の質問に、提案者は私だと、市長だと。議会、議員の意見は聞かないんでしょうか。つまり、公約の段階で、選挙の段階で議会の意見は聞かず、住民の意見を聞きますよと言っているに等しいんですね。ところが、いざ議会でどうなんですかと質問をすると、住民投票は議会議員の皆様の権限を侵すようなことになるので云々とおっしゃっています。これは矛盾していると思うんですね。そして、先日、他の議員の質問に「直接請求は住民がやることだ。それは私の考えている投票ではない。私の考えている住民投票は、私が自分の考えているときに提案する」とおっしゃいましたが、それで間違いないですか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 公約のときも申し上げてきたんですけれども、この合併という大きな問題は、私自身で考えて議会に付すよりも、住民投票を通じて議員の皆様にそれを提案して、決定権は議員にあるんですから、議員の皆様に決めてもらうということで、私は最初からそういう気持ちでやってきた。ただし、それはいつも言うように、具体的な相手が決まって、相手と将来富里がこういうふうになりますよと具体的なものが決まってからやる投票を私は住民投票でしたいということであります。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 私は、公約して当選してきたんであれば、内容ではなくて、このままで行くのか、合併するのかという選択肢でもいいと思うんですね、相手限らず。こういった形での選択肢への投票というものは全く考えてませんか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 合併協議会をつくるには住民からの投票、確か50分の1ですか、それでもできるし、合併協議会に入るためには、例えば議会が反対しても入れるような規則というか法律ができました。それは私も反対したんですけれども、それはちょっと議員の立場がないんではないかということで反対したことあるんですが、そういうのもございますので、そうではなくて、何回も言うように、市民の皆さんに全部示されて、それから理解をいただいて、市民の皆さんが理解をした上で住民投票したいというのが私の意思でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 時間がないので、要望だけ。旗ですけれども、卒業式、入学式があります。そこに教育委員さんなんかも行くと思いますが、教員の方の歌っているかどうかも含めて監視というわけではありませんが、きちっと指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(森田清市君) これで一般質問を終わります。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。

 しばらく休憩します。

              午後4時28分 休憩

             ……………………………………

              午後4時38分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………………………………………………



△日程第2 議案第2号から議案第32号まで

…………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、議案第2号 平成18年度富里市国民健康保険特別会計予算から議案第32号 富里市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 幾つかお尋ねします。

 議案第12号、いわゆる障害者の自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてお尋ねします。この認定審査会は委員の構成が非常に重要だと思います。そういう中で公募あるいは障害者の実態に詳しい、例えば障害者の親の会とかそういう関係者ないしはそういうことにかかわっている人等がこの委員の委員会には入るべきだと思いますけども、こういうことはどのように考えているかお尋ねします。

 それから、議案第14号の富里市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは18年度から17年度と比べて50パーセントアップなんですが、こういう条例改正案を出すことに踏み切ったのは議会側からの要請によるものでしょうか。そして、報酬審議会には規定はないけれども、意見を聞いたということを聞いておりますが、この議事録はあるでしょうか。また、公開をするでしょうか。お尋ねをします。

 それから、議案第21号、心身障害者等の医療費の一部給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは受給資格者を明確化するというように説明されていますけれども、この明確化されることによって対象者の増減はどうなりますか。いわゆる支出削減を主な目的としているのかどうかお尋ねをします。

 それから、議案第32号の介護保険に係る議案ですが、いわゆる国の方針で大体マニュアルが示されていると思うんですけれども、今度の改変は大変な問題でして、非常に問題が多いと思います。そこで、やっぱり市独自の低所得者対策とか実態に合わせた特別の施策をすべきことが出てくると思いますけども、そういうことは考えているかどうかお尋ねします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 立花議員の質疑につきましてお答え申し上げます。

 まず、議案第12号の関係でございますが、障害者自立支援認定審査会委員につきましては、障害者自立支援法第16条第2項で、委員は障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することになっております。そういう観点から市といたしましては、公募ではなく、実際に障害をお持ちの方と直接に接している方、議員、先ほどもおっしゃいましたけど、関する仕事ということで言っておりましたが、そういう形の中でお願いするような形で考えております。案ではございますけれども、その中にはその関係の医師等も含めたいというようには考えておりますけども。

 続きまして、議案第21号の関係についてでございますが、受給資格者を明確化すると説明されているが、対象者の増減はどうなのかというご質問でございますけれども、まず、重度心身障害者等の医療費の一部給付に関する条例の改正につきましては、国民健康保険法第116条の2に定める住所地特例の対象者を本事業にも適用するものでございまして、対象者の増減はございません。

 続きまして、議案第32号関係でございますが、独自の低所得者対策はということでございますけれども、国以外のものにつきましては、市といたしましては現在の減免制度を適用するということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、議案第14号についてお答えをさせていただきたいと思います。

 富里市議会の政務調査費の件でございますけれども、この件につきましては近隣の状況等を踏まえるとともに、より議員活動を活発にし、市民の声を届けていただくというようなことを想定のもとに今回上程をさせていただいているものでございます。(「議事録」)

 大変申し訳ございません。一つ答弁漏れをしてございます。市議会の会議規則もできております。開示請求があれば開示をできるものでございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほど、私、認定審査会の関係で申し上げましたけれども、ちょっと誤解を招くかもわかりませんので、ちょっとその辺付け加えさせていただきますけれども、障害者団体関係者は考えておりませんので、携わった方ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 細かいことについては言いませんけども、例えば今度の介護保険、議案第32号ですけど、例えば介護予防に力を入れるんだということで、例えば要支援とか要介護なんかの方の入浴サービスなんかが大幅に制限されたり、それから、今まで薬剤師が訪問をして薬を届けるというのも非常に厳しく限定されてきてますよね。ところが、実際問題とすると、薬剤師が届けることによって、そのお宅の、受給者の生活実態がわかって、医師との連絡なんかができて非常に効果があったと言われるにもかかわらず、通院できない人に限ってしか薬剤師の薬を届ける仕事は認めないというような形で、もうすごいきりきりきりきり、たくさん制限がありますよね。そういうことについては富里市の実態を踏まえて、この分は残そうよとかということは余地あると思うんだけども、そういうことを全然考えてませんか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 制度がここで改正になりますので、当面は国の示されたような形で実施していきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何点か質問いたします。

 教育福祉に所掌しておりますので、それ以外の質疑をいたします。

 まず、議案第11号ですけれども、第2条の(1)(2)(3)(4)、職員の任期付き採用についてですけれども、今後、どんな職種が必要とされるのかお伺いしたいと思います。公務労働とは何かといいますと、専門性と総合性と言われているんですけれども、この条例をつくるに当たりまして、今後、どんな職種が必要とされているのかお伺いします。

 それと第3条の2、これは職員以外というように書いてありますけれども、これは非公務員によって公共的職務を進めるということなのかどうなのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それと、こういうようにして採用された場合に、1時間当たりの賃金というのは大体幾らを想定しているのか伺っておきたいと思います。

 また、この3条の2の方では、採用に当たって民間の派遣業からも活用をするということも含まれているのかお伺いいたします。

 議案第13号ですけれども、環境のアセスメントに対する意見書縦覧の手続に関する条例なんですけれども、これについては生活環境影響調査ということで、その結果前と後の住民説明の対応の認識ということがしっかりとないと、意見を出しなさいと言われてもなかなか出にくいものがあるかと思うんですけれども、その辺の当局の住民説明の対応の認識についてお伺いしておきたいと思います。

 それと、第1条のところに「利害関係を有する者」とありますけれども、その利害関係というのは範囲まで決めているのかどうかお伺いします。一般廃棄物の場合は距離の決まりはないとされておりますけれども、これはもし私の誤りだったら訂正しますけれども、そういうように私は認識しておりますけれども、今回のこの条例は「利害関係を有する者」というのは、その範囲まで限定しているものかどうかお伺いいたします。

 それと、議案第14号の政務調査費なんですけれども、私も、これ非常に驚きました。これまで年間24万円だったものが、今度1万円アップすることによって36万円になるわけですよね。私は、今回の議案でも下水道料金とか介護保険とか、それらの住民負担増が多いわけですね。それと減税の半減ですね。それで職員にとってはまた給与や手当の見直し等あるわけで、この補助金見直しの中で引き上げというのは余りにも市民の感情を無視しているのではないかなと思うんですけれども、その辺、市長提案の方だと言われておりますけれども、理解が得られると考えているのかどうなのか。

 また、この政務調査費は、位置付けは補助金なわけですね。市長からの補助金の位置付けです。補助金の位置付けというのは、地方自治法の232条の2にあるわけなんですけれども、やはり補助金の性格からしますと、今の市が抱えている財政の厳しい中ということと住民負担ということを考えれば、余りにも唐突だなというように考えるんですが、その辺をご答弁いただきたいと思います。

 それと、議案第16号ですね。これは監査委員さんと議員選出の委員に対する報酬の引き上げなんですが、月4万6,000円から6万6,000円に監査委員さんですね。議員選出は4万6,000円から5万1,000円になると。これについてもやはり行政運営等をチェックする側ですね、監査委員さんも。やはり提言をする立場にあるわけなんですけれども、私どももやはりチェックする側なんですけれども、この議案第16号に関しては監査委員さんの仕事というのは非常に大きいものはあるとは思いますけれども、やはり財政難から考えますと、ちょっと上げ過ぎではないかなというように思うんですけれども、その辺のご意見を答弁ください。

 それと、議案第17号なんですけれども、調整手当を今度は地域手当に変えるわけなんですが、これは市長は1年間支給しないというようになっておりますけれども、その理由は何なのか。それとあと、1年間のいただかない合計金額は幾らになるのか。また、私は、特別職に関しては調整手当、今度は地域手当ですけれども、これは必要ないと感じておりますけれども、その辺についても伺っておきたいと思います。

 議案第18号なんですけれども、これは職員の給与等に関する条例の一部を改正するものなんですけれども、調整手当を地域手当というように改めるわけなんですけれども、この第2条第2項中、地域手当に改めることによって幾ら削減されるのか。また、これまで調整手当は5パーセントなんですが、今度は何パーセントにするのか。3から18まで6区分あるそうなんですけれども、地域性もありますので、そこはしっかりと聞いておきたいと思います。

 それと、特殊勤務手当が廃止なんですけれども、特殊勤務手当の全部廃止ということで地域手当になるわけなんですけれども、特に私は、消防なんかは特殊勤務手当の中に入ろうかと思うんですね。やはり危険を伴いますし、深夜等も働きますのでね。それも廃止ということなんですけれども、住民の生命、財産を守るために火の中に入っていくわけなんですけど、あと伝染病等にもかかわるような仕事をしているわけなんですけれども、その辺、廃止ということについて意見を求めておきたいと思います。それと、その削減額は幾らになるのかですね。

 次に、今度、職員も昇給というのは勤務成績によるものだということの条例が提案されたわけなんですけれども、能力主義が強調されるわけなんですけれども、これで公務労働の人権が保障されるのかどうなのかということが大変問題になろうかと思うんですね。職場に差別を持ち込むものだなというように思うんですね。やっぱりいろいろな職場の対応があるわけであって、数値や客観的な評価ができない仕事もあるわけなんですけれども、これで本当に住民全体の奉仕者として自信を持って働けるのかなと。上からの押し付けによる働かされる体制になっていくのではないかと心配するんですが、その辺について、勤務成績による昇給の基準は何を基準として対応していこうとしているのかお伺いします。

 それと、議案第25号なんですけれども、これは歳入についてですが、補正なんですけれども、国庫負担金ですね、8,271万8,000円の減額になっているんですけれども、その内容についてお伺いします。

 また、歳入補正で県補助金、これも1,549万6,000円減になっております。それと委託金671万7,000円、これが減額されている部分について説明をお願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 柏崎議員の質疑についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、議案第11号でございますけれども、富里市一般職の任期付き職員の採用等に関する条例、第2条1項1号から第4号までの今後必要とされる職種についての想定でございますが、それぞれ一例を挙げさせていただきたいと思います。

 第1号については、英会話能力が豊かな者や、年間における税の徴収強化月間における税務署のOBなどの採用。第2号につきましては、システム開発における情報技術者。第3号につきましては、保健師や保育士などの専門職あるいは新規事業の設立に伴って一定の期間投入した場合の代替要員ということでございます。第4号につきましては、大きなイベント事業の対応要員などが想定されるところでございます。

 続きまして、第3条第2項についてでございますが、あくまでも富里市職員として任期を限って採用することでございますので、給与として職員同様に支給するものであります。

 いずれにいたしましても、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とする公務の能率性の追求などの観点から、任期の定めない常勤職員を中心として公務の運営を行うという基本的な考え方に変更はないものとすることでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、議案第14号でございますが、政務調査費でございますけれども、これは先ほども答弁をいたしましたが、やはり議員活動をより活発にしていただくということを報酬審議会の意見を求めたところ、それは適正なことであろうというような意見もいただいておりますし、住民の理解は得られるものというように考えております。

 議案第16号でございますが、監査委員あるいはその議会選出委員に対する引き上げでございますけれども、監査委員、それから議会選出委員に対する引き上げにつきましては、監査委員は平成8年以降改定が行われておりません。また、郡内市を比べましても白井市以外はすべて下回っております。年間の会議開催日数につきましても、代表監査委員が36日程度、議会選出委員が34日程度と、他の委員と比べましても会議日数がかなり多くなっております。そのようなことを考えますと適当なものであるというように考えます。

 また、他市の状況でございますけれども、佐倉市につきましては8万1,000円、成田市が7万5,000円、四街道市が7万5,000円、印西市が6万円、八街市が6万5,000円というような状況になっております。

 次に、議案第17号でございますけれども、特別職に必要ないと思うという地域手当でございますけれども、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、特別職の調整手当にかわる地域手当の支給につきましては、他市町村の状況を参考にしながら十分に検討いたしました。

 特別職の給料につきましては、平成17年12月議会で議決をいただいており、給与月額を減額して支給すること、また、これまで議会等で答弁してまいりましたが、市長自身の調整手当に関する考え方などを総合的に判断いたしました。市長について1年間支給しないこととするものにつきましては、市長の意思でございます。

 なお、特別職の地域手当の1年分の合計金額は、助役につきましては24万9,480円となります。教育長につきましては22万9,320円でございます。

 議案第18号につきまして、富里市の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、まず、調整手当を地域手当に改めることによりましての削減額は約3,800万円程度でございます。調整手当は5パーセントでございますが、地域手当は3パーセントを予定しております。特殊勤務手当の廃止による削減額は約400万円程度となります。

 続きまして、勤務成績による昇給は能力主義が強調され、公務労働の人権が保障されるかということでございますけれども、これは公務においても能力、実績の給与の反映は、個々の職員が高い意識を持って勤務することによりまして能率が上がるものというように考えております。

 また、議員質問の勤務成績による昇給の基準が、ある意味では最大の課題でありまして、今後1年間の詰めを行うほか、給与上昇の判定、手続、明確化を図るなどを通じて職員間の公平性や納得性の確保に最大限配慮していきたいというように考えております。

 また、平成18年度以降、本格的な評価制度の設計に向けまして、勤務成績判定にかかわる試行期間を予定しておりまして、その中で課題などを十分検討し、考慮を払っていきたいというように考えております。

 議案第25号でございますけれども、国庫負担金の減についてでございます。国庫負担金が8,271万8,000円の減ということでございますけれども、内訳を申し上げますと、民生費国庫負担金が減額の主なものでございます。保育所運営費負担金が921万9,000円の減、保険基盤安定負担金が6,557万5,000円の減、児童扶養手当負担金が809万3,000円の減などがあります。

 続きまして、議案第25号の県補助金、委託金の減でございますけれども、金額が1,549万6,000円でございますが、内訳を申し上げますと民生費の中の県補助金、児童福祉費補助金が1,314万8,000円が主な要因でございます。特別保育事業補助金が1,042万1,000円の減、保育所運営費補助金が559万1,000円の減、子育て支援のための拠点施設整備費補助金が280万円の減などとなっております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、議案第13号についてお答えをさせていただきます。

 今まで行ってきました住民説明会では、先進地視察等を実施しながら一般廃棄物最終処分場とはどのようなものか、また、施設の設置、維持管理に対する国・県の基準など一般的な内容の説明を行ってきたところでございます。

 これから開催する住民説明会では、生活環境影響調査の結果報告をするとともに、必要な対応策などを説明していく予定でございます。

 次に、第1条の利害関係の範囲ということでございますけども、範囲を狭く限定するという趣旨ではなくて、周辺に居住する方たちを初めとして本施設予定地の周辺で事業を営んでいる者等も含めてということでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 答弁ありがとうございます。

 何点か確認したり、問題点というものも指摘したいと思いますけれども、私は、政務調査費というものが住民の理解を得られるという答弁でございましたけれども、今、住民の賃金はどうなっているかということなんですね。10年前に比べたら、かなり落ち込んでいるわけですね。パートで働いても1年間で20円、30円ようやく上がるんです。先日も春闘で1,000円勝ち取れるかどうかってやってましたけれども、今そういう状況なんですね。公的な住民負担が非常に多くなっている。だから、上げるということは住民にとっては、負担ばかり求められて議員は何だというような批判を浴びるような声が今でもここの耳に残ります。やはり市長の政治判断というか、報酬審議会にかけたと言いますけれども、これは補助金という名目なんですよね。補助金という名目であるからこそ、補助金の場合は今住民に対しても見直しをしているわけですよね、行政改革で。そういうものを考えた場合に、やはりこれはもっと慎重に考えるべきではなかったのかなと。そしてまたあわせて、監査委員さんの月額の報酬も上げているわけですよね。監査委員さんも行政については、財政については公平性をちゃんと確保しなさいとか、徴収率を上げなさいと、決算のときにそういうまとめをしているわけなんです。私もそこはよく読んでおります。だからこそ、それらをしっかりと胸に置きかえるならば、今回の政治判断というのは非常に甘いなと。今、住民生活どうなっているかということをもう少し市長、考える必要があったのではないかなと私は思いますけれども、その辺について更にご答弁いただきたいと思います。これは補助金の性格ですから。だからこそ私は申し上げるんです。

 それと、職員の給与のことなんですけれども、調整手当というのは地域手当になっているわけなんですけれども、結局、地方公務員法の24条では生計費というものが大変重要視されているわけですね。考慮に入れる場合の五つの要素があるわけなんですよ。それで生計費が非常に重要な要素を占めております。そういう中で地域の生活条件を考慮すると言いながら、例えば地域手当というものは、住んでいるところではなくて、勤めている富里の地域手当になるわけですね。そういうのから考えますと、ちょっと矛盾するなというところもあるんですけれども、その辺についてはどういうように、居住地でなくて勤務地になるわけなんですけれども、その辺について聞いておきたいと思います。

 それと、この特殊手当というものも給料を補充するものであるわけなんですけれども、そうなりますと、危険手当、消防とかそういうものが廃止されるというんであれば、本来の性格から見れば本俸に繰り入れるとかそういう考慮というのをしたのかどうなのか、その辺についても伺っておきたいと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 調整手当についてでございますけれども、もう議員さん方皆さんご存じだと思いますが、私が議員のときから、この調整手当については富里市は非常に低いものだというように感じております。そしてまた、今、柏崎議員が言われたように、これは補助金の性格があるものであって、必ず(「補助金じゃない」「政務調査費」)政務調査費ね。もとい政務調査費です。それを皆さんはちゃんと会計報告をしていただくことになります。残った分については払っていただくことになります。今、新聞等で皆さんもご存じと思いますが、銚子市や何かは非常に財政難ということで議員の給与も引き下がっているようです。だけど、あれ見て、調査費は確か下げたというように書いてなかったような気がするんです。したがって、議員の皆さん方が正しく使っていただいて、正しく調査活動していただいて、そして正しい報告をしていただくということが基本ですので、これは決して給料の水増しという考え方は全くありませんから、その点は長年上げてやらなければいけないなというように私自身も考えてきてはいましたので、ここで最低ですけれども、白井市と同じ額、最低の額ですが、3万円にさせていただいたということですので、あとは議員の皆さん方がよく意見を出し合って決定をしてくださればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは答弁をさせていただきたいと思います。

 今、政務調査費については市長がご答弁申し上げましたが、報酬審議会の答申を得たということではございませんで、報酬審議会の意見を求めたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、地域手当につきましては、調整手当が廃止となりまして、今度は地域手当になるわけでございまして、できればなるべく多く出せた方がよろしいんではないかと思いますけれども、国の状況、地場賃金の合わせるものというようなことから、このような形になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、特殊勤務手当につきましては、いろんなところでいろんなことが言われておりまして、やはり各市町村、今、廃止の方向に行っておりまして、富里市におきましてもご多分に漏れず、そのような方向で行かせていただきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私が2回目に聞いたのは、給料を補充するもので特殊勤務手当を廃止するから、本来の性格から見るならば本俸に繰り入れるなどの対策を取ったかということを聞きましたので、取っていなかったら取っていないというようでいいですから、答弁をお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 特殊勤務手当を給料に反映したかということでございますけれども、それはしておりません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 特別会計を中心にご質問したいと思います。

 従来ですと当初予算の概要という資料が配られていたんですけども、今回配られておりませんので(「配られているよ」)ありますか。私は、ないと思ってますんで、それで聞きます。あったら見せてください。

 議案第2号の国民健康保険特別会計です。309ページですが、特に退職被保険者についてお尋ねしますが、退職被保険者の療養給付事業ですけども、平成17年度においては当初予算ベースで41パーセントの増加で、今年度は28パーセントの増加と急増しているわけですけども、それらの要因はどういうものなのか。

 それから、財源として国・県の支出金の他にその他というのがあるわけですけども、その他の内容と多分企業から来るんだろうと思うんですけども、それはきちんと収用される予定で予算が組まれているのかどうか。

 それから、311ページ、同じ国保ですけども、高額療養費負担事業です。これも急増しています。それから、今言いました財源の「その他」も2倍近く大幅に増加しておりますが、その要因は何であるかをお示しください。

 それから、317ページの短期人間ドック委託料ですが、金額ベースで見ると金額が伸びてないんですね。人間ドックは予防の観点から言えば積極的に受けてほしいと思うんですけども、利用予定者は大体どのくらいで見て予算を組んでいるのか、伸びない理由は何なのかお示しいただければと思います。

 それから、議案第3号の下水道事業、330ページの国庫補助金です。国庫補助金が大幅に減りました。その理由と、今度、新たに「まちづくり交付金」というものが導入されていますけれども、その背景はどういうことなのかということです。

 それから、同じ330ページで、一般財源からの繰入金ということで水道事業に入っているわけですけども、浄化槽等を利用していて下水道を利用できない市民もいるわけですけども、それらの方々とのコスト・バランスはどうなっているのか。要するに一般財源を入れているわけですから、下水道を利用できない人にとってみれば、そういう方々の税金も当然入ってきているわけですから、その辺をどのように考えるのかということです。

 それから、338ページの新規事業ということだと思うんですが、根木名川九号雨水幹線事業というのがあります。これについては工事の内容と、いつごろ完成するのか。それから総事業費、それからそれらの財源がどうなるのかということです。

 それから、議案第4号、老人保健、354、359ページ、これは歳入と歳出ということですので一緒に聞かせていただきたいと思いますが、減少がずっと続いています。その背景は何なのかをお教えいただきたいと思います。

 それから、議案第5号、介護保険特別会計ですが、今も話題になりましたけども、地域密着型介護サービス給付事業、地域密着型介護予防サービス給付事業という地域密着型の予算が組まれているわけですが、それらの内容はどういうものなのか。金額ベースでは細かく出ているんですけども、その内容については説明がありませんので、事業内容を教えていただきたい。

 それから、390ページに特定入所者介護サービス事業、これも新規にされていますが、その事業内容を教えていただきたい。

 それから、390ページから395ページにかけて介護予防事業及び包括的支援事業及び任意事業、そういう書き方で予算が新規に計上されていますけども、これらについても事業内容をお教えいただきたい。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 中野信二議員の質疑に対しましてお答え申し上げます。

 まず、議案第2号、国民健康保険関係からご答弁させていただきます。

 309ページ、311ページということで質問いただいているわけでございますが、これに関しましては関係するというか連動するかというような形になっておりますので、あわせた形でのご答弁になろうかと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 まず、退職被保険者等医療給付事業において、17年度、41パーセント増、18年度、28パーセント増と急増の原因についてですが、次の退職者被保険者等高額療養費負担事業の急増原因も同じでございますので、あわせてお答えいたします。

 これは、医療受給者対象者の年齢引き上げによる経過措置が継続している中で、70歳以上の退職被保険者が増加しており、退職被保険者等全体で本年度は昨年度比16.6パーセントの増、平成18年度も本年度比10パーセント増を見込んでいます。

 また、退職被保険者につきましては、年齢も高いことから、一人当たりの医療費も一般被保険者と比べ2倍以上でありますので、被保険者の増加が医療費に与える影響も大きく、これらの予算計上となったものであります。

 次に、財源の「その他」についてでございますが、これも次の退職被保険者等高額療養費負担事業の財源と同じでございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 退職者医療制度は、退職被保険者等の保険税及び被用者保険等保険者の拠出により賄われる医療給付費交付金を財源とするものであります。この交付金が財源その他に記載されているものであり、社会保障診療報酬支払基金が被用者保険等保険者から拠出金を徴収し、市町村国保に交付するものでございます。

 また、退職被保険者等に係る医療費が増えれば、当然この交付金も増えますので、歳出予算の増に比例して増額となるものでございます。

 また、交付金についてでございますが、これは不足すれば来年度精算ということになるわけでございます。

 次に、人間ドック委託料についてでございますが、利用予定者につきましては、日帰りが35名、一泊二日が55名、脳ドック30名で予算計上をいたしました。

 利用者が伸びない理由でございますけれども、本市の医療費は県下でも少ない方ではあるわけでございまして、また、保健センターとしても健康診査もやっているということもあり、また、PRも実施しているわけでございますけれども、全体として健康に対する意識の問題ではないのかなというようには考える次第でございます。

 続きまして、議案第4号の老人保健特別会計予算関係についてでございますが、医療費交付金、医療費給付事業について減少が続いている背景は何なのかということでございますけれども、これは平成14年10月の法改正によりまして老人医療受給者年齢が70歳から75歳に引き上げられ、現在、その経過措置により、当時70歳に達していなかった者は75歳になるまでは老人医療給付対象者とならないことから、対象者が毎年5パーセント程度減少している状況にあるわけです。

 続きまして、議案第5号、介護保険関係についてでございますが、382ページからになるわけでございますが、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、地域密着型介護サービス給付事業についてでございますが、要介護状態の方が利用した地域密着型介護サービス費用を給付する事業でございます。現在あるサービス、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと言っておりますが、これに当たるものでございまして、今後始まるサービスといたしましては小規模多機能型居宅介護でございます。

 386ページの地域密着型介護サービス給付事業でございますが、要支援状態の方が利用した地域密着型介護予防サービス費用を給付する事業でございます。現在あるサービスにつきましては、グループホーム等を言っております。

 次に、特定入所者介護サービス事業ですが、施設入所のうち、所得の低い入所者に対し補足給付を行うものでございます。

 次に、390ページから395ページの介護予防事業及び包括支援事業、2事業についてでございますが、介護予防事業の介護予防特定高齢者事業は、高齢者のおおむね3パーセントの虚弱高齢者を対象に介護予防を行うものでございます。18年度は3パーセントでございますが、将来的には5パーセントのうちで年々上げていくというか、そのような予算計上の仕方を現在は考えているところでございます。

 次に、介護予防一般高齢者対策事業は、全高齢者を対象に情報提供や予防活動の支援を行う事業でございます。

 介護予防ケアマネージメント事業は、特定高齢者が介護予防事業に参加するための介護予防ケアプランを作成する事業でございます。

 続きまして、包括的・継続的ケアマネージメント支援事業は、包括的・継続的なマネージメントが実現するための支援を行う事業でございます。内容的にはケアマネージメント研修講師依頼というような内容になっているところでございます。

 次に、任意事業の介護給付費適正事業は、介護給付費等に要する費用の適正化のための事業でございまして、介護相談員事業ということでございます。

 家庭・家族介護支援事業は、現に介護する者の支援のための必要な事業でございます。ねたきり老人を持つ給付あるいは徘回高齢者家族支援でございます。

 その他事業は、その他介護保険事業の運営安定化及び被保険者の自立支援のための必要な事業、配食サービスであったり緊急通報でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 下水道会計予算に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、国庫補助金が大幅に減りまして、まちづくり交付金に切りかわった理由とのご質問ですが、本市においては国庫補助金は汚水管渠の整備に対し交付を受けており、まちづくり交付金は根木名川九号雨水幹線整備事業に対して交付を受けております。平成17年度に比較し国庫補助金が減ったのは、事業量が少なくなったためであり、まちづくり交付金に切りかわったものではございません。

 次に、繰入金について、浄化槽等を使用し下水道を使用できない市民とのコスト・バランスをどのように考えているかについてでございますが、公共下水道の費用負担のあり方として、雨水公費、汚水私費の原則にのっとり、汚水の処理に係る経費は私費である使用料で負担していただくべきものと考えております。現在のところ、下水道経費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であります。今後につきましては、下水道経営の安定化を図るため使用料を改定し、汚水処理に係る一般会計からの繰入金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、根木名川九号雨水幹線は、富里市公共下水道計画において、七栄、北新木戸地区から日吉台三丁目ないし六丁目にかけての地区から成る根木名川第七排水区の主要雨水幹線となるものです。延長は七栄、北新木戸地区から日吉台地区を経て根木名川に至る約三千メートル、管渠の大きさが最大部分で3,600かける2,800ミリ、最小部分で口径が1,650ミリです。完成時期につきましては、平成21年度を予定しております。総事業費につきましては、概算で5億7,000万円程度を予定しております。財源につきましては、七栄新木戸地区内の延長680メートルについては、まちづくり交付金を導入し、それ以外の部分は通常の下水道整備に伴う国庫補助金の導入を予定しております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第2号から議案第32号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

……………………………



△日程第3 陳情の件

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、陳情の件を議題とします。

 本日までに受理した陳情2件は、お手元に配りました陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明4日から19日までの16日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明4日から19日までの16日間、休会することを決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月20日は、定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

             ……………………………………

              午後5時32分 散会

             ……………………………………