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千葉県 富里市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月02日−03号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月02日−03号









平成18年  3月 定例会(第2回)



      平成18年第2回富里市議会定例会会議録(第3号)

               3月2日

出席議員

   1番  窪田 優君          12番  柏崎のり子さん

   2番  中野信二君          13番  江原利勝君

   3番  立花広介君          14番  佐藤照子さん

   4番  高橋益枝さん         15番  杉山治男君

   5番  秋本真利君          16番  伊藤澄雄君

   6番  櫻井優好君          17番  押尾 隆君

   7番  相川嘉也君          18番  岩井好夫君

   8番  鈴木英吉君          19番  中野善敦君

   9番  猪狩一郎君          20番  森田清市君

  11番  佐藤繁夫君

           …………………………………………………

欠席議員

  10番  栗原恒治君

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   庶務課長      今井清治君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

            平成18年3月2日  午後1時開議

 日程第1 議案第32号 富里市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(説明)

 日程第2 一般質問

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 議案第32号(説明)

  2 一般質問

           …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

…………………………………



△日程第1 議案第32号

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、議案第32号 富里市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、介護保険条例の一部を改正するものであります。

 改正内容は、第三期富里市介護保険事業計画策定における保険給付費の上昇に伴う保険料率の見直し及び平成17年度税制改正である高齢者の非課税限度額の廃止に係る保険料の激変緩和措置をするために条例の整備を図るものであります。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。

……………………………



△日程第2 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、一般質問を行います。

 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 昨日、江原議員の質問に対しまして答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 総務省の認可特殊法人を名乗った団体から、不審なはがきが全国的に送付されるという事件がございました。富里市でも、複数の市民のもとに届いたと連絡をいただいております。

 市では、直ちにホームページで注意を促す等の対策を行いました。事件については解明されておらず、個人情報の入手経路等についても不明となっておりますが、今後ともこのような事件に対しては、迅速な対応を心がけたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、杉山議員の質問に対しまして、受付の案内、電話交換、どのくらいの委託料がかかるのかという質問でございましたが、これは623万7,000円でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 順番に発言を許します。

 佐藤繁夫君。

         (佐藤繁夫君登壇)



◆(佐藤繁夫君) 一般質問を行います。

(1)認定こども園について

 政府は3月上旬に、今の通常国会へ幼保双方の機能を備えた施設を認定こども園(仮称)として整備し、幼児の教育、保育を一体的に行うための新法案を提出するということでございます。これが国会で成立すれば、10月からこの事業がスタートするということですので、富里市としても日吉台小地区には幼稚園は2園ありますので、既設の幼稚園経営者に幼稚園を認定こども園に発展させるよう働きかけをする考えはありますか。

 早くから日吉台小地区では、保育園の設置希望を富里町の時代から当局へ寄せてきたわけですから、市当局としても富里は若い人が住みやすくなったと言われるように、努力すべきと思いますがお伺いをしたいと思います。

(2)文化会館について

 以前から中央公民館の大講堂の使い勝手をよくするために、文化会館として多くの人に利用が可能にすべきとの質問もしてきました。木内前教育長も、愛知県への議会の視察に同行し、意欲を見せていたのにいまだに実現していません。改善すべき点が多いのもわかりますが、教育委員会の公民館への移転が簡単に行われるのと、なぜ文化会館への移行がいまだにできないのでしょうか。教育委員会の市民へのサービスについての考えをお聞かせください。

 なお、改善をしなくとも文化会館として変更は可能と思いますが、この点についてもお聞かせください。

(3)環境施設について

 ?現在、環境調査等も行っていると思いますが、最終処分場の施設のつくり方についても、市は調査検討は行っていると思います。

 そこで、順調に作業が進行した場合、

  ア 建設開始、竣工はどのように考えているのか。

  イ 施設の形式、開放か屋根つきか。

  ウ リサイクル施設はどのようになるのか。

 ?中間処理施設については、成田市と作業を合同で進めていますが、管理運営についてはどのように話が進んでいるのでしょうか。また、運転日数はどのくらい予定しているのか。市民生活についても現在とどう違うようになるのか、調査している内容をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤繁夫議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、認定こども園についてでございますが、この制度は幼稚園と保育園のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすとこができるような制度であると聞いておりますので、関係機関と連携をとり、情報収集に努めながら十分調査研究をさせていただき、当市の課題解決に結びつくものであれば、積極的に検討させていただきたいと考えております。

 次に、環境施設についてでございますが、一般廃棄物最終処分場の建設時期及び竣工時期につきましては、平成20年度に工事着手、平成21年度中に竣工を目途としております。

 一般廃棄物最終処分場の型式については、本年度から「一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務」を実施しているところであります。この業務にて、地質調査や生活環境影響調査等を実施し、それらの結果をもとに、基本設計において一般廃棄物最終処分場の屋根の有無や構造等を様々な方向から比較検討し決定してまいります。本業務は、平成18年度末まで実施してまいります。

 リサイクル施設の内容につきましては、平成18年度に予定しております「環境型社会形成推進地域計画等策定業務」にて、ごみ量の推移や減量化、資源化施策の見直し等を行い、これらを踏まえた施設計画を検討していくとともに、現在、成田市と計画している新清掃工場の機種や、それに伴う可燃の対象となるごみ等の調整を図りながら検討し、施設計画を行ってまいります。

 成田市と共同整備を計画している新清掃工場につきましては、現在、機種の決定に当たり、「新清掃工場機種選定委員会」を設置し、調査検討を行っていただいているところであります。

 新清掃工場の管理運営方式につきましては、機種決定後、その機種の特性等を踏まえながら再度詳細な検討を行い決定してまいります。

 運転日数につきましては、施設規模算出式からではありますが、補修整備期間、補修点検期間、全停止期間及びこれらの起動、停止に要する日数を85日とし、年間稼働日数280日で計画しております。

 なお、施設規模算出では、やむを得ない一時休止等についても考慮しております。

 新清掃工場が成田市に立地することにより、市民生活が現在と異なる点につきましては、収集運搬体制や自己搬入等の対応策が必要であると考えております。これらにつきましては、成田市と共同設置する新清掃工場及び富里市単独で設置するリサイクルセンターの施設計画を踏まえながら、市民生活へ影響を及ぼさないように、十分検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 公民館講堂の文化会館への転用ですが、本施設は昭和58年に竣工した施設で、公民館の講堂として建設された建物です。以来、社会教育施設として地域交流、あるいは文化活動の場として各種の式典、イベント、サークル活動等、住民に広く活用されてきたところであります。しかしながら、開館後20年以上がたち、施設の老朽化、社会の変化に伴うニーズの変化への対応等の課題が生じてまいりました。

 講堂の文化会館への転用につきましては、平成15年度に調査を行ったところ、バリアフリーへの対応、照明設備、音響設備、空調設備の改修等が必要であるとの結果でした。この改修に当たっては、莫大な経費を必要とするため、現財政状況下においては厳しい状況にあり、今後、利用者のご意見等を拝聴し、運営面の観点も含め検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 市長、相川堅治君。



◎市長(相川堅治君) ちょっと読み間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。

 「環境型」というように読んだようでございますけれども、「循環型」ということでございますので、よろしくお願いします。その次は、社会形成推進地域計画等策定業務、その最初の文字でございます。よろしく。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 再質問いたします。

 まず、認定こども園の関係なんですけれども、私がこの情報を得たのは、2月6日付けの教育新聞に出ておりました。そして、2月18日の毎日新聞の夕刊にも出ておりました。

 これは以前から言われている幼稚園の空きといいますか、一方、保育園の待機児童の増加と。これを解消するために一体にしたらどうかということで、議会でも、もう数年前になりますけれども、茨城県金砂郷町へ行って、実態を調査して、教育委員会も福祉の担当もそれには同席して、一緒にその検討をするということで見てきたはずでございます。

 私は、富里市が向台幼稚園をつくるときにも、当時、民生クラブから当時の相川市長に、保育園にならないのかという話を持ちかけたときにも全く相手にされずに、富里市は幼稚園をつくるのは一生懸命だけど、保育園をつくる気は余り熱意を感じていませんでしたね。

 そういう中にあって、富里市は、じゃ、待機児童などがいる子供の親に対してどう考えているのかというのは、答えは見えてなかったと。例えば、子供のための対策をどう考えてきたのか。

 例えば、先ほど言ったように、日吉台にホテルから保育園に転向するのがあるから、それまで待ってくださいよと言ったけど、千葉県の基準が厳しくてできなかったということで、もうそれきりで何にも手をつけない。そういうようなことがありまして、やはり富里市としてどうしようかというのがない。今の答弁を聞いていても、やる気はありませんよというふうに、私には聞こえました。やる気がありませんというふうに。要するに、積極的に働きかけてみようという気はありませんよというふうに聞こえたわけです。

 それで、平成16年4月の教育新聞ですけど、これには東京都足立区でおおやた幼稚園を廃園して、幼保の一本化のための新たな条例を制定して幼稚園の跡地に幼保園を、おおやた幼保園というのをつくったと。要するに、平成16年ということは、恐らく平成15年ごろからもう仕事に入っていると思うんです。そうすると、準備というのは、平成13年、平成14年、みんなで一生懸命やっているころから、言っているころからもうやっているわけです。富里はやろうとしない。そこらあたりは非常に、富里の当時からいまだに福祉の方では子供のこと、親のことを余り考えていなかったと言われてもやむを得ないんじゃないかと思います。

 古いアンケートをちょっと見たんですけれども、保育園が近くにないため他市へ引っ越しを考えていると。3か月入園待ちをしているが、町からは連絡がなくて困っていると。子供を連れて電車で通勤して、仕事場近くの保育園に預けていると。保育園が遠く送迎に時間がかかるので、保育料が高くなる。これは恐らく延長保育だとか、何かそういうような関係だと思うんですけどね。保育園に子供を入園させてからの職探しはなぜ駄目なのとか、子供が生まれて保育園に入園できなくて職場復帰ができなかったと。

 これが先ほど当初に質問した問題について、私が新聞を見ているんですから、福祉の方はもっと情報を早く得ていると思うんですけれども、これは仕事に関係なく、要するに職があるなしにかかわらず対象になるというふうに言われているんですよね、(仮称)認定こども園というのは。ですから、そこらについて市が本当に子供を持った親のことを考えているのかどうか、これはきちっとしたお答えをいただきたい。

 それから、浩養幼稚園も近く建て替えの時期になると思うんですけれども、富里市としては、例えば認定幼稚園にする考え方があるのかどうか、その辺について再度お聞きしたいと思います。

 次に、文化会館なんですけど、これわざわざ古い議会報を持ってきました。このときに愛知県の大府市というんですか、そこを視察しました。そのときに、議会報告の原稿を書いたのが、今の市長です。木内教育長も同行していたわけです。それ以来、私もあるいはほかの人も、何とかならないのかという質問を何回も繰り返してきているわけなんですけれども、そこらの点でやはり富里が、先ほどの教育長の答弁を聞いていると、何か莫大な金がかかるからできないよと言っているんですよね。だけども、自分たちの事務所を移すのは簡単に金をひねり出して事務所を移転したと。市民からはそういうふうに見られます。

 そういう点で、やはり何とかしようよという原稿を書いたのは今の市長ですし、やはり教育長も事務所を移転したように何とか予算をひねり出すように、最低の改修だけでもして、あるいはできなくてもできるだけ早く文化会館方式にして利用勝手が、使い勝手がいいようにすべきだと思うんですけど、その点について再度お伺いしたいと思います。

 次に、環境施設の関係なんですけれども、先ほどのお答えでは、日程的なものは何となくわかったんですけれども、この最終処分場をどういうふうにつくるのか。私も3度、3か所視察してきました。

 まず一番最初は、高知県の高吾北広域町村事務組合の高岡郡越知町にある施設を、クローズドシステムですけど、これを視察しました。それから、昨年、経済環境建設常任委員会で、宮崎県の高崎町にある都城北諸県広域市町村圏事務組合の管理している施設も見てきましたし、ことしの1月、宮崎県国富町でもやはり視察をしてきました。そして、宮崎県の二つの施設は、共に地域融和型埋立て処分場という形で、国の補助を得て施設をつくっています。

 それぞれ特徴があるんですけれども、例えば高知県の高吾北処理センターでは、要するに処分場というのは貯留する機能、それと早く無害化といいますか、世の中に開放できるようなものにならなければならないということで、水を1日5トンを限度に、努めて水をかけていく。そして、水の出てくる内容を常に調査していると。

 都城の場合には、まだ水が出ていないということでしたけれども、先ほども言いましたように、地域融合型という形のものですから、施設の隣接100メートルくらいのところ、敷地からだと、二、三十メートルのところに民家があります。ここの埋立て対象物は、焼却残渣、溶融スラグ、溶融飛灰、瓦れき等破砕物、破砕不燃物残渣というようなものを入れるということでやっておりますから、言うなれば今の富里市の処分場よりも、もっと多く物が入る。要するに、溶融飛灰なんかも入るということですから、高性能な形でやっているんじゃないかと。

 国富町の場合も同じような形の施設でして、私は富里市が、民家が近くにあるというこの宮崎県の対応を、富里が入れるべきだと思うんです。彼らの言っているのは、要するに灰が飛んだり、あるいは悪臭がしたり、あるいはそのほかの要するにオープン型の被害ですね。成田市なんかに行ってもわかるとおり、カラスが飛んでくる。ネズミもいるんでしょう。結局、不燃物残渣の中には栄養素がありますから、そういうような形で問題があるということですから、そういうようにやっていますから、富里としても、平成18年度いっぱいに調査するということは、もう非常に結構なことでやってもらっていいんですけれども、周辺の住民の方々の協力を得るという観点からすれば、クローズドシステムがすぐれているんではないかというように思いますから、迷うことなくそういう形でひとつ市は調査に入っていただければと思います。

 そして、あとの開放の関係についてもできるだけ早くできるように、これは十分調査していただければいいと思うんです。特に、宮崎県の北諸県関係の処分場は、屋根つきは全部つくってありますけれども、一部処分場の機能をつくらないで土のまんまで、そこをビニールのいわゆる人工芝みたいなのを敷いて、保育園だとか地域の人たちがスポーツしたり運動会をやったりというように使っているという説明でした。したがって、埋めた後も、そういうような形で十分利用できるというようなお話もしていましたから、市としてもぜひ考えていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 認定こども園の関係につきましてご答弁申し上げます。

 過去に幼稚園の経営者の方も、幼保一体については話合いを持ったというような過去のこともあるわけでございますけれども、ただいまのご指摘につきましては、重く受け止めております。

 認定こども園についてでございますけれども、保育所につきましては入所等に当たりましては、一定の基準があって入所していただくというようなことがあるわけでございますけれども、この辺の規制緩和等を取り除ければ真剣に、取り除ければと申しますか、取り除けるような方向で進んでいるものと思っておりますので、真剣に検討させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 文化会館化の件でございますけれども、平成16年第4回の教育委員会の定例会におきまして、この件を議題として協議させていただいた経緯がございまして、そのときの内容を申し上げますと、ある程度の文化会館化にするには、やはり住民ニーズにこたえられるようにするにはある程度の照明器具、それから音響装置等々整備していかなければ、文化会館化へは教育委員会としては好ましくないだろうという結論に至った経緯がございまして、財政的ないろんな問題を含めて議論してきたわけですけれども、先ほど教育長が答弁したとおり、財政的ないろんな問題から、今のところそういう方向に至っていないという現状でございます。

 なお、佐藤議員ご指摘の要するに経費をかけないで文化会館化ということになりますと、今現在の利用団体等のご意見を聞きながら、というのは文化会館化しますと、興行とかいろいろな問題が出てきますので、今現在、平成16年度でいいますと、約4,500回ほどの利用回数がありますので、それの利用状況等を調査して、また利用者たちのご意見を聞きながら、経費をかけないで文化会館化へ向けていければ、対応は可能かなというように考えておりますけれども、現時点においては、文化会館としての利用について検討していった場合には、やはりどうしても委員会として貸し出す以上は、ある程度の経費をかけて施設整備をしなければいけないというように基本的には考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 なお、もう1点の浩養幼稚園の改築について幼保一体化の件でございますけれども、これにつきましては教育委員会としては当然、幼保一体化ということは念頭に置いておりますけれども、今後そういう時期というか、市長部局の方ともいろいろ協議しながら、いい方向に持っていければというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、最終処分場についてお答えさせていただきます。

 最終処分場の屋根つき、屋根なしについていろいろあるわけですけども、そういったことについても地区住民からのいろいろ意見を伺った中で考えていきますし、また我々としても調査研究十分にして、地域住民に受け入れられるような施設という形で計画していきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 順番からいきますと、例えば先ほど言いました足立区おおやた幼保園、この場合は1歳から3歳までが保育園、4歳から5歳ですか、その上の子供は幼稚園。幼稚園の部分でも、三通りの保育があるんです。従来のような午後2時まで。それから、午後4時までと。長時間保育というのは、これは午前9時じゃなくて、午前7時半から午後6時半までと。足立区のおおやた幼保園。これは今度の法律ができる前に、一元化について文科省あるいは厚生労働省が、確か平成14年ごろから検討に入ったはずなんですけれども、その時点の情報を得て、補助金を多分受けて、そういうふうにしたということなんですよ。

 ですから、どうしましょう、どう考えましょうと、口で言うのは簡単なんですけれども、やはりやらなくちゃ駄目なんです。実際に困っている人がいるわけですよね。富里市に五つの無認可保育所がありますね。日吉台に日吉台託児センター、七栄にセカンドママ、根木名にフレンドルーム、七栄にヤクルト富里センター、中沢に中沢病院、それぞれのところに無認可保育所があるわけです。

 これは富里の市の対応が貧しいから、そういう民間でも需要があるから成り立つ。それが継続していくことは結構です。要するに、24時間というのが、日吉台、七栄、根木名の最初に言った三つの施設は24時間の対応ですから、これは行政としてはとても対応できない形ですから、それはそれでいいと思うんですけれども、それ以外でもまだいっぱい預けられないで困っている親がいるわけですから、待機児童がいるわけですから、そのほかに中には保育園が遠いからもう最初からあきらめて申し込まないという話も聞いていますから、やはり富里市として、日吉台地区については二つの施設の幼稚園がある。その幼稚園に対して、やはり先ほど言った形のもので何とかならないのかと、幼保一体化ですよね。

 しかも、新聞報道によると、従来の保育園は最低の人数が60人でしたよね、確かね。それが今度、保育園の場合10人いればいいというように新聞に書いてあります。要するに、保育園の場合、10人でいいと、最低がですね。10人でいいと。保育料については、園が独自に設定していいというように書いてありました、新聞にね。

 ですから、経営者としても、要するに例えば幼稚園の場合に、園児の数が減ってきて、非常に経営的にも厳しい部分があるかと思うんですけれども、やはり空いている部屋を利用して、しかもこの施設をつくるについては補助金が出るというふうに書いてありますから、執行部の方は当然勉強しているはずなんですよ。

 私が新聞を、さっきも言ったように見たのが2月6日付けの新聞、これは2日ぐらい前に郵送されてきていましたから、2月に入ってじきにこれを目にしたんです。ですから、行政の方はもっと早く情報はキャッチしているはずです。2月18日の毎日新聞の夕刊にもこれが出ているということは、やはり本当に困っている人の立場を考えているかどうかという受け止め方の問題ですから、困っている親を考えるならば、やはりその点もう少しきちっと考えてもらいたいし、また浩養幼稚園の関係についても、例えば東京都足立区のおおやた幼保園のようにやってもいいと思う。また、別のやり方もあるとは思いますけれども、少なくてもおおやたのやり方でやれば、まず問題はないと思うんですね。要するに、普通の今までの幼稚園タイプ。そしてその次は、4時までの延長保育の幼稚園のタイプと。それとさっきも言ったように保育園タイプで午前7時半から午後6時半までの保育園タイプ。これを幼稚園として受け入れているということですから、やはり富里として市民のために考えてく、そういう姿勢があっていいと思うんです。この点について、市長さん、お考えがあれば一言お聞かせいただきたいと思います。

 それから、文化会館の関係について、理想的なことを言うならば、それは言うのは自由ですよ。ただ、先ほど次長は、多分間違えたと思うんですけど、年間4,200回というふうに答えています。そんなに使うはずがないんだから。ですから、あのホールはそんなに使ってないはずですよ。もう少し使い勝手がいいように、市民のためにどう考えるか。それが考えがないんですよ。事務所の移転には簡単に予算もひねり出して、簡単に引っ越すことができたけれども、これについてはもう10年近く前から、みんなが要望していても微動だにしないと。これが富里市の姿勢だというんならば、それでやむを得ないですけれども、教育委員さんに回って歩いて、あなた方もひとつ考えを聞かせてくださいと回るしかないんですけどね、微動だにしないんならば。私は、そういう意味でもう一度よく検討していただきたいなと。市民の要望があるから聞いているわけで、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、最終処分場の問題については、部長の答弁は一生懸命に答えてくれています。それはわかるんですけれども、先ほども言いましたように、宮崎県の2か所は、地域融和型というのは、すぐそばに民家があるんです。そこで反対を押し切ってつくっているわけじゃないんです。

 例えば、北諸県郡の場合には、住民合意形成については説明会をやったほか、これが5回やっています。先進地視察を3回やっています、住民の方々。そして、国・県との協議、それから調査やなんかもやっていると。

 富里の場合には、説明会が5回とは言わない、もっとやっているかもしれないけど、本当の意味での説明会というのはどうだったのか。要するに、地域の代表をちょこちょこっと集めてやる説明会はやりましたよね。今度、最終処分場をやるという場合の説明会が5回やったのかどうか。これは多分ないと思うんです。

 ですから、やはり地域の人たちに対して理解をしていただく。ご意見を聞いて、じゃあ、皆さんに納得していただけるような形のものにしましょうということで、屋根つきにしたようですから、これは宮崎県の国富町の方も同じようですよ。これは近くの集落と話し合って、3名という言い方なのかちょっとわかりませんけれど、区の総会で一応環境調査をする同意をいただいています。富里は、周辺の区に対してそういうのをやっていないと思うんです。環境調査をするのに同意をいただいています、国富町では。これは平成13年2月に、区の総会で同意をしていただいています。それから、平成14年10月に、やはり臨時総会で処分場の設置についての同意の総会で同意をいただいています。要するに、地域の人たちに理解してもらう努力を十分してきたということだと。

 ですから、私は富里が処分場をつくる、これはもう絶対必要ですからつくらざるを得ないわけです。ですから、そういう意味で地元と話合いがとことんできる、そういう富里の姿勢というのが必要だと思うんです。そういう意味でさっきも言ったように、もう今の時代はクローズドシステムで、要するに行ってみればわかりますけれども、処分場の上にカラスが舞っている、あるいはネズミやなんかがちょろちょろしているということはあり得ませんし、私はぜひとも屋根つきで住民の皆さんの理解同意をいただいてほしいと思うんです。そういう意味で市の考え方をお聞きしている。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 認定こども園関係についてでございますが、議員ご提言のとおり幼稚園2か所ございますので、教育委員会とも連絡をとりまして、話合いを持っていきたいというように考えております。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、最終処分場の質問でございますけども、今、環境影響調査をやっております。これを公表しますので、またそういったことを地区住民ですか、これは説明申し上げたいと思います。そういった中で、住民との合意形成を図った中で計画をしていきたいというように思っております。

 視察についても必要があれば、過去にもやっておりますので、そういったことも考えていきたいと。いずれにしても、地区住民に合意を得た中で計画は進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。



◎教育長(新谷喜之君) 認定こども園の件についてでございますけども、これはいずれにしましても就学前の幼児教育のあり方全体の議論の中で、公立、私立の幼稚園、それから公立、私立の保育所等が所管の関係部局が連携をしっかりして対応していく必要があると思っておりますので、教育委員会としても、幼稚園所管のところとしてしっかりと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それからもう1点、文化会館化の件でございますけども、先ほど答弁の中で、施設整備のハード面のことを申し上げたわけでございますけども、今後、例えば先ほど次長申し上げました興行の問題でありますとか、それから運営体制、どういう体制で運営していくのか、そういったソフト面につきまして、これは今後の社会教育の動向、あるいは生涯学習の動向等も見ながら、関係者の意見をしっかりお伺いをしながら、引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 先ほど年間4,500と言いましたのは、全体でのことでございますのでご理解いただきたい。

 なお、講堂棟につきましては、年453回数利用しているということですので、比較的、土日を中心に、かなりの利用団体があるというように踏んでいますので、その利用団体の皆さんのご意見をお聞きしたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 市長、相川堅治君。



◎市長(相川堅治君) 認定こども園についてでございますけれども、私も前に皆さんと一緒に認定こども園ではないんですが、民間の方を見に行ったことがございます。

 特に、日吉台からは、若い奥さん方からお手紙も随分来ておりますし、つい最近も保育園がなくて困っているというお手紙をいただきました。仕方がなく成田の駅のそばへ行って預けているという人もいるんだよというようなこともいただいておりますので、先ほど部長が申したとおり、部長を先頭として、本当に真剣になって検討をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 次に、立花広介君。

         (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 質問いたします。

(1)自然発生のホタルを守る環境行政の強化

 最初に、自然発生のホタルを守る環境行政の強化についてお尋ねします。

 ホタルを守る活動を通じて、環境行政の問題点も見えてきました。

 ?環境行政が、いわゆるごみ処理や環境美化等に関する施策に偏ってはいないだろうかと、私は感じました。この分野が過ぎているというのではありません。この分野で手いっぱいという感じがするわけです。

 しかし、平成11年に市環境基本条例が制定され、それに基づく基本計画が平成14年4月1日付けで発表されています。ここで明記されていることが、ほとんどと言っていいほど実施に移されておらず、建前を並べただけのような感じがいたします。つまり、自然環境保護の分野については、条例と基本計画はあるけれども、ほとんど、体制も当局の認識も手がついていないと言っていいのではないかと思います。この分野(ホタルだけではない)は、富里市の将来像も関連して大事な点だと思いますので、基本的認識をお聞きしたいと思います。

(2)介護制度、地域包括ケアをどうすすめるか

 2番目に、介護制度の問題についてお尋ねします。

 介護制度の改変に伴う施策を今後どう進めようとするのか。

 ポイントをどう認識し、施策の柱をどのように立てていくか。体制人員の手当等々。地域包括ケアについてお尋ねをいたします。

(3)交通安全対策

 ?中沢の国道409号から図書館に向かう道路の速度規制と人形台交差点信号機の24時間完全停発進信号への改善を求めたいと思います。

 理由は、道路が拡幅整備に伴い、車の猛スピード化が常態化していることです。夜間の点滅信号は、かえって危険を増大させています。先日20日も、あの人形台の交差点でひき逃げ死亡事故が発生していますが、この路線は中・高生の通学路であり、市老人福祉センター、老健施設、図書館等々があり、このまま放置はできないと考えます。

 ?社会体育館で大きな大会等があると、あの周辺が両側駐車、公民館への進入路へも車が路上駐車されています。広域から人が集まる場合は、整理員の配置を義務付ける、あるいは規模に見合った駐車場の確保等、関係機関が連絡をとって改善すべきだと思いますが、市の対応をお聞きいたします。

 ?市内全域を総点検すべきだと思います。これは私は、例えば金堀の道路が整備された工業団地への道路なども、かなりスピードを出す車が多くて、農家の高齢者などは怖くてなかなか渡れないというご意見も伺っていますので、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森田清市君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 自然環境保護の基本的知識についてでございますが、市では平成14年に、市、市民、事業者、市民団体等、各主体による環境保全の行動を促進するための取組として「富里市環境基本計画」を策定し、「豊かな自然に抱かれた安心して暮らせるまち 富里」を目指して取り組んでいるところでございます。

 具体的な取組といたしましては、環境の保全対策として、河川の水質の改善に重点を置いて取り組んでおります。

 印旛沼は、湖沼の中でも水質の汚濁がひどく、全国でワーストテンに入る水質となっております。当市においても、大部分が高崎川及び江川を通じて印旛沼の流域となっていることから、合併浄化槽の普及の促進や生活排水などによる汚染に対する啓発を初めとした河川の水質改善を重点的に実施したいと考えております。

 また、自然環境の保全につきましては、ホタルを初めとした動植物の実態調査を実施して、保護すべき動植物、地区を定めてまいりたいと考えております。しかしながら、実態調査につきましては、期間と労力及び専門的な知識を必要とすることから、動植物の実態に詳しい方々の協力をもとに、今後調査の実施について検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護制度、地域包括ケアをどう進めるのかについてでございますが、今回の改正は従来の介護保険制度の中で課題となりました軽度な方のサービス利用料について、介護保険の基本理念であります「自立支援」により実現するものと考えます。

 軽度の認定者については、介護予防サービスを介護予防サービス事業者が提供し、また高齢者の中で介護になる可能性の高い方に介護予防事業を実施することにより、現在の日常生活機能の維持改善を図ることとしております。

 介護予防重視型への転換は、介護予防ケアプランが重要となります。そのため、平成18年4月、地域包括支援センターを直営で1か所設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの各専門職相当の人員を配置いたします。

 次に、国道409から図書館に向かう市道9号線における速度の規制については、直線で見通しの良い道路であることから、議員ご指摘のとおり、制限速度を超えた車両もあるかと思われますので、所轄の成田警察署に依頼し調査したいと考えております。

 また、市道9号線、人形台交差点信号機の夜間における2色点滅方式につきましては、既に成田警察署立ち会いのもとに現地診断を行い、夜間の3色信号方式への検討につきまして要望したところでございます。

 次に、市内全域を総点検すべきであるとのことにつきましては、通常時のパトロール点検のほか、富里市交通安全協会連合会の協力を得て交通安全施設の点検を行っております。

 今後も、交通安全施設の点検に努め、交通安全を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 立花議員の一般質問にお答えします。

 社会体育館わきから公民館への市道の路上駐車についてでございますが、体育館利用申請の際に利用人数がわかりますので、現在も路上駐車はしないよう指導しているところであります。しかしながら、駐車場には限りがありますので、今後、主催者に対して公共交通機関の利用や乗り合いで集合するなど指導するとともに、整理員の配置についても要請してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 今では、一問一答方式にすればよかったという反省をしていますが、ちょっと個別のことにわたる質問をまとめてするようになりますが、よろしくお願いします。

 市長の答弁にちょっとがっかりしていますが、環境基本条例の理念、あるいはその中に何条、何条というものがうたわれているわけですけども、今、市長の答弁では、私の指摘に対して、河川の水質保全に重点を置いているというふうに言われました。そしてまた、動植物の調査もするというふうに言っているんですが、この基本計画というのは、読むとすごく立派なことがたくさん書かれています。ただ、やはりコンサルにこういうものを委託しているということの矛盾だと思いますけども、例えば富里の動植物という一覧表があります。これ基本計画の中に、19ページにあるんですが、これはもう現に富里ではもう長くホタルが生息しているにもかかわらず、富里市に生息する保護上重要な動物リスト、これにはホタルが書かれてないんですよ。これがずっとつくった当時に、コンサルタントが調査して一覧表をつくったんだと思うんですが、ホタルは生息する保護上重要な動物リストは書かれていません。

 ところが、矛盾することに別のところで、豊かな生態系の保全ということで、課題と基本方針というページがあって、56ページ、この中にホタルなど豊かな環境をあらわす重要な動植物を守るとして、ホタルの生息する環境を保全する、こういうように書かれています。

 私は今度、3年前に大和地区に清流再生事業という名目でホタルが出ているところに、市がお金を出してポンプをつけてもらいましたけども、それ以降、市がこういう意識のもとで環境行政としてホタルの生息、環境を保全するという形で動いてきたことというのは、具体的にはどういうことがあるんでしょうか。

 私は、ホタルはホタルだけの問題じゃないと思うんですよね。そのことは、この基本計画などには立派なことがたくさん書かれているんですが、例えば美しい谷津、この景観とか、地勢とかというのが、いかに富里の宝なのかということを、この基本条例には何箇所にも出てきます。実はそうなんだけども、具体的に何をしているかというと、事実上、何にもしてないというのが、私は最近非常に感じているわけです。

 先日、いわゆるポンプをつけてあるホタルが発生している上流部に、開発業者が残土を持ち込んで、2万トンの残土を埋めるということで、ほたるを守る会にも同意してくれという説明がありました。このことに対して市に要請したところ、市はまだ業者からいわゆる事前協議も書類も上がってきてないんだから、それにはこたえられないという、環境課もそういう認識です。

 しかし、例えば環境基本条例の第10条、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置というところで、第10条の第2項に、自然環境を保全するとことが特に必要な区域における土地の形状の変更等の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為及び採捕、損傷、その他の行為であって、保護することが重要な野生生物、地形、もしくは地質、その他の自然物の適正な保護に支障を及ぼすおそれのあるものに関し、その支障を防止するために必要な規制の措置、これをちゃんと基本条例で書かれているんですよね。

 そうすると、ほたるを守る会に業者が、ここの上流に8,000平米の埋立てをして、宅地開発をやるんだということに対して、これやられたらホタルいなくなっちゃうので、市の方で業者に、ここはこういう地域ですよということを説明して、断念してもらいたいということをお願いに行くと、これは業者からまだ手続がされてないから、まだ市としては何もできないという答弁は、そういう対応は、おかしいんじゃないかと思うんですよ。

 これはちゃんと基本条例を守るという立場でやっていれば、きちんと業者に対して手続がある前にもう説明できると思うんですが、そういう点について非常に認識が、この基本条例を忠実に実行しようという姿勢が、私はないと思うんですよ。

 それから、富里市の第7条では、環境白書を定期的に作成すると。そして、公表するものとするということも、この基本条例には書かれていますけども、この白書もつくられていませんよね。やっぱりこういう基本的な基本条例の中で書かれていることをきちんとやっていくことが、市民に対しての環境保全に対する意識を育てる、あるいは役場の市役所の中での職員の中でも認識を強めていくということになるんだと思うんですけども、私はそういう意味で、例えば谷津や農村風景の保全ということが基本計画の中に書かれていて、課題と基本方針として、上空から富里市の全景を見ると、谷津の斜面緑地によって緑の連続した空間が形成されています。谷津の緑は市の風景の特徴となっており、将来にわたって保全する仕組みを検討していくことが求められます。これ基本計画に、こういう立派なことが書かれているんですよね。

 そうすると、市長、河川の水質保全も大事ですよ、もちろん。だけど、そういうことは非常に大事な問題、将来にとっても大事な問題だとして、富里の宝だというように位置付けてやるという意識は、手がついてないという私の感想はお認めになりませんか。

 この谷津の保全については、何箇所にも出てきます。やっぱりここに書かれている先ほど言った富里市に生息する保護上重要な動物リスト、こういうのはホタルが書かれてないというのは、ホタルが現実に富里市に何箇所も出ているわけですから、こういうものは見直すということから手をつけてやるべきだと、私は思うんですけども。そういうもう少しこの環境保全について、立派な基本条例があり基本計画があるわけですから、これについてもう少し具体的な踏み込みをしていただきたいというように、私は思うわけです。

 それから、介護制度の問題ですが、今度、地域包括ケアをどう進めるかということで、ポイントをお聞きしました。やっぱりちょっと市長の認識は、今の認識だと改変に見合った目標はとても実現しないんじゃないかなというように思うんですが。要支援、要介護1の人たちの予防対策を強化して、そういうサービスから外していく、あるいはそういうシフトをしていくというように、それがポイントだという認識だと、これは非常に狭い範囲の包括支援センターの仕事になっちゃいますよね。

 例えば、厚生省が地域包括支援センター業務マニュアル、厚生労働省老健局、2005年12月19日の中では、地域包括ケアに、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指すもので、その実現のためにはできる限り要介護にならないよう介護予防サービスを適切に確保するとともに、今、市長が答弁したのは、ここのところが中心なんですよ。ともにですよ、要介護状態になっても、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される(包括かつ継続的なサービス体制を確立する)というように、前書きで説明を加えている。こういうことで、今度例えば長期入院した人が退院してきた人のケアだとか、相談ももちろんそうだし、権利擁護もそうだし、それから非常にたくさんの課題が、この包括支援センターに課題が盛り込まれるわけです。厚生省は言いっ放しという形で、しかし市町村の実力が、その地域に住む人によってうんと格差が出てくる状態ですよね、今後の。

 ですから、私は今度、地域包括支援センターというのを陣容をどのぐらいの人数で、だから自治体によっては、今までの介護支援センターをそのままシフトするような考え方で、いわばお茶を濁すというか、そういうやり方を考えているところもあるようですよね。

 だけど、今度の厚生省が言っている地域包括支援センターの業務というのは、物すごい範囲も広いし、1人ずつの家族関係から何からみんな精密に個人を把握して、そしてあらゆる状態に合わせた対応を、ケアマネジャーを含めてやっていかなければいけないということになると、今まで市は、介護支援センターを民間の施設に併設するだけじゃなくて、基幹型として市直営で1か所つくりたいというふうに前には言っていたんですが、それは結局できなかったわけですが、今度こういう包括支援センターをつくるということが、そういう役割を果たすのかなという気はしますけども、これは今度のあれは介護保険が出発したときには、いつでも安心してサービスを受けられますよ、それで自由にサービスも選択できますよ。だから保険料は負担してくださいということで、非常に安い介護保険料で出発したわけですけども、やってみると認定で、例えば痴呆症なんかはなかなか認められないとか、施設は待機者があって、例えばショートステイなんかでも、最初は介護している人が結婚式だとかお葬式だとか、そういう人たちのために、介護する人が休めるようにショートステイができるんですよと言っていたのが、今はもうショートステイも入所者がいっぱいなために、ショートステイを変形して使いながら、待機者の状態を若干緩和するというような使われ方になっていて、もうショートステイ自身が非常に不足しているわけですよね。

 そういうところへ持ってきて、今度また介護保険料が上がる。それで、要支援、要介護1は、今までのサービスは受けられない。介護予防をやりなさいと言って、それが介護予防がかなりそれぞれの人に合った、ニーズに合ったやり方で介護予防をやるとなると、どこか1か所へ集めて足を鍛えるための体操教室をやりますよとか、そういうことをやるというだけでは、もう済まなくなるわけですよね。

 これは、私は相当真剣に考えてやらないと、また陣容もきちんと対応しないと、結局は介護保険の保険料を払っている人たちに対して、何か次々にやっていることを変えてくるわけですからね。保険料は上がる一方で、サービスの対応が変わってくるわけですから、これは相当本腰を入れて、知恵を発揮してやってもらわないとできないと思いますけども。

 例えば、入院していた病院、医療を受けていた人が、退院してきたときのケアだとか、それから例えば要介護の人を介護している人に、家族的に問題があるというような問題だとか、あるいは虐待だとか、認知症に対する見守りだとか、それはみんな包括するわけでしょう、今度。私は、これは今ここで何となく、市長の認識は、軽度の人をサービスを受給させるというよりも、介護予防に回すんだという改正のポイントがそこだというように単純化されると、非常に困るなというふうに思いますので、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、先ほどの交通安全の問題ですが、先ほど市長は、ちゃんと私メモしてないんですが、制限速度を超えて走っているものが結構目立つというような認識だったように思うんですが、あそこは速度制限はありますか、あの道路は。やはりああいうふうに福祉施設だとか文教施設だとかが集中しているところですから、やはり強力に働きかけて、早く基本的には市長が言われたのは、私が提案したというか提起した問題については、決して後向きだとは思いませんけども、早くそういうように改善がされるようにお願いをしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、自然環境の保護ということですけども、私どもそれは大切なことだと思っております。特に、谷津田の風景、これはやっぱり富里として残していかなければならない風景だというように思っております。

 ただ、この自然環境の保護、長期的に見ていかなければならない部分もあると思いますので、なかなか見えない部分もあるかと思いますけども、今後とも自然環境の保護に対しては努力していきたいというように思っております。

 それと、先ほどの開発の件ですけども、まだこちらに来ておりませんので、だれと交渉していいかわからないのが現実であります。来ましたら、きちんとした形で交渉はしていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 介護関係のことにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、軽度の方の扱いでございますけれども、要支援1、要支援2、介護1というような形で、軽度な方につきましては、もう一つ細分化されるという形になるわけでございますが、この方々につきましてもサービスが使えないということではございません。従来どおり使えるわけでございますが、そういう形の中で現在と比べますと若干、そのサービスの金額が下回るというようなことがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の改正による介護包括支援センター、あるいは地域支援というような関係につきましては、議員もおっしゃっておりましたけれども、地域密着型サービスの創設といたしましては、住み慣れた地域での生活を支えるための身近な市町村でのサービスを提供することが望ましいというような形の中で事業を考えていく、また実施していくというようなことと、やはり介護にならないためのことをしていきましょうと。

 要するに、介護を必要となる前の方々につきましては、やはり介護予防ということですね。認定もついてないけれども、特定高齢者というんでしょうか、若干虚弱な高齢者の方々が介護が必要にならないようなこともしていきましょうというような形の中で、そうすることによって、また軽度の方の介護予防することによって、介護が必要となることを抑えるというような目的もございますので、そういうようなことで介護予防については頑張ってやっていきたいなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、交通安全関係で、図書館通りの速度規制ということでございますけれども、特に規制をしていないところは、制限速度は60キロというように、私は認識をしているわけでございますけれども、それが50キロ、40キロに制限をするのかどうか、その辺は成田警察の方とも相談をしていきたい、お願いをしていきたいと思います。

 ただ、スピードを出す方、制限してあってもモラルの問題もございますので、その辺はドライバーの認識というものも認識していただかなければいけないのかなというように考えております。そういうところもあわせて警察の方にはお願いをしていきたいと思います。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 山田部長が答弁されましたけども、基本的にはこの環境基本条例には、例えば第10条の、私が先ほど読みましたけども、第2項には、市がこういうことをすべきだということが明記されていますので、事業者が来たら、ここはホタルがいるんですよ、この地域はこういう状況でこういう条例があるんだから、ここは非常に遠慮してもらいますよということをきちんと、そういう対応をするということですよね。

 それと、大塚部長に聞きたいと思いますけども、最近問題になっている包括支援センターの厚生省の方針が、今まで例えばケアマネジャーが扱う量が50件ないとケアマネジャーとしては生活できないというようなことが言われていましたよね。ところが、今度の包括支援センターの業務、厚生省が示している業務の内容と、それから例えば社会福祉士、あるいは保健師、それからケアマネジャーですか、支援専門員、その3職種の自治体の、例えば人口が大きいところで、10人もスタッフを抱えられるというチームをつくれるところはいいんですけども、なかなか小さいところで今、人件費も削減しろ、リストラもしろと言われている時期に、ともかくその3職種の最低で出発するということをしようとすると、50件どころか業務の内容からいって、とても消化できないという現場での不安というのが、あちこちで出ているわけですよ。

 それは先ほど言ったように、介護予防のところに特化して狭く解釈していくと、つまり介護保険の対象年齢の人全部を細かく把握して、そしてこの人は入院している、いつ退院するんだ、その退院後はどうするかとか、いろんなケースについて包括介護支援センターに与えられている目的を達成するためには、非常に業務が広範になるわけですよね。そうすると、そこら辺のところは認識はどういうふうに考えているのか。介護予防に重点を置けばいいという考え方では、ちょっとこの包括センターというのは、目的が達せられないんじゃないかという気がしますけども、もう一度お尋ねしたいと思います。

 それから、越川部長、モラルを言ったら看板も何も要らないわけですよね。信号も点滅から3色の信号に直すとか、そういうモラルを破って危険な状態があるから、そういうことを言っているんで、あの図書館がある、老健施設がある、福祉センターがある、あるいは中・高生の通学路でもあるという、そういう状況の中で速度標識もない、そういう状態はやっぱりどうしても改善してもらいたいということを言っているわけです。そこで部長から、モラルの問題ですというように言われるのは、ちょっと私は納得できません。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 再質問にお答えいたします。

 ケアマネジャーの関係でございますが、確かに今までは50件というような形であったわけでございますけれども、この度の改正で、35件というような形になろうかと思います。

 それで、金額的にも増えます。今は、一律8,500円だったでしょうか。それが以前は、介護度別になっていたわけでございますけれども、またその辺で介護度によって差がつくというようなことになろうかと思います。

 それと、ケアマネジャーの関係と包括支援センターの関係を、今同じような形でご質問いただいたわけですけども、これはケアマネジャーというのは現在の支援事業所さんの問題であるわけです。今度は、包括支援センターにつきましては直営でやるか、あるいは委託するかというような形の中で、包括支援センターというのはつくられていくということになるわけでございますが、当市としては直営でやっていくということでございまして、保健師あるいは主任ケアマネ、あるいは何でしたか、3種類あるわけでございますが、それはお互いに仕事としては関連性を持たせながら、継続するケアマネジメントとかそういうものを見ていくということでございまして、軽度の方のケアプランにつきましては委託をしていくというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほどの条例の件でございますけども、自然環境保全というような形で話はしていきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 先ほどご答弁申し上げましたが、その速度規制についても警察にお願いをしていきたいということを申し上げております。モラルの問題は別といたしまして、そのようなことも行っていきたいというように答弁をさせていただきます。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

              午後2時34分 休憩

             ……………………………………

              午後2時50分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、鈴木英吉君。

         (鈴木英吉君登壇)



◆(鈴木英吉君) 市民クラブの鈴木です。一般質問させていただきます。

(1)富里市の将来と行政改革について

 9月と12月議会と富里市の行政改革について質問してきましたが、明快な回答をいただいておりませんので、今回も一段掘り下げて質問したいと思いますので、具体的な回答をお願いします。

 今、地方自治体は21世紀にふさわしい地方自治体像を構築しなければ、住民から見放され、社会経済環境の激変に埋没してしまうと言われている中で、我が富里市も例外ではなく、減量化に懸命で、はっきりした政策ビジョンが示されていません。本来は減量経営の過程で、行政経営、政策経営を浸透させていき、体質、発想、システムを変革させなければ進展しないでしょう。

 行政経営においては、3E(経済・効率・効果)を実践し、目標管理を徹底させ、行政評価システムの導入により公共投資・サービスだけでなく、人事、給与にも反映させる政策経営においては、内部改革だけではなく、企業誘致、基盤整備型とは別の開発戦略を展開することが、経営ベースにのせる政策能力が実証できるわけで、例えば観光資源開発等が挙げられると思います。

 また、サービス行政では、民間委託、外部団体方式を超えて、市民が協力し手を携えて地域協同体の創出を目指し、行政、企業、市民との一体化が行政経営にとってよい結果となるので、富里市でも検討してほしい。

 12月の一般質問でも言った中で、減量経営による財政再建は、当然、今までにもすべきことで、単独行政を進む富里市としては、行政経営、政策経営を取り入れて、その成果を示すべきではないか。

 2月17日に、第2回県市町村合併推進審議会が開かれ、今後の合併についての回答の中で富里市の名前はなかった。これは、私は千葉日報だけ見たんで、後日、富里市も回答しているということなんで、訂正させていただきます。新聞によると、人口1万から5万人未満の自治体のシミュレーションでは、2010年には2億5,000万円不足し、人件費の20%削減、約10%の国民健康保険の住民負担増などの措置をとっても、政策的施策水準は半分程度に低下するとされているとき、この問題とも真剣に取り組まなければならない。これを踏まえて、次のことをお聞きします。

 ?将来、富里の進むべき方向性をできるだけ具体的に説明してください。

 ?新木戸の区画整理の今後の見通しと商業地域としての発展は見込めるか。

 ?工業団地を含めて企業誘致の営業活動について説明してください。

 ?基幹産業である農業の今後の対策はありますか。

 ?市所有の土地の利用計画はどのようになっていますか。

 ?合併についてどのように受け止めて対応していくかをお聞かせください。

 よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 鈴木議員の一般質問にお答えします。

 まず、将来富里の進むべき方向についてでございますが、議員ご指摘のとおり、積極的に歳入を確保する政策や事務事業の見直しによる事業のアウトソーシング、市民と協働のまちづくりなど、市と民間、また市と市民の関係の再検証、またソフト事業への転換など時代の移り変わりや市民ニーズの変化に対し的確に対応することは、昨今の社会情勢の変化からも重要なことであると認識しております。

 具体的に、現在、企業などの誘致にかかる市の支援方針の検討や、4月から始める学校給食センター業務の一括した民間委託、外国語を推進するための事業である「とみさとザ・ワールド・キッズ」を市民主体で進める市民との協働、図書館を活用したソフト事業の展開などを積極的に実施しております。

 今後も更に検証を進め、富里市民が安心して心豊かにに暮らせるよう、市では行政改革を積極的に推進し、政策的事業へ財源の集中を図るなど、富里市総合計画の実現に向け計画的かつ着実に事業を推進してまいります。

 次に、新木戸の土地区画整理事業の今後の見通しについてでございますが、平成17年度末における事業費ベースでの進捗率は、南新木戸が73パーセント、北新木戸が13パーセントを見込んでおります。南新木戸につきましては、関係機関との財源調整や一部地権者との課題もあり、事業工程の変更から事業期間の延長をしたところであります。また、北新木戸につきましても、平成16年度より工事に着工し、本年度も予定どおり進捗してございますが、今後におきましては、国・県はもとより、市の財源確保も更に厳しい状況が続くものと認識いたしております。

 しかしながら、当該事業は、富里インターチェンジ周辺における市の玄関口としての役割を担う「にぎわい核」の整備であり、その一環としてもやり遂げなければならないものであり、鋭意取り組んでまいる所存であります。

 また、商業地域としての発展の見込みについてでございますが、当地区の好立地条件を生かし、企業の進出意向は高いものと判断しております。現に、区画整理事業における使用収益開始後につきましては、地権者各位に積極的な対応により、早期の土地活用が図られておりますことから、将来に向け商業を中心とした発展を十分期待できるものと考えております。

 次に、工業団地を含めた企業誘致の営業活動についてでございますが、企業誘致につきましては、富里市も含めまして各市町村とも支援的立場であると考えており、企業誘致を主に「奨励金制度」をもって行うとともに、インターネット等で工業団地の紹介をするなど周知に止まっているのが現状でございます。

 しかしながら、厳しい財政状況も踏まえ、将来都市像の実現を図る上で、積極的な企業誘致は必要不可欠な施策の一つであることから、特に自治体が行う上で必要とされる「企業誘致への姿勢・手法・責任」を明確とした新たな支援制度を来年度から実施してまいります。

 次に、基幹産業である農業の今後の対策があるかというご質問でございますが、現在、効率的かつ安定的な農業経営を図るため、県補助事業等を活用した生産施設の近代化、農業経営改善の一環としての「認定農業者制度」の活用、農業後継者対策事業による青年農業者等の就農促進や青年農業者組織の育成、また農地の利用集積など、関係機関と連携し、支援・推進しているところでございます。

 また、市南部地域の畑及び市全体の水田地域に用水を供給する国営北総中央用水事業を実施しております。この国営北総中央用水事業の関連事業として、県営畑地帯総合整備事業北総中央?期地区及び北総中央?期地区を実施しております。特に、県営畑地帯総合整備事業で実施した畑地排水整備におきましては、平成16年10月の台風22・23号の折り、絶大な効果をあらわしたことは議員もご承知のことと思います。

 今後も農作物の一大産地「富里」として、生産性の高い産地づくりとともに、魅力ある産業として、農業の確立・発展に努力してまいりたいと考えております。

 次に、市有地の土地利用計画につきましては、現時点では計画書というところまでは作成しておりませんが、未利用地につきましては、行革の行動計画に沿った方向で進めております。

 基本的な方針としましては、普通財産につきましては、売却可能なものは売却する方向で、貸付けが可能なものにつきましては、無償又は有償の判断をした上で貸付けていく考えであります。

 また、現在はその取扱いが行政財産となっているものにつきましても見直しを行い、当初の使命を終了しているものや、その後の状況により行政財産として管理することが適当でないと判断したものにつきましては、用途廃止により普通財産に種別変えをした上で、前に述べました考え方により対応していく方針であります。

 次に、合併についてでございますが、市といたしましては、空港周辺市としてあるべき基礎自治体の姿を実現することが大切なことであり、合併についても選択肢の一つとして合併特例法の期限にこだわらず検討していきたいと考えております。

 検討に当たり、市民アンケートの結果などからも、成田市の動向は無視できないものでありますが、成田市の状況といたしましては、3月27日、下総町、大栄町との合併を迎えるところであり、直ちに新成田市として新たな合併を展開することは難しいと考えられます。

 一方で、千葉県では、新合併特例法のもとで、「千葉県市町村合併推進協議会」が開催されており、いずれ千葉県としての合併の方針も示されてくるものと思われます。

 富里市といたしましては、千葉県や近隣市町村の状況を把握しながら、機に応じて検討をしたいと考えておりますが、現時点では市町村合併のみに頼るのではなく、地方分権の時代の到来に向け、自立した行政運営を図ることができるよう鋭意努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それでは、再質問させていただきます。

 今、市長の方から、概略的には的確な答弁をいただきました。しかし、これは行政として大体どこへ行っても、同じような形の中で行われる考え方や答弁であって、本当にもう一歩踏み込んだ改革をどうしていくのかというような具体性が、ちょっと盛り込まれていないんですけども、まずこの改革の質問をする前に、私、一番初めに議員になったときに質問したんですけども、やはり市長は、私も尊敬する武道を愛する人として、市民の礼儀とあいさつですね、これを質問と要望ということでしたんですけども、大分よくはなってきましたけれども、まだちょっとあいさつとか礼儀とか、そういうものがちょっと元気がないかなという感じがします。

 これは皆さん富里の職員の人は、人間的にはみんな優しくていい人なんだけど、やっぱりそういうような自分の意思表示をきちんと表に出すということが、ちょっとまだ欠けているのか、得意じゃないのかわからないですけど、ちょっと市の中でも活気がないというようなふうに私自身では見受けられますので、もう少しやはり人間というのは気を出すことが一番大事なことで、そういうことをまず第一に、人が一番改革する場合に姿勢が大事なので、それをもう一度お願いしたいと思います。

 それで、まず改革というのは、ただ事務管理や今の形態の減量化だけじゃなくて、本当の改革というのは、やはりこれ今までタブー視されていた、行政の組織自体を解体するぐらいの改革でなければ、これは改革とは言わないんですよね。

 市長もご存じだと思うんですけど、矢祭町の根本町長が合併を拒否して単独でやりましたけれども、その中でやはり大変評判を呼びまして、北は北海道から南は沖縄の離島まで視察等に来まして、大体資料によると600に上る組織、そして6,000名の人が矢祭もうでに来たというほどの評判というか話題になっているんですけども、その中の改革案を見ますと、本当にすごい180度転換した改革をしているわけですよね。

 一つには、窓口業務は年中無休だと。平日は7時半から6時45分までやっていると。それから、元旦も8時から5時15分まで開けているし、いろんな許可とかいろんな届け出とかそういうのは、職員の自宅を住民に開放してやっていると、そういうような本当にこれ普通じゃちょっと考えられないようなことをやっているんですよね。そういうことをやることによって本当の改革が成り立って、やっぱり単独でやったという意味がすごく出てくるんじゃないかと思いますけれども、ここまでちょっとやる必要があるかどうかはともかくとして、自分たちが真摯に受け止めて、今までの法律で決められた定年までの期間保障されたそういう考えではなくして、やはり市民から期待されるような職員としての責任ですよね。それを持って踏まえて、改革に向かってやっていくことが大事じゃないかと思います。

 ちょっときついかもしれないけど、目標なき行政は責任なき行政と言われるように、きちんとした目標を定めないと、やはりこれは本当に市民にとって責任のとれる行政ではないと思います。

 ということは、確かに今、市長が言われましたように、一生懸命いろんな改革をしようとしている。それで、改革というのはそんな簡単なものじゃないんで、1年やってすぐ来年には、その成果があらわれるというものじゃないんで、それはわかりますけれども、10年、20年、50年の先でもいいですから、富里市はこうなっているんだというような目標をきちんと掲げることが大事だと思うんですよ。それが完全に100パーセントできなくても、やはり市民はそういうリーダシップがあるんだということを感じれば、市民は不安を少しはぬぐえて、ああ、単独で行ってよかったな、富里の郷土を守っていこうという気持ちになると思うんですよ。

 それを何か、確かに言っていることはすばらしい、100パーセント優等生なんだけど、実際に市民がいろいろ問い合わせたりなんかすると、金はないとか、そういうような財政が苦しい、もう少し我慢してくれ、それだけ聞いていたんでは、市民はやはりこれはだんだん不安になるし、私もいろいろ市内を歩いている中で、今まで聞かれないような市民のブーイングというか、どうなるんだろうとか、この前もある議員が言っていましたけど、合併した方がよかったんじゃないかという、そういうような声がすごく多いんですよね。

 そういうような市民に不安を与えるということは、やはり行政として市民に対して申し訳ないんじゃないかと。申し訳ないんじゃなくて、これは裏切り行為に強く言えばなっちゃいますので、できるだけ市民に納得できるような目標を上げてほしいということなんですよね。

 うちの富里の執行部も市長を初めみんな立派な人格であるし、それだけの創造力を持っている人なんで、ただちょっと先ほども言ったけど、何か気持ち的に弱腰かなという感じがするんですよね。やっぱり何でも戦いというのは負けるとかそういうことじゃなくて、常に前にどんどん進んで、向こうが向かってきたら、それを切り崩すぐらいの気構えと計画を持っていなかったら、これはもう勝てないですから。ただ現状維持でいるか、そういう感じで停滞していたんでは、やはり富里市が単独で繁栄するというような、先ほども市長も言いましたけども、すばらしく繁栄していくと言っていましたけど、じゃ、どういうように繁栄していくのかどうしていくのかという、そういうやっぱり具体的な面が全然見えていませんので、そういうことをもう少ししっかりとした考えを持って、市民に示していただきたいと思います。

 広報を見たら、ワークショップのことが出ていましたんで、またいろいろ前から見ると広報の内容も少しずつ変わっているのかな、情報公開がだんだんされていくのかなというような感じは私もとれましたので、徐々に変わっていくと思うんですけども、もう少し自分の気持ちに責任と自信を持って進んでいっていただきたいと、そういうように考えます。

 それで、やっぱり一番今大事な一つの問題として挙げられるのは、職員の能力による査定ですか。民間でもそうなんですけど、繁栄しているところはみんな若い人たちが、やっぱり中堅クラスの人がアイデアを出して、どんどんそれを実施していると、取り入れて実施していると。ただトップダウンで行くんじゃなくて、その言われたことをやっているんじゃなくて、やはり若い人たちの能力と、それをもっと信じてどんどんそういういい能力を引き出せるようなシステムをつくって、それをいかにじゃあ実地の段階にできるかという検討会みたいのをする必要が、やっぱりもっと柔軟性な行政と、これからの将来の富里市を引っ張っていくものになるんじゃないかと思いますので、その若い人たちのアイデアとかそういうものを出して、それを評価するような能力政策みたいなものが現在あるか、それとも今後そういうのを取り入れるか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、職員のあいさつの励行ということでございますけども、これは最も重要なことでございまして、以前にもご指摘を受けましたし、徹底をしているところでございますが、まだ足らないということでございますので、再度徹底をさせていきたいというように思います。

 それから、富里市の行政改革についてまだまだ足りないということでございますが、この辺につきましても新たな行動計画を設けるなど、今必死になって取り組むところでございます。職員また市長を先頭にいたしまして、職員も一丸となって今取り組んでいるところでございまして、内容について見えにくい部分もあるとおっしゃるようなこともございますので、今後につきましては、そのようなものもわかりやすい形で、広報等で周知をしていきたいというように考えております。

 また、職員の能力制度、あるいは提案制度があるかということでございますけれども、現在でもこのようなものはございます。しかしながら、今後更にこういう制度を活用して、よりよい意見を取り入れる等、また行政運営に反映させるような形を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) ありがとうございました。

 今の答弁を期待して、私たちもいますので、よろしくお願いします。

 それから、あいさつなんですけども、あいさつは私たちにあいさつしろということじゃなくて、市民に対してきちんとしてやっていきたいと。格式ばらなくてもいいから、会ったら会釈するぐらいの、そういうようなお互い市民との融和をとってほしいということなので、そういうことでよろしくお願いします。

 それでは次に、新木戸地区の区画整理の件でちょっと質問をしたいと思います。

 これは私も何回も質問しているんですけど、当該者なので余り言うのもあれなんですけども、これ私個人の利益のためではなくて、周りの地権者を踏まえて、また富里市の商業地域の繁栄を考えての質問ですので、誤解のないようにお願いします。

 実際に北新木戸の方も仮換地とか進んできましたけれども、やはり現在絵ができちゃった中で言うのもあれなんですけども、これちょっと行政としては各地権者に優位に立つように、各土地に道路をつけてというような感じで仮換地したと思うんですけども、なかなか商業地域の一体化を考えた場合に、ちょっと細切れな仮換地のような感じがするんですよね。間に小さな土地が残ってしまうと、現にそこにアパートを建てたりとか、そういうような何か商業地域に似合わない建築物が建ったりしてしまうわけで、そうすると全体的な商業地域の価値観が、せっかくあれだけの税金をかけて大々的にやるし、また富里市としての玄関であるああいうただ一つの商業地域をつくる場合に、ちょっと区画整理としての設計にはまずいんじゃないかって感じします。

 それから、将来なんですけど、将来、木戸前のところも開発すると思うんですけども、そうすればなおさら、やはり全体の商業地域としての様相をもっと考えてやらなければいけないんじゃないかと思います。

 今はイオンなんかもかなり総合的にやっているんで、かなりの客数は来ていますし、今度まだ定かではないんですけど、酒々井インターができた場合に、あの周りにショッピングセンターができるとか、いろいろ今度は大型店の規制もありますけども、そういうなものができた場合に、やはりそういうような何か虫食い状態の商業地域では、繁栄のちょっと足かせになっちゃうんじゃないかという気もしますので、何らかの形でそういう区画整理の感じも変えていけるかどうか、ちょっとそういう検討してもらいたいということと、あとやはりこれは区画整理ばかりじゃなくて、どうしても行政というのは住民サイドで考えるから、縛られた面でのいろんな経営方法をやってしまうんだけれども、これからは地方分権の中でやはり税収を上げなければいけない、いろんな経営をしていかなければいけないという中で、やはり市民とか企業と行政、一体になった、構築した、いろんな設計を書いていかないと、今と変わらないような感じになってしまうと思うんですよね。

 それと、市民と協働のまちづくりということで、一つ例を挙げれば、五区の方で私道の道路がいつも砂利だけなんで、私道ということで舗装ができなくて砂利だけだと困っていたんですけども、周りの住民の考え方で、周りの住民が全部お金を出し合って、行政に職員を出していただいて立派な舗装ができて、住民も喜んでいました。そういうのも、これはすばらしい行政と市民との一体の協働体な働きだと思うんですけども、今回は市民がお金を出したということで、ちょっと感じは違うかもしれないですけど、そういう面でこれからも市民と行政が協働で何かをできるという面が、かなりいろいろあると思うんですよね。

 また、各地方自治体でも、そういう形は大分とっておりますので、富里市ももっともっと市民に働いていただく。それには、まず先ほども言いましたように、理解していただかないと働いていただけませんので。

 ちょっと話がずれましたけど、そういう意味で新木戸地域のこれからの、大体この前説明を受けましたけども、進展状態と企業の商業化というような指定したときの、将来それがきちんと形態になるかどうか、ちょっとその点を簡単に説明していただきたいと思うんですけど。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 最初の小規模な区画割ということでございますけども、この地区におきましては、換地計画につきましては現位置換地を前提に、地権者全体が公平であることを原則として行っております。

 これについては、確かに近商という用途の中で一部住宅等がありますが、総体的には商業系での土地利用も多くありますので、将来的に用途を最大限に生かした土地利用の再編も検討いただければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、木戸前ですか、これにつきましても将来隣接における開発計画の協議があれば、新木戸地区の設計計画と整合できるように、十分対応してまいりたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) あと、今公園の方の、ベイシアのところの市の公園ですね、交通広場。これはワークショップの方で今検討しているということなので、その計画についてはいいんですけども、あそこに何か砂が、土のうが積まれてあるんで、この前ベイシアの工事のときも、あの工事の砂じんが近隣の農家のハウスを汚して、農家もあれ大体毎年50万円もかけてビニールを取りかえているんですけども、それが真っ黒になっちゃって、全然日が通さない状態。スイカも大分収入が減ったらしいんですけど、そのことについて市から何の回答もないということで、大分憤慨してましたけども。

 今回もあれだけの土のうが積んであるんで、春先とかいろんな面で風が強くなったとき、近隣に余り迷惑がかからないような感じか、自然のことなんで無理はいえないと思いますけども、その前に近所に一応回って説明等、ご理解を得るようなこともしていただいたらどうかなというように思いますので。

 それから、あともう一つ、3・4・20も徐々に広がっていくんですけども、その前に離山ですか、あそこの道との関連性をきちんと両方からやっていかないと、せっかく区画整理の3・4・20ができても向こうができてないと、またそこから何年もたつというようなことを、前からもう言っているんですけども、その点について、昔からいろんな経過があってなかなか進まないのもわかるんですけど、それでもやっぱり通わないといつになっても可能性が出ないので、その点についてどのようなふうに対処しているのか、またこれから今後していくのか、その2点をお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) お答えします。

 山を積んであるということでございますが、これにつきましては十分説明をさせていただきたいと思います。

 それから、3・4・20の整備、これにつきましては土地区画整理事業区域外の整備計画についてでございますが、今後23年度を目途に、区画整理事業の進捗状況を見ながら事業化に向けまして努力をしてまいりたいというように思います。また、県との協議を引き続き進めていきたいというように考えています。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 離山のあそこの交渉についてちょっと答えてないですけど。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 離山の交渉につきましては、12月の議会でもお答えをしましたが、今後とも関係地権者にご理解いただけますように、努力をしてまいりたいというように思っています。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 簡単な答弁なんですけど、それで結構ですけど。一応、区画整理外ですけど、区画整理が完成した時点であちらが全然進んでないと、区画整理した意味がないんでちょっと質問させていただきました。

 次に、工業団地を含めて企業誘致の件なんですけども、これは大体いろいろ情報を得ると、大分少しずつですけども企業が張りついていると。それと、土地家屋のいろんな面で市もいろいろ考慮して、これからも企業が来やすいような対処をしているということなんで、そういうことについてちょっともし説明できればお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 企業誘致についてでございますけども、一つには平成16年からスタートしました誘致奨励金と雇用奨励金、それだけではなかなか進展がないという状況の中で、この前、全員協議会の中で説明の方をさせていただきましたけども、もう少し一歩進んだ企業誘致という形の中でサポート制度、これを新年度、秋くらいには運用していきたいなというように思っております。そういったことで、企業誘致に努力していきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 先ほど市長も、インターネット等でいろいろ企業誘致に対して積極的にPRをしていると言いましたけども、この前、八王子市に視察へ行ったときは、市の職員が民間の営業のやり方を勉強して、そういうものを取り入れながら企業誘致に一生懸命取り組んでいるというような形を話していましたけど、やはりこれから行政もいろんな民間ベースのやり方を取り入れてやっていかないと、なかなかただ待っていたり、この前も視察の件であれですけど、インターネットで見ただけではやっぱりわからないという面もたくさんありますので、実際に肌に触れて目に触れて、相手と話し合ってやっていくような方向をしていただきたいと思います。

 次に、基幹産業の農業の今後の対策ですけども、先ほどハードの面ではいろいろ説明していただきましたけど、もっとソフトの面で、じゃ、農業をどうしていくかということを考えると、やはり農家の人たちもいろいろ苦慮しているわけでありまして、一番大事なのは、富里の農業はただ農村ということじゃなくて、都市型農業ということで地産地消のそういういい位置付けにありますので、もう少し都市部との交流を図って、できるだけ近隣で農産物を消費できるということであれば経費もかからないし、収益も上がっていくと思うし、また都市部の人たちが富里へ来て、農村の青年たちと交流をしたり、農家の人たちと交流をすると、そういうような農村の方もにぎわい的な関係をつくっていったら、もっと違うんじゃないかなと思うんですよね。

 その中で、一つは近隣に浦安市という大きな不交付団体の経済的に豊かなところがありますので、あそこなんかと何か交流みたいなものを持って、あそこはお金を持っている人もたくさんいるんで、やはり自然の野菜で、これ安全な農産物だよなんていうことであれば、向こうからもどんどん来て買ってくれるんじゃないかというようなあれもありますので、やはりいろんな形で試行錯誤して考えていかないと、伸びないと思うんですよね。

 農業問題は、どこの自体でも一番頭を悩ませていることなんだけども、やはりこれは一番また大事なことなんで、農家の人たちが一生懸命汗水垂らしてつくったものを、やはりいい価格で消費していただきたいし、喜んで消費していたいということと、農村と都会が別々に生活するんじゃなくて、これからはやっぱり農村と都会が交流して、お互いのいいところを取り合いながらやっていくというそういうものが大事だし、富里市としては一番都会として位置付けが一番いいわけですよね。空港もあるし都市にも近いし、そういう面での開発をどんどんしていったらいいんじゃないかなと思います。

 それからもう一つは、今、一番問題になっている嫁さん問題なんですけども、この前ちょっと皆さんも見たかもしれないですけど、NHKで農村の嫁さん問題で特集をやっていましたけど、愛知県の田原町では60パーセントの人が、都会の女性の人たちと結婚できたという実例をやっていました。それから、新潟の北本町でも、市役所の中に縁結び係長というのがいて、その人が都会から若い女性を呼んで、畑を農村の青年たちと一緒につくって、普通は交流会といえばパーティーやなんかをやるんですけども、そうじゃなくて実際に働いている姿を見ていただきたいということで、畑で一緒に作物をつくりながら交流するというようなことをやっていまして、それが毎月1泊2日で女性の人が泊まって一緒にやると。そういう中で、5年間で19組の結婚が成立したというような、こういうような結果も出ていますので、やはり農村の青年たちは、そういう若い人たちと接する機会もないし、また話し下手というか、いつも話ししてないんで、なかなか女性に興味があるような話し方もできない、そういう意味でやはりそういうような自分の得意分野である畑で話すということになると、いろんな野菜の説明とかいろんなことができるんで口が軽やかになって、一生懸命働いている姿を見て、若い女性はすばらしい男性だなということで結婚にとりついたと思うんですよね。そういう意味を見てもですね。

 もう一つの例は、50歳の人がワーキングホリデーで都会から女性が来て、2週間という限定付きだったんですよね。それで、これを逃したら自分はもう結婚できないということで、一生懸命、農作業を教えて、合間に釣りをやったり何かいろいろやったら、そしたら女性が帰り際に男性が結婚してくださいと言ったら、いいですよと言って結婚したと。それは50歳で17歳も年が離れた若い女性と結婚できたと。

 そういう例もあるので、やはりこれやる気になれば100パーセントできなくても、10パーセント、20パーセントの切り崩しができるんだと、そういう気持ちが、やろうという気構えが大事だと思いますので、そういう面でも、ただ結婚相談所と机を置いているだけじゃなくて、積極的に前へ出ると、そういうような感じは、これは行政がやらなくても、市民のそういう人たちにやっていただいてもいいし、いろんなやり方がありますので、そういうことも考えていけば、富里の農業も明るい農村地帯になるんじゃないかというように思いますので、何かハード面だけじゃなくて、そういうソフト面でも、これから何か考えていただきたいというように思いますので、その点について何か考えがありましたら、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、販売体制についてということでございますけども、過去は市場流通一辺倒でございましたけども、最近は直売方式とか契約販売ですか、そういったのも農協さんなんかは力を入れて、結果として効果は出ているような状況でございます。

 これからは、やっぱり対面販売というのも必要性があるというようなことで、そういったのにも取り組んでいって、できるだけ富里の農産物が身近なところで販売できるように、農協さんと連携を深めて、取り組んでいきたいというように思っております。

 それと、配偶者対策ですけども、TNネットワークという一番若いグループがあるわけですけども、そういった組織の中では、クリスマスパーティー等を行ったりして交流会を持っています。いろんなアイデアを出しながら、そういったところも取り組んでいきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 次に、市所有の土地の件についてお伺いします。

 普通財産の土地がどのくらいあるのか、また一番広い面積ではどのくらいあるのか。

 それと、先ほども市長が活用か転売ということを話ししていましたけど、その可能性がすぐにはなかなか難しいと思うんですけど、今はもうこういう景気の中なんで、そういう可能性があるかどうか、ちょっと聞きたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、土地の件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今現在、七栄墓地の隣の市有地、これは七栄の地縁団体の方といろいろと交渉させていただいている土地がございます。この面積につきましては、5,343平米でございます。また、七栄の111−276番地、これは南七栄自治会の隣にある土地でございますけれども、ここにつきましては1,442平米で、これは貸付けをしている土地でございます。それから、七栄の獅子穴児童公園用地、これが七栄の729−1番地、面積として5,826.71平米ございます。これ金子建材の跡のところでございまして、このようなものは売却すればできるというようなものでございます。

 その他にも土地が幾つかございますが、売却できるもの、あるいはしたいものというのもございます。高松入にも例の運動公園という土地があるわけですが、あの地点も国営の方で今一部売却のための交渉がございます。そこは約1,000平米ぐらいのところの交渉でございますけれども、そのようなものが今進んだり交渉したりという段階でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) もう一つ、中間処理場のために買った大きい土地があるんですけど、最終処分場とかリサイクルセンターの位置付けとかどういうようにするかという、そういう問題もありますので、なかなかいろいろ企画が立てられない面があると思うんですけども、いずれにしても市が所有している一番大きな土地であるし、自然のあれもあってすばらしい土地だと思うんですけども、前あそこにすばらしい文化財があるということを聞いていましたけども、その文化財はどのくらいの価値があって、将来それは何らかの観光的な要素になるのか、その点をお願いします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 15町歩の中の文化財ですけども、まだ発掘調査をやっておりませんけども、これから18年度やる予定でございます。価値とか何とかという話しになってくると、現段階でわかりませんけども、そういうやっていかなければならない状況がありますので、文化財調査はやっていく予定でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) では、それはした段階で、また報告していただきたいと思います。

 あと先ほども言いましたけど、しばらしい自然のあるところなんで、市民の憩いの場所、いろんな面ですばらしい企画を立てていただいて、土地活用をしていただきたいと思います。

 続いて、合併問題ですけれども、先ほど市長も完全に合併はしないんだよと、拒否しているわけじゃなくて、すぐどうのこうのじゃなくて、将来、動向を見て考えていくという柔軟な意見を聞きましたので、それはそれでありますけど。

 私も別に合併がいいとか悪いとかじゃなくて、先ほども言いましたように、単独で行った以上は単独で行った成果を市民にあらわさなければいけないし、やっぱり富里は単独で行ってすばらしい市になったというような、そのくらいの評価が得られるようになっていただければ、私たちも幸いと思いますけれども。

 しかし、やはり1871年に廃藩置県が起きて、たった7名の人でこの廃藩置県を完成させたという経緯もあって、やはり270年続いた幕府が、これだけの人で廃藩置県に持っていたということは、やはり時代の流れ、歴史の流れで、これはだれがとめようとしてもできないものがたくさんあるわけですよね。今135年たって、国がまた新たに違った道州制の問題で提案していますけど、これもまた大変ないろんな問題があるんで、すぐにはできないと思いますけども、そうするとやはり100万都市単位の市があれば、県がなくなって国と市、そして警察と県立の高校だけ以外では、市で全部できる問題だと思うんですよね。

 そういう面でも、やはり将来は日本もそういうように変わっていくのかなというようなふうに考えます。そういう意味で、私たち今の時代じゃなくて、前も言いましたけど、やはり10年、50年、100年単位の大きなビジョンで考えれば、そういうような方向に行くのかなというように思っています。

 だからといって、じゃ、今どうのこうのしろということじゃなくて、やっぱりそういう長期のスパンで物事を考えていくような感じで政治というのはやっていかないと、政治じゃなくて単なる停滞した行政になってしまいますので、将来を見据えたそういうような大きなビジョンも大事だと思いますので。

 この合併問題も、ほかのところと違って富里市は空港という経済効果のある場所がありますので、何も公的な合併をしなくても、いろんな意味で事務組合のあれでも、いろんな一部事務組合でいろいろ競合しているところがいっぱいありますので、そういう意味で協議会を開いて、一緒に手を携えてやっていけるところはやっていくというような感じで進めていかないと、もう合併しないで拒否したんで、成田市とはもう全然協議しないんだということじゃなくて、やはりお互いに、成田市もやっぱり富里のいい点というのは利用するというか、一緒に競合したいという面もあるだろうし、富里もやっぱり成田と手を組んで、空港の企業のああいう力をどんどん富里に導入して経済効果を持っていかなければいけないんじゃないかというあれもありますので、自分たちにいろいろなあれもあるかもしれないけど、市民のためを思いま、また孫やその先の子孫や子供たちのためにも20年、50年の将来を考えて、大きな考えで、これからの計画とか企画を立てていただければ幸いだと思いますので、これは一応要望というか、私の考えをとどめるに終わりにいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(森田清市君) 次に、櫻井優好君。

         (櫻井優好君登壇)



◆(櫻井優好君) 本日の最後の一般質問者でございます。

 議席番号6番、市政会、櫻井でございます。よろしくお願いいたします。

 市長は市をつかさどるお立場であり、今、まさに職員の皆さんともども行財政改革を初めとして、市政運営を推し進めておられるところと認識しております。少なからず、私ども市政会一同も苦言を呈しながらも、常に危機意識、緊張感を持って対応しておりますので、決して対峙しているものではないという、このことをまずご理解いただきたいと思っております。

 さて、現状の当市の全体的な流れを見ますと、本来の仕組みから軌道がずれてはいないかと感じられますがいかがでしょうか。

 そこで、以下何点かお尋ね申し上げます。

(1)行財政関係

 行財政改革につきましてお尋ね申し上げます。

 ?平成18年度の予算を組まれるに当たり、限られた枠の中、いや厳しい歳入歳出計画は、何を目玉にどこをキーポイントとしておつくりになられたのか、主要事項をお述べいただき、市長のご見解としてお伺いいたします。

 ?後期基本計画の取扱い(18年度以降)

 これは18年度以降のことでございますが、基本計画は基本構想を実現するための云々ということでありまして、構想を見直さない限り、計画が大きく変わらないとしております。この中で、財政事情から新たな大規模事業を基本計画に位置付け、後期5か年で実施することは現実的でないとしております。

 続いて、平成17年度に進捗状況調査を実施、最終的な進行管理は平成21年度に実施すると明言しておられます。さらに、健全な財政運営を図るためには、投資的事業の厳しい取捨選択と経常事業のスクラップ・アンド・ビルドが不可欠とここまで述べておられますが、このことについて一つ考えさせられるのは、今抱えている諸問題、具体的にいろいろございます。いかにするか、このような表現、文言こそ非現実的でないか。また、不透明極まりないと思いますがいかがでしょうか。

 前に、私はこのことも一方的に申し上げておりますが、ご見解をお聞きしておりませんので、改めてお伺いいたします。

 ?中期財政見通し(平成20年)合併問題が出た段階が起点

 これは合併問題が出ました16年度の時点が起点となりまして、平成20年度までを目途にして、我々にお示しいただいたものでございますが、平成16年1月に、16年度より5年間で9億円の財源不足が生ずる。それを回避するため、削減等により12億円の増収を見込むというような改善目標が出されております。

 このようなシミュレーションとして、数値目標が示されておられた経緯があるわけですが、現在に至り、その辺におきまして、下方上方も含め目算違いが出ておられるのであれば、修正事項として明確にお示しいただきたいと思います。

(2)福祉関係

 次に、福祉関係でございます。

 障害者自立支援法、また介護保険制度の改正など、社会保障全体の目まぐるしい動向が、国の施策として慌ただしく法律が成立し、担当者の方々は大変ご苦労されていると思っておりますが、市長として、今現在の市の状況をどのように受け止めておられるか、ご所見をお伺いいたします。

 また、特会の中に大きな課題である国保の徴収に関し、特別なプロジェクト、対策本部等の立ち上げを積極的にお考えになっておられるか、あわせてお伺い申し上げます。

(3)防犯・防災関係

 次に、防犯・防災関係でございます。

 防犯については、危機管理マニュアルの作成から始まり、地域の積極的な取組姿勢がうかがえ、各関係機関の更なる地道な活動を継続していく方向づけを見守っていきたいわけですが、何度となくお伺いしますが、学校関係の防犯体制についてはどのようにお考えになっておられるか、ご見解をお示しください。また、あわせて各地区の学校は防災上、緊急避難場所に指定されていることにかんがみ、市長のお立場からご見解をお示しいただきたいと思います。

(4)個人情報関係

 次に、個人情報関係でございますが、保護法が公布され、条例が施行され、今日に至っておりますが、各自治体においては多岐にわたる問題が起きており、取組・対応も様々であります。適切な安全管理を講ずる必要性からできた法律でありながら、各方面で問題提起されております。

 そこでお伺いします。

 市全体で特段の事例がありましたらお示しください。また、条例整備も含めご検討されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

(5)合併関係

 最後になりますが、合併関係でございますが、旧合併特例法で合併しなかった昨年3月現在で、県内45市町村の今後の合併に関する調査が実施され、知事の諮問機関、「県市町村合併推進審議会」に報告されたことが報道されておりますが、当市のお立場として、現在のお考えを市長はどのようにご回答されたのかお尋ねいたします。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 櫻井議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、平成18年度の当初予算編成についてでございますが、平成18年度の当初予算は、前年度に引き続き、予算の一部について「行政組織別予算制度」いわゆる枠配分方式を導入し、各部等が主体的に事業成果等を見極め、緊急度・優先度に基づく事務事業の厳しい選択を行い、財源の確保に最大限の努力を払うとともに、事務事業の効率化やコスト縮減を念頭に編成を行いました。

 特に、財源の確保につきましては、平成18年度は国が進める「三位一体の改革」の最終年に当たり、所得譲与税等による暫定的な税源移譲がなされるものの、地方交付税及び地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の総額が抑制され、市税収入を初めとする一般財源も減少するなど、非常に厳しい財政状況になるものと見込まれるところでありますが、引き続き地方交付税措置のある減税補てん債や臨時財政対策債を活用するとともに、地域再生事業債を最大限充当するなどで、市単独事業もできる限り推進することといたしました。

 また、重点実施プランに位置付けた事業については、重点的・計画的に財源配分するとともに、行政改革に掲げた改革事項を着実に推進し、可能な限り予算に反映させていくことといたしました。

 具体的には、市民の心に安心を得るための地域子育て支援センターの開設、安全なまちを構築するための高機能消防指令センターの整備、快適な生活環境を目指し市民との協働でごみの減量化等を推進するとともに、資源循環型社会を構築するためのリサイクルセンター及び一般廃棄物最終処分場の整備、成田市と共同で行う焼却施設の整備の推進、道路整備関係事業の推進、特色ある学校づくり推進事業や地域と一体となった外国語推進事業、市の活力を高めるための県営畑地帯総合整備事業や新木戸地区の土地区画整理事業、学校給食センターの委託方式への転換などの重点課題として、総合計画の実践に向けた施策を実施いたしていくこととしております。

 次に、後期基本計画についてでございますが、議員ご案内のとおり、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。

 基本構想につきましては、地方自治法により、事務を処理するに当たっては、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、議会の議決を経て定めることとされており、市では「施策の大綱」などにより、その方向性を示しております。さらに、基本計画につきましては、この基本構想を更に具体的に示しているものであり、したがって、行政運営について総括的に示しております。一方、実施計画につきましては、基本計画の基本的施策と主要な事業を具体化し、毎年の予算編成の指針とするものであり、若干性質の違うものでございます。

 さて、後期基本計画につきましては、平成16年9月の議会において、全員協議会を開催いただきご説明申し上げたとおり、後期も前期基本計画を踏襲し実施することとしております。継続実施するに当たり、現在、市では前期の進捗状況を調査しており、結果を全職員で共有することにより、問題意識を持って後期の業務に反映し、市の総合計画の実現に向け邁進したいと考えております。

 また、市では本年度から重点実施プランを作成しております。これは行政がどのような方針に重点を置き事業を実施しているのか、市民の皆様にわかりやすくお知らせするものであり、その成果などについても随時公表を予定しております。

 そして、現在抱えている諸問題についても、市の政策として重点実施プランに計上し対応するもの、各担当部課において計画的に対応するものなど、それぞれの問題の性質により的確に対応し、市民の皆様のご協力、ご理解をいただきながら、着実に解決に向け取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成16年2月に開催しました市民説明会での中期財政見通しについてでございますが、この推計は行政改革を行わなかった場合で、平成16年1月現在の地方財政制度及び当時の財政情報をもとに、普通会計ベースで算出したものです。

 まず、歳入につきましては、国が進める「三位一体の改革」が、昨年11月の政府・与党の合意により全体像が示され、この改革により、平成16年度から平成18年度までの3年間で地方交付税総額が5兆円規模で削減されるなど、地方を取り巻く財政状況は一変し、当時の見込み以上に地方交付税及び国県支出金が削減されております。また、平成18年度税制改正においては、所得税から個人住民税への税源移譲が、平成19年度から実施される見込みであり、国では平成18年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方分権に向けた改革に取り組んでいくこととしており、今後、更に地方交付税総額の削減等が行われることも予想され、余談を許さない状況にあります。

 一方、歳出におきましては、富里市第2次行政改革大綱及びこれに基づく行動計画により経費の削減等の取組は行っているものの、本市におきましても少子・高齢化は例外ではなく、義務的経費である扶助費の伸びが予想以上に大きく、投資的事業に充当できる一般財源が減少し、財源不足を補てんするため、財政調整基金の取崩しを行う結果となっております。

 本市におきましては、引き続き厳しい財政状況が続くものと予想されることから、新たに総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成21年度まで、富里の行政改革の根幹をなす「富里市集中改革プラン」を本年2月に策定したところでございます。

 今後、この「富里市集中改革プラン」を広く市民に周知した上で、職員と一丸となって、自主財源の確保と徹底した歳出削減に取り組み、強力に改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市長として現在の市の状況をどのように受け止めているかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、最近の社会保障制度全体が目まぐるしく動いており、市町村の事務が格段に増えてきています。

 市といたしましては、市民に対し制度変更などがあった場合には、十分な周知を図るとともに、それらに対応できるよう体制を整えていきたいと考えております。

 次に、国保の徴収に関し特別なプロジェクトチームの立ち上げ等についてでございますが、国民健康保険税の徴収につきましては、財源確保のため重要な課題と認識しております。

 被保険者に対しては、納税に協力を得られるよう広報活動や電話などの催促を含め、納期内納付を推進した結果、平成18年1月末現在の徴収率としては、前年度と比較しますと、現年分で1.05パーセント、滞納繰越分で0.65パーセント上回る状況でありますが、引き続き徴収率の向上に努めてまいります。

 また、現在、徴収業務の一本化などを含め、他市町村の状況等の把握に努めており、実効性のある徴収方法について検討してまいります。

 各地区の学校が緊急避難場所に指定されていることにつきましては、施設の耐震診断などを踏まえ順次整備を行っているほか、市のホームページや広報紙等により、住民に対し避難場所である旨を周知しているところでございます。

 今後も避難場所の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、個人情報についてでございますが、現行の富里市個人情報保護条例は、個人の権利利益の保護を図り、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とし、個人情報保護法の施行に先駆けて、平成15年4月1日に施行したものであります。

 その後、法の制定、個人情報を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、個人情報の適正な取扱いを確保するために、不正な個人情報の外部提供行為等に対する罰則規定の追加が、平成16年9月定例会において可決されております。

 なお、当市において、特に問題となった事例を確認しておりません。

 また、検討事項についてですが、法律の対象が個人情報取扱事業者に対する規制が主であるのに対して、条例の対象は実施機関と市民の関係、市と契約業者となっており、対象に相違点がございますので、今後市民に対して相違点の周知を図る必要があると考えております。

 次に、「千葉県市町村合併推進協議会」に対しどのように回答したのかということでございますが、従来より、その方針については変わっておりません。

 市の経営のための将来ビジョン・基本方針という質問事項に対しましては、市民生活の利便性の向上や市の重要施策の推進、市内全域にわたる発展を基本とし、長期的な視点から成田空港を核とした新たな国際空港都市の実現を目指し、市町村合併も選択肢の一つとして検討を重ねるとともに、富里の更なる発展を目指し、行政改革などを着実かつ強力に実施することで、市総合計画の実現に向けて邁進すると回答いたしました。

 また、新合併特例法下での合併検討の意向について質問事項もあったわけですが、このことにつきましては、空港周辺都市としてあるべき基礎自治体の姿を、市町村合併も一つの選択肢として期限にこだわらず検討していきたいと回答しております。

 一方で、今回の「千葉県市町村合併推進協議会」の調査については、旧合併特例法のもとで合併を実施した、また合併をすることが確実となっている市町村については、調査の対象とされていません。このことから、市では千葉県に対し、構想策定に当たっての県の考え方について、旧合併特例法により市町村合併を実施した団体の取り扱いについても明示するよう求めたものであります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 櫻井議員の一般質問にお答えします。

 学校関係の防犯についてでございますが、昨年11月から12月にかけて、児童が下校中に被害に遭う痛ましい事件が発生したことから、平成17年12月6日付け文部科学省通知「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」により、市町村や学校は適切な対応をするよう指導を受けております。

 その内容は5項目あり、1点目が通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、2点目が登下校時の幼児児童生徒の安全管理の徹底、3点目が幼児児童生徒に危険予測・回避能力を身に付けさせるための安全教育の推進、4点目が不審者に関する情報の共有、5点目が警察との連携となっています。

 教育委員会におきましては、機会あるごとに、登下校時の安全確保について指導してきたところですが、文部科学省通知により再度、幼稚園、小・中学校に対して安全管理と安全指導の徹底を指導したところでございます。

 特に、学校は児童生徒が徒歩や自転車等により通学していることから、これまでも地域住民と連携した防犯活動が行われており、地域ぐるみの安全・安心なまちづくりを推進していただいていることに感謝しております。

 本市としても、防災無線を活用した呼びかけを継続するとともに、公用車に防犯ステッカーを張り、巡回する等の啓発を行うことで、更なる防犯意識の高揚と併せて犯罪抑止に努めているところでございます。

 今後も学校で行われている安全指導と地域防犯活動が一層充実するよう、関係機関と連携した取組を教育委員会としても行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 懇切丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。

 予算について今、市長がお答えになられたとおり、消防の関係で高機能消防指令センター整備、これ1億8,000万円ですね。そのぐらいですかね。

 小さい記事ですけどね、小さい記事です。校長自らが予算を組み、学校ごとに独自の教育プログラムを行う特色ある学校づくり推進事業を始めることによって、必要経費360万円を予算に盛り込んだ。これすばらしいことですよ。だから、こういうこともやはりご披露していただかないとね。金額の問題じゃないんですよ。この特色あるということが、私たちが求めている自由裁量の中の市長の最も最たる話だと、私は思っております。これをまず一つ申し上げたいと思います。

 余り時間がないんで、もうちょっと細々したところまで踏み込んでいきたかったわけですが、大分端折っていかないと間に合いませんので。

 予算につきまして、一つこれ非常に苦しい台所事情で、実質はこれマイナス予算だと思いますよ、私は。県の支出金だって、これ実際は公管金が4億4,000万円あるわけですからね。それと、給食センターの1億1,000万円、これ特会から一般財源になったというようなこともありますので、なかなか比較対照するには難しい面がありますので、その細かいところはさて置きまして、そういうようなことを含めて富里、一生懸命頑張っていきませんと大変だということを申し上げながら、直近で茂原が2006年に財政赤字になって、7年度には財政再建団体に転落するおそれがあると報じられているんですけども、総務部長、財政再建団体というようになった場合、どういうようにご認識されていますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 財政再建団体になった場合ということでございますので、仮にそうなりますと、財政再建団体といいますのは、昭和30年に定められたものでございまして、市町村は赤字額が一定規模、標準財政規模の20%を超えると財政再建団体となることになっております。

 財政再建団体に転落しますと、自主再建方式と地方財政再建促進特別措置法を準用して行う準用再建方式のいずれかの方法で、財政の再建を行わなければならなくなるとなっております。自主再建方式では、地方債の発行に制限を受け、国からの財政支援や法律上の優遇措置がなくなることなど、行政サービスが著しく制約されることになりますので、事実上といたしましては、準用再建方式を選択せざるを得ないものと考えられます。

 ご質問については、この準用再建方式を選択した場合でございますけども、具体的な影響ということで答弁をさせていただきます。

 総務大臣の指定を受け財政再建団体となった場合は、国の指導・監督のもと財政再建計画を策定いたしまして、歳入歳出の両面にわたり厳しい見直しが求められ、自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能な状態になると思われます。

 具体的にどのような事業をどの程度の水準で見直す必要があるかは、赤字幅によって異なりますが、歳入面では超過課税の実施や使用料などの受益者負担の引き上げなど、市民の負担が増加するものと思われます。また、歳出面では、市独自の実施する事業の廃止や各種団体に交付する補助金の削減とともに、市職員の削減や給与の削減ということにもなってまいります。将来に向けた都市基盤の整備や学校施設、道路などの市民生活に欠くことのできない施設、設備の改修、整備についても計画的に実施できなくなるなど、行政サービスの著しい低下が予想されるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) おっしゃっていることの内容はわかるんですが、もう少しちょっと端的に、要するにそういうようになったら大変だということですよ。ならないように市民は、市長のとる行動やお考えを一挙手一投足で見ているんですよ。ですから、そういうことをやはりしかとして受け止めていただいて、まさにそういうような状況になっては困るということで、財政再建団体とはどういうものですかということをお尋ねしたんで、端的におっしゃっていただきたいと。

 それで、その辺のことも含めて今、地方債の話も出ました。これ4月以降、地方債関係の取扱い関係も若干変わってくるような話もあります。しかし、これは具体的にどういうような形で変化がなされるかわかりません。ただ、現実今ちょっとご披露しますけど、これやはり基金も含め、そういう大事なお金は基本的にはなるべく取り崩さないようにして、それで起債を使える範囲で有効利用すると。もうこれしょうがないんですよ、今、富里市に掲げられている問題の中では。そういうことも含めまして、地方債の取扱いに関しては、起債発行限度も今9.5パーセントですよ。それは低くければ低くくてもいいですけども、さっきも鈴木議員が何か新木戸のお話もされていましたけども、あと10億、20億かかるんだかわかりませんけど、早く73パーセントですか、さっき何かおっしゃってましたけど。あと17パーセントで幾らかかるかわかりませんけど、計画は終えんを迎えるような形でスピーディーにやっていく。その中に起債発行が必然的に必要であるならば、これはやむを得ないと思うんですよ。

 そういうこともやはり、ご答弁は結構ですけど、ひとつ強くご要望申し上げますので、そこに携わっている方々も、自分がいる時間の中で、この問題が解決できればいいと思われている方、一生懸命やっている方もいらっしゃると、私は思いますよ。そういうことも含めて、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで、最後に予算関係の中で、これちょっと私のあくまでも目算といいますか、あれですけども、16年度の財調残高が6億400万円。それで、平成17年度もおおよそ見込みでその程度です。それで、18年度今年度の予算で4億6,100万円の財調の繰り入れをなされているわけです。そうしますと、今まで戻入されている既成事実がありますからあれですけども、万が一4億6,100万円使っちゃいましたら、財調1億4,000万円しかもう残高がないんですよ。そういう前提条件をやはりクリアしていくための、かなりのご努力を皆さんでやっていかないと大変だと思いますよ。

 それで、教育施設設備だってもう3,500万円でしょう。公共設備もこれ6,800万円。あと減債、社会福祉なんてもうほとんどないですよ。ない中で今年度も繰り入れしているわけですから、こういう実態を踏まえてやはり予算立てという厳しい中で、起債発行なんかも含めて、いま一つ研究して知恵を絞っていかなければならないんじゃないかと、こう思っております。予算は以上にいたします。

 次に、福祉関係でございます。

 福祉関係の今の市長のご答弁でプロジェクト、要するに体制づくりをするのはいいとか悪いとかというよりも、やはりさっきも申し上げましたよ。新木戸地区の関係で携わっているポジションの方、この国保に携わっているポジションの方、500人余りの職員の皆さんが、国保の徴収関係で全員が尽力を捧げなければ駄目なんですよ。そういう意味で体制づくりをしなければ駄目だと、私申し上げているわけです。要するに、国保の人、国の係の人たちがやれば済む問題じゃないんですね。そういうことを私は申し上げているわけです。みんなで協力してやらなければ駄目だと。そういうことの位置付けをやってどこまでできるかホトトギスなんですよ。何にもやらずに、将来20年後には国民年金払わない人は、国保は短期保険証するべなんていう国の乱暴な話を耳にして、それまで待っているなんて話考えられたら、とてもじゃないけど許されざる行為だと、私は思っております。どこまで努力していくかという自主努力というのも、このところをひとつご理解いただきたいと思うわけであります。

 それで、今回の社会保障制度全体、医療制度改革なんかも含めまして、医療病床が6割削減だの、17年度末にはそういう施設関係の撤退されるというような話もいろいろありますけども、障害者自立支援法という法律が制定されて、それに一つ伴う事業体施設が、この10月からデイサービスが受けられなくなって、デイサービスに対する支援費が受けられなくなっちゃうと。過去からずっと市の単独事業かどうかわかりませんけども、お世話になっている事業体があるわけですよね。

 この辺と抱き合わせでもう一つ例えば昨年、知事のモデル事業としてステップアップ事業というのが、17年度の予算で組み込まれてやっております。それが実態いつごろから活動されているのかわかりませんが、これは2年計画ですよね。ですけども、18年度の中にはどうも入ってないようなんですが、その辺二つあわせてご回答ください。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、徴収体制でございますが、決して消極的ということではなくて、現在国保につきましても市長答弁いたしましたように、若干上がってきているわけでございますので、そういう点も見ながら、現在も一本化等の中で研究しているところでございまして、徴収率向上のために、今後とも検討してまいりたいというように思っているところでございます。

 また次に、自立支援法の関係でございますけれども、デイサービスについてでございますが、重度の方につきましては、継続して給付が受けられるわけでございますけれども、軽度の方につきましては、若干そういうような受けられないというような形もございますが、地域支援事業等の中でサービスを継続的にやるような形で、検討はしてはまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、ステップアップの関係でございますが、これにつきましては国が単年度で事業になったということでございまして、特に市がやめるというような意向ではなく、国の都合もあって単年度事業になったという経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) ご承知のとおり日本は、入院する日数が非常に長いわけですよね。36.4日ですか、平均入院日数、厚労省。一般病床だと20.7だと。ただ、社会的入院が問題となる療養病床が170日。いろいろそういったものがありますので、全体的なトータル的な面で、さっき市長からもご答弁いただきましたけども、国の法律が非常にいろいろ猫の目のようにどんどん出してくるんで、やりづらい面もありましょうけども、しかし結果的にそういう介護、障害者も含め、障害関係も一本化になりました。いろいろな面で大変だとは思いますけども、その辺はひとつ十分な対応が既存事実も含めて頑張っていただきたいと思います。

 それで、地域包括支援センターについては、いろんな皆さんからお話もありましたし、お聞きしようとする部分について省略しますが、何点かお尋ねします。

 在支の関係なんですが、南部と中部に今、在支があるわけです。この辺についてのかかわりについて伺いたいことと、もう1点、それにかんがみてもいろんな形で、中学校単位で在支を設定するということ、これはもう前からいろんな方もお話しされていますけども、そのタイミングを含めて、包括センターができることによっていろいろな問題点があります。大変だというのもわかっています。その大変な話は、先ほどいろんな議員の方がお話しされているので、大変な中身はここで申し上げませんが、そういった点を含めて、今の現状の在支のあり方との共有性と、北部地区への在支の立ち上げというもののタイミング、この辺についてちょっとお伺いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在の在宅支援センターと包括支援センターの関係というようなことの中でのご質問だというように理解するわけでございますが、在宅支援センターにつきましては、介護保険法が始まりまして、在宅支援センターの果たす役割は今までも大きかったのかなというように理解をしているところでございます。また、この度、18年度から包括支援センターを設置することになりますので、その中では在宅支援センターにつきましては、統合していくような形になろうかと思います。

 それで、在支の扱いにつきましては、この介護保険法の中で在支のあり方について検討しなさいということになってきているところでございまして、したがいまして今まで在支が果たしたもののある部分は包括支援センターで実施いたしますので、18年度につきましては見回り等とか、一部分の相談等を除く形になりますので、委託金額についてはずっと少なくなるという形の中で、18年度はそういう形でやっていきたいというように考えているところでございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 北部の話が、今ちょっと聞き取れなかったんですけど。北部地区の在支の立ち上げについて。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 北部の在支の関係でございますが、これにつきましては包括支援センターの中で実施するということで、北部の立ち上げにつきましては、18年度は考えておらないということでございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) そのくらいにしておきますが、どうも北部の在支の立ち上げは厳しいのかなという感じがありますが、その辺はまた後日機会がありましたら。

 次に、防犯と防災関係でございますが、防犯関係は毎日のようにいろんな形で、子供を安全・安心にしていかなければいけないという地域の話が飛び込んでまいります。

 これは、ついせんだっての2月28日の新聞でございますが、地域パトロールなどの防犯活動を行うボランティア団体が、昨年末で全国で約2万、非常に結構なことだと思いますよ。物は何も起きなければいいわけでありまして、私も再三申し上げていますように、各地域性によりましていろいろ違います。ハードやソフトの面での対応策もいろいろあると思います。しかし、抑止力というのがどれだけ効果をあらわすかというのは、大変な力だと思うんですね。その辺は地域に多少の温度差はあっても、一生懸命やっておられるというところの価値観は、やはり教育現場の皆さんも含め、また総務部局の方々もご理解をいただきたいわけであります。

 せんだってちょっと時間がありまして、国会の放映がなされていたところで、こんなことがありました。民主党の原口一博さんが、子供の安全についてということで、警察庁の方に対して答弁を求めました。それで、この話の中で、平成元年から16年において、約2.6倍の犯罪件数だということですね。特に、13歳未満の暴力的性犯罪は1,500件で、10年前に比べて1.2倍だということなんです。これに対して警察庁の方の、最も多発する時間帯が午後2時から4時、それから4時から6時というような情報を提供した話を伺いました。それに伴った小泉首相のご答弁といいますか、こういうようにおっしゃっていました。小泉首相は、午後2時から8時間を魔の8時間だと、こういうふうにおっしゃっていました。非常に国を挙げて防犯に対しての認識が、非常に深まってきていると思うんですね。

 それで、私ここで一つご提案申し上げたいことは、各学校そのものの単位でいきますと、防犯に準じて不審電話や強迫電話など、いろいろ過去の経緯の中からいっぱいあると思うんです。その対応に対して苦慮されたり、いろいろご苦労されていると思うんですが、学校単位の電話であれば、例えばナンバーディスプレーとかというもので対応できないのかどうか、あるいはまた総務部局におかれましては、全庁舎のこういった仕組みの中で、いよいよそういう点も考えていかなければいけない時期に来ているんじゃないかと、私はそう思うんですよ。そのやるやらないや費用の問題はいいですけども、そういうことに対してのご認識だけ、ちょっと総務部局と教育委員会の方でお答えいただければありがたいです。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 議員ご指摘のとおり大変重要なことでございまして、その認識は十分にしているところでございます。今おっしゃられたとおり、予算面は抜きとしてということでございますので、その認識は十分に持っておりますし、できるものであれば対策を立てたいというように考えています。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) ナンバーディスプレーの問題でございますけれども、我々としては予算があれば、ぜひお願いしたいというような考え方を持っております。

 今そういう電話等の強迫に伴っての対応でございますが、録音とかそういうのを対応しながら今やっていこうという考え方も一理ありますので、今後そういう問題につきましては、十分検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 学校関係の対応ですと、お金はそんなかからないと思うんですよね。そこまで裏をとっていませんが、その辺確認していただきたいと思います。

 それから、防災無線を利用していろいろ啓発活動をされておられるわけですけども、この辺の継続性はぜひ下校時の注意喚起にもなりますので、これはご要望も含めてお願いしておきます。いろいろご苦労があろうと思いますけども、総務部局の方と教育委員会の方、ひとつ横のつながりで、ぜひその辺について非常に結構なお話だと思います。お金もかかるわけじゃありませんから。よろしくお願いしたいと思います。

 あとこれも要望で前回申し上げましたけども、空き教室とか校庭内における詰所、この辺の設置、一つのモデルのケースとしてやってみて、その辺特に費用のかかるあれでもありませんし、そういうご検討もぜひ前向きにお願いしたいと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。

 次に、個人情報でございます。

 そういうようなことも含めて、今非常にこの個人情報関係の話がややこしくなってきています。話の前段が長くなりますから端的に申し上げますが、PTAの関係であるとか学校内の連絡網に関しましても、非常に保護者の方も学校の先生方もナーバスになっておられると思います。

 私も、特に改めて学校の校長先生にお尋ねしたりしたわけじゃありません。行き会ったときに、何校かの校長先生や教頭先生にお伺いしました。自分が赴任した段階で既に縦のラインだけしか連絡網は教えません、あるいはこの4月からそうしていきたいと、こうおっしゃってた校長先生がいました。このことについて考えていかなければいけないなという先生もおられました。

 この辺、非常に難しい問題だと思いますけども、私がこの質問書をつくった後の新聞等々の報道によりますと、どうもこのことに関してまた違う面で物事のとらえ方、いわゆる法の改正も含めて出てきているように見受けるわけなんですよ。

 ですから、そういうことも含めて実際問題、富里市の個人情報保護条例等々を見ると、その中のどこに当てはめていくかということが、非常に難しい面もあるかもわかりませんが、教育委員会の次長の方のご答弁としていただきたいのは、そういう卒業アルバムへの記載や調査票だのいろいろありますけども、学校側との対応、校長先生の判断基準なのか、教育委員会そのものと現場の校長先生との話合いの中であれしているのか、あるいは市内の学校関係とのネットワーク全部統一しようというところに今おありになるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、健康福祉部長の方にお尋ねしたいのは、民生委員との関係ですね、民生委員。行政にどうもお尋ねすると、なかなか民生委員、個人情報に関して周知が得られないというようなお話を聞くんですよ。どうもやはり行政側の窓口の対応からいくと、独居老人関係ですか、この辺に関しても把握してないというような感じで、民生委員さんお困りになっているようなケースもあるわけですよ。そういったことの中での個人情報関係に関して、福祉関係を携わっている立場としてどういうようにご認識されているか、お尋ねします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 学校関係の個人保護の関係でございますけれども、いろいろ教育委員会といたしましては、児童生徒等の保護者の方のある程度の同意を得た上での公表というのがございます。それから、卒業アルバム等については、現実的には実際にやっているところもあるし、やっていないところもあるというように聞いておりますので、その辺についても今後指導していくという立場で検討していきたいというように考えておりますけれども、基本的に今、個人保護条例と実際のあれにつきましてはPTAの方から、ある事件が発生するケースもありますので、ここら辺については慎重にやらざるを得ないのかなというように考えています。

 というのは、確かにこの保護条例では過剰的だというふうな意見もあろうかと思いますけれども、やはりたまたま事件等が子供さんから通じてある子供の家庭とのトラブルとか、それから学校への強迫的とか、そういう事件が現実的に起きておりますので、学校側としては過剰にならざるを得ないのかなというような認識でおります。

 そういう意味からも、できるだけ個人保護については極力公表しないような形で対応せざるを得ないのかなというような考え方もありますけれども、また保護条例との絡みもありますので、今後の検討課題というふうな状況になっておりますので、ご理解のほどお願いしたいと。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 個人情報と民生委員さんの関係でございますが、非常に個人情報については難しい問題があるというように認識しているわけでございますが、歳末慰問等の関係の場合等につきましては、その辺の資料についてはお見せしているというようなこともございます。また、独居老人等の関係等につきましては、逆に私どもが資料をいただくというような場合もあるわけでございまして、その限られたといいますか、なるべく個人情報が漏えいしないような形の運用をしているということでございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 非常に過剰保護という反面的な話が出てきて、いろいろ問題点があろうかと思いますけど、ひとつその辺柔軟な姿勢をもって対応していただきたいと思います。

 あと総務部長、お答えは結構なんですけど、これは前にも私、議会で申し上げましたけども、いわゆるリスク管理の中で、特に職員の皆さんがいろいろパソコンやいろいろ重要なものをお持ちになっているわけです。そこのところのセキュリティーというものをしっかりと管理しておきませんと、万が一庁舎外にそういうものが漏れても困るし、あるいは内々の話というのよく私申し上げますけれども、そういった点の意識に対してはリスクというものが風評リスクも含めて非常に大事なことだと思いますので、いま一度、法令遵守の仕組みの中も含めてリスク管理に関しましては、職員の皆さんに再度徹底していただきますようにご要望申し上げます。

 最後になりますが、合併関係でございます。

 先ほど市長ご答弁いただきましたけども、私は要するに新聞報道で単純にどういうご回答をされたかということは、時限立法の中で10年のあの3月にこだわりませんよというご回答をしたということを確認したいので、それをお尋ねしたわけであります。

 一つ伺いたいのは、時限立法の10年3月を何することなくということは、前倒しの部分にも話として持っていくお気持ちがあるのか、もう10年3月のその時限立法を過ぎてからもう一つ考えましょうよというところにあるのか、これはぜひお伺いしたいところなんですが、時間もありませんので、また機会がございましたらその辺。

 それと、市町村関係の合併に関して、例えば富里市外のいわゆる1万人未満の町村との合併に関しても、対等というお気持ちで常にお考えになっているのか、あるいは住民投票という公約に関する前提条件はどこで小づちをおろすのか、そういった点をやはり考えますと大変重要な問題だと思っておりますので、そのことも踏まえて次回時間がございましたらお尋ねしたいと思います。(「まだあるよ、大丈夫だよ。そっくり聞けばいいんだよ」)何か後のバックグラウンドからそういうようなご意見がありますので、積極的な姿勢をもって受け止められるのかどうか、じゃあ、ひとつ市長、最後に今のことに関してご答弁をお願い申し上げます。それで、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(森田清市君) 市長、相川堅治君。



◎市長(相川堅治君) 前倒しということもあるのかというんですけども、それはもうすべてこだわってはおりません。ただ、先ほども申し上げたとおり、一番成田市というものが富里市にとって近いところかなというように考える。成田市がまだ合併、3月27日ですので、ちょっと考えられないのかなということがあるのみで、もしそういうお話があれば積極的に乗っていきたいというようには考えております。

 それから、1万人未満ということですけれども、そういうところとは恐らく富里があっても、私はできれば対等でやりたいというふうに考えております。

 住民投票というのは、いつもお答えしているとおりでございまして、皆さん方に示すべき私の意思として、私が住民に聞きたいんだよということでお話をしてきたのでありまして、そのとおりでありますが、具体的にどういうことを示せるか、できればきちっとしたものを示してから住民投票をやるべきではないか。また、50分の1で住民がやれば、要するに協議会をつくるのは、これは住民投票と私の考える住民投票ではありませんので、協議会をつくる住民投票は住民の皆さん方がやれば議会へかけるというのは、もうそういうことになっておりますので、それはそれで別でございますので。



○議長(森田清市君) 中野善敦君。



◆(中野善敦君) 櫻井議員のお許しを得まして、防犯のことで関連質問をさせていただきたいと思います。

 私も今、富里小学校区周辺の防犯組織にどっぷりというかつかりまして、月に1回は必ず第2土曜日は防犯の皆さんが集まっていわゆる情報交換だとか、また活動報告とかやりまして、月に私も4回ぐらいはいろいろと防犯の腕章をさげて回って歩いているわけですけども、私がなぜここで関連質問をするかというと、非常に愕然として驚いてはいるんですけど、富里市として非常事態宣言をしてもいいんじゃないかということを非常に強く感じました。

 それは具体的に言うと、月に恐らく二、三回は来るんですけども、痴漢とかそういう情報がもう半端じゃないんです。例えば、これは日吉台ですけども、これ高校生ですけども、白っぽい乗用車で被害者が帰宅途中、車からおりてきた男に触られる等の痴漢行為を受けたと。また、これも日吉台1丁目ですけども、これは小学生ですけども、児童が友人宅に向かう途中、車に乗った男から道を教えほしいと声をかけられたが走って逃げた。それと、七栄ですけども、これ高校生ですけども、被害者が徒歩にて帰宅途中、後方から来た男1名がスカート内に手を入れた。それから、またこれも中学生の2名の女子ですけども、被害者が徒歩にて帰宅途中、前方から来た男1名が下半身を露出したと。これも七栄ですけども、これは中学生1年生の女子ですけども、被害者が徒歩にて登校中、男1名が後方から近づき、わいせつな写真を見せた上、スカートをまくりパンツを触ったとか、これいっぱいあるんです、これ。これはこれで具体的に、中学3年の女子もあるんですけども、被害者3名が徒歩にて下校途中、男1名があんたたちどこの子と声をかけ、ズボンのファスナーを下げたものの被害者3名はすぐ近所の民家へ逃げ込んだものであるということで、まだこれたくさんあるんですけども、これ読むと切りがありませんから。

 もう一つ驚くことは、月に4回ぐらい大体情報が入るんですけども、特に七栄交番に関しては、空き巣、車上ねらい、部品ねらい、自動車泥棒、自転車泥棒、自販機と、これ四、五回来るんですけども、ないときがいなんですよね。

 だから、そういう意味から質問というか関連質問したんですけども、一つお伺いしたいのは、さっき恐らく櫻井議員もおもんぱかって、時間の問題があったでしょうけど質問しなかったと思うんですけども、一つは下校時の2時半にいわゆる防犯上、防災行政無線を使って放送してたんですけども、これが何かここのところ聞けなくなったということで、そういう指摘を防犯のこの会議のときに受けたんですけども、何か漏れ聞くと、何か学校に強迫電話が入ったとかというようなことだというようなこと、これはあくまでここについては推測ですけども。これが何でそういうことになったのかということで、これをぜひただしてくれということで、まさにさっき櫻井議員も言いましたけども、時間帯として下校の2時半というのは非常に重要な時期だと思うんですよね。

 その辺についての一つ伺いたいことと、それから自主防犯パトロール隊の青色灯車両貸出しのことについてですけども、これはやるということで、この間の議会で窪田議員が言われて取り組んでいるのは結構なんですけども、ちょっと漏れ聞くと、何かかなり立派なものになっているような話で、これはむしろマグネット方式で、それはいろんな条件はありますけども、こういう防犯組織の方に貸出しできるものならやはり貸していただいて、そういうような体制をとるべきだろうというように思っているわけです。

 ここにも総務課ということで、防災行政無線を活用した注意呼びかけということで、そういう形の中でやっていたのが、やはりこれは続けるべきだと思うんですけども、それからまた児童等の下校時間帯のパトロール巡回ということで、そういうことにかんがみてきちっとした答弁をいただきたいと思うんですけど。

 もう一つは、あわせてさっき教育長が、昨年の12月の性犯罪対策閣僚会議を開いたということでるる述べられましたけど、あともう一つ平成6年度の予算からスクールガードリーダー大幅増員ということで、政府も6年度の予算に計上されたということで、いわゆるスクールガードリーダーということで地域学校安全指導員を、これ現在の900人から2,400人に大幅増員しますというこういう制度が一応予算的に、きょうも衆議院が恐らく国会の予算は通過するはずだと思いますけども、この辺あわせてぜひ考えていっていただきたいということで、関連質問ということでご質問します。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 防災行政無線の呼びかけでございますけれども、昨年の12月8日から試行的に実施して、約2か月間ほど実施したわけですが、ちょうど2時半ごろがよかろうということで我々としては検討してやったわけですが、2時半ということは子供の下校時間をお知らせするという意味合いも一部では批判がありまして、いろいろ検討した結果、やはり毎日やっていると惰性的に要するに麻痺しちゃうというか、効果があらわれないだろうということの中で、週の初めの月曜日の日にお昼のチャイム時に呼びかけをしていこうということで、今現在そういうような方向で実施しているような状況でございます。

 それから、2点目のスクールガードの件でございますが、これは富里でいいますと、各1地区大体1名のスクールガードの要請ということでなっておりまして、これは県の方でスクールガードのリーダーをしていくということで、今現在1名市として推薦して、その方々に今後、富里市内の各学校の防犯並びにそういう関係の指導をしていただくという考えでおりますので、市としては1名現在推薦するという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、青色回転灯の車の件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この件につきましては、先の議会でも答弁申し上げましたとおり、現在今申請をしまして準備中でございます。もう既に青色回転灯も取りつけたり、あるいは放送設備もつけております。これを貸出しの準備を進めているところでございます。貸出しの基準等も必要になりますので、それらもあわせて今準備中でございます。できるだけ早く貸出しできるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 明3日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明3日は午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後4時46分 散会

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