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千葉県 富里市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月01日−02号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−02号









平成18年  3月 定例会(第2回)



      平成18年第2回富里市議会定例会会議録(第2号)

               3月1日

出席議員

   1番  窪田 優君          12番  柏崎のり子さん

   2番  中野信二君          13番  江原利勝君

   3番  立花広介君          14番  佐藤照子さん

   4番  高橋益枝さん         15番  杉山治男君

   5番  秋本真利君          16番  伊藤澄雄君

   6番  櫻井優好君          17番  押尾 隆君

   7番  相川嘉也君          18番  岩井好夫君

   8番  鈴木英吉君          19番  中野善敦君

   9番  猪狩一郎君          20番  森田清市君

  11番  佐藤繁夫君

           …………………………………………………

欠席議員

  10番  栗原恒治君

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   庶務課長      今井清治君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第2号)

            平成18年3月1日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号(質疑・予算審査特別委員会設置・同委員会付託)

 日程第3 議長の報告(予算審査特別委員長・副委員長互選の結果)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 議案第1号(質疑・予算審査特別委員会設置・同委員会付託)

  3 議長の報告(予算審査特別委員長・副委員長互選の結果)

           …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 今定例会から、通告により一般質問の一問一答制を実施することとしておりますので、質問者また答弁者におきましては、議事進行についてご協力をお願いいたします。

 順番に発言を許します。

 江原利勝君。

         (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 一般質問を行います。

(1)住民基本台帳制度について

 平成17年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあります。

 住民基本台帳は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところです。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まっているのも事実です。さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が多発しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあります。

 そこで、閲覧実態、規制に向けた方策についてお聞きします。

(2)不登校問題について

 文部科学省が昨年8月10日に発表した学校基本調査速報によると、不登校の児童・生徒の数は、2003年度、小学校2万4,086人、中学校10万2,126人、合計12万6,212人で、2002年度より5,000人減少したと報じられました。不登校の児童・生徒の数は、統計を取り始めた1991年以降、一貫して増え続け、2001年度には13万8,722人に上がったが、2002年に初めて減少に転じ、2003年度も引き続き減少、5年ぶりに13万人台を割り込んだ結果となりましたが、文部科学省では、「相談体制の整備などさまざまな取組が一定の成果を上げつつあるのでは」と分析し、スクールカウンセラーを初めとする対応策の効果を指摘しています。

 そこで、いじめ・不登校に対し、現状と対策についてお聞きします。

(3)生涯スポーツ振興について

 スポーツに汗を流す人が増えている中、イベントや大会運営などを支えるスポーツボランティアを志願する中高年が急増しています。各自治体でも、生涯スポーツ振興に向け、スポーツに関する知識、技術力のあるスポーツ指導者の養成など、新たな担い手育成に本腰を入れて進み始め、国も2010年までに全国規模で総合型地域スポーツクラブの設置に取り組んでいます。

 「支えるスポーツ」の人材確保など、取組についてお聞きします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、住民基本台帳の閲覧の実態と規制に向けた方策についてでございますが、閲覧の実態については、公用を除く今年度の4月から2月までの閲覧件数については、35件となっております。内訳については、市場調査、ダイレクトメールなどの商業的理由のものが33件、世論・学術調査が2件となっております。同様に昨年度の閲覧件数は、商業的理由33件、世論・学術調査が1件の計34件となっております。

 次に、規制に向けた方策についてですが、住民基本台帳法の前の法律であります昭和26年の住民登録法、昭和42年に制定されました住民基本台帳法においても「基本的に何人でも市町村長に対して住民基本台帳の閲覧を請求できる」とされております。その後、昭和60年、平成11年の法改正を経まして、現在の「請求理由の明示」、「不当な目的の場合は閲覧を拒むことができる」、「住所、氏名、生年月日、性別の4情報のみの閲覧」を加えた現在の制度となっております。商業的理由については、不当な目的とは判断することが難しいため、多くの市区町村で閲覧が可能となっております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、各個人のプライバシー意識の高まりや閲覧制度を悪用した事件等の発生、個人情報保護法の施行などを受けまして、昨年5月、総務省により「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が発足し、10月20日には「閲覧は公益性の高い場合に限定する」旨の検討報告がなされ、現在は法改正に向けて準備が進められているところと聞いております。

 このような中で、富里市では、昨年4月1日より、閲覧目的の審査のため、法人登記簿謄本、発送する郵便物、取得した個人情報の取扱い方針などの提出を求め、「使用目的以外には使用しない」、「第三者に提供しない」、「閲覧対象者本人からの開示抹消等に応じる」などの事項を誓約させ、閲覧者の本人確認及び閲覧手数料の値上げなどを実施し、より厳しい運用方法に変更したところであります。

 今後は、法改正の動きに注目するとともに、近隣市町村の動向なども踏まえて、より厳正な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、いじめの現状と対策についてでございますが、平成16年度の生徒指導上の諸問題の現状について、文部科学省によると、「全体的に前年度から減少しているが、小学校の暴力行為や高等学校におけるいじめは増加しており、また、児童生徒による重大事件が続くなど憂慮すべき状況にある。」と分析しています。

 現在本市においては、深刻ないじめは発生していないと認識しております。また、過去3か年の推移につきましても、減少の傾向を示しているところであり、平成16年度は5件の報告がありましたが、この事例については、いずれも年度中に解消しているとの報告を受けております。

 次に、不登校の現状と対策についてでございますが、本市におきましても減少傾向にあり、平成16年度は小学生が1名、中学生が32名という状況でした。

 いじめや不登校の対策につきましては、各学校において職員会議等での共通理解や全校的な実態調査、教育相談体制の充実、家庭や地域との協議の場の設定等、状況に応じて取り組んでいるところでございます。

 教育委員会におきましては、スクールカウンセラーを全中学校に配置するなどして、学校を支援する体制の充実に努めているところであり、今後も教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、学校に行くことができない児童・生徒を対象として設置した富里市適応指導教室(ふれあい教室)は、中学生を中心に利用されており、平成16年度は中学生10名が通級しておりました。

 次に、生涯スポーツ振興についてでございますが、社会生活の変化に伴い、ライフスタイルの個性化、多様化が進む中で、スポーツにおいても楽しみや気晴らし、健康・体力づくり、仲間との交流、自己記録や能力の向上などさまざまな目的のため、子供から高齢者まで多種多様な活動が展開されており、個々の状況に応じて手軽に楽しく、しかも継続的にスポーツ活動ができる環境が求められています。

 スポーツに対する関心の高まりは、個人自らが「する」スポーツ、競技場やスタジアムで観戦したり、テレビ・ラジオでスポーツ番組を見たり聞いたりして楽しむ「見る」スポーツに加え、こうした関心を「ささえる」活動、すなわちスポーツにおける「ボランティア」活動が、その意義・価値が認められるようになってまいりました。

 スポーツボランティアは、「指導者としてのボランティア」「専門的技術を持つボランティア」「一般ボランティア」に分類できると考えます。指導者・専門ボランティアにつきましては、来年度から実施する生涯学習アシスト事業により、市民が趣味・スポーツなどで培った知識や技能を活用し、生涯スポーツ振興を支え、豊かな地域社会を一人一人の手で築くことが可能となるように生涯学習人材バンクに、能力・技能を持った多くの市民が登録されるよう推進を図りたいと考えております。

 総合型地域スポーツクラブにつきましては、こうした市民の主体性を支援し、クラブを構成する一人一人が、スポーツサービスの受け手であると同時につくり手であるということを前提に、各スポーツ団体等と意見交換しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁ありがとうございました。

 では、順番にお聞きしたいと思います。

 最初は、住民基本台帳の件で何点かお聞きしたいんですけども、まず、子供が生まれると乳幼児の用品ですか、小学校に入るころになるとランドセルの手紙だとか、また、中学生のころには塾、成人式が近づくと晴れ着の案内とか、また、少し落ち着いたかなと思えば高齢者のいる家庭においては介護用品ですね、このようなさまざまなダイレクトメールが実にタイムリーに送られてくる風景というか、こういう現状、今や当たり前のようになっていますが、しかし自分が望んでもいないのに住所や家族構成まで第三者に知られているということに、とても不快感や不安を抱く人も非常に多いと。その中で、一昨年、2004年の3月、名古屋市で起きた強制わいせつ事件の犯人というのは、住民基本台帳を閲覧して、その中でも母子家庭だけを探して自宅などに押し入っていたと。この事件で住民基本台帳の閲覧制度に対する視線というのが一気に厳しくなったと。

 その中で、やはり2004年の8月に熊本市では、閲覧の内容を条例に定めたと。その中でも紹介させていただきますけれども、対象者を特定できないダイレクトメール業者に対する、請求に対する閲覧は制限をすると。また、ストーカー行為やドメスティックバイオレンス、DVなどの被害に対する保護措置、そして不正行為が発生した場合の緊急処置の三つから成っていて、中でもこの閲覧制度というのは今まで野放しで大量に閲覧ができた状態だったのを、営利目的の住所等があいまいな請求での個人閲覧を原則として拒否したと。また、ドメスティックバイオレンス、DVの被害者らの保護措置では、被害者本人からの申し出があって、かつ警察署や配偶者暴力被害者相談センター等、被害者として認定している場合は、加害者からの住民基本台帳の閲覧制度や住民票の写しの交付には応じないという大変厳しい条例を全国で先駆けて制定をしていると。

 また、総務省は、先ほど市長答弁にもあったんですけども、閲覧制度のあり方という検討会を昨年いたしまして、請求事由の内容について厳正な審査等を徹底して図っていくように各市町村に検討を始めた。その中で近くには昨年の7月、浦安市は条例を制定しまして、閲覧徴収料の単位を世帯から人数に変更していると。また、閲覧用の台帳を住所ごとから氏名の五十音に改めたという条例もあります。

 そこで何点か、閲覧者、請求者に対する処置についてお聞きしますが、例えば閲覧者が、本人が来た場合に、その日に閲覧ができるのか。また、先ほどの市長の答弁で審査ということもありましたけども、例えば、本人確認を、だれが、なりすます人もいますので、何で確認するのか。また、その請求に対してどのような審査を行うのか、そこら辺をよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それではお答えをさせていただきます。

 まず、閲覧の事前審査はどのようになっているかということでございますけれども、必ず事前に予約をしていただく方法をとっております。予約時点で本人、法人の登記簿謄本、発送する郵便物、取得した個人情報の取扱い等提出可能かどうかを確認し、申請書は社印もしくはそれに伴うようなものを押印してあるかどうかというものについて確認をいたします。閲覧の統一、社員証、あるいは委託の場合は委託契約書、本人の確認のための免許証等の公的な写真の付いたものを提示をいただきまして確認をしております。そのようなものがない場合はお断りをする場合もございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) これは市民課で対応するかと思いますけれども、固定された人なのか、それともそのときの当番の方が窓口で対応するのか、その点お願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) これは市民課の方ですべて確認を行っております。閲覧する場合には閲覧の場所を設けておりまして、その場所に入る場合には携帯電話であるとか、あるいは録音あるいは閲覧できるもの、そういうものを持たせないということを条件に、あるいは部屋もかぎをあけたまま、監視ができるような形で閲覧をさせているのが実情でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 富里市の取組についてお聞きしたんですけども、まだまだお聞きしたいんですけども、住民基本台帳が世帯ごとにまとめられるために住所順にまとめた閲覧用名簿では、世帯や続柄を推測されやすいということもありまして、氏名の五十音順だとか、また生年月日順、そういうように入れ替えはしていますが、富里市の場合の台帳、閲覧用の台帳についてはどのように配置されているか、そこら辺をお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 現在、閲覧用のリストにつきまして、年2回、地番順に委託により印刷をしたりしておりまして、あからさまにわかるということにはなっておりません。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 地番順ですね。

 そこで、先ほど答弁の中で35件閲覧件数があったというんですけども、富里市の場合も値段も変更されたということがあるんですけども、1回当たりの単価、これは幾らになっているのか。

 また、地番順になっているということなので、地番を、閲覧した中で、35件の中で、閲覧していった方の中の最高の人数といいますか、値段といいますか、そこら辺のマックスの、一番高い人は何人ぐらいを閲覧していったか、そこら辺わかりますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えさせていただきます。

 閲覧はご承知のとおり1件200円というように改めておりまして、35件のうちの最大のマックス、閲覧したのは何人かということでございますが、これにつきましては1,525人というのが1件ございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 1件200円に対して1,525件、かなり値段が張りますけども、やはり業者に対してはそういうのが営業といいますか、仕事になるので非常に不思議な世界かなと思うんですけども、例えば昨年の2005年の夏、どんなに厳しくやった中でも住民基本台帳ネットワークの個人情報保護法に基づく緊急通達という名前を書いたはがきが全国で発送されたと。その中で住民基本台帳ネットワークシステムで登録違反があったとして、はがきの受取人から至急連絡をとりたいというケースがあったというんですね。それが非常に、全国で相次いだために市町村に対して注意を呼びかけたといいますが、富里市で実際昨年の夏に、違反登録があって本人から問い合わせがあったという、また、これに対してはどのようなものかという問い合わせがあったのかどうか。また、あったとしたらどのような対応をされたのか、ここら辺をお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) そのような問い合わせは富里市においてもあったということは聞いております。その中で、今、対処をどのようにしたかというのは手元にちょっとあれですので、後ほどまたその件についてはお答えをさせていただきます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) とりあえず、市民から、不安になってこういうことがあったがということで私の方にも相談がありまして、やはりこれだけ住民の名簿が漏れている、また無作為に閲覧していった業者によって何らかの処置で発送されたと。その中で電子自治体、ITといいますか、情報技術を活用して行政事務の効率化、住民サービスの向上を目指すというのが一つの電子自治体の構想ですけども、本当に市役所に行かなくてもパソコン1台あれば自宅から又は職場から24時間いつでもオンラインで各種行政手続が、納税などができるというのは究極の電子自治体の姿だと思うんですけども、先ほどちょっと触れました、では、閲覧室、先ほど携帯等でドアもあけてとありますけれども、先日、議員研修会で講師の先生からお話があったんですけども、今や携帯電話が時計がわりになっていると。本人は時計がわりに携帯を机の上に置いたが、今や携帯もかなり進化していまして、その場で記憶もできると。カメラ付き携帯であれば、その場で撮れてしまうと。そういうことも想定されますので、閲覧室についてちょっとお聞きしますけども、閲覧する台帳から転記するもの、筆記用具についてはどのようになっているか。浦安市とかほかの行政につきましては、年間の通し番号が入った指定のメモ帳と鉛筆、また、閲覧したものについてはコピーを取って保管するというような対応を、措置をしている浦安市等がありますけども、まず、閲覧室において筆記されたメモ用具はどのようになっているか。また、そのメモ用紙に対して富里市の場合の年間通し番号、例えば本人が持って帰る又はわからない間にそっとしまい込むという可能性もありますので、ここら辺の閲覧室、カメラ、また、マイク等も忍び寄せてひとり言を言っているという部分も考えられますので、閲覧室についてはどのようになっているかお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきます。

 閲覧室につきましては、先ほど申し上げましたが、携帯電話、録音装置あるいは写真機等は持ち込ませないというようなことをしております。それで、閲覧する場合にはこのように用紙がございます。ナンバーを振ってございまして、うちの方で指定したもので閲覧をしていただき、閲覧して終わった後にコピーを取りまして保存をするということを行っております。仮にそれが持ち出しを余分にするとか、そういうことはできないようにしております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) かなり厳しく富里市も行われているんだなというように思いましたけども、実は皆さんご存じかと思うんですけども、佐倉市はこの3月から、全国的になりすましによる住民基本台帳の閲覧申請が多発しているため、大幅に閲覧を制限する制度を施行しました。その中では、やはり富里と同じように住所、氏名、生年月日、被閲覧者が特定できない場合には閲覧を認めないと。その一方で、閲覧請求者の事業名、利用目的は原則として公開するんだと。その中で新たな国の制度、閲覧を制限するということで制度が決まるまでの緊急措置だということで、さらには免許証、パスポートなどの証明書の提示を求めているということで、かなり厳しく3月からするということでありましたが、富里市として国会提出、法改正のもとで住民基本台帳の一部この写し、閲覧に対する条例を施行する考えはあるのか、ここら辺をちょっとお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 佐倉市は国の動向を待たずして暫定的に始めるということにしたようでございます。富里市におきましては、現在そのような方向には進んでおりませんが、国等のこれからの動向を見ながら、あるいは近隣も見ながら、より厳しいものにしていきたいというようには考えております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) それまでの間も市民課の皆さんのきちっとした目で見ていただきたい。また、業者が30何件あるわけですから、その点の漏えい防止に努めていただきたいというようには思うんですけども、さて、この住民基本台帳、逆に申請者又はその閲覧についてはかなり縛りがあるということで目を光らせていただく中でも、そのもとになる基本台帳は市役所に当然あるわけですけども、庁内のセキュリティーについてお聞きしたいんですけども、基本台帳の管理については、その管理マニュアルというのは作成されているか。その管理はどこに、どのようにされているのかをお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 台帳の管理につきましては、現在、二重に施錠する等にして管理をしております。管理室につきましては、市民課の待合室の奥にございまして、その中に二重の施錠をしながら保管をしているという状況でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) そのマニュアルを聞きたかったんですけども、例えばシステムの点検、また、保守も含めてメンテナンスに来る業者、この辺のチェックはどのようになっているか。例えば会社になりすまし等もありますんで、業者のチェックは、会社が来たとしても、その会社が本当にその方が出社して市役所に出向いたのかどうかという確認も必要かと思うんですけども、入退室、市民課はだれでも出入りできる。一般の方は出入りしないとは思うんですけども、入り込もうと思えば出入りできるわけですけども、その入退室の管理、ここら辺の業者のチェックはどのようになっているかお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 業者のチェックでございますけれども、業者さんにつきましては、身分証明書なり社員証なり、その身分を確認できるもの、そういうものを提示していただいた上に、保守点検する場合も職員が立ち会いのもとに行うようにしておりますので、その辺から漏れるということはないかというように考えています。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 業者に対しても非常に厳しく立ち会いのもと行っていただきたい。住民基本台帳は大もとの基本台帳は閲覧できるのは4項目、4情報になりますけども、世帯主の続柄、選挙人名簿等、また戸籍の表示、国民健康保険の年金、介護・児童手当資格、住民票コードなど、住民基本台帳にはさまざま載っているわけですけども、仮に庁内において、閲覧ではないですよ、基本台帳にアクセスできるパソコンというのは一体何台あるのか。パソコンの管理についてお聞きしますけども、ここら辺わかりますか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) パソコンで何台アクセスできるのかということでございますが、現在、市民課で21台、役所全体では113台のパソコンが閲覧可能となっております。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ほとんどのパソコンからアクセスできるわけですけども、台帳によっては漏えいを防止するために非常にセキュリティーについても庁内でのチェックを行っていただきたい。

 ちょっと戻りますけども、住民基本台帳カードは現在普及されていると思うんですけども、この普及について現在発行枚数は何枚あるか。

 それと、神奈川県の相模原市で証明写真機ですか、スピード写真機を住民基本台帳を申請したり証明書が必要な書類を申請する際に簡単に入手できるように市役所のロビーに設置されたと。その中で2か月で514人の人が利用されて、証明写真機が設置によって市民から大変喜ばれているという例がありますけども、この住民基本台帳カードの写真は持ち込みでやっているのか、また、その設置についてお考えがあればお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきます。

 住民の基本カードでございますけれども、現在、富里市で平成15年8月から、二次カードからでございますので、この2月まででございますけれども、現在286枚の交付を行っております。相模原市の方で写真を撮る機械を設置するということが行われているようでございますけれども、現在、富里市はその写真は市内の写真屋さんの方に行っていただくということを紹介をしております。

 なお、証明書でございますけれども、それにつきましては、失礼しました、カード、登録のものにつきましては市民課の方でデジカメによりまして写真を撮って登録の方は行うと。ただ、証明書とかそういうものにつきましては業者の方に現在では紹介をしているということでございます。

 相模原市でそのようなものを行っているというようなお話も伺いまして調べてみたところでございますけれども、約5万人ぐらいの人口ではぎりぎりのところではないかというようなことも伺っております。現在、それをすぐに取り入れるということには至っておりません。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) この機械については多分お金はかからず、電源さえあれば、この業者が設置していただけるということで、その分も売上げになるのかなというように思いましたけども、市民課手づくりの、デジカメによるカードの普及ということで大変苦労されているのかなと思いますけども、普及に努めていただきたい。また、全国どこでも住民票が取れるということは進めていただきたいなと思うんですけども、最近、まあ最近といいますか、皆さん記憶にご存じかと思うんですけども、ジャパネットたかたが66万件、不当なアクセスによって漏えいされたと。また、ヤフーBBの価格ドットコムというパソコンの中でもアクセスしたアドレスが流出したとか、非常にありますけども、特に個人情報漏えいというのは多くは職員によるものであって、内部からの漏えいというのが非常に高い原因になっている。市役所の職員の方を責めているわけではないんですけども、そこから漏えいがされていくという可能性がこの事件の中でもあったと。電子自治体の取組が本格化すればするほど高いレベルのセキュリティー対策が必要かと思うんですけども、最後に住民基本台帳の方でお聞きしますけども、職員の教育と危機管理対策ですね、個人情報保護法の全面施行に向けた、2005年、2006年に入って大きく変化しつつあると思うんですけども、プライバシーの保護と両立、本当に増加するサーバー攻撃ですね、きちっと守っていく中で住民情報漏えい対策、本当に安全かどうか、万全に努めていただきたいんですけども、住民基本台帳の漏えい防止のセキュリティー対策と安全性についてお聞きして、一つ目を終わります。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきます。

 今、職員からアクセスをするということでございますけど、これはIDとパスワードによりセキュリティーをしているところでございます。大変重要なことでございますので、今後につきましては再点検するとともに、より一層のセキュリティーに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 次に、不登校についてでありますが、公立学校の校内暴力が3年ぶりに増えて、いじめも8年ぶりに増加したと公表、判明された中で、特に前年度と比較して増加率が激しいのは小学校でいじめが前年度を非常に大きく上回ったという結果ですけども、いじめの件数が増加していることに対して大きな危惧を持つのは私だけではないと思うんですけども、陰湿ないじめによって不登校になってしまった。その子の、その後の子供の発達にとって今後大きな影響を落としていると思うんですけども、中学校においてはいじめ・不登校は少ないと。しかし、本人は学校へ行きたいと言いながらも、何らかのいじめに対して不登校になってしまうという。このいじめに対して教育委員会のお考えはどのようなものかお聞きします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) お答えいたします。

 いじめに対する認識でございますけれども、本市におきましては年々減少しているわけでございまして、これにつきましては学校の指導の努力かなというように認識しております。

 この問題につきましては、今後も各学校における指導を適切にしていただけるよう、また、教育委員会といたしましても関係機関と協議しながら当たる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ストレス社会と言われる現代、核家族化の進展や少子化の影響で子供たちまでも大変ストレスに侵されていると。自らの思いを親にも聞いてもらえない子供の生活環境を考えたときに、愛情を持って十分に話を聞いてあげられる環境が必要かと思うんですけども、中学校に対してはスクールカウンセラーが配置されているという教育長答弁でありましたけども、まだまだ相談体制、逆に小学校に対する相談体制が私は十分ではないというように思うんですけども、子供相談員の制度という確立をしてはいかがかと。そういう提案ではございますが、子供のメンタルケアに対する子供相談員の確立について。また、昨年の7月、文部科学省は、不登校の児童に対して電子メールや郵便などを利用して在宅学習をした場合、学校長が出席扱いにできるということを教育委員会あてに通知いたしましたが、ここら辺、富里市において、不登校に対する電子メール等による学校長の取扱いについてはどのようなお考えか、2点お願いいたします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 1点目の小学校における子供の相談員制度でございますが、今現在は中学校のスクールカウンセラー等を利用して学校長の要望により対応しているところでございますが、なおまた適応指導教室というものを利用して対応しているところでございます。

 なお、来年度におきまして教育委員会といたしましては、教育センターの充実を図ろうということで、経験者の臨時職員の配置ということを考えております。教育センター内におきまして生徒の指導という中で、電話又はメールの相談、相談日等を設定して対応していきたいというように考えております。

 それから、不登校の児童・生徒の自宅での対応でございますが、確かに文科省の方から昨年通知がありまして、この問題につきましてはかなり十分な保護者等との協議が必要になってきますので、学校現場でもこの通知につきましては取扱いを十分検討して、関係機関、学校長、保護者、その子供の状況とかを把握した上で対応していかなければいけないのかなと。当然これにつきましては家庭にパソコン等インターネットのできるものがなければできませんので、そこら辺も含めて各学校には通知したところでございますけれども、対応の仕方につきましては十分協議しながら対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) まだまだ自宅学習については検討されるということで、今後もメール等進んでくる可能性もあるんで、十分にそういう配慮をお願いいたします。

 また、不登校には、遊び、非行という不登校から無気力又は何らかによってできないというさまざまなタイプがあるかと思うんですけども、先生との信頼ができる関係、そういう人間関係、きちっと、その中で不登校は子供からの何らかのSOSという意味では発信していますので、そこら辺を十分補っていただきたい。そういうことを思います。

 続きまして、生涯スポーツ振興についてでありますが、今回、私がこの質問をさせていただいたのは、ちょうど夏に行われております、スイカロードレース大会、これについては各体育協会、その他スポーツ団体のボランティアによってお手伝いをされていますが、本当に教育長答弁にもありましたように見るスポーツ、また、するスポーツから支えるスポーツというのを注目を集めておりまして、定年退職された中高年層、本当に自らボランティアとして志願されてスポーツを支えるケースが非常に多いという中で、新潟県の上越市は、ちょうど同じく6月にスタートされる高田城ロードレース大会で非常に多くの人たちがスポーツボランティアを参加を募って、受付とか給水係とか、そういった形で応援をしていただいたということもありまして、富里市といたしましてのスポーツ全体のすそ野を広げる意味で、このようにボランティア登録、きちっとまとめていただいて、体育に関した人たちではなく、市民全体としていけばもっと盛り上がるのかなと。先ほど生涯アシスト事業ということでありましたけども、人材バンクについてもきちっとそういうボランティア登録、支えるボランティア登録について募集していただいて、最後に、その実施については今年度夏のスイカロードレース等早急に間に合うように努力していただいて、市全体を挙げての目玉といいますか、スイカロードレース大会に向けて市民挙げた取組をお願いしたいと思いますので、その点、最後の所見を聞いて、一般質問終わります。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 一般ボランティアの関係でございますけれども、昨年も広報等で募集して実施しておりまして、平成18年度におきましても、当然一般市民からボランティア活動をされる方々、それからボランティアセンター等も連携して、市民挙げてのボランティアといいますか、スイカロードレース大会というように盛り上げていきたいなと。

 それから、一般の役員につきましては、各関係機関等のご協力のもと実施しておりますので、引き続きそれらの方々にもご協力いただいて成功裏におさめたいというように考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 次に、柏崎のり子さん。

         (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 柏崎のり子でございます。3点にわたって質問するものでございます。

(1)介護保険事業の実施状況と改正介護保険制度への対応について

 今度の介護保険制度の改正は、高齢化の進行によって介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大、国や財界・大企業が負担する費用を減らすことを前提に、なお一層「自立・自助」を強調し、国民の負担を増やすという大改悪となっています。制度実施から6年になろうとしていますが、憲法第25条が定める生存権を保障し、だれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておりません。

 ?介護保険実施6年間の評価と問題点、課題について、第1期計画から第2期計画までのものとして、

  ア 市民への制度周知の状況は。

  イ サービス基盤整備の到達点と課題は。特に、施設整備(特養待機者)の状況は。

  ウ 保険料滞納の状況と滞納の理由の把握は。

  エ 利用限度額に対するサービス利用状況と低い場合は。その理由の把握は。

  オ 認定者で利用していない状況とその理由の把握はどうか。

  カ 苦情内容と対応策はどうでしょうか。

 ?第3期介護保険事業計画策定に当たっての国の参酌標準と本市の対応についてでございます。

  ア 国は今まで3年ごとだったが、10年後、2014年度目標値を設定することになり、施設、居住系サービスの利用者割合を要介護2以上の者に対して41パーセントから37パーセントに低下させることとなっております。

  イ 介護三施設の利用者全体に占める要介護4・5の人の割合が、現在59パーセントを、2014年には70パーセント以上となるよう引き上げることとしております。

  ウ 三施設の個室・ユニット化の推進、現在、個室割合12パーセント、特養の場合は15パーセントを、2014年までに三施設の個室・ユニットの割合を50パーセント以上に、特養は70パーセント以上にすること。以上を達成するために策定するとなっておりますが、国の参酌に対して市の状況はどうでしょうか。

 ?制度改正に伴う新事業の対応策について

  ア 新予防給付の体制整備と必要なサービスの確保。

  イ 「地域包括支援センター」は市直営で実施をすること。

 ?新たな利用料負担、2006年以降、介護保険料の負担軽減対策並びに軽度者へのサービスの確保について

  ア 保険料引き上げはもう限界です。実効ある減免制度の改善と利用料の負担軽減をお願いするものでございます。

(2)生活の場にふさわしい学童保育の基準づくりを

 共働き・一人親家庭の増加や子育ての環境の変化など、地域で安全な放課後を求める父母たちの学童保育への願いはますます高まっています。保育園に行っていた子供たちが小学生になれば学童保育に入所するという流れが今日の状況です。

 本市の放課後児童クラブは、平成5年、北部コミュニティセンター内に初めて公設、開設され、平成11年、日吉台小内に場所を変更、父母と指導員たちで運営してきました。平成16年には南小内に、17年には根木名小内にと期待にこたえて進展してきています。しかし、現状は今後の学童クラブの質的な水準、維持・拡充させていく重要な課題があります。

 ?国の方針は「必要な地域に整備する」、「必要とする児童みんなが入れるように整備していく」これは厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の説明です。ですから、入所児童数が増えている日吉台等、放置することは「学童保育とは何か」、「学童保育で保障すべき生活内容」、「指導員の仕事とは何か」が根本から問われることになります。適正規模を確保することの必要性について当局の考えをお伺いします。

(3)財政運営のあり方、財源確保について

 小泉構造改革のもと、大企業・財界はリストラと新規採用の抑制で正規雇用を減らし、パートタイマーや派遣業務、請負など非正規雇用を激増させてきました。この不安定な雇用形態で賃金は低く抑えられ、社会保障からも排除される人々が増え、人間らしい雇用の破壊が進んでいます。

 この実態を直視するならば、市民への負担増は暮らしに追い打ちをかけるようなものです。真に財源確保、財政運営のあり方を検討すべきと考えます。

 財源確保策として、担税力のある企業に適正な課税を求めていくべきではないでしょうか。

 現在、法人に対しては標準課税で対応していますが、県下24市、4町が法人市町村民税について超過課税を実施しています。当局の見解を示してください。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、制度周知の状況についてでございますが、継続して実施しているものとしては、市広報紙に月に一度、介護保険Q&Aをシリーズ化し、平成15年10月号から連載しております。また、各種パンフレットを作成し、窓口に備えるほか、保険証及び保険料の納付書送付の際には、制度周知用のパンフレットを同封しております。さらに、補助事業を導入し、平成14年度には介護保険サービスマップを、平成15年度には介護保険ガイドブックを作成し、配布しております。また、平成16年度からは、ふれあい講座を実施しております。制度改正時には、適宜、パンフレットや市広報紙を通じて周知に努めているところでございます。

 次に、サービス基盤整備ですが、居宅サービスにつきましては、各サービスの参入は良好に推移しております。また、施設サービスにつきましては、市内に介護保険3施設合計で300床が確保されております。施設入居に際しては、約80名の待機者がおりますが、必要度の高い方から入居していただいております。

 次に、介護保険料の滞納の状況ですが、保険料の特例が終了し、本来徴収した最初の年度に当たります平成14年度の徴収率は96.86パーセントでした。平成15年度は96.81パーセント、平成16年度が96.61パーセントでわずかですが、年々低下している状況にあります。滞納理由につきましては、戸別訪問を実施し、個々に収入の有無、生活状況を把握しております。

 次に、サービスの利用状況ですが、利用限度額に対する割合は平成17年5月の状況では平均51.7パーセントで、全国平均の48.7パーセントと比較して3パーセント上回っている状況にあります。

 次に、認定者で利用していない方の状況についてですが、平成17年11月の状況では認定者811人のうち118人でした。その理由としては、入院等で医療の対象になったため、比較的軽度の認定者で住宅改修や福祉用具の購入が目的であるため、現在は介護の必要はないが、念のため認定を受けていることによるものだと考えております。

 次に、苦情内容の主なものは、サービス提供事業者の対応に関するもの、要介護認定に関するものであります。また、対応については、相談者に対する説明、助言が主でありますが、当事者間の調整や事業者に直接指導を実施する場合もあります。

 次に、要介護2以上の方に対する施設・居住系サービスの利用者割合を、平成26年度目標値、37パーセントに低下させることについてでございますが、計画自体は従来と同じに3年ごとに見直すこととなっております。第3期計画期間については、その方向で介護予防事業・介護予防給付又は地域密着型サービスなどの在宅サービスを充実することで対応していくことを考えております。

 次に、介護保険3施設の利用者全体に占める要介護4・5の方の割合を、平成26年度に70パーセントに引き上げることにつきましては、平成17年11月の状況では、施設入居の後期高齢者の割合は87パーセントを占め、要介護4・5の方の割合は50.7パーセントであります。今後の施設入所者の重度の方への重点化は必要と考えております。

 次に、介護保険3施設の個室・ユニット化の推進についてでございますが、第3期計画期間においては、具体的に盛り込む予定はございません。

 次に、新予防給付の体制整備ですが、予防給付は新たなサービス体系ではありますが、既存事業者が規模を変更しない場合については、届け出することにより予防サービス事業者として指定されることとされております。既存事業者に対しましては、予防サービス事業者としての届け出について指導してまいりたいと思います。

 次に、地域包括支援センターにつきましては、第3期介護保険事業計画期間において、1か所直営で設置することとしております。

 次に、減免制度の改善と利用料の負担軽減につきましては、保険料の減免制度は従来と同様に実施いたします。また、利用料の負担軽減につきましては、保険料を原資とすることとなりますので、独自の軽減措置を実施する予定はございません。

 次に、学童保育の基準づくりについてでございますが、対象者につきましては、児童福祉法で「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」が対象となっております。また、施設要件につきましては、国の設置基準を満たしております。

 ご質問の日吉台学童クラブにつきましては、現在のところ46名の児童が入所しており、3月末までに高学年の児童の退所が予定され、新規入所も可能な状況となっております。また、指導員の質的な水準確保につきましては、学童クラブにおいて、主体的、積極的に研修会などに参加しておりますが、今後とも適正規模の確保や指導員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政運営のあり方、財源確保についてでございますが、法人市民税の課税については、法人の資本金と市内事業所の従業員数に応じて課する均等割額と、法人の決算期における業績によって課する法人税割額があります。ご質問の法人市民税の法人税割の税率については、地方税法第314条の6で、「法人税割の標準税率は、法人税法の規定によって計算した法人税額の100分の12.3とする。ただし、標準税率を超えて課する場合においても、100分の14.7を超えることができない。」と規定されており、本市の税率は標準税率の100分の12.3としています。

 県内において、超過税率を適用している団体は28市町あり、課税方法としては、資本金額に応じて段階的になっており、資本金の額が1億円未満の法人が100分の12.3、1億円から5億円未満の法人が100分の13.5、5億円以上の法人が100分の14.7としている市が多いようです。また、一律100分の14.7としている団体も6市あります。これら超過税率を適用している団体は主に都市部の市であり、要因として首都近傍という立地の優位性や利便性から大規模企業が集中しているからと考えられます。

 市内の法人については、法人税割の調定額から推測してみたところ、業績が上がっている法人もありますが、落ち込んでいる法人もあり、特に資本金1億円以上の大規模な法人の前年決算を比較いたしましても、多くの法人の業績が横ばいか下落傾向であり、現時点で標準税率を超える税率を課す状況にないものと判断しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まず、介護保険の方を質問させていただきます。

 今回、これまでの6年間の評価、また問題点、これをしっかりと把握しなければ、3期の介護保険策定に高齢者の声というものを届け切れないと私は考えております。

 それで、時間もないので、国の参酌標準ではなくて、地域の実情に即して対応してもらいたい。ただいま答弁のように、介護保険料を払い、認定されながらも80名の待機者がいるわけです。この方々がすべて入れる条件であっても、昨年10月の大変なホテルコストによって入れないような状況がつくられていっているわけなんですけれども、その辺の入所できる条件というものは当局としては本当に考えているのかどうなのか。この80人が、もちろんご家庭の事情にもよるでしょう。しかし、昨年10月の大変な食事とホテルコストで入れない条件がつくられている。今回の第3期の計画はやはり抑制に問題があるわけですから、その辺のところをどのように考えているか。

 また、在宅になるべくしてもらうようにしているわけなんですけれども、在宅で安心して生活できるようにするためには、特にショートステイを一定買い上げて確保するなどの積極的な取組が必要だと思うんですけれども、その辺はどういうように考えているのか伺っておきたいと思います。まず、その辺をお願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、今までの評価についてでございますが、介護保険につきましては計画を立てて実施するわけでございますが、内容的には計画どおりの実行できたというように考えております。しかしながら、2期につきましては歳入の減ということで借り入れを行ったところでございますけれども、これにつきましても人口の伸びが計画どおりにいかなかったというようなことの差が生じたわけでございますが、おおむね計画どおり達成できたというようには認識しているところでございます。

 次に、国の参酌標準の関係でございますが、現在、介護保険計画、策定中でございますが、おおむね10年後のことについて国は示しているわけでございまして、計画上ではそのような形で位置づけはする形になろうかと思いますが、そういう形の中で施設のありようですね、引き下げるということでございますけれども、現在、国の参酌標準と当市の状況を比べますと、当市につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、施設関係につきましてはかなりの定員の確保というものをされておりまして、充実もしておりますので、国の参酌標準まで行くには当市としてはなかなか厳しいといいますか、絞るという形になりますから、そういう意味ではちょっと厳しいかなというようには考えているところでございます。

 次に、待機者の関係でございますが、確かに80人待機者がいるわけでございますが、内訳を見ますと、居宅が29人、また、その他一人世帯等で8人というようなことを除けば、病院あるいは老人保健施設、療養型病床群等に現在も入っている方も多数おられますので、これにつきましては特養入所につきましては適正に、また、必要度の高い方から入っていただくということが肝要ではないかというように考えているところでございます。

 次に、ショートステイでございますが、この介護保険の改正によりまして地域支援事業又は地域密着型ということで示されているところでございまして、これにつきましてはグループホームあるいは小規模多機能ということで通所やお泊まりも入ったというようなサービスですね、これにつきましては権限移譲によりまして市町村で計画実施ができるということになっておりますので、そういうショートにつきましても十分地域に合った形の中で計画、また実施ができるのではないかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいまショートステイに対しても地域に合った形でできるものと思いますということなんですけれども、しかし、今、特養ホームに入るにしても大変な高負担が、年金の満額でも、五、六万円の年金から大変な負担を強いられるわけですね。そして、それができなければ在宅になるわけですよ。ですから、在宅になって、地域包括センターの事業もあるけれども、万が一の場合に、抱えている家族の方々は勤めもしなければならない、しかしながら、最低限見たとしても何かの場合にはショートステイを必要だと。しかし、ショートステイもなかなか利用しづらいというか、空いていないということがあるわけですね。だから、今、在宅へ在宅へ、特養ホームも抑制という形の中では、ショートステイを一定買い上げるなどの確保が必要だと。そうではないかなではなくて、それを積極的に取り組めるかどうかということなんですが、その辺はっきりとお答えいただきたいと思います。

 それと、包括支援センターは、12月議会では18年度中に前倒しして設置したいということでした。しかし、その包括支援センターはどのような形で設置するのか。大変な多くの仕事でして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、これらを人材をしっかりと配置しなければならないわけですよね。それがしっかりと要支援、要支援2、介護1が介護保険の対象からはずされるわけですから、ということは地域包括支援センターの事業が新給付としてしっかりと対応できなければ、保険料だけ取られて介護保険からはずされて、そういう形になっちゃうわけですね。その辺のところはどのような形で、しっかりと人的配置もできた上でやろうとしているのかお伺いします。

 それと、包括支援センターをつくれば運営委員会というものもつくらなければならないわけですね。それはどういう形での運営委員会なのか。例えば事業計画の策定委員会に若干名加えた運営委員会になろうとしているのかどうなのか。介護、医療、福祉、この連携がうまくいけるかどうかというのにかかっているわけですから、その辺もあわせてお願いいたします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 積極的にということでございますけれども、状況を踏まえまして、その状況、状況で対応してまいりたいというように思っております。

 次に、包括支援センター関係でございますが、議員ご承知のように、3職種が必要ということになっておりますので、やはりそのような形で設置をして当市に包括支援センターを置くということを考えております。これにつきましては委託でも可能なわけですけれども、包括支援センターにつきましては、やはり市町村の責任ということでやっていくものというように、望ましいというようになっておりますので、直営で実施をしていくということでございます。

 次に、介護の包括支援センターの運営協議会についてでございますが、現在も介護保険運営協議会がございますので、その委員さんと同様な形でですね、同様な方と申しますか、そういうような仕事も現在の運営協議会でやっていただこうかなというように現在考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただ今、包括支援センターは保険者である市の責任であるということで市直営でやるということは評価できると思いますし、要求してきたものですから、やはりそこは責任を持たなければならないと思うんですね。問題は人的配置なんですよ。それが漠然と今、これだけやりますというように言われても、その機能がしっかりとできているのかどうかですよね。関係する福祉、医療、その他の関係する介護、このシステムをきちっと庁内でつくり上げた上でしっかりと対応していけるかどうかという問題なのね。

 私は提案したいのは、やはり大変な仕事になるわけです。ですから、今年度予算計上しておりますけれども、しかしながら、2年の猶予があるわけですね。2年間の。支援センターの設置には2年間の猶予があります。中途半端にやるよりも、しっかりと体制を整えてやるべきだなと思うんですよね。2年間の猶予の中で人的配置もしっかり整えた上で対応しなければ、見切り発車的になるし、また、対応が2年間の中でできなければ、従来どおりの給付をしていくわけですから、その辺のところをはっきりさせてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。本年度計上してあるけれども、本当にちゃんと体制を整えてもらいたい。介護保険料も上がるわけだし、そして要支援1・2、介護1もはずされてしまう。それらを包括的に包んでいかなければならない事業ですから、その辺のところをはっきりお答えください。

 それと、運営委員会なんですけれども、策定委員会に若干名を加えた形でやっていくようなことをおっしゃったように思いますけれども、今の策定委員会のね。しかし、これもそういうことではなくて、地域の高齢者の生活を総合的に支えるということでは、運営委員会がチェック機能を持つわけですよ。チェック機能を持つわけですから、やはり運営協議会の機能を充実するということは大変重要になってくるわけなんですけれども、ただ若干名加えた形の今までの流れというよりも、しっかりとチェック体制をできるようなやり方をつくっていくべきだと思うんですけれども、その辺についてお尋ねいたします。

 それと、今、デイサービスなんかも利用している方もいるんですけれども、このデイサービスも食事等自己負担になってきているわけですよね。そうしますと、週3回行って月2万幾らかかると言われました、私、市民から。年金が月4万、5万、6万で2万幾らのデイサービスの料金を払うのは大変だということなわけですね。先ほど答弁によりますと、全く保険料の引き上げをするけれども、一定の3段階までは減免、弾力的なあれありますけれども、しかしながら、これを見ますと所得80万円以下というのは減免免除の対象ですよ。これからも取るわけですからね。やはりその辺の、今、保険料の利用料を減免していますけれども、保険料を減免していますけれども、利用料に対してやはり何らかの対応というのは、千葉県下でも35自治体ぐらいあるもんですから、もっと積極的に取り組んでもらってもいいのではないかなと。サービス利用料、負担軽減。今のところ29自治体あります。保険料、独自減免が35自治体ありますけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。これだけ特養に入っても大変なお金が取られる。そして在宅でも、通所しながらというと大変なお金がかかると。本当に今回の第3期のあれは抑制にあるわけですから、その辺のところをお答えください。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) システムについてでございますが、これにつきましては介護予防というような形の中では、現在、健康推進課、保健センターで実施している基本健診等も、その中の把握に努めるというような形の中で、介護保険課だけではなくて横断的な形で介護保険制度というものを充実していくというように考えているところでございます。

 次に、2年猶予があるんだからというようなことではございますけれども、近隣の市町村の状況を見ましても18年度に立ち上げがされるわけでございまして、やはり当市といたしましても世間並みには実施していくべきではないかというようには思っているところでございます。

 また、介護予防なり実施していけば、国は今回の見直しにつきましては、介護予防を行うことによって介護を受ける方を少なくするという目的もございますので、やはり早く立ち上げて、その辺の効果を高めるというのも一つの考えではないかというように考えているところでございます。

 次に、利用料の関係でございますけれども、利用料につきましては現在も社会福祉法人等が軽減措置を取れば、それに対しましては市といたしましても一部助成をするというような要項もつくっております。現在、実際的にはまだ使われておりませんけれども、そういうようなものもつくっておりますし、また、現在、高齢化につきましても13パーセントを超えているところでございまして、今回の介護保険計画策定に当たりましては、26年には当市といたしましても20パーセントというような推計が出ているところでございますので、今後もますます介護保険等につきましては市の負担等も多くなるというようなことも考えられますので、今しばらくは状況を見たいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質問に対して答えてないのね。運営委員会に対しても、どういうように考えているのか。今の若干名を加えてやるようではいけないと。チェック機能を果たすわけですからね。

 それと、包括支援センターについては18年度、体制が整っていればいいということです、私は。人的配置というのは、非常に大きな仕事をしていくわけですよ。これだけの人材を配置できているかどうか。できているんであれば、いいですよ。できていなんであれば、やはり整えてちゃんとやるべきだということなんですね。

 時間もないので効率的に答弁していただかなければ、私、次に進めませんので、お願いいたします。ちょっとスピードアップしてください。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 失礼しました。一つ落としました。包括支援センターの運営協議会につきましては、増やすとは申し上げておりません。現在、介護保険の運営協議会がございますので、それを同じような形でお仕事をしていただくというように考えているところでございまして、また、策定委員会とは若干メンバーが違うわけでございます。また、運営協議会のメンバーにつきましても、一般公募だったり、1号被保険者、2号被保険者又は各方面の代表者の方、立派な方が委員さんになっておりますので、これは何ら問題ないというように考えているところでございます。

 また、包括支援センターの体制でございますが、これにつきましては順次担当とも協議いたしまして、万難を排して実施していきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) では、次に進みます。学童保育なんですけれども、基準づくりですね。答弁では、適正規模の確保を考えていくという答弁をいただきました。今の実態を見ますと、多いときは日吉台、53人です。南も今42人で、これはやはりこれから需要、ニーズがもっと高まってくると思うんです。富里市の次世代の支援対策推進法に基づいた子どもプラン支援行動計画では、目標年度を21年で人数110人という数値を出しているんですよ。私は、この目標数値というのは、ニーズに対して非常にずれがあったんではないかなと思うんですけれども、その辺どう認識しているか伺っておきたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 確かに110人ということになっているところでございますが、次世代育成支援行動計画につきましては毎年度の実績を示すことになり、非現実的な目標値は設定できないわけでございまして、目標値については見直しの機会に検討したいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) やはり夏場、冬場を見ますと非常に入れ替わりもあるわけなんですね。市として適正規模というのを何人と認識するのか、また、望ましいと思っているのかお答えいただかなければ、今後、日吉台等からも適正規模、分離してほしいという要望が出ているわけですよね。市長にも要望があったようですけれども、やはりこれを真剣に対応していくという姿勢がなければいけない。そのためには適正規模というものをどう考えているかお答えください。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ご質問の趣旨は日吉台学童クラブということでございますので、それに関係して申し上げますと、日吉台学童クラブにつきましては120平方メートルの面積を有しておりまして、有効面積としては110平方メートルでございます。一人当たりの床面積としますと1.65でございますので、それを割返しますと66人ということは可能なわけでございますけれども、これは本当の必要最低限の基準で申し上げているわけでございますが、日吉台につきましてはご指摘のとおり、多いときで53人、少ないときで46人の入所ということは存じ上げているわけでございまして、状況に応じて今後も検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 120が適正だというのは、これ全然違うんですよ。120の中に生活空間の台所とかトイレとかみんな入っているわけですよね。一人当たりは全国平均調べてみても、全国平均より低いんですよ。要は、この面積どうのこうのというよりも、その120に台所とかトイレとか机なんかも置いているわけなんですけれども、これを見ると48人として2.5平方メートルという形だけれども、児童一人当たり全国的に見ても2.73なんですね。これよりも狭いわけなんですよ。ですから、やはり一クラス、一組織というのは、厚生労働省でも経費の補助単価を20人から35人を一組にしているんですね。だから、やはり分離というか、広げていく必要性があるのではないか。これは日吉台だけに限りませんよ。南だって今40何人なわけですからね。同じ面積ですよ。これも120の中に台所とかいろんなものがあるわけですから、これはこの基準で考えてはいけないんです。子供たちが居場所として本当に家庭に帰ってくる空間であるかどうかということですから、そのことを踏まえた上で適正規模ということでぜひ要望もあるわけだから、分離をお願いしたいということなんです。端的にお答えください。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 柏崎議員、既によく承知のことと思いますけれども、国の基準は申し上げたところでございます。

 また、2.5人とかご提言もいただいておりますから、今後とも検討してまいりたいというように思ってます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 検討するということは、この適正規模というのは国の補助のあれから見ても30人。35人超えれば一組になるわけですからね、加算があって。そういう厚生労働省でも、20人から30人が適正であろうというような補助経費の積算なんですね。全国の学童保育の調査でも、やはり30人が適当であろうと。指導員さんが子供たちに接触できないんですよ。私もこの間行って何時間かいたんですけれども、暴れる子もいるし、遊ぶ子もいる、学習する子もいる、様々なんですね。やはりそれらを考えますと、実体験をしていただきたいと思います、部長も市長も。それを見るならば、本当に大変なんですよ、あの中にいるということは。指導員さんだって目が行き届きません。だからこそ適正規模を考えていくということですから、強く要求しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 子育てにつきましては、次世代育成行動計画というようなことで策定委員さんもかなり多くの方々が検討していただいた結果でございますので、私、検討すると申し上げましたのは、いろんな面で検討してまいりたいということを申し上げております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 検討していただけるということですので、どう検討なのか。適正規模の確保を考えているということですから、ここは確認しておきたいと思いますので、ぜひ対応をお願いいたしたいと思います。

 次に、財政運営のあり方ですが、市長から、1億円以上、13.5、一律100分の14.7掛けているところもあるということなんですけれども、どこから財源を確保するかといいますと、集中改革プランを見ても経費の節減には限界があると、こういうように書いてあるわけですね。安定した行政運営を行うためにということで収納率の向上も一つです。しかしながら、企業誘致等を進めるとあるんですけれども、それと先日のまちづくりサポート制度の説明もありましたけれども、奨励措置以外の方策を検討するんだという、これは積極的な形で評価できるかと思うんですけれども、しかしながら、自主財源確保ということでは、一定企業からも負担してもらうというのは一つではないでしょうか。住民はもう目いっぱいなんですよ。ですから、今、富里は100分の12.3ですけれども、私は限度いっぱい取れとは言いません。しかしながら、今の財政を、自主財源を確保するためには法人税率を見直すべきだと思うんですよ。その辺、市長として、本当に見直せば確実に財源確保ができるわけですよね。そういう意味からすれば、ほかの方はだってやってるんですよ。立地条件云々というよりも誘致のためのいろんな支援策をやっているわけですから。1億円以上の企業が100社ぐらいあるんですね、富里に。その辺、思い切って手をつけられないところに手をつけるべきだと思うんです。その辺どうでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきたいと思います。

 確かに1億円以上の企業が17年で121社ございます。都市部では景気も大分上向いているというようなこともささやかれておりますけれども、現在、富里におきましては法人におきましても経営の落ちているもの、そういうものも多々ございます。一部上がっているものもあるわけでございますけれども、その辺も見合わせますと現段階での財源確保のための税改正をしたらどうかということでございますけれども、現段階ではその時期ではないのではないかなというように感じております。これから先につきましては、そのようなのを踏まえた上で検討していかなければならないものと考えております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 法人税収入、私、過去5年間調べましたけれども、3億6,000万円ぐらいなんですね。これ、ずっと変わっていないんですよ。本当に財政の現状を考えるということになると、企業誘致、企業誘致と言いますけど、企業誘致した後どうしたいかということなんですよ。財源確保のために企業誘致するという方向性は持っているんですよね。それで道路を造って、そのための基盤整備、周りをやっぱりするわけですよね。その後のことを考えてほしいなと思うんですよ。その後のことは、では、企業誘致したら、こういうもらえるところからしっかりともらうということを考えるべきではないですか。だって、交付税も減らされるし。だから、何をもってね、住民負担にばかりといったら、住民負担だってもう限度なんですよね。収納率は上がりません。

 それで、法人関係の税の超過課税について2003年3月に千葉県の税財政研究会の提言でもやはり触れられているわけなんですよ。富里は立地条件が悪い悪いといったって来ている企業もあるわけですから、これから積極的に市としても誘致をするわけですから、14.7でなくてもいいですよ。今の12.3から0.7上げたって13パーセントですよ。確実に税収が上がることは目に見えてますけれども、その後のことをどう考えてんですか。市長だって、工業団地つくって企業誘致、誘致と言っています。その後の財源を確保するために、ただ誘致だけでいいのかっていうことですよ。市長の判断もお伺いしたいと思いますが。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 確かに企業誘致をいたしまして企業にたくさん稼いでいただいて税金をお納めいだたくというのが今の目的でございまして、財源の確保ということでやっているわけでございます。その景気の動向も踏まえまして、どんどん企業が業績が上がれば、今、議員おっしゃったような税の改正、そういうものも見据えていかなければならないのではないかというようには考えております。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 柏崎さんの言われることはもっともだというように思いますけれども、ただ、今年度も非常に業績が悪くて滞納している法人もございます。したがって、ここですぐということはちょっと考えられないのかなと思います。

 ただ、確かに100分の14.7ですか、それも取っているところが数多くございますので、そこまで取るかということは考えておりませんけれども、これは検討すべきことだなというようには考えています。ただ、今すぐそれを検討に入るという状況にはないというように考えていますので、お願いします。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私は、すぐやれと言っているんじゃないんですよ。今後の自主財源確保ということで、市の運営にも影響してくるわけですよね。だから、今後の企業誘致、企業誘致と担当課だけに任せるんじゃなくて、将来的なものをしっかりと執行部で議論し合うシステム、これをきちっとつくった上で、どういう方向性で富里の自主財源を確保していくかということを、部長も課長もいるわけですから、執行部がそういう話合いをしっかりとできる、その方向性もしっかりと各課長、部長に伝わるようなシステムをきちっとつくった上で検討していく必要があると私は思うんですね。というのは、市民だって負担が多くなってきてます。そして、やはり所得が下がってきているわけですよね。今まで義務的経費が増えたとか、そんなことばかり言って住民に負担ばかりさせていっているわけですけれども、こういう負担をさせたくないと思うならば、予算執行者である市長が、やはり将来的にこういう方向性もあるのではないかと。私は、千葉県下の市町村民税の、どれだけ超過負担をかけているかということでこういうのを調べてみました。そうしましたら、私は16年度で調べたんですけど、結構28市町村あるわけですね。そうやって皆さん、自主財源を確保しているわけですよね。すぐにやれと言っていないんです。しっかりと富里の方向性を定めるには、こういう必要性があるんだという課長、部長、全部話し合った上で、そういうシステムをまずつくっていただいて、前回もそうでしたけれども、話が通ってないとか、言っているんだけれども、伝わっていないとか、そんなことがあってはいけないんです。一丸となってやるにはやはりそういう方向性をしっかりと打ち出してもらいたいと思います。

 ただいま市長も、すぐにはできないけれども、そういうことを考えていかなければならないと。税率は14.7でなくても考えていかなければならないという答弁をいただきましたので、私はしっかりとこれをチェックしたいと思うんです。だって、どこかからかお金を確保しなければならないわけですから。でないと事業もできないわけですからね。国は交付税、減額ばっかり考えてるんですから。

 その辺、市長、今のシステムづくりと将来の財源確保について、しっかりとお願いしたいということ、再度答弁をお願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 税金のことにつきまして、一税務課であるとか担当課ですべて決めているということではございませんで、それは当然庁内でいろいろ議論したり相談もしたりしているわけでございます。それを更に充実しろというようなことであろうかと思いますので、その辺は十分に考慮に入れた上で、今後、組織、そういうものも考えていきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

              午後2時46分 休憩

             ……………………………………

              午後2時57分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中野信二君。

         (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 会派青と緑の会の中野信二です。

(1)震災対策について

 市民の生命・身体及び財産を大震災から守る震災対策について質問します。

 震災対策は、大別すれば予防対策、応急対策及び復旧対策に区分されますが、今回は予防対策を中心に市長の見解をお尋ねします。

 ?耐震化対策についてお尋ねします。

 平成7年1月に発生しました「阪神・淡路大震災」の犠牲者6,433人のうち、建物の倒壊等によるものが約5,500人、全体の約85パーセントに達したこと、さらに、建物倒壊が延焼拡大や道路閉塞による救援車両の運行阻害等をもたらしたことなどから、建物の耐震化の重要性が再認識されました。また、住宅を失った人たちは、避難所や仮設住宅で困難な生活を余儀なくされ、建設資金の不足などのさまざまな理由から住宅再建が遅れることも多く、生活の再建が進まないばかりでなく、地域コミュニティの崩壊や地域経済の復興の遅れの一因となるなど、被災地の復興に大きな影響を与えました。多数の住宅が失われたことに伴い、応急仮設住宅や災害復興住宅の建設などに巨額の財政負担を発生させたことも見逃すことができない点であります。このような事実を見れば、あらかじめ地震に強い住宅づくりを行っておくことが、人命を守るという視点からはもちろん、生活や経済の再建などの視点からも極めて重要であることは論をまたないと思います。このような視点から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成7年12月に施行されたことはご承知のとおりであります。

 そこで質問いたします。

  ア 現在、当市の住宅は何戸あり、また、建築物は何棟ありますでしょうか。

  これらのうち、建築基準法の改正で耐震基準を強化した昭和56年(1981年)6月以前に建てられたものは、それぞれ幾らありますでしょうか。

  イ 国土交通省は、大規模地震でも倒壊しない住宅及び建築物の割合を、平成15年(2003年)の75パーセントから平成27年(2015年)までに約90パーセントに引き上げる耐震化目標を設定しました。

   (ア) 当市全体の耐震化率と地区別の耐震化率の現状はどうなっていますでしょうか。

   (イ) 本目標への対応を含め、耐震化の向上について、当市はどのように対応していくのか、お示しください。

  ウ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第2条で定める「特定建築物」のうち、耐震改修が必要な建築物はどのくらい市内にありますでしょうか。また、これら建築物の耐震化工事の計画はどのようになっているでしょうか。

  エ 文部科学省は、耐震化が進まない小・中学校の体育館について、補助率を3分の1から2分の1に引き上げて、耐震化の促進を図るとしていますが、当市はどのように対応していくのでしょうか。

 ?自主防災組織の整備についてお尋ねします。

 当市の「地域防災計画」の中で、「自分の住む地域は自分で守る」とし、自主防災組織の結成を促進するとなっております。

  ア 自主防災組織の地区別の結成状況はどうなっていますでしょうか。

  イ 自主防災組織の活動状況及び組織に対する市の支援活動はどのようになっているでしょうか。

 ?防災訓練について

 関東地区の都県レベルでの総合防災訓練は、場所、会場を変えて毎年行われております。

 当市の防災訓練は、「地域防災計画」の中で総合防災訓練の実施や個別の防災訓練の実施について記述されています。

  ア 総合防災訓練は、「地域防災計画」が策定されました平成11年以降実施したことがあるのでしょうか。実施していない場合、その理由は何でしょうか。今後、実施計画をどのようにしていくのでしょうか。

  イ 個別防災訓練(避難訓練、施設での訓練、職員の参集訓練等)の実施状況と今後の実施計画はどのようになっているでしょうか。

 ?避難体制の整備についてお尋ねします。

 本事項についても、「地域防災計画」の中で「避難所の整備」、「避難路の整備」、「避難体制の整備」等々きめ細かく記述されております。しかし、「検討する」、「整備に努める」、「整備を進めていく」、「整備する」等々の言葉で結んでいる事項が数多くあります。

  ア 現在までに実施した訓練はどのようなものがあるでしょうか。

  イ 実施できなかった事項と今後の実施予定はどうなっておりますでしょうか。

  ウ 地区別人口と地区別避難所収容人数との関係及び収容者の優先度はどのようになっているのかお尋ねします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 震災対策についてのご質問ですが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震により尊い人命が失われ、多くの建築物が倒壊した光景は記憶に残るところであります。地震の発生は、だれもが予知できるものではなく、日ごろより対策を講じることが必要であることは私も認識しております。

 ご質問の市内の住宅・建築物の戸数でございますが、平成12年10月1日の国勢調査で申しますと約1万6,000棟ございます。また、昭和56年6月以前に建てられたものとのことですが、昭和55年10月1日の国勢調査で約6,000棟ございます。

 次に、耐震化率につきましては、把握はしておりません。ただし、単純に国勢調査の数値から見ると約62パーセントとなります。

 耐震化の向上につきましては、ことしの1月より、市ホームページに「住まいの耐震診断」を開設し、耐震についてお知らせしており、ホームページ上で簡単に「簡易耐震診断」ができるようになっております。今後も住民の皆さんに耐震性について意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の耐震改修の必要な特定建築物についてのご質問ですが、特定建築物は21件あり、これら特定建築物の耐震診断、耐震改修については、所有者が行うよう努めることとなっております。

 次に、自主防災組織の地区別の結成状況についてでございますが、東七栄、南七栄、南平台、旭ヶ丘、東立沢、桜台、新中沢、立沢台、日吉台自治会連合協議会、日吉台四丁目、日吉台五丁目南、小松台において自主防災組織が結成されております。

 次に、自主防災組織の活動状況及び市の支援活動についてでございますが、各自主防災組織において初期消火訓練、救護訓練、防災資機材の点検などを行っており、市としましては各自主防災組織からの要望を受け訓練の指導を行っているほか、担架、発電機、投光機、ヘルメット等の防災資機材を貸与しております。

 次に、総合的防災訓練については、平成11年度以降に県、自衛隊等が参加する大規模な訓練は実施しておりませんが、訓練の実施に向け関係機関等と協議を行っているところでございます。

 次に、個別防災訓練のうち施設での訓練につきましては、各小・中学校等の施設において避難訓練を実施しております。また、参集訓練につきましては、本部運営訓練と同時に実施しております。避難誘導訓練につきましては、現在のところ、避難勧告及び立ち退きなどを想定した訓練は実施しておりませんが、関係機関の協力を得て実施したいと考えております。

 次に、現在までに避難体制の整備について実施した事項についてでございますが、避難所の整備につきましては、防災無線の設置のほか、施設の耐震診断などの結果を踏まえ、富里小学校の第1校舎の耐震補強、浩養小学校の校舎の改築について整備を実施しております。避難路の整備につきましては、主要幹線道路、生活関連道路等について順次整備を行っているところでございます。避難体制の整備につきましては、避難誘導を行うため防災無線の整備を順次進めているところでございます。

 次に、実施できなかった事項と今後の予定についてでございますが、避難所として整備を実施した以外の施設については、耐震診断などの状況を踏まえ、順次整備を進めたいと考えております。

 また、避難路の整備としては、避難路沿道の安全化の促進を図るほか、避難誘導標識の設置について検討したいと考えております。なお、避難体制の整備としては、災害弱者への対応を図るほか、施設管理体制の整備について検討したいと考えております。

 次に、地区別人口と地区別避難収容人数との関係及び収容者の優先度についてでございますが、被害状況によっては、各地区のすべての方を避難所に収容することが難しくなることも想定されますので、傷病者、身体障害者及び高齢者等の災害対応力の低い方を優先させるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 学校施設の耐震化の促進についてでございますが、文部科学省において公表されております平成17年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査結果によりますと、耐震性が確認されている建物は全建物の51.8パーセントと前年度比2.7パーセントの増加にとどまり、依然として進捗率が伸び悩んでいる状況にあります。このような状況を踏まえ、文部科学省では、平成17年度までを計画期間としていた地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の期間を延長し、さらに、ご質問にございます補助率の特例につきましても、これまでの非木造校舎の補強に加え、体育館についても特例の対象とする方向で検討しているところと聞いております。

 市内における耐震化の対象となる公立学校施設は、小・中学校の校舎及び体育館並びに幼稚園園舎を含め10棟ございますので、教育委員会といたしましても、まずは耐震診断等の調査をできる限り早期に実施して、施設の耐震性能を把握し、優先度を確認した上で、このような国の施策等の動向を見極めながら今後の事業計画を策定してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 質問させていただきます。

 まず最初に、耐震化対策についてお尋ねしていきたいと思います。

 今、当市の大ざっぱに言えば耐震化率というのは約60パーセントということですので、国全体で国土交通省の調べでいう75パーセントに比べれば15ポイントくらい低いところにあるという結果になるのかと思いますけども、国土交通省は、先ほども述べましたように、地震に強い住宅を、比率を90パーセントまで引き上げていくんだというように数値目標も定めているわけですけども、当市としてこの60パーセントという低い耐震化率の木造住宅を、国の目標である90パーセントに引き上げるには、かなりの努力が必要だと私は思います。といいますのは、1981年以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は非常に、高齢者の方が非常に多いわけでして、住宅金融公庫でお金を借りろといっても、また、銀行でお金を借りて改修しろと言われても、なかなかそういう態勢にはないわけでございますし、それから所得においてもそれだけのものはなかなかないのが現状ではないかと思います。そういう観点から国は国土交通省、厚生労働省、教育関係でいえば文部科学省でしょうけれども、一般木造住宅では国土交通省と厚生労働省が中心になって促進化のための耐震診断に対する補助とか耐震に対する補助とか、そういうものを現在定めて各自治体が中心になってやってくださいよと手を差し伸べているわけですけども、当市の場合、そういう国の支援に対してどのように対応して対策をつくっていくのか。現在、耐震化率向上のための改修又は診断に対する支援をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 補助制度でございますけども、富里市としましては、今、まだそういうことは検討しておりませんが、県内でも9市町が実施をしておりますので、今後は近隣市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今、9市町村で実施しているが、富里市では考えていないということですけども、確かに財政事情の苦しい中では極めて難しい問題であることは承知しております。しかし、先ほど質問の中で述べたように、だれも大震災が来てほしくないんですけども、万一来た場合に、その後の処理をするのと事前にやっておくのとどちらが財政的に、または、人の命であるとか体とか財産を守るという観点から含めても、やはり事前にやっておく方が、マクロで見れば又は個人的に見てもベストだと。ベターと言った方がいいかもしれない。ベターだという判断のもとに国も財政事情の厳しい中でもこういう耐震化向上に対する支援をしようということで取り組んでいるわけですから、当市でも何らかの形でそういう支援策を考えていただきたいなと思うんですね。支援策イコール財政的支援ではなくてもいいと思うんですね。

 最近よく言われますけども、お年寄り夫婦を対象にいろんなセールスが入ってきます。その中に、今、消防で義務付けられました煙検知器というんですかね、そういうものも既に売り込みに来ているわけですね。1個2,000円だ、3,000円だといって付けている。スーパーとか何かで買えば、その半分か3分の1で買えるようなものでもやっている。改修についてもそういうようなことが数多く聞かれています。訪問セールスもありますし、チラシや何かでも魅力的な言葉で誘っているわけですけども、そういうことを考えますと、なかなか、やりたいなと思っても、お年寄りの家庭では大体古い家に住んでいるわけですけども、改修したいなと思っても、どこに頼んでいいかもわからない。何か危ないのではないかというような懸念が先に来ちゃって、なかなかできない。そういう中で行政が何らかの形で耐震工事であるとかそういうものに関与していただけないのか。

 ある人の提案では、市内にはたくさん建築士がいるでしょう。そういう方々にグループをつくっていただいて、そういう方が市が何らかの関与をすることによって耐震診断をしていただく。そういう人にしていただく。その結果を市や何かに報告して、これは改修すべきである又はしなくてもいいというような形で報告して、市の方から何らかのフィードバックをしてもらう。そういう形で市が何らかの形で絡んでいただけないんだろうか。そうすれば安心してできますね。それに財政的な国の支援であるとか、県の支援であるとか、市の支援があればもっといいですけども、という話なんですね。

 今のお話でも国ではやっているわけですけども、千葉県もちょっと財政難でしょうか、余り支援の手は差し伸べていないわけですけども、そういう財政的な支援だけでなく、安心できる支援、そういうものも考えていただけないかなというように思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 議員ご提案ございました各市内の業者を含めまして相談をさせていただきたいと、積極的に働きかけてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから、国の、国土交通省が定めた耐震化率の向上の政策の中に、市町村が策定する促進計画というものがあると聞いておりますが、その中で地震被害を受ける可能性がある地域を示すハザードマップの作成、そういうものの公表、それから優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化をすべき地域などを都市計画に盛り込むよう求めているというように言われています。私も国土交通省の本文を直に読んだわけでありません。雑誌で読んだものですから「と伝えられる」としか言えないんですけれども、そんなに間違っていることではないのではないかと思いますので、当市の策定する国土交通省が求めている市町村の耐震化促進計画ではどのようなものが盛り込まれるのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 建築物耐震改修促進計画、これにつきましては、耐震改修等の目標の設定、耐震改修等を図るための施策、普及、啓発に関する事項等を入れ、策定することになっております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、国土交通省からそういう耐震化促進計画、市町村が策定すべき耐震化促進計画云々というのは、まだ富里市の方には来ていないんでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 都道府県につきましては策定を義務づけられておりますが、市町村は策定することが望ましいということになっております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 端的に言えば、当面、そういうことの計画を策定しないということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 失礼しました。そういうことになっておりますので、これからは検討してまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 時間の関係もありますので、次の自主防災組織についてお尋ねしたいと思います。

 ご回答では12か所あるということで、各組織のお名前を述べていただきました。ありがとうございました。

 それから、その12か所で結成されているということですけれども、聞いたところではほとんど団地かなと思いますが、市内にある団地の中でまだ未結成のところがあるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。もし、そういう団地があるとすれば、市として何らかの手を差し伸べる予定があるのか否かということです。自治会もないような団地だと、話合いの場がなくて、自治防災組織もなかなかできにくいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 防災組織、そういうものがまだ未整備のところが多いのではないかということでございますけれども、組織率、世帯でいきますと、約30パーセントぐらいしかまだ整備されていないというのが実情でございます。

 今おっしゃられたように、民営団地であるとか、そういうところにつきましては、まだ組織をされていないところも多々あるわけでございます。そのままで良いのかということであれば、そうではないというふうに考えておりますので、今後、何らかの指導なり相談なりをさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 先ほどの自主防災組織の活動状況という市の支援活動ということで、初期消火であるとか、そういう平常時の活動を行っている。それから、市としては、訓練の指導だとか資機材の貸与、担架、照明その他もろもろということでありましたけれども、あってはほしくないんですけれども、応急時の訓練というのは、起きてからではできないわけです。ですから、平常時の訓練は当然平常時にできるわけですから、平常時にやれば良いと思うんですけれども、応急時の訓練についてもやるべきではないのかなと。要するに、混乱の最中にああだこうだ言っても、それは100のうちの何分の1くらいの力しか発揮できないわけですから、全然訓練もなくやるということは非常に厳しいことになるんじゃないかなと思いますので、応急時の活動についても、自主防災組織に対して指導、助言、またはそういうものを市として、または市があっせんして関係機関にお願いしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 全く議員おっしゃるとおりでございまして、備えあれば憂いなしということでございますので、今までそういうものもそこまでできていないというのが実情でございますので、今後につきましては、各地域に相談するなり、指導するなり、または関係機関の指導を仰ぐというようなことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 次に、自主防災組織というのは、ほとんど自治会ベースで行われているのかと思うんですけれども、自主防災組織としての横のつながりというものも必要じゃないのかなと私は思うんです。具体的に言えば、西部防災センターを共同で視察に行くとか、または被災経験者の話を聞くとか、そういう横のつながりを持ちながら、相互に研さんしていくというんですか、力をつけていく。そういうような仕組みも必要じゃないのかなと思いますけれども、今は横のつながりがないように感じられますけれども、この点はどうでしょうか。

 それから、関連しますのでまとめて聞きたいと思うんですけれども、自主防災組織と市との関係について、やはりいろいろな経験をしていると、いろいろな意見もあるでしょうし、不満も出てくるでしょうし、要望も出てくると思うんです。そういうものを吸い上げるような場というものが市との間に必要じゃないのかなと。端的に言えば、そういう組織の連合会のようなものをつくって、年に一、二回意見交換をするような場を設定していけばどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 自主防災組織が今、横の連絡がないというのは実情でございまして、これが連合会なり何なりというものの組織ができまして、横の連絡を大いにして、また、市もそこに関与していく。そういうことによって、市民の安全を守るというのは大変重要なことであると思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 次に、?の防災訓練についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど、総合防災訓練では、自衛隊云々というようなお話もありまして、かなり大規模なことを考えているように感じたわけですけれども、その自衛隊等も含めた大規模な総合訓練というものについて、市はどのような内容でやろうとしているのか。または、規模ですね。市民をどのくらい参加させるのかとか、そういう大まかな計画を示していただければと思います。

 それから、計画ですから、絵にかいたもちにならないようにするには、いつごろを目途にやりますよということが必要かと思うんですけれども、大規模訓練というのは今までやったことがないということですから、できるだけ早くやっていただきたいとは思いますけれども、いつごろを目途に、どういう規模で、どういう内容でやろうと考えているのか。もちろん、今すぐああだこうだと言えないのかもしれませんけれども、大まかなところをお示しいただければと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきます。

 実は、新潟地震等がありまして、市長の方からも大々的な防災訓練をやりなさいということを命じられております。それで、習志野自衛隊等にも相談にも行った経緯がございます。ただ、その時期といたしまして、市の望んでいた時期、この時期は自衛隊の方もいろいろ事情がありまして、なかなか時期が合致しないということもございました。

 どのくらいの規模かということでございますけれども、もちろん自衛隊にもお願いしますし、各消防分団もお願いする。あるいは、各小・中学校もお願いする。そのようなことを部内で話をしておりました。

 ただ、具体的には、まだ教育委員会にもお願いしておりませんし、市の中で全体会議というようなものも持っておりませんので、構想の段階で今お話をさせていただいております。その辺の時期につきましては、いつかということは、ここでは明言はできないんですが、市長の方からも指示をされておりますし、いろいろ災害の多い時期でございますので、できる限り早い時期にそういうものを行えたらというように考えています。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 構想の段階であればやむを得ないかと思うんですけれども、ただ、私が考えるに、最初から大規模、自衛隊というのは何となくぴんとこないんですね。やはり、地道にステップアップしていくような形で、最後が大規模総合訓練だというような形の方が市民にとっては実感がわくんじゃないかと感じがするんです。ふってわいたように、上から大規模ですよと言われても、なかなかとっつきにくいんじゃないかなと思うんですけれども、私が考えるには、個別訓練というのは、先ほど言いましたように、避難訓練であるとか、施設の訓練であるとか、いろいろ言いましたけれども、それ以外にもたくさんあるわけですね。そういう避難訓練を積み重ねた上で、それを同時にまとめてやるというのが大規模防災訓練だと思うんです。ですから、そういう個別のものを積み上げてく、その個別のものをどうやってやっていくかということがまず最初にあるべきじゃないのかなと私は思います。

 ですから、習志野自衛隊というお話がありましたけれども、もちろん参加してもらうことを嫌うわけではありませんけれども、まずは足元から訓練を積み重ねていってはどうかなと思いますけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 大変貴重なご提言でございますので、その辺も十分含めまして今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今、個別の避難訓練というようなことを申し上げたんですけれども、今、自主防災組織はあるんですけれども、そこで何か訓練をやろうといっても、自らが何人かのグループを組んで、あれをやろうか、これをやろうか、やるときにはこうやろうかというような形でほとんどゼロに近いような状態からアイデアを出し合ってやっているというのが現実だろうと思うんです。

 ですけれども、各所で、各地域の防災組織でやろうとなれば、そうやるのは確かに良いことではあるんですけれども、ある面では無駄も多いわけですから、それから、ある程度共通項を持っていないといけないんじゃないかと思うんです。住民はいろいろなところへ移動するわけですから、あっちに行ったら違う、こっちに行ったら違うというのでは、なかなか難しい問題があると思うんです。

 それで、今の自主防災組織の方々を中心に、自主防災組織が活動する避難活動に関するマニュアルをそういう方々を中心につくってもらったらどうなのかなと思うんです。そうすれば、つくる中でいろいろな情報交換ができて、各組織のパワーアップになるんじゃないかと。

 それから、でき上がったマニュアルを毎年やることによって、またスキルアップできるとうような形になっていくんじゃないかということで、自主防災組織が行う訓練のマニュアルづくりというものも大事になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そういうような方向で指導するような考えはありませんでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 自主防災組織が避難であるとか、いろいろな面でマニュアルがあった方が動きやすいということでございます。これは、当然そのようなものがあれば、それにこしたことはございませんので、今後、地域自主防災組織の方ともいろいろ相談をさせていただいて、できるものから進めていくというようなことで考えていきたいと思います。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 次に、職員の参集訓練についてお尋ねしたいと思うんですが、先ほど、本部運営訓練と一緒に行っているというようなお答えをいただきましたが、ご承知のとおり、震災というのはいつ起きるか、どんな時間帯に起きるかわからないわけですから、訓練というのは昼間だけやっていていいわけでもありませんし、勤務時間帯にやっていればいいというものでもないと思うんです。ですから、どのような時間帯でそういう訓練を行っているのか。それから、そういう時間帯を変えて参集訓練を行おうとしているのか、行ったことがあるのか。その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 職員の参集訓練についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在までのところ、防災の日というものを定めておりまして、そのときに、以前には職員が車も使わず、ここに、全員ではありませんけれども、役所に参集するというようなことも訓練をしたことがございます。それは朝でございましたけれども、今後につきましては、確かにおっしゃるように朝だけのことではございませんので、夜ということになりますと、いろいろ危険も伴いますので、災害というと危険とか言っている場合ではないんですが、その辺も十分に調査をした上で、職員の参集訓練等も検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっと細かいことになるかもしれませんが、尼崎で起きた電車脱線事故のときに、JR西日本の運転士さんが非難されたことがありましたね。要するに、自分の会社に行くべきか、途中でそういう救助活動に参加すべきかという問題であったと思うんです。それはかなりの社会的な反響もあったかと思うんですけれども、震災においても同じようなことが想定されると思うんですね。参集命令が出た。近場の人は、そういうことが滅多にないかもしれませんけれども、遠くから来る職員にしてみれば、いろいろなところでいろいろなことにぶつかる可能性が多々あると思うんです。そうしたときに、本人は非常に迷うと思うんです。目の前にいる人間を救うべきか、命令に従って行くべきかということですよ、はっきり言えば。そのときに、どういうような判断を職員はすべきなのか。そういう応急時における判断をどのように職員に求めるのかということはどういうように考えていますか。細かいことで申し訳ないんですけれども、かなり社会的になったし、また職員も非常に悩むことだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 大変難しいご質問であろうかと思います。

 我が市の職員は、富里市民の生命、財産を守るというのが第一であるわけでございますけれども、その過程において、今にも手だてをしなければ息絶えるというようなことに側面した場合にはどうするかというような判断になろうかと思います。

 この場合につきましては、ケース・バイ・ケースになるかと思います。その人の判断によっても若干違うかもしれませんけれども、今正に、ここでこうしなければ命を落とすということになれば、それは当然、人命救助、それも見逃すことはできないのではないかと思います。その辺について、細かいことまでこういうふうにしなさいということまでの研究はしておりませんので、今後は、その辺も考えていかなければいけないのかなというように、今、思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 次に、?の避難体制の整備についてお尋ねしたいと思うんですが、平成11年につくった富里町地域防災計画資料編という中に、避難場所として掲げられておりますのは、小・中学校の体育館11施設です。当然、震災の規模は震度によっても違うと思うんですけれども、体育館がそういう地震に耐えられるという保証がないと、なかなか避難というのは難しいと思うんです。中越のときも、避難所に入れないで自動車の中でおられた方がたくさんおられたと思うんですけれども、そういう不安を持ったところに避難するというのは、極めて心理的に、また肉体的にも厳しいだろうと思うんです。ですから、体育館が今どのような耐震度にあるのか。耐震工事を行ったところはともかくとして、これから行うであろう体育館の耐震度というのはどのくらいあるのか、お知らせいただければと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 耐震の問題でございますが、各小学校においての耐震診断を今後しなければいけない場所でございます。先ほど教育長が答弁しましたとおり10棟でございますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 非常に簡単なご説明だったので、ちょっとあれだったんですけれども、結局、例えば震度5弱とか震度5強ですよと。地震が来ました。早くしなさいよと。避難体制を、どこどこに行きなさいといったときに、その体育館が、今は避難所というのは体育館しか指定されていないわけですから、富里市の場合。そうすると、そこに行っていいのか、いけないのかという判断は、誘導する人がしなければいけないわけですよね。その誘導する人が的確に、あそこはやめておいた方がいい、例えば日吉台で言えば日吉台小学校はやめた方がいい、北中に行った方がいいとか、そういう判断をしないと、また混乱が起きるわけです。そういう観点から質問しているわけですけれども、要するに、診断をされていないというのは、どうなるかわからないということですよね。それでは避難所としていけないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 確かに、いろいろな面からご意見があろうかと思いますけれども、例えば新潟等におきましては、あれだけの地震が起きても体育館も倒れずにいたという実例もございます。

 ただ、耐震をしてみなければ、富里の学校の体育館がどれくらい云々というのはわからない部分もございます。現在では、そういうところに避難をしていただきたいということでいるわけでございますけれども、そこがどうかという根本的なことになりますと、耐震診断をやらなければわからないわけでございまして、仮にそのようなこと、大きな地震が起きてしまったということになると、これはまた、その都度、そのときに判断をしなければならないということになろうかと思います。そういうことが起きないことを望んでいるわけでございまして、予算の範囲でできる限り早い時点で耐震診断をしていく必要があるのかなというふうに感じております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そういうことがあるから、文部科学省も耐震診断についてもいろいろな考えを述べて、補助もしましょうと言っているわけです。富里のやり方は、全般をやらないで一つ一つやって耐震診断、改修工事ということで進んできているわけです。やはり、全般的にまず耐震診断をやって、そこから優先度を決めて直していく。一番良いのは全部一斉にやることですよ。でも、それは財政的にできないわけですから、ただ、補助金もまだあるうちにできるだけやるというのは財政政策上、必要だと思いますけれども、一遍にできない以上は、具体的にまず網をかぶせるというんですか、耐震診断の網をかぶせてやるべきじゃないのかなと思いますけれども、それをやらない限り、だれも安心できないですよ。



○議長(森田清市君) 今、中野議員のは一番最初の質問に書いておりますので、?をお願いします。地震対策になっております。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 今の議長のご指摘ですけれども、私は震災対策一つしかテーマを選んでおりません。その中で細分化しているだけの話であって、その中でテーマが別に入るということではないんですか。



○議長(森田清市君) 耐震についてという一つの大きいものがありましたので、それにまたかえっているというような判断を。



◆(中野信二君) 私が言っているのは、避難体制の整備ということで、避難所の体制を言っているわけです。耐震化率をどうのこうの言っているんじゃない。避難所の耐震はどうなっているんですかということを聞いているんです。避難所のことを聞いているんです。



○議長(森田清市君) それでは、続けてください。

 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) ご指摘のとおり、各小学校一遍に耐震診断ができればよろしいかと思うんですが、ご存知のように、平成17年度においては、富里中学校の校舎の耐震診断を実施して、今現在やっている最中でございます。18年度において、日吉台小学校と南小学校の校舎を実施したいというふうに予算計上させていただいたところでございます。

 あとの5校の校舎並びに体育館については、平成19年度に教育委員会としては重点実施項目の中に入っておりますので、財政状況もあろうかと思いますけれども、できる限り努力したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 先ほど、避難所の収容等での優先度というのは、災害弱者を優先するというお話がありました。全くそのとおりなんですけれども、それでは、事前に災害弱者というものを特定しておかないといけないんじゃないかなと思うんです。端的に言えば、先ほど言いましたように、高齢者であるとか、病弱であるとか、いろいろテーマがあると思うんですけれども、そういう方々が誘導する方々が持ってない、そういう方々のリストを持っていないと、なかなかその場で優先度がこうだよと言われても選別できないと思うんです。しかもたくさんの人が収容所に入れれば良いですけれども、日吉台約1万人の人口の中で、両体育館を合わせても750名、800名弱の収容能力しかないわけです。そうすると、かなり厳密に優先者を決めないと、いろいろな問題が起きると思うんです。そのためには、自主防災組織のリーダーであるとか、避難班の班長さんとか、そういう方々に、こういう方は弱者ですよという名簿なりリストをきちんと渡しておかないといけないんじゃないかと。該当するリーダーは、リニューアルしておかないといけないと思うんです。亡くなっている人まで入っていたって、その人が点検をしてもいないということに時間をとってもしようがないわけですから、常にリニューアルしてアップデートしておかなければいけない。そういうようなリストを、今は個人情報保護条例で全国過剰反応になっていますけれども、そういうことをリーダーの人にやっていただく。または、そういう情報を市が提供することは可能かどうか、聞きたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 今、議員おっしゃられたように、個人保護法というのもございまして、情報をどこまで市が提供できるかというのはなかなか難しい問題であろうかと思います。

 これは、地域の自主防災組織の中で、皆さん了解していただいた上でそういうものを把握していただくというのは一番よろしいんではないかというように考えております。また、その辺についてもお話をさせていただかなければならないのかなと。市から情報提供というのは、どうなのかなというように感じております。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 最後に、要望だけして終わります。

 富里市も都市だと思いますので、都市防災に関する条例として、富里市は、富里市防災会議条例、富里市災害対策本部条例の二つの条例を持っております。これらの条例は、防災対策の中のごく一部の側面を規定している条例にすぎません。

 東京都の災害対策条例、県内では市川市の震災予防条例、佐倉市の災害対策条例等があります。佐倉市の条例第1条、目的では、防災対策における佐倉市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、災害の予防対策、応急対策並びに復旧対策の施策の基本を定めることにより、災害対策の推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的としております。当市においても、防災対策のかなめとなる防災条例を、自主防災組織であるとか、市民とか、事業者とか、関係機関等と協同で作成すべきと考えますので、是非条例の制定に努めていただきたいと思います。

 要望だけしておきます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 次に、伊藤澄雄君。

         (伊藤澄雄君登壇)



◆(伊藤澄雄君) 私の一般質問を行います。

(1)新ごみ処理施設建設事業計画と予算について

 初めに、新ごみ処理施設建設事業計画と予算について。

 平成18年度から新ごみ処理施設である最終処分場の建設事業が富里市内に取得済みの用地を活用して始まりますが、その内容と予算についてお伺いします。

 ?平成18年度の新最終処分場の事業内容と予算について

 ?私たち議員も新最終処分場調査研究特別委員会や会派市民クラブで先進地の行政視察をして、いろいろな施設を見学してきましたが、富里市としては、どのような施設の建設を検討していますか。

 ?平成20年度完成を目標に取り組むようですが、今後3年間の事業内容と必要とされる予算について

 以上3点についてお尋ねします。

(2)学校開放型図書館活用事業について

 次に、学校開放型図書館活用事業について。

 新年度から教育委員会では、はじめての試みである学校開放型図書館活用事業を推進するとのことですが、次の点について質問します。

 浩養小学校の新校舎完成に伴って整備された図書室を活用して、地域に開かれた学校開放型図書室活用事業が計画されていますが、事業内容と児童と保護者や地域社会の皆さんにどのように活用の推進を図るのか、その方針をお伺いします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、平成18年度の最終処分場の事業内容についてでございますが、平成18年度に予定している業務につきましては、平成17年度から平成18年度までの2か年の継続費設定を行っている「一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務」並びに「循環型社会形成推進地域計画等策定業務」及び「埋蔵文化財確認調査業務」であります。予算額は、約4,600万円を計上しております。

 次に、富里市として検討している新最終処分場の施設内容についてでございますが、新最終処分場の形状や構造などにつきましては、本年度から平成18年度まで実施している「一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務」にて、地質調査や生活環境影響調査等を実施し、その結果をもとに、基本設計において決定してまいります。

 次に、今後3年間の事業内容と事業規模についてでございますが、本事業につきましては、現在実施している「一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務」を含め、埋蔵文化財調査、実施設計、建設工事等を行う計画であり、その事業費は約21億円であります。ただし、これらにつきましては、あくまでも概算であります。今後、調査設計等を行い、更に精査してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 浩養小学校に開設予定の学校開放型図書室についてでございますが、学校が地域における生涯学習の拠点としての役割を果たすことにより、学校と地域の連携を高め、教育活動の充実や生涯学習機会の進展、学校図書館の機能の高度化などを推進するものでございます。

 この図書室は、その機能の一部を図書館が担うものであり、その役割は北部コミュニティーセンターと同様に、図書館のサービスポイントとして市民サービスの向上を図るものです。具体的には、開設予定を平成18年9月からとし、開設日は学校の開校日の毎週火曜日から金曜日の午後の時間帯を予定しています。また、図書室には約1,000冊の図書を整備し、貸し出しや返却、リクエストの受付などを行い、子供の読書活動への支援や図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 私も今回、一問一答方式を選択いたしましたので、わかりやすくお聞きしますので、執行部の答弁も、具体的な答弁をお願いいたします。

 最初に、平成18年度の最終処分場の事業ですけれども、今ご答弁をいただきましたように、環境調査や、あるいは埋蔵文化財等の調査を進めるということでございますので、この内容につきましては理解をいたしました。また、予算も6,400万円何がしとの予算で対応するというようなことでございました。

 ただ、私はここでお尋ねしたいのが、こういった事業を進めるときに、やはり周辺地区住民への理解と協力を求めることが大切ではないかと思っております。そういった意味で、この周知徹底等についてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 周辺住民への周知ですけれども、今、調査をやっておりますので、そういった調査結果が逐一出てきます。そういった中で、地区住民に対しても説明をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 次に、2点目であります、どういった施設をということでお尋ねしましたが、今後の課題というようなことでお答えいただきましたので、具体的には、まだこれからの検討課題だと思いますけども、私ども、冒頭ご質問いたしましたように、調査研究特別委員会でも、また、市民クラブといたしましても先進地をいろいろ視察してまいりました。大まかに言って、オープン型とクローズド型というんでしょうか、屋根つきの、この二つの施設がどこの地域でもありました。こういったことで、これからの検討課題だとは思いますけれども、今の時点で、市としてはどのような方向を考えているのか。その点について、わかる範囲でお尋ねをいたします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、最終処分場の屋根つき、または屋根なしについてですけれども、今の現段階では、担当としては方向づけはしておりません。

 今後について、これを決めていくわけですけれども、近接住民の意見、要望等を伺いながら、また工事費ですか、それとあと、完成後の維持管理等、十分その辺のところを含めて検討し、18年度中には方向性を出していきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 次に、3点目の平成20年度完成を、これは目標でしょうけれども、掲げているようでございます。これからの課題については、いろいろ先進地の視察や、また、庁内での検討結果を待って進められると思いますけれども、いずれにいたしましても、やはり計画を精査して、限られた緊縮予算の中で進めるわけですから、そういった点を目標をしっかり見定めて取り組んでいただきたいなと思っております。

 そこで、今後の将来的な課題でありますけれども、特に周辺地区の皆さんは、水質汚染とか環境汚染を大変気にしているということを私は耳にしております。そういったことで、子々孫々に至るまで、こういった施設は影響を及ぼしてきますので、よくひとつ内容を検討していただきまして、一日も早い完成を要望したいと思っております。

 この点については3年計画ということですので、最後に確認の意味で、平成20年度の完成目標には間違いがないかどうか、これだけをひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 現段階での計画ですけれども、建設工事としては20年から21年の計画というか着工という形で考えていますけれども、財政的な面もありますので、その辺のところは十分いろいろ協議した中でしていきたいと考えております。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) なぜ平成20年度という目安を確認したかと申しますと、実は、以前の議会でも私はこの問題を取り上げたときに、確か平成18年度を目標にという議会の答弁があったと私は記憶しております。そういったことで、諸般の事情があって建設計画が変わってきたし、または成田市との共同事業ということにもなってきましたので、それはそれでやむを得ないと思いますけれども、議会も、市民の皆さんも、こういった生活に直結するような事業ですので、できるだけ正確な情報を知りたいと思っていると思いますので、そういった意味で、今お伺いしたわけです。

 いずれにいたしましても、ひとつ計画をしっかり精査しながら、この事業を進めていただきたいということを要望して、1点目については終わります。

 次に、図書館の方に移ります。

 まず、教育長に答弁をいただきましたけれども、私は、初めての事業だけに、学校と教育委員会と、また所管であろうと思われる図書館の連携はどのように、具体的には進めていくのか。その辺について、まずお答えをいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今現在、具体的にという議論はなされておりません。今後、18年の9月の開設に向けて、事務的な対応とか、そういうものにつきましては教育委員会の担当、それから図書館、それから学校側と協議して対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 9月のオープンということですから、まだ時間があろうかと思いますけれども、この事業を9月実施ということでスタートするわけですけれども、私は、非常に期待される事業だと思っていますので、その結果、成果について、学年末でもよろしいかと思いますけれども、ひとつ教育委員会としても、十分現状把握、それからその成果等について、できれば公表していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 年度末におきまして、その成果については公表していくつもりでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 方法については検討期間がありますけれども、この事業については、対応は多分図書館の職員の皆さんと、あるいは教育委員会の職員の皆さんもかかわり合いを持つかもしれませんけれども、それと、若干、学校関係の協力も得ながら進めることになろうかと思いますけれども、今の図書館の職員体制で対応できるでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今現在、職員の対応について考えているのは、図書館は月曜日がお休みでございますので、浩養小学校の図書室の活用につきましては火、水、木、金の週4日を予定しております。これにつきましては、時間的には12時半から午後4時半までを一応予定しております。図書館の職員1名がそちらに出向いていって対応するという計画でございます。

 この辺につきましては、利用状況等を考えて、更にまた内部協議進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 週4日の開放ということでございますので、何とか対応できそうだと私も認識をいたしました。

 ただ、教育委員会の皆さん、ご承知のように、学校では今どのように利用されているかと申しますと、正規の学校の教育課程の中に位置づけられているのが各学級週1時間、それから、聞くところによりますと、朝の時間を利用いたしまして、読書の時間を設定してあると聞いております。したがって、毎日のように子供たちが図書室へ出入りをしていると、そういう実態のようでございますけれども、これが市民の皆さんにも開放されることにもなろうかと思いますので、その辺の兼ね合いもよく調整をとって進めていただきたいなと思っております。

 そういったことで、地域の皆さんに開放するわけですから、それでは、週4日ということでしたけれども、時間もお話がありました。この時間帯ならば、地域の皆さんもいつでも図書室へ訪問して、図書の借り受けですか、そういったことも可能でしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 先般の落成式で私、説明しましたけれども、ここの地域開放型の図書室につきましては、学校図書室のわきに設置いたしますので、学校との競合はなかろうかなというふうに考えております。

 逆に、開放型の図書室の方を子供たちが利用できる可能性があるというふうに我々としては認識しておりますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) それならば、直接学校の図書活動にはさしたる影響はなかろうかと思いますので、地域の皆さんも安心して利用できるんじゃないかと、こう思っております。

 ただ、私が懸念するのは、学校の図書室の利用等については、これは教育指導の一環としてやりますから、子供たちは先生の指示に従って行動します。また、学習に従います。地域の皆さんというのは、やはり魅力と必要性と利便性、これがないと活用というのは広まっていかないんじゃないかと私は思っておりますので、そういった観点から、地域の皆さんの要望にこたえられるような、限られた人数で対応するようですけれども、是非ひとつご努力をお願いしたいなと思っております。

 いずれにいたしましても、地域に開かれた学校ということが昨今叫ばれております。そういったことから、この事業が進展していくことによって地域の皆さんとの連携も深まるし、お互いの共通理解もできるだろうし、そういったことから、ぜひひとつ市内のモデルケースとなるような事業に発展させていただきたいなと思っています。

 そういった意味から、その成果を私は期待しておりますので、ぜひひとつ関係者のご努力をご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

              午後4時20分 休憩

             ……………………………………

              午後4時31分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、杉山治男君。

         (杉山治男君登壇)



◆(杉山治男君) 一般質問をします。

(1)平成18年度施政方針について

 平成18年度の施政方針も今までと変わらず、総合計画は何とか、三位一体で何とか、内容は今までの復習かと思いましたが、大体そのとおりでした。相川堅治市長になり、削減、削減の予算編成です。大変な時期に市長になったせいもあるでしょうが、3回目の予算編成でも市の方向性が見えません。身近にいる議員が見えてこないということは、一般市民にはもっと見えないのではないでしょうか。市民からのいろいろな要望を踏まえて質問いたします。

 ?市町村合併については、今ごろになって市がこんななら合併すればよかったのにと言われる機会が大変多くなりました。私は、今の選択は悪いとは思っていませんが、いま一度説明する時期に入ったのかなと思います。市長のお考え、今後の見解についてお伺いします。

 ?成田市では、受付の隣に交代制で部長クラスが市民の来庁に対し案内をしていると聞きます。大変評判が良いようです。富里市としても取れ入れてはいかがでしょうか。市民に、職員が働く気がないと嫌味を言われます。市民と職員のコミュニケーションを図るためにも取り入れてはいかがですか。

 ?基幹産業の農業については、ここ数年、県営畑地帯総合整備事業をと言われますが、農家はだれも喜んでいませんよ。新たなる施策なり、市の考えをお聞きいたします。

 ?中小企業の育成については、市の発注する事業については、なるべく地元業者を使うことを求めます。あらゆるものに地元はある程度こたえられると思いますので、市の見解をお伺いします。

 ?教育については、小・中学校の耐震問題が先かと思いますが、今後の方針をお聞きします。

 ?道路整備についてはいかがでしょうか。じり貧の予算の中、今後の見通し、見解についてお伺いします。

 ?財政についてはいかがでしょうか。余分な土地等は売るとか、就任当初の財政建て直しの中では平成20年には、のような話があったかと思いますが、現在の状況がいつまで続くとお考えですか。

 ?補助団体の見直しはどのようになっていますか。NPOなどの育成を考えないものでしょうか。

(2)廃プラについて

 昨年から廃プラについては自主搬入を取り入れ、農家の皆さんに喜んでもらっているのですが、幾つか問題があるようです。そこで、質問いたします。

 ?昨年度の実績についてお示しください。

 ?市当局の廃プラ処理へのかかわりをお示しください。積み下ろし等への関与など、どうなっていますか。

 ?委員構成については、見直しの時期に入っていると思うのですが、今後のお考えをお示しください。

 よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 杉山治男君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

         (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 杉山議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、合併についてでございますが、平成15年度の成田市を含む2市4町の合併について、法定協議会の設置に至らなかったことから、平成16年2月に市民説明会を実施いたしました。現在も、そのときご説明させていただきました空港周辺都市としてあるべき基礎自治体の姿を実現することは大切なことであり、合併についても選択肢の一つとして、合併特例法の期限にこだわらず、検討していきたいという考え方には変わりはございません。

 しかし、議員ご指摘のとおり、それから2年が経過し、国の三位一体の改革に伴う制度の改変や行政改革の着実な推進など、市の行財政事情は変化しております。広報紙やホームページにより公表はしておりますが、今後は更に市民の皆様にご理解をいただけるよう努力したいと考えております。

 また、合併についても、千葉県では新合併特例法のもとで、「千葉県市町村合併推進協議会」が開催されており、市のホームページでお知らせしておりますが、いずれ千葉県としての合併の方針も示されてくると思われます。これらの状況についてもお知らせしていきたいと考えております。

 次に、職員による来庁者案内につきましては、実施している自治体の事例等を参考にし、試行的に実施してまいります。また、市民の皆様とのコミュニケーションにつきましても、電話対応、あいさつの励行等、接遇につきましては徹底させておりますが、更に職員に周知を図り、市民の皆様からご理解いただける対応を心がけたいと考えております。

 次に、新たな農業施策につきましては、現在、効率的かつ安定的な農業経営を図るため、県補助事業等を活用した生産施設の近代化、農業経営改善の一環としての「認定農業者制度」の活用、農業後継者対策事業による青年農業者等の就農促進や青年農業者組織の育成、また、農地の利用集積など、関係機関と連携し、支援・推進をしているところでございます。

 また、市南部地域の畑及び市全域の水田地域に用水を供給する国営北総中央用水事業を実施しております。この国営北総中央用水事業の関連事業として、県営畑地帯総合整備事業北総中央?期地区及び北総中央?期地区を実施しております。県営畑地帯総合整備事業で実施した畑地排水整備地域の四区、実の口、五反、金堀地区は、平成16年10月の台風22、23号に際しても冠水被害を受けず、降雨の翌日には軽トラックが圃場に乗り入れ、ニンジンやダイコンの収穫ができたことは議員もご承知のことと思います。

 今後も、災害に強い安定した農作物の生産を目指す上で、畑地排水整備を主体とした畑地帯総合整備事業を推進してまいりますので、ご協力のほど、お願い申し上げます。

 次に、市内事業者の契約受注機会の確保につきましては、指名業者等を選定する上で考慮されるべき事項として運用しているところでございます。今後も、契約方法の公正性や競争性などを踏まえつつ、市内事業者の受注機会の確保が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路整備についてでございますが、道路整備に充当する予算は削減傾向にありますが、交通量が多い幹線道路などを中心に、老朽度を勘案しながら限られた予算の範囲において順次整備を進めております。また、市民の皆様に密接に関連する生活道路の維持管理につきましては、年々要望も増加しておりますので、できるだけ多くの箇所を補修できるよう創意工夫し、予算を執行してまいります。

 次に、財政状況についてでございますが、平成16年2月に開催しました市民説明会では、平成16年1月現在の地方財政制度及び当時の財政情報をもとに、普通会計ベースで算出した「中期財政見通し」及びこの財源不足を補うための行政改革の取組と効果等についてご説明させていただきました。

 まず、歳入につきましては、国が進める「三位一体の改革」が昨年11月の政府・与党の合意により全体像が示され、この改革により、平成16年度から平成18年度までの3年間で、地方交付税総額が5兆円規模で削減されるなど、地方を取り巻く財政状況は一変し、当時の見込み以上に地方交付税及び国県支出金が削減されております。また、平成18年度税制改正においては、所得税から個人住民税へ税源移譲が平成19年度から実施される見込みであり、国では、平成18年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方分権に向けた改革に取り組んでいくこととしております。今後、更に地方交付税額の削減等が行われることも予想され、予断を許さない状況にあります。

 一方、歳出におきましては、富里市第2次行政改革大綱及びこれに基づく行動計画により経費の削減等の取組は行っているものの、本市におきましても、少子・高齢化は例外ではなく、義務的経費である扶助費の伸びが予想以上に大きく、投資的事業に充当できる一般財源が減少し、財源不足を補てんするため、財政調整基金の取り崩しを行う結果となっております。

 本市におきましては、引き続き、厳しい財政状況が続くものと予想されることから、新たに総務省から示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成21年度までの富里の行政改革の根幹をなす「富里市集中改革プラン」を本年2月に策定したところでございます。

 今後、この「富里市集中改革プラン」を広く市民に周知した上で、職員と一丸となって自主財源の確保と徹底した歳出削減に取り組み、強力な改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、補助金の見直しについてでございますが、現在、富里市補助金等検討委員会の委員の方々に、本市の補助金の現状と問題点について検討をいただき、補助金の見直しをお願いしているところでございます。

 議員ご質問のとおり、市民との協働のまちづくりを推進していく上では、自主性・自立性を損なわない範囲で、NPO、ボランティア団体、市民活動団体などが取り組んでおられるさまざまな活動を支援していく必要があるものと考えております。今年度中には検討委員会からご提言をいただけることになっておりますので、このご提言を受けまして、これまでの前例にこだわらず、補助金の透明性や公平性が確保できる新たな補助金交付システムを構築し、地域における公益的な市民活動への支援を推進していかなければならないものと考えております。

 次に、農業用廃プラスチックの回収の自主搬入の実績については、第1回夏の回収では、一斉回収が366名で処理量344.23トン、自己搬入が16名で34.9トンです。第2回冬の回収では、一斉回収が161名で処理量98.23トン、自己搬入が8名で12.65トンです。合計で、一斉回収延べ人数が527名、処理量433.46トン、自己搬入延べ人数が24名で47.55トンです。

 次に、市当局の廃プラ処理へのかかわりについてでございますが、農業用廃プラスチック対策協議会の事務局であります富里市農業協同組合と協力し、一斉回収では、検量及び一斉回収運搬車への積み込み指示・誘導等で4名を配置しており、そのうち市職員は2名で対応しているところです。自己搬入につきましては、農家の方が直接東金市にある処理工場へ運搬することから、現地での検量で2名配置しており、そのうち市職員は1名で対応しております。

 次に、農業用廃プラスチック対策協議会の委員構成の見直しについてでございますが、規約により、構成については市、市議会、市農業委員会、市農業協同組合、市農家組合長会、印旛農林振興センターとなっており、私自身も副会長になっているところです。

 今後については、構成関係機関と協議し、委員の構成について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

         (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 杉山議員の一般質問にお答えいたします。

 学校施設の耐震問題についてでございますが、現時点におきまして、昭和56年以前の旧耐震基準により建設され、耐震診断等の調査が必要となる学校施設は、小学校校舎が4棟、体育館が4棟、中学校校舎が1棟、また、幼稚園園舎が1棟ございます。このうち、ご承知のとおり、今年度の9月定例議会において補正予算措置を行い、富里中学校校舎の耐震診断委託を現在実施中でございます。

 また、平成18年度当初予算におきましても、小学校校舎2棟に係る耐震診断委託料を計上しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校施設の耐震化については最優先課題であると認識しており、今後も耐震化の推進に向け、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) それではまず、1番目からいきます。ホームページは、若い人たちは大変見るのかなと思いますけれども、年配の方は大変見ない人が多いのと、私たちの南部地域の人は見ていません、ほとんどの人が。広報は、確かにたまにそういうことが書いてあるんですけれども、だんだんだんだん、よそで合併、ここで終わってしまうと先どうなるだろうという話が出て、いい話ばかりが、いい話というのは、要するに合併すると成田はトラクター買うのに補助金が出るよとか、そういう話が膨らんでしまって、何でやらなかったんだという話をよく聞かれます。あのときの話は、私はいき会うといつも説明しますけれども、あと何年か先だなと。もし合併するとしたら、もっと先になるよという話はしますけれども、そういう生の情報を私たちからするのも、仕事ですから構わないんですけれども、市からもうちょっと出せないのかと。わかりやすく、まず、これからその方向でやってくれるかどうかだけ、1番はそれで終わります。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 合併について、ホームページ等でいろいろ提示しておりますけれども、南部では余り見ていないと。それは、ある面ではそうなのかもしれません。今後、幅広く市内に公表してほしいということかと思います。また、それは公表していくべきであろうかと思いますので、今後につきましては、そのような方法で、相手のあることでもございますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) ?の方にいきます。

 先般、八街の議会を視察に行ったときですけれども、八街市でも成田市のを入れて、今年度からやっているようで、ちょうど私の友人が立っていましたのでちょっと話を聞きました。八街市では、主査以上が2時間交代でやっているそうです。ちょっと長い間見ていたんですけれども、15分か20分の間に3人くらいのお客さんが聞いていました。富里市に来て、私たちはどこに何があるかある程度知っていますので困りませんけれども、農家の人が倉庫を建てるだとか、家を建てるとかで書類を持って富里の市役所に来て、今いる受付のお姉さんが良いとか悪いとかの話ではないですけれども、聞いても、それをどこに持っていくのかわからないと言われるそうです。そういう意味では、やはりもうちょっとよくわかった人が受付にいた方がいいのかなと。いろいろ事前に話をしたときも、私は最初に部長と出しましたから、部長級の人がそういうところに立つのはもったいないじゃないかという話とかいろいろありましたけれども、住民サービスの一環ですからいいんじゃないのかなと。もし、それでもったいないんだったら、10時から12時まで、1時から3時までとか、1日2交代で、そういうものを広報に出してやった方がいいのかなと。これは、最初は私が機種選定委員で成田市へ行っていて、このおじさんだれだろうという感じで初めは思っていたんですけれども、部長さんで、毎回その人はすごくサービス精神旺盛なものですから、だれが来ても、ちょっと迷っているとすぐ寄ってきて声をかけている姿を見て、なかなか良いサービスだなと思いましたので、そういうことをまず思いました。例えば、今いる女の人2人くらい、電話番と一緒にやっているのかな。丸々休むわけにもいかないでしょうけれども、まず、その人の人件費はどのくらいかかるのか、お伺いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 受付といいますか、成田市もやっております。八街も17年度実施いたしました。今、富里はどういうことを考えているかといいますと、先ほど市長が申し上げましたとおり、この4月からそれも実施していこうということで考えております。部長なのか、課長なのか、その下までいくのかということは今詰める段階にございます。

 富里市は、今3名で受付業務と電話交換を行っているところでございます。この3名も、実は給食センターの業務委託をすることによって、今度は職員によってそれも行うということを予定しております。そして、最初はなれないこともあろうと思いますので、管理職による受付も実施していこうと。また、広報等によって周知していこうということで今計画を立てているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 金額につきましては、後ほどお出しをさせていただきます。



○議長(森田清市君) 本日の会議時間は、あらかじめ議事の都合により延長します。

 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 掃除の方の質問は私は申し込んでいないですから言いませんけれども、要望として、毎日、この庁舎には掃除の人が入っているようですけれども、いろいろなものを削っていく中で、まず、自ら削ることを第一として、毎日入っているの3日とか2日にしていただくことをまず要望しておきます。

 2は終わりまして、3はちょっと長くなりますけれども入ります。

 私は、県営畑地帯総合整備事業は農家は喜ばない話をちょっとしてしまったんですけれども、こっちの方は暗渠排水とかの分ですよね。だから、この分に関しては、済みません、私の方で訂正させてください。北中の方ですね。皆さんからいろいろご不満が出て、去年、何月か、10月か8月か、9月頃でしたか、判こをもらって歩いている中で、何件も何件も私のところに電話がかかってきましたので、私が産業課に聞いたとおり、別にその判こを押したから自分の畑に北中の支線を引っ張る必要はないんですよと。ただ、工事をやる上で必要だから、一応同意だけしてやってくれないでしょうかという話も私もしましたけれども、絶対嫌だという人が何人も、今もきっと多分いるんだと思いますけれども、その人たち、その後の進捗状況は私も聞いていませんので、まず、その北中の同意書の判この進捗状況をお聞きします。



○議長(森田清市君) 北中と県営畑総は内容がちょっと違います。

 杉山治男君。



◆(杉山治男君) それでは、北中ではなくて県営畑地帯の方ですけれども、これは、もともと大昔の話になってしまいますけれども、何年前か忘れましたけれども、北中をやる前に排水を先にやるからということで同意して始まったのは、確か県営畑地帯の排水事業を最初にやりますよという話でしたよね。これは、北中の話に入らなくても、北中の方が先に進めてしまっていて、例えば二区の話ですれば、さっき、四区だっけ、あの辺が終わりましたよという話もありましたけれども、例えば、これから二区、三区あたりにおいては、北中の方が先に来るのか、県営畑地帯の方が先に来るのか。もともとの話だったら、畑地帯で排水が終わってから北中に持ってきますから協力してくださいという話で、私たちは多分、うちのじいさんがまだ生きてた頃の話ですから大分昔になりますけれども、そういう話だったんですけれども、その後、この県と国の事業ですか、どのような順番で進んで今なっているのか、お示しください。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) まず、北総中央用水事業ですけれども、これは用水事業ということで国営の事業という形で今行われております。事業量だとか、事業費の関係で計画変更が行われているわけですけれども、それに伴ってといいますか、国営の事業だけでは末端の散水というんですか、給水はできない。それを行うについて、県営畑地帯総合整備事業、これは用水と排水の事業が一緒になっています。これがセットになった中で、北中、国営の用水が使えるという形になります。

 ただ、今、国営の方が遅れています。そういった中で、富里は、県営畑地帯総合整備事業を立ち上げました。用水と排水が含まれているわけですけれども、過去の台風の雨水被害という形の中で、排水を先行してやっていこうという形で、今排水をメーンに県営畑地帯総合整備事業は行っております。ですから、国営の事業が終わると、本来ですと、用水の部分も県営畑地帯総合整備事業でやっていかなければならない事業だということでございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) そうすると、今後の畑地帯総合整備事業の見通し、どこの地域がいつごろ終わってどうのこうのというのがある程度できていると思うんですけれども、それをお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) まず、用水については、まだ国営が終わっていませんので、これはまだ当分の間は無理だと考えています。

 排水についてですけれども、流末との関係、調整があります。?期地区は、形としては、実の口の一部とか五反、四区、高松入ですか、そちらの方面が今?期という形でやっているんですけれども、流末の調整は、要するに市内を流れている高崎川というような形で、そちらの方が比較的、順調に今流れております。ただ、?期地区につきましては、芝山地先とか山武地先に流れるという形の中で、調整がまだ調っておりませんので、計画も今非常に遅れているような状況でありまして、それの調整というか承諾関係というか調停ですね、覚書の調停等があるんですけれども、そういったところまでまだいっておりませんので、いつという形は今ここでは明言できません。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 明言できないということは、計画が今のところできていないということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 計画そのものはあるわけですけれども、いつという形になりますと、下流との調整ができた中でないとできないということで、基本的には早くしたいわけですけれども、その辺の下流との調整に対して、今全力投球をしているという状況でございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 私は、北中については何も言っていませんので、要望だけ言っておきますけれども、確か1反畑4万3,000円とかというのが年間使用料だか何だかだと思います。今、農家の1反分の畑を売っても、場所によっては40万、50万、高くても100万。そんなところに4万何千円の水を引くかどうかを考えたり、また、そういうものをもし引くんだったら、これから先、その農家の負担分をどうやって解消するかということをまず産業経済課として考えていただきたいと思います。

 それでは、4番目ですか。企業誘致の促進は集中改革プランにものせてあり、企業誘致は当然とは思いますけれども、ただ、地元商店会とかもともと住んでいる人たちの今後の既存の商店会等の振興策、地元企業ということで、こういう人たちについてはどのような、新規の人たちは、結構後から来るから良い場所を選んでころころ入ってくる人たちというのは、ミニストップみたいなのも結構入っていますけれども、そういうおかげで、かなり地元のもともとやっていた商売の人たちは今大変な思いをしていると思うんですけれども、商工会とかにそういうたちは入っているんじゃないかと思うんですけれども、そういう人たちに対しては、どういう振興策をとっているのかをお示しください。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 商工会を中心とした中で、その辺については取組をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 前の質問でもやらせてもらったことがありますけれども、先ほど、公平性をとって入札等をやっていると。前にもその話は聞いています。聞いているんだけれども、やはり言われるのは同じことなんですね。前にも言ったけども、3本とか4本とか物が出ているときに、大きい業者を入れなければしょうがない、その中で地元で組めるものがあるんだったら地元で組んでくださいというのを改めて言うのと、そういうことができないのかなと。まず、それをひとつお聞きします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 指名の件かと思いますけれども、これにつきましては、公平性というものを十分に考慮した上でやっておりまして、また、市内業者につきましては、引き上げてその中に入れるというような特例措置も講じているところでございます。それについても、今後十分研究させていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 環境特別委員会の中で、クローズドシステムの町へちょうど見に行ったときですけれども、その市は、地元の企業と大手のゼネコンをくっつけてJVをつくらせて、地元になるべく仕事を落とせるような手法をとっておりました。なかなかいいのかな、おもしろいやり方なのかなと思いますけれども、そういうのは取り入れられるのでしょうか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) JVの件につきましては、一定の金額以上の場合にそのようなケースもあるようでございます。以前、富里市でも町の時代でしたか、そういう経緯があったようでございます。

 その辺につきましても、もしそういうような該当するものがあれば研究をしていきたいと思います。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 次に、耐震度だか耐力度でしたか、学校の方に入りますけれども、10棟あるという話でしたけれども、おおむね全部やるのに幾らくらいかかるのでしょうか。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 18年度で実施予定の今回予算計上させていただきましたのは、2校で435万8,000円でございます。

 19年度以降に実施すべき耐震診断、耐力度調査につきましては、おおむね1,300万円前後かなというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) これは検査のお金だよね。検査するお金でしょう。建て直すお金じゃないよね。建て直すお金を私は聞きたかったんです。それをお願いします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 今現在、耐震耐力度調査を実施して、その結果を踏まえてどのくらい建築、構造にもよりますので額は算定しておりませんので、ご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) おおむねも出ませんか。

 首かしげているから、いいです。

 次に、6番に行きます。

 担当課としては、予算がないので手をつけられないものとかがあると思いますけれども、まず、もし予算があったら何をやりたいのか、お示しください。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 今後、整備が必要と考えている箇所でございますけれども、市道01−002号線、また、市道01−010号線、それから、01−017号線、三区ですね。このような幹線道が老朽化しておりますので、整備をしていきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 集中改革プランの中で2本示されていますよね。これは、住民要望でいうと何番目ぐらいのものでしょうか。

 01−006号と002号というのは、これは住民要望からいくと、どのくらいの位置にあるものでしょうか。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 002号線につきましては、一応バス通りということです。それから、市道01−006号線ですか、これにつきましては、小・中・高校の通学路でもありまして、道路網的には国道409号、これのバイパス的な役割でもございます。

 それと、地域要望としまして、昭和60年ですか、区長ほか350名の署名によりまして議会への請願がされました。このような中で、重要な路線と考えております。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 財政状況の方に入りますけれども、財政状況については櫻井議員がやりますので、私は一つだけ聞いておきたいんですけれども、1億6,800万まで経費を節減できるようになったということがどこかに書いてありましたよね。全部で2億5,000万まであれしたとかというのが。この目標数値ですか、目標数値といっても、多いに越したことはないんでしょうけれども、どのくらいのところに設定しているのか、お示しください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 先般、市民説明会のときにお出しした資料によりますと、このときには、平成20年におきましては1億2,300万ぐらいのものを浮かしていこうということで、節減については9,100万というようなことを予定しております。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) あとの部分は櫻井議員に任せますので、よろしくお願いします。

 8番目ですけれども、集中改革プランにも補助金審査基準を作成し、補助金の公平、効率的な交付に努めるとあります。去年でしたか、特定疾患とか、ああいう富里市として特別に持っている特別何とか金というのが7本だか13本だか何かあったように記憶しているんですけれども、極端に言いますと、弱者救済というのもよくわかるんですけれども、最近、国民の皆さんが弱者の認識に変わりつつあるのかなと思っておりますけれども、この弱者の見直しですか。介護保険なんかは、1号がなくなったとか何とかとやっていますよね。そういう意味でも、意味でもということはないんですけれども、よく私が思うのは、母子家庭だけど、夜に行くと父ちゃんがいたとか、生活保護だけれども、良い暮らしをしていたとかというのがありますよね。そういうところをもっとぐっとぐっと締めていくと、かなりの分、そういうお金というのはすごくでかく出ているなといつも予算を見ると思うんですけれども、そういう見直しといいますか、そういうのは毎年どのぐらいやっているんでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) お答えいたします。

 母子や生活保護の関係でございますが、現在、担当といたしましては、十分な調査等を実施いたしまして、問題のないという形の中で指定しております。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) 意見と要望を申し上げます。全部のね。

 相川堅治体制になり、2年半が過ぎました。市長いわく、ありとあらゆる世代の人々が富里市を定住の地として選んでもらえるようにと考えているとあります。揺りかごから墓場までということを思いますが、施政方針や広報を見れば、厳しい財政と削減ばかりが目につきます。集中改革プランも削減ばかり載せられています。私がこれからどこに住もうかと考えたら、削ることばかり考えるこの町には住みません。将来のためにということは理解しますが、将来像が浮かばないからです。子供たちが都会を求めるのは、そこに夢を感じるからだと思います。今の富里に夢を感じるのでしょうか。空港が近いだけの市ではないでしょうか。前市長を引き合いに出すのは申し訳ありませんが、夢だけは語っていました。トップがああなってこうすれば、こんなふうになりますみたいな、そしてあらゆる手段を使い、広くアピールしていく、強いリーダーシップが求められるトップの仕事だと思います。

 私の知っている市長は、まじめで大きなことは言わない。じっくり堅実型と思っておりますが、トップは住民に対し、リップサービスも大事だと思います。ほらはいけませんが、理想や夢はもっとアピールしてください。新木戸区画整理もいいでしょう、今更やめるわけにはいきませんから。それはそれで快適で便利で魅力ある町を目指すなら、私はもっと市役所近辺の形成に力を入れたらいかがかと思います。新しい線引きを始める時期に入ったのではないでしょうか。図書館は立派でも、ほかに何かありますか。循環バスに乗って、お年寄りが市役所や病院に来ます。ついでに何かしたくても何もありません。是非考えてください。

 執行部にいま一度申し上げます。厳しい時代に大変ではありますが、住民に何かを伝えるとき、特に広報紙などにはいつも夢や将来像を織り交ぜてください。行き会う人たちに富里は大丈夫なのかと聞かれるのはもうたくさんです。勘弁してください。

 また、今子供たちが危ない時代に入りました。連日のように、子供たちが被害に遭った報道が聞かれます。ついこの間まで下校時間には、これから子供たちは帰ります、のような防災行政無線をやっていましたが、苦情が入ったのか、やめました。苦情を言ってきた人も理解できませんが、やめたことにも理解できません。そこで、市の車が市内を走るとき、全車に防犯パトロール実施中のステッカーでもつけて走らせる考えはいかがでしょうか。変質者には、そういうものでも威力を発揮するのではないでしょうか。磁石式のものなら取り外しもできるし、毎日、何台も市の車は市内を走っているでしょうから、是非考えてください。

 農業に関しては、商工会などは御料焼きとか酒・焼酎など大変地域の活性化に寄与しているように思います。市も補助金や金を出すだけではなく、市を挙げて農業支援をお願いしたいと思います。富里市だけの特産物とか流通システムを、あのイナバウアーの、と言われるようなここだけの特徴を持ったものをつくる手伝いをお願いしたいと思います。

 廃プラの方に行きますけれども、丸朝組合より廃プラ処理場での積み下ろしには人を出すと申し入れていたはずなんですけれども、その取り扱いはどのようになりましたか。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 済みません、訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど1億2,000万と言いましたが、12億3,000万の誤りでございますので、訂正させていただきます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、積み下ろしについてでございますけれども、基本的には、その分は個人対応という形で考えております。ですから、市といいますか、廃プラ協議会の方からどうのこうのという指示は特には出しておりません。すべて個人対応で、ですから、一斉回収についても、積み下ろしについては個人対応という形でございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) ちょっと話が変わってきているんじゃないかなとは思いますけれども、余り突っ込んでもしようがないので、だけれども、これはもともと一番最初というか、廃プラの処理料が安くならないかなんていうのは、もともと丸朝さんの組合員の方から始まって、私たちも火をつけられ、あおられ、今日に至っているわけですけれども、丸朝さんの方も組合として、すごく協力的に富里市に、積み下ろしを手伝うから、そっちから委任状じゃないけれども、そういうので一応書いてくださいという話をしたにもかかわらず、農協が悪いのか、市が悪いのか、それは私はわかりませんけれども、そういう対応をとっていただけなかったと。

 それで、個人対応になっていたのに、2回目の積み下ろしのときには丸朝さんが手伝っていますよね。それはどういうわけですか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほど申し上げましたように、基本的には個人対応ということで、グループ的な形でのやりとりは、これはその中で対応していただければいいかなというように思っていますので、ですから、丸朝組合さんがお互いに協力し合うという形でのやりとりだと思います。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) かなり話が違いますから、後で反省してください。

 この農家に回った回覧も、自分らが一生懸命やったからというわけではないですけれども、持っていって、例えば農家、若い、うちの後援の近所の人たちがいるのだけどね、そうすると、お前ら持っていって、そうすると2トン持っていけば1万幾ら浮くじゃないかと。それだったら、家族を連れて飯を1回食いに行けるんだよと。よくそういう話をします。そうやって話をしていたんだけれども、この回覧を見ていくと、何か一つ持っていくのが、私にはばかばかしく思えるような内容に見えてくる。だから、もうちょっと経費節減を、農家だってちゃんと思っていますから、逆に一人で持っていけばこのくらいになりますよという回覧に今年は、今年はというか18年度は変えていただくことをまず要望しておきます。

 それから、去年の廃プラ協議会の中で、運賃が高いんじゃないかと私の方から確か言わせてもらったときに、最終的に8月の、8月ですか、9月ですか、あれ、集めるときには運賃がくっと下がりましたよね。今まで何をやっていたんだと。まずそれは文句を言いたいところなんですけれども。それと、これがキロ7円。近場で30キロ持っていくだけでキロ7円というのは、運送業を私もちょっとかじっておりますので、とんでもない値段です。5円でもいいんじゃないのか。本当は5円でも高いぐらいなんだけれども、その辺はいろいろな今までの流れがありますから、普通に今この近在で千葉からうちで運ぶとすると、大型で君津やそこらに持っていっても、1万2,000円とか、もらい仕事だから確かに安い部分もありますけれども、10トン持っていったって、せいぜい元請は2万か2万5,000円ぐらいもらっていればいいところですよ。それからしたら、俺に言わせたら3倍の値段なんですよ、まだ、廃プラのあれは。これは1日に100回できますから、業者としてはすごいおいしい仕事なんですよね。まだまだ削る余地がある。それを農家に還元できるんじゃないかと、私は深く思います。

 それで、去年の廃プラの話の中でも、県は最終的に切ってきますよと。県が出してくれるのが4円50銭でしたよね。3円50銭か。3円50銭くらいだったら、県が出すところまでは私は運賃である程度現状維持で引っ張れるのではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。これも要望で終わります。

 最後に、廃プラ協議会ですか、私も委員ですけれども、ここに議員が4人います。議員が多いのが良いとか悪いとかの話ではないんですけれども、実際に廃プラに携わっている人は、西瓜部長と農家組合長、そのくらいじゃなかったかなと思ったんですね。私の農家はビニールを使わないからあれですけれども、内容はわかりますけれども、そういう意味では、これは私のあくまでも案ですけれども、今、丸朝さんもかなりのものを持ってきますし、そういうお手伝いもいただいている中だったら、多分、組合としても、組合人数でも一番大きいんじゃないかと思いますので、そこから1人、今までの分はそれでいいですよ。富里の中には任意組合がいろいろありますよね。そういう人の中からだれか代表を選んで、1人、あとはビニールの販売会社、そこに岩井さんがいるから怒られてしまうかもしれないけれども、そういうところからも委員さんを出してもらって、もっと広く富里のビニール、廃プラについて見識があるというか、よく理解している人たちを、ちょうど議員から出ている人も南部の人たちがほとんど中心ですから知らないわけではないですけれども、やはり苦労している人たちがあそこの委員になって、現状の話を、もっと生の声をお偉い人たちに伝えた方が委員会としてはすごくいいんじゃないのかなと思いますので、ちょうどことしは見直しの時期だと聞いておりますので、是非とも、そういう方向にしていただくことをお願いして、終わります。



○議長(森田清市君) 明2日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 席の入れ替えのため、しばらくこのまま休憩します。

              午後5時23分 休憩

             ……………………………………

              午後5時24分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

………………………………



△日程第2 議案第1号

………………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、議案第1号 平成18年度富里市一般会計予算を議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告書に基づくご質問をさせていただきます。

 議案第1号で、ページ・款・項と言われていましたけれども、三位一体改革の本年度予算への影響を聞きたいと思います。ページ数で言えば、1から287ページになるかと思います。

 それから2番目は、個人市民税の増額の要因とその金額です。住民税の税制改正が18年度からあるわけですが、その税制改正による増額はどのくらいあったのか。それから、先ほど来から余り景気は地元にまだ回復がされていないと言いますけれども、一般的には景気回復によるいろいろな面での増収があると言われておりますので、景気回復によるものがどのくらいあるのか、要因別に金額をお示しいただきたいと思います。

 それから、三つ目は、9ページから289ページですが、国・県の支出金の増減がかなりあるわけですけれども、それによって、市の施策への影響はどのようになっているのか。例えば、支出金がなくなったために、従来やっていた市の施策が廃止されたとか、または、逆に国・県の支出金は減ったけれども、市の一般財源の充当で施策が維持できたというようなもの等があれば、お示しいただきたいと思います。

 それから4番目は、36ページから274ページになるかと思いますが、投資的経費、かなり厳しくなってきているわけですけれども、その中で、18年度予算としてはどのような使途に使われているのか。その予算額もあわせてお示しいただきたいと思います。

 それから5番目ですが、今回、給与削減が広く行われたわけですけれども、18年度予算においては、その効果がどのくらい金額ベースで出ているのか、お示しいただきたいと思います。

 それから6番目ですが、これも行財政改革がかなり進展してきたということですので、この18年度予算でどのように効果があらわれてきているのか、反映されているのかということを聞きたいと思います。

 それから最後は、厳しい予算の中でも、いろいろな新規事業が出されているかと思いますが、その新規事業と予算額について、お示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、三位一体改革の本市への影響についてでございますが、平成17年度決算見込みと平成18年度当初予算比でお答えをさせていただきます。

 まず、平成18年度の国庫補助負担金等の削減額につきましては、前年比1億7,400万円ほどでございます。16年度、平成17年度実施済みも含めますと、前年度比で2億9,900万円ほどになります。影響額の大きいものといたしましては、児童扶養手当給付費国庫負担金が6,200万円、児童手当国庫負担金が3,200万円でございます。

 これに対しまして、税源移譲分といたしまして、交付予定の所得譲与税は3億3,930万円を見込んでいるところでございます。また、地方交付税は、前年度比4,100万円ほどの減を見込んでおりますが、今後、交付税改革が行われることが予想されることから、更に減額となることも予想されるところでございます。臨時財政対策債は、前年度比5,300万円ほどの減額となります。これらを合計いたしますと、5,400万円ほどの減額になるものと見込んでおります。

 次に、個人市民税の増額要因と金額についてでございますが、平成18年度個人市民税の予算につきましては、平成16年度決算額と平成17年度決算見込みとともに、平成18年度予算を積算しております。今年度の予算額の増加の要因についてでございますが、ご指摘のとおり、税制改正によるものでございます。

 まず、定率減税の縮小、15パーセントから7.5パーセント、上限4万円から2万円に半減される見込みでございます。老齢者控除といたしまして、控除額が48万円の廃止により、65歳以上の者が今まで非課税であった場合でも新たに対象となるわけでございます。所得が125万円以下で、65歳以上の者への非課税措置が廃止されることにより、65歳以上でも課税の対象となることとなります。ただし、段階的な課税のため、18年度は課税金額の3分の1、19年度は3分の2、20年度では全額課税となります。妻にかかる均等割課税でございますけれども、平成17年度については2分の1課税で1,500円でありましたが、平成18年度から夫と同額の課税、3,000円となったこと。

 上記の税制改正に伴う調定増加見込み額について、1番目として、定率減税ですが、1億1,000万円、それから、老齢者控除について2,500万円、3番目の所得125万円以下の者について100万円、4番目として、約450万円を見込んでいるところでございます。景気による税の税収というふうにはまだ至っておりません。

 3番目の国・県支出金増減について、市施策への影響についてということでございますけれども、国・県支出金増減による市施策への影響につきましてですが、児童扶養手当給付費国庫負担金の減、それから、児童手当国庫負担金の減のほか、保険基盤安定国庫負担金の減と三位一体の改革の影響によるものが国庫支出金の主な減額と考えております。

 また、県支出金につきましては、保険基盤安定負担金の増、農業委員会の交付金の減、在宅福祉事業補助金の減など三位一体の改革によるもののほか、今後更に県単独事業が見直されることも予想されるところでございます。三位一体の改革の影響分につきましては、所得譲与税によって暫定的な措置があるものの、県単独事業の見直しについては一般財源で対応しなければならなくなりますので、今後、具体的な内容が示され次第、予算に反映をしてまいりたいと考えております。

 4番目の投資的経費の主な使途及びその予算額ということでございますが、投資的経費の主要な使途及びその予算額につきましては、一般会計予算案の主なものを申し上げますと、七栄新木戸地区土地区画整理事業6億8,307万5,000円、高機能消防指令センター総合整備事業1億9,174万5,000円、道路改良事業が7,480万3,000円、浩養小学校グラウンド等の整備事業6,508万2,000円、ごみ処理建設事業が6,320万2,000円などでございます。総額では、15億4,557万6,000円となります。

 5番目といたしまして、給与の削減効果ということでございますけれども、給与構造の改革において、地域の民間賃金水準をより反映した給与制度となるよう、給料表の水準を平均4.8パーセント引き下げることとしております。

 一方で、地域手当の創設を行うことや、経過措置として新給料表への切り替えにより、給料月額が下がる職員に対しては、平成18年3月31日時点の給料月額に達するまでの間、新給料表の月額の差額を給料として支給するなど、直ちに人件費総額の減につながるものではございません。

 しかしながら、今回の改革は、年功的な給与上昇を抑えた抑制型の給与構造への転換を図るものでございますので、長期的には人件費は抑制されることになると思われます。

 なお、市長、助役及び教育委員会教育長については、地域手当3パーセントを創設した場合、削減を見込めるものとして72万円程度見込まれております。また、市長につきましては、自主的に地域手当を辞退する見込みのため、40万円程度削減されることになります。特別職の削減額につきましては、合計で112万円程度を見込んでおります。

 行政改革の効果についてでございますが、行政改革の効果につきましては、第2次行政改革を推進する中、職員数の削減、各種手当の削減、旅費日当の廃止により、平成15年度の実績で約8,800万円、平成16年度の実績としては1億6,800万円の削減効果を上げております。改革の削減効果につきましては継続的であることから、本予算の歳出の抑制に寄与しているものと考えております。

 7番目として、主な新規事業と予算額についてということでございますが、戸籍の電算化事業が212万8,000円、これは予算としては戸籍の住民基本台帳事業を電算化するというものでございます。

 心身障害者小規模作業所施設整備事業が185万円、障害者自立支援事業が2億6,410万4,000円でございます。それから、地域子育て支援センター運営事業が173万3,000円、地域包括支援センター運営事業が1,619万5,000円、高機能消防指令センター総合整備事業1億9,174万5,000円、特色ある学校づくり推進事業が360万円、学校給食センター調理業務委託事業が1億1,193万2,000円、学校開放型図書室活用事業が103万6,000円などでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、立花広介君。



◆(立花広介君) 質疑を行います。

 この予算書の中は、政務調査費が議会費の中に含まれていますが、確か私は政務調査費は申請も結果報告も市長あてに出したような記憶がありますが、そもそも、これは市長部局の方でこれを上げるという提案をされてきているというふうに思ってこういうふうに書きました。

 障害者、高齢者、低所得者にとって厳しい諸制度の改変、公共料金の負担増の予算案の中で、政務調査費の50パーセントアップはどのような背景があって判断したか。この点について、お尋ねしたいと思います。



○議長(森田清市君) 岩澤議会事務局長。



◎議会事務局長(岩澤新一君) 政務調査費の50パーセントアップについてでございますが、ここ数年、議員さんの政務調査活動が多くなりつつあります。それに見合う調査費をということで、議員1人当たりにつき2万円から3万円にしたものでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 市当局は答弁してもらえませんか。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 富里市の政務調査費は、千葉県の中で、もう今は、一番少なくはないのですけども、少ないところがどんどん出てきているので、一番少ないということではないんですが、印旛郡市の中では一番少ないわけでありまして、白井市が3万円ということでありまして、報酬は皆さんと同じということでございます。それとまた、白井市においては、人数が富里市の議会よりも多い、確か24名だと思いますので、富里市から見ると、議員に相当のお金がかかっているのも事実でございます。

 また、この問題を執行部で皆さんと一緒に検討したときに、いろいろ意見がございましたけれども、今、報酬ということには至らないので、政務調査費をぜひ上げて、皆さんにいろいろな活躍をしていただいて、いいものを、未来にいい要望をしていただければというような思いで今回のせさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) これで質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

              午後5時39分 休憩

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              午後5時39分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) それでは、再開します。このまま会議を続行いたします。

 お諮りします。

 議案第1号 平成18年度富里市一般会計予算は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 議案第1号は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 これから予算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、しばらく休憩します。

              午後5時41分 休憩

             ……………………………………

              午後5時51分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

 栗原恒治君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので、報告します。

 委員長に、江原利勝君。副委員長に相川嘉也君。

 以上で報告を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 明2日は、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後5時53分 散会

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