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千葉県 富里市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月06日−03号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−03号









平成17年 12月 定例会(第5回)



      平成17年第5回富里市議会定例会会議録(第3号)

               12月6日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          15番  佐藤照子さん

   6番  高橋益枝さん         16番  柏崎のり子さん

   7番  猪狩一郎君          17番  立花広介君

   8番  伊藤澄雄君          18番  佐藤繁夫君

   9番  江原利勝君          19番  中野善敦君

  10番  押尾 隆君          20番  森田清市君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   庶務課長      今井清治君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成17年12月6日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 諮問第1号及び議案第3号から議案第18号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 諮問第1号及び議案第3号から議案第18号まで(質疑・委員会付託)

  3 陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

             …………………………………

              午前10時00分 開議

             …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 櫻井優好君。

          (櫻井優好君登壇)



◆(櫻井優好君) おはようございます。

 議席番号4番、市政会櫻井優好でございます。よろしくお願いいたします。

(1)教育関係について

 教育関係についてご質問申し上げます。

 ?文字・活字文化振興法が、議員立法により、本年7月に成立したことに関連して、具体的な目標施策が作成されました。以下によりお尋ねいたします。

  ア 公立図書館の蔵書数の充実について

  イ 学校図書館の標準蔵書数の実態について

  ウ 司書教諭の専任化について

 ?指導力不足教員問題についてお尋ねいたします。

  ア 指導・研修体制について

  イ 教員免許更新制について

  ウ 勤務評定について

 ?防犯・防災に関し、危機意識の理解度が欠如していないかお尋ねいたします。

 私は、議会でのご質問のメーンとしまして、防犯・防災も含めました教育環境を重視してご質問させていただきます。

 まず、教育現場でのお立場の上で、特に防犯意識を含めた危機意識が低いのではとの観点から特化して若干お話しさせていただきます。

 危機管理マニュアルを作成した県内公立学校、幼稚園も含めますが、2004年度で約98パーセントとなっていると調査結果が報道されておりますが、また、訓練なども83パーセントは大方実施されていると言われております。また、県教育委員会が学校や幼稚園に対して、児童・生徒を犯罪から守るために、地元自治会などの情報交換会を開催するよう、指導してきたにもかかわらず、昨年度学校等の防犯対策に関する調査によりますと45.6パーセントと半分にも満たない状況である。したがって問題意識が低いのではないかと言われております。教職員の防犯訓練の実施、また、子供の安全確保については、地域との連携を課題として、関係団体に協力を呼びかけていくべきこと。なお、そのことに関連して、文科省は新規事業として地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を初め、通学路の安全マップ作成費の補助等が、補助金がもう既に制定されているように報道されております。また、2004年度までに、全国でマップ作成した小学校は83パーセントに上っている結果が出ております。

 また、別の視点からこの問題を見ますと、塀を高くすればいいのか、かたく門を閉ざした学校であれば、先生方における安全第一主義になるのか、ご理解する面もございますが、ある有識者がこういうことを申し上げております。

 臨教審のもとになっている学校開放がある。その答申の中に、地域の要請に応じて、学校の機能や場を地域住民に開放することは学校の大きな役割である。校庭や体育館などの開放は一般に広くあるものと、中略しますが、今後図書館や校舎などの開放を含め、各地域に適した開放を推進することを考えるべきである。以下、省略でございますが、このような答申事項などがすべて完全と言い切れるかどうかは別として、現場を知るよしもない私にはわからない部分がございますが、更にこの有識者は外野から見る学校教育の中で考えさせられることは、家庭、学校、地域の連携、地域社会に開かれた学校、この辺は人間関係の構築が必要ではないかというようなことを言っているように受け止められますが、そういうことの考え方は後退すべきではないと。老人ホームの中での触れ合い、職場での体験や自然学習、ボランティア活動が生徒をどれほど豊かにするかと、この方は言い切っております。若干、このことについては、余談になりますが、浩養小の活動をせんだって教育研修の一環で拝見させていただきましたが、浩養小におきましては、7年ぐらい前からお近くの十倉厚生園と障害者との協力・共生における問題点提起を一生懸命勉強していることを拝見させていただきました。まさに、社会に通ずる経験であり、掃除や食事の後片づけなども勤労意欲とともに、福祉認識をあわせ持つキャリア教育の一環ではないかと、そのような形を拝見させていただき、大変感銘を受けた次第であります。

 話はもとに戻りますが、防犯・防災はセーフティーネットの中で、いかに抑止力を働かせるかによるものではないか。それはパトロールなどでありましょう。すべて決め手があるわけでないにしても、親と地域の住民、学校、行政、警察が地域性に合わせた取組方を地道にしていくことしかないと思われます。またこのようなことで、一方では防犯対策が進むことによる反応のご意見として、子供に過剰な人間不信を植えつけるのが心配であるとか、防犯対策は一歩間違えれば過保護ではないか。負担が子供にのしかかるのではないか。また、防犯カメラを気にして、ベルマークなど、お年寄りが届けるのをちゅうちょするのではないか。いわゆる不審者と思われるようなことでございましょうが、こんなようなことが取りざたされております。

 以上のようなことを前置きが長くなりましたが、申し上げて質問を何点か申し上げます。

  ア 具体的な仕事内容を想定し、法令遵守に基づいた危険性などの対策について

  イ 情報は地域の方が豊富に持っていると思うが、ネットワークについて

  ウ 学校等の防犯対策に関する調査では学校側の問題意識が低いとのことについて

(2)行財政関係について

 行財政関係についてお尋ねいたします。

 改革の流れをスピーディーな対応をもって進めておられるかお尋ねいたします。

  ア 補助金交付団体等に対し、削減を含めた見直し論について

  イ 特会の隠れ借金について

  ウ 特殊勤務手当、住居手当などの諸手当の見直しについて

  エ 予算計上と実際の執行格差について

(3)福祉関係について

 福祉関係についてお尋ね申し上げます。

 母子家庭が過去最多となり、5年ごとの調査、無作為の調査でございますが、よりますと、平成15年11月で122万5,400世帯と前回より28パーセント増加している結果が報道されております。多様化した今日、当市も財政難の中、支援を含めた拡充対策が課題となると思います。また、生活保護においては、国の補助金削減が見送りになりましたが、失業による困窮者と再び働き自立できる支援とのかかわりも重要なことであり、行政も一般の理解を得られる制度運用に抜本的に議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 ちなみに、昨年10月の時点で、全国の受給世帯数は100万世帯を突破したと報道されております。

 次に、介護保険制度の改正を初めとして、医療保険の運営が都道府県単位にする基本的な考え方が示され議論が出ておりますが、実質的に破綻している市町村、当市は破綻している状況ではないと伺っておりますが、そのような状況の市町村もあると。そういうような市町村の国保を単純に統合しても財政基盤強化につながらないのではないか。また、高齢者の多い自治体は、制度そのものがいびつな構造になるのではとか、国の財政論が先行している印象で、負担の公平性、均等なサービスの提供という議論に欠けているのではと言われております。

 また、障害者自立支援法の中で、今回特化して質問することは、その法の中で、障害者がもっと働ける社会と、2とありまして、そのことは一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援するというような文言が記されております。

 次のようなことからご質問申し上げます。

 社会保障全体の中で、最低限現状維持していかなければならない観点から、財政難の折、市としてのお考えをお尋ねいたします。

  ア 母子家庭、生活保護者の増加が顕著ですが、市の対応について

  イ 障害者自立支援法が成立しましたが、改めて身障者の雇用促進について

  ウ 国保の厳しい実態をどのように考え対応していくかについて

 以上、多項目にわたりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 櫻井議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、補助金交付団体等に対し削減を含めた見直し論についてでございますが、本年6月に「富里市補助金等検討委員会」を設置し、現在まで9回の検討委員会を開催し、市の補助金の現状と問題点について検討をいただいております。

 補助金の削減については、予算編成の中で削減をしているところでございますが、本来、補助金の見直しは単に経費の削減という観点からのみ行われるものではありませんので、今年度中に、富里市補助金等検討委員会から、市の補助金等の基本的なあり方や交付基準等についてご提言をいただき、既得権や前例にとらわれず、補助金の透明性や公平性が確保できる新しい補助金交付システムを構築し、市民活動の支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、特別会計の隠れ借金についてでございますが、特別会計における隠れ借金と言われるものは当市にはないものと考えておりますが、企業会計を除く特別会計における将来にわたる財政負担につきましては、債務負担行為を設定しておるものはありませんので、市債としての借り入れしているものだけでございます。

 平成16年度末の地方債現在高は具体的に申し上げますと、学校給食センター事業特別会計において2,620万円、下水道事業特別会計においては40億1,704万3,000円で、他の特別会計にはございません。

 次に、特殊勤務手当、住居手当などの諸手当の見直しについてでございますが、まず特殊勤務手当については、来年度からすべての特殊勤務手当を廃止する改正案を平成18年3月議会でご審議いただく予定でございます。

 また、住居手当については、千葉県の支給基準と同様に支出しており、支給要件や手当の月額が適正であるかの確認も随時行っております。

 次に、予算計上と実際の執行格差についてでございますが、実際の執行に当たっては、年度当初の予算執行計画に基づき、月間の収入、支出を正確に把握しながら、計画的で効率的な予算執行を念頭に、できる限り経費節減に努めているところでございます。

 また、本議会にも補正予算案として上程させていただいておりますが、契約差金は減額補正をして、他の事業に充当できるように対応しているところでございます。予算計上と実際の執行格差のほとんどは、入札等による契約差金と、こうした各課などの取組による結果であると考えております。

 次に、母子家庭、生活保護の増加に対する市の対応についてでございますが、傷病者世帯や高齢者世帯の増加により、生活保護世帯数は増加傾向にあります。このような状況の中、市といたしましては、常に対象世帯の実態把握に努め、自立に向けた適正な指導・支援に引き続き努めていきたいと考えております。また、母子世帯につきましても、離婚の増加などにより増加傾向にあります。平成17年10月末現在の母子世帯数は386世帯で前年の同月比で6.6パーセントの増加となっております。母子世帯への支援制度として、児童扶養手当制度や医療費の助成制度等がありますことから、制度のPRなどに努めてまいりたいと考えております。

 次に、身体障害者の雇用促進についてでございますが、国の施策としては障害者雇用促進法があり、市の施策といたしましては、市内の利用者の在籍する小規模福祉作業所に運営費の補助を行うとともに、現在、市内のNPO法人が小規模作業所の平成18年度開設に向けて準備を進めているため、市といたしましても、開設にかかる費用の助成を予定しております。今後も身体障害者の雇用につきましては、努力してまいりたいと考えております。

 次に、国保の厳しい実態についてでございますが、ご存じのとおり本年10月に医療制度構造改革試案が厚生労働省より示されたところであります。この試案につきましては、各関係団体より多種多様な意見が出され、具体的な成案に向けて議論を重ねているところであります。

 さて、この試案において、直接市町村国保財政にかかわるものとしましては、まず医療費の適正化としまして、医療費の伸び率を徐々に下げていく中長期的な方策、保険給付費の伸びを直接的に抑制する短期的な方策を掲げております。また、都道府県単位で保険運営推進のため、高額医療費共同事業の拡充及び保険者支援制度の国保財政の基盤強化策についても掲げているところであります。なお、低所得者や高齢者が多いといった構造的問題に対する対応策が明記されていないことや、成案については今のところ未定であるなどの問題がありますが、国保財政の基盤強化に少なからず結びつくものと期待するところであります。

 また、本市の国保財政についてでございますが、国民健康保険税収納率の低下が最大の課題であると認識しております。収納率の向上、税収の確保が国保財政の健全運営に最も重要であると考えますので、未納状況の分析などによる的確な実態把握に努め、収納率向上になお一層努力していきたいと考えております。さらに、退職者医療制度への振りかえなどの適用適正化対策の更なる充実による歳入の確保、レセプト点検などの医療費適正化対策の充実による歳出の抑制、長期的対策としては保健事業の充実による医療費の抑制にも今後努めていかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 櫻井議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、公立図書館の蔵書数の充実についてでございますが、議員ご指摘の平成17年7月29日施行の文字・活字文化振興法第7条第2項では、国及び地方公共団体に対して、公立図書館の資料の充実について必要な施策を講ずるよう求めています。

 本市図書館の平成17年3月末現在の蔵書数は、図書や視聴覚、雑誌を含め、12万954冊でございます。

 今後につきましても、厳しい財政状況の中ですが、図書、雑誌、視聴覚資料等、幅広い資料の収集・提供を図りながら学校や他の図書館との連携・協力により、市民に対して適切な図書館サービスが行えるよう計画的に蔵書数の充実に努めてまいります。

 次に、学校図書館の標準蔵書数の実態についてでございますが、平成5年文部省設定の学校図書館図書標準により学級数ごとに標準とされる蔵書冊数が定められております。平成16年度末現在、市内小・中学校の実態としましては、小学校では、標準蔵書冊数の80パーセント前後、中学校では100パーセントを超えている状況であることから、今後は小学校用図書の充実に努めてまいります。

 次に、司書教諭の専任化についてでございますが、司書教諭は、学校図書館法により12学級以上の学校に配置が義務づけられておりますが、学級担任等が兼務している学校が多いのが実情です。専任化については、現在の教員定数及び校内事情では難しいと考えられますが、発令された司書教諭には他の校務を軽減するなど校内での配慮が必要と考えます。本市としましては、教育委員会より学校図書館司書3名を各学校に派遣し、学校図書館運営の充実に努めております。現在、文部科学省の指定により、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業を実施していることから、今後更に学校図書館の運営の充実が図られていくものと考えております。

 次に、指導力不足教員の指導・研修体制についてでございますが、千葉県では特別に指導力の向上を要する教員の取扱いに関する要綱を定め、特別に指導力の向上を要する教員と判定された教員について一年間の特別研修を実施することとしております。これには、学校への勤務を続けながら、指導を継続的に受ける方法と研修機関等を主な研修場所として研修に専念する方法がございます。本市では、今年度より独自の取組として指導主事や教育センター教科指導員が指導者となり校長が指定した教員の授業研修を行うことで、指導力の向上に努めており、今後更に教育センター機能の充実を図りたいと考えております。

 次に、教員免許更新制についてでございますが、現在、教員としての信頼回復や資質の向上等社会から多くのことが求められております。こうした中、教員免許更新制は、中央教育審議会により検討され、このたびの中間報告において教員としての必要な資質能力を定期的に刷新し、その時々で必要とされる資質能力が確実に保持されるような制度的な措置を講じることが重要であると、その必要性を述べております。また、当初現職教員をも対象とするかどうか議論されてきましたが、保護者や国民の期待に答えるためには、現職教員に対して実行ある取組を行うことは不可欠であるとし、現職教員に対して更新制を適用することが可能かどうか、法制度上の課題などについて更に検討していくこととされております。

 次に、勤務評定についてでございますが、地方公務員法により、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないと規定されております。特に勤務評定の結果の活用については、任用、適正配置及び昇給のための資料とするほか、必要な指導や研修によって改善を図る措置をするための資料として生かされるものです。

 千葉県教育委員会では、今年度より教職員の新しい人事評価の一つとして職員の能力開発や人材育成を目的に、目標申告制度を施行し、学校全体の教育力の向上及び信頼される学校づくりに向けた取組を行っております。

 次に、防犯・防災に関し危機意識の理解度が欠如していないかについてでございますが、マスコミで報道されておりますように、広島県、栃木県で起きた事件を初め、児童生徒が突然被害に遭う悲惨な事件が起きるたびに、胸が痛み二度と子供たちがこのような悲惨な事件の被害者となることのないよう、教育委員会としましても可能な限りの対応をしたいと考えております。

 まず、具体的な仕事内容を想定した対策でございますが、文部科学省の学校危機管理マニュアルを活用の上、事態に備えた学校独自のマニュアルを作成し、教職員の役割分担を明確にしております。

 教育委員会ではマニュアルが更に実効性あるものとなるよう、学校に対し評価・改善等の不断の見直しを指導しております。

 次に、地域との情報ネットワークの件でございますが、常に地域住民からの情報収集のために学校を初めとする家庭、地域の関係機関で構成される学区のパトロール隊や防犯組織がお互いに情報交換し合いながら対応策を講じているところであり、地域の安全性が高まるよう更に連携を深めるよう各学校を指導してまいります。

 次に、防犯対策に関する学校側の問題意識についてでございますが、現在学校では防犯訓練を実施するとともに、学校外で行われる研修会に教員が参加するなどして、危機意識の高揚に努めているところです。しかしながら、緊急時に迅速・的確に対応するためには、児童生徒の自己防衛力を高めるとともに、教職員一人一人がそれぞれの役割を共通理解し、行動できるようにすることが必要であることから、今後とも適切に指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 続いて、ご質問申し上げますが、学校図書館の蔵書に関しましては、同僚議員からも質問申し上げた経緯があると思います。せっかく立派な図書館が開館して20万という一つの目安の蔵書のマックスがあるわけですが、いかにこれに近づけていくご尽力をされていくか、これはもうスピーディーにやっていただきたい。そうでないと、やはりランニングコストのかかる、これだけ立派な図書館がもったいないというのが率直な気持ちでございます。この辺につきましては、財政難という言葉は抜きにして、いろいろな知恵を絞っていただいた中で、いろいろなことが可能ではないかというふうに感じますので、その辺はひとつ要望として申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学校図書館の件なんですが、何か数字的には大分効率的なお話がされていましたけれども、実はこれ7月の新聞の社説の中で、国が学校規模に応じて決める標準蔵書数を満たす割合が小学校で36パーセント、中学校で31パーセントと低いというんですけれども、この辺、例えば予算については、私、前にもいろいろな委員会で申し上げていますけれども、図書費がほかに流用されていないかと、この辺について非常に疑問を呈しているわけですね。といいますのは、学校図書館、各学校の中をのぞかせていただきますと、大変申し訳ございませんけれども、古い本が並べられているような現状、ましてや西日のあたった本、表紙、そんなもの子供さん読みませんよ。だから、やはり魚でもなんだってそうでしょうけど、やはり見ばえのいいものを買っていくわけですから、そういう点から見ますと、果たして学校図書館の今の充実性というのは、私の目の違うとらえ方なのかなというふうにちょっと疑問を感じたんで、もう一点その点をお知らせいただきたいと思います。

 いずれにしましても、法律というものが後からついてきたから、じゃあそれにどうのということじゃなくて、従来からやはり教育基本の中ではそういう読書週間ができたからじゃなくて、学校教育の一環であります。俗に言う医療関係でいけば憲法25条であり、教育基本法であれば憲法26条であるわけですから、そこのところをきちんと基本的理念の中に基づいてしっかりとした図書館の構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それで、司書教諭の件についても、これも私もう再三申し上げています。それで、学校との教諭さんについては、要するにクラスをお持ちになっておるから大変難しいと、難しいでずっときているわけですね。ですから、そうであるならば、事務職員をあてがうとか、そういうこともしている市もございます。そこでまた賃金がどうのという話になります。じゃあ、本庁からそれなりに図書に関して興味のある方を配置するとか、お金のかからない方法論て幾らでもあると思うんですね。そういうところはやはり同じ富里市の教育部局であるお立場の中で、本庁もその部局の方々と人事に関してもいろいろお話し合いをされて、そしてそういう補充をしていくというのも一つの知恵ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 指導力不足の教員の件なんですが、これもこの数字で言う以上に大変深刻な状況だと思うんですね。これも8月の新聞の資料なんですけれども、ずっと見渡して千葉県何番目にあると思います、これ。神奈川県が54人、福岡県が48人、その次ですよ千葉県、33人。ということは、要するに、アンダーグラウンドの話で言えば、こういう数字というのは信憑性にどうなのという問題がありますけれども、少なく見てこういう状況だというふうに私は感じます。これに不適切な職員を含めれば、非常に今の学校教育の子供たちを安全に大きな心や豊かな心で教育していくのに、非常にやはり保護者の皆さんも心配されているんじゃないかと、こう思うわけなんですが、そのことに関しましては、研修とか何かそういうようなことでご苦労されているようなこともございます。ましてや、家庭を顧みるという表現が適切じゃないとしたら家庭の奥さんも含め、そういったご理解の中で部活動を一生懸命やって、汗水垂らす先生もいらっしゃいますよ。それで片側から見れば、地方公務員よりも数ポイントも給料高いのにどうのこうのと。そういうことになると、私は義務教育の国庫負担金の件に関しても私は疑問を呈した部分があるんですよ。財源の移譲に関しても疑問があったから私はあえて反対はしませんでしたけれども。だから義務教育は2分の1から3分の1になった。それとさっき申し上げた母子生活保護でしたかな、それの削減がなくなったということで、一つの痛み分けみたいなことが評価されたわけですね。そういうことも含めて、先生方のそういった姿勢というものをしっかりとやはり見極めていくのは現場の校長先生であり、そしてそれを総括する教育委員会のお仕事である、そう思うわけですね。そうすると、うがった言い方で言うとご無礼ですけれども、どうも現場の校長先生初め、先生方と教育委員会の横のつながりも含めて、表現が一つであればあつれきがあるんじゃないか。かつ本庁の総務部局も含めて全体的な構図の中で、縦の世界はあっても横の世界はないんじゃないかと、私はそういうふうに疑問を感ずるわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。それなりにいろいろな方がいろいろな形であれしています。処分の見直しも厳しくするというようなことも言われています。私が知る限り大変公務員さんのペナルティー基準は極めて甘いです。法令遵守ということに対する認識にも欠けておるし、そういうペナルティー基準も極めて甘いと、私はそう思っています。特に教職員は、後々違う都道府県へ行ってまさに違う教壇に立っていらっしゃるんじゃないですか。そういうことを考えますと、私はここに一つの教育のあり方というものは各市町村それぞれが独自性を持って見直すべきだと、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。

 それに関連することであれば、もう一つ片側から、側面から見れば、保護者の方々の気まま、わがまま、エゴイストを弱虫、毛虫で受け入れちゃうという部分が、私それも非常に不可解でならないんです。そこのところは、私はもう再三申し上げておりますけれども、毅然とした態度でやっていただきたい。これは防犯でも事故でもそうなんですよ。事故が起きて裁判やればみんな負けているんですよ。その金だれが払っているんですか、税金なんですね。こういったことも、やはり一つ一つの事例をもとに、きちんとやはり毅然とした態度で保護者の方と、一部の方かもわからないし、そのことは余りくどくど申し上げませんが、そういうふうにしていただきたいと思っております。

 あと、細かなことについては、中教審で答申された中身を拝見すればそのままそれを実行に移していくべき形をやっていただければよろしいんじゃないかと思いますので、次に防犯の方をお尋ねを申し上げます。

 防犯につきましては、もう本当に私がこの質問書を書いたときには、本当にここ数週間、いろいろな残念な事件・事故が耳にしていますが、実は今申し上げたように、私がこれを作ったときには、そういう事件・事故なかったんですね。本当に極めて悪質な犯罪であり、胸が痛む気持ちは皆さんと同じだと私は思っております。そこで、通学路の安全マップなんかについても、今子供たち自身が学校で自分たちの地域性の中で危険地区を自治会の方とか防犯を一生懸命やっていらっしゃるボランティア団体の方々と一緒になって、それを学校側がそれを提起しているんじゃなくて、自主防犯組織の人たちが学校にこういうことをやったらどうですかと提案しているんです。だから、そういったところにも、学校の教育現場として防犯に対する取組方というのはいかがなのかなというのを総括して私はお尋ねしているわけなんです。ですから、そういうようなことをぜひやっていらっしゃるということに対して行政側としてもしっかりとした認識を持っていただきたいと思っております。

 それらに付随して、やはり今そういうボランティア団体さんの活動場所というのがないわけですから、各地区において、空きテナントとか、あるいは空き教室なんかを提供していくようなことをお考えなのかどうか。その辺、さっきも申し上げましたけれども、県の方の教育委員会の指導では、教職員の防犯訓練などの実施状況と児童生徒を犯罪から守るために、地元自治会と情報交換会を開催しなさいと、こういうようなことを指導しているようでありますが、現実この辺の実態というものがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それで、ステップを踏んでいって行き着くところは、まちづくり条例だと思うんですけれども、その前段として、文書として協定書を交わすことがいかがかと思うとしても、もう一つ踏み込んだ形で自主防犯組織の人たちとの密接な連携というものを、どういう形でおとりになられるのか、協定書を交わすということも一つの選択肢なんですが、その辺はまだ検討余地があるのかどうかわかりませんが、そのこともあわせてお尋ねいたします。

 次に、行財政でございます。

 先ほど、市長の方の答弁で補助金の件に関しましては、委員会を設立して検討されていると。それで、私の申し上げたいことは、例えば500万円の補助金を出しているところを300万円にしろとか、あるいは1万円の5,000円の補助金しか出していないところを削れとか、そういうことを申し上げているんじゃないんです。5,000円でも、1万円でも、基本的には大事にその補助金を使って、頑張っていらっしゃるいろいろな団体さんがあるわけですよ。そういうところをきちんと守ってやっていただきたい。丸投げ的な考え方はやめていただきたい。それと、もう一つは事業の見直しの一環ですけれども、やはり複合的に見た場合に一つにできるものは一つにしていただきたい。そういうようなことも精査して、精査・検証して、その補助金の見直しをしていただきたいということを申し上げているわけなんですが、その辺を再度お尋ねしたいと思います。

 それと、監査ですね。やはり、血税をそういう補助金を交付団体にあれしてるわけですから、活動されてる団体さんも一生懸命やっていましょうけどね、やはり一年間の通した収支報告というものをきちんと精査・検証するシステムをつくっていただきたいんですよ。まさに、それが監査室でやり切れるのかどうかということを逆に言えば考えてしまう次第であります。そういう点を踏まえてお答えいただきたいと思います。

 特会の隠れ借金ということで、市長はそういうものはないとおっしゃっていますが、結局、これ表現力の違いかもわかりませんけれども、来年あたりから総務省の方針で、実質的な公債費比率、これは隠れ借金を分子に入れましょうと、そして起債制限比率をきちんと確保している市町村も精査しましょうと、はっきり言っているんですよ、これ。具体的にじゃあ、隠れ借金と称するものは何だというと、下水道などの公営企業債の元利償還に充てた一般会計の繰出金なども支出に入れると書いてあるんですね。その辺、私の隠れ借金という意味と、市長のおっしゃっている隠れ借金との認識が違っているのかもわかりませんが、そういうふうに言われています。ですから、そういう面でさっきもおっしゃっていました一般会計では120億円だと、しかし富里広報の中でもちゃんと広報されています。下水道40億円ですね、企業会計の水道は22億円ですよ。そういったものを足すと約180億円の借金があるわけです。そういうことをトータル的に見た場合に、市民の皆さんはどういうふうに考えるかということになるわけです。したがって、私も再三申し上げていますけれども、平成15年度から平成17年度の3年間の行政改革大綱の中の数値目標、申し上げないけども、平成17年の決算終わっていないから軽率には申し上げられないけど、ほとんど数値目標全部駄目だと思いますよ。駄目だと思います。

 ですから、そういうことに関して、やはり市民に最大のサービスをするということはお金をかけずにやらなければいけないものも含めて一般的な面で申し上げますと、基本的にはそれをもう一度洗い直していただかないと、いつまでたってもこの辺の議論はなかなか終止符を打たないんじゃないかと思っておりますので、その辺はいかがに感じているかお尋ね申し上げます。

 特殊勤務手当とか、住居手当については、ご自身にも含め、職員の皆さんの生活にかかわることもありますので、余り深く踏み込んで申し上げたいとは思いませんが、実質的には、人勧という一つの流れの中で、今回3パーセントの減だといったって、一人当たり年間4,000円ですよ。だから、そういうことはやはり独自性の中でやはり問題提起して検討すべきことであるので、人事や賃金のことに関して余り細かく申し上げられませんけれども、上に薄く、下に厚く、そういうような前提条件で給与体系の見直しなんかもご検討されたらいかがかと思いますので、回答は結構ですけれども、そういうふうに私は思っております。

 予算計上と執行のことに関してだけ、ちょっと一つあれします。私は、やはり予算というのは、総花だといつも申し上げていますけども、しかし執行というのは、限りなく100に近く執行していくというのが執行率じゃないかと、こういうふうに私個人は思っておりますので、全体的に厳しい財政状況の中で、毎年不用額というものが出ているわけですけれども、不用額を出すことが昔から言う役人の中の美学であるのかどうか、一生懸命やっては削るということの実態性と何らかの美学というものが果たして相両立する話であるのかどうか、そこのところは私はよくわかりませんが、いかに予算を執行、予算の執行率を高くするということは、私は一般論としてそれが考え方として、私はそれが正しい考え方じゃないかと思っておりますが、どうでしょうか。お尋ねいたします。

 福祉関係の件についてお尋ねいたします。

 母子家庭、生活保護、本当に大変、生活に困窮している方はたくさんいらっしゃって、現状の社会情勢を反映している本当に残念な結果だと思っておりますが、やはりそのお立場である窓口の部署といたしましては、やはり厳しい面、要するに厳しい面というと言い方ちょっとあれですけども、要するに対人間同士のかかわりでございますから、選定基準というものの基準ということに対しては、窓口に携わっている職員の方に常識ある、節度ある、さらに規制部分も含めてしっかりとしたハードルをつくっていただかないと、弱者救済ということに関して、すべてを履き違えた形でとらえていくと、増える一方だし、逆にそこに横流れしていく、失礼な言い方でありますと、ふらちな方も出てきてしまう。年金6万6,000円払わずに13万何がしの生活保護を受けていくような形をとってはまずいですよということを申し上げておるわけであります。それについて、いかがなご見解かお願いいたします。

 障害者の自立支援法、これもあとからできたことで、障害者の方々も大変ですよ、これ、1割負担であるとか。その反面、自立ということであれば、法律ができる前から授産施設やいろいろな施設をつくって、社会に出ていくことに対する認識というもの、これ昔からあったわけです。法律なんかできる前からそういうことをみんな言っていたんですよ。ところが遅々として進まない。富里市も残念ながらそういう施設ない。しかし、さっきお話があったように、それなりの予算はつけて今後社会に自立できるような仕組みをおつくりになった、それは評価できると思いますが、まだまだそういう状況になっていない。かつ、障害者支援に関しては、先ほども企業体系でいくと、民間であれば56人以上の企業の方々に対しては義務付けられているわけですね、1.8パーセント。そういうような中で、常に私はハローワークで毎年確認していますけれども、残念ながら全然そんな数字言っていません。県で発表されていても1.4幾つですよ。こういう例えば地公体の場合には、人数とかパーセントが若干違うと思いますけれどもね。結果として、今富里市の障害者の雇用率は何パーセントですか。それだけお願いいたします。

 最後に、国保のことでございますけども、国保も本当に大変ですよね。今、当市は8.5の1.5ということで10パーセントですよ。払う方も大変ですよ。払う方も大変だから、払えない人も含めて物すごい収納率の低下が結果として出ているわけですね。75パーセント前後ですよ。県でも、もうワーストから、後ろから数えたら早いぐらいですよ。そういう前提の中で、特別会計の国民健康保険の会計を平成16年度で見ても、非常に金額として大きなものが見えているわけです。それは何か。一点とらえただけで14億7,900万円という未収金額があるわけですよ。14億7,900万円。去年より3億7,000万円増えているんですよ。不納欠損平成16年度6,600万円、昨年度が3,800万円ですかな。そういう状況なんですよ。だから、国民皆保険、さっき言った憲法25条ですか、それに照らし合わせて、みんな平等にそういったことをしていかなければならないということでありながら収納率は悪い。そして未収金額14億7,900万円もある。毎年、損金として新しい血税で、一般会計からきたお金で不良債権を処理しちゃっているわけですよ。それは、どこの市も同じだよとおっしゃるかもわからない。いや、どこの市も同じでいいですよ、別に。けども、そういう現状というものは、今自分たちの目の前にあるということは、いや、国が最後に助けてくれるからいいよと、そういう問題じゃないと思うんですね。最低限地方が自助努力して、精いっぱいのことをしていかなければならない義務があるわけです。その点についていかがのご見解か、長くなりましたけども、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、総務関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、最初に補助金の見直しでございますけれども、今検討委員会で盛んにやっていただいております。これは、ただ金額を下げるということではなくて、議員おっしゃるように、全体の事業そのものも見直しも検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、隠れ借金ということでございますが、これは特別会計等において、事業を進める上において、やはり起債を起こさなければ、事業の推進はなかなか難しいということもございます。これは隠れ借金ではなくて、事業推進のための起債ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。事業の推進につきましては、精査をしていっているところでございます。

 それから、予算の執行率の問題でございますけれども、これは一般論で言えば、議員おっしゃるようなことかもしれませんが、私ども財政担当部とすれば、より切り詰めていただいて、よりいいものを執行するという形で少しでも多くの予算を残して次のものに充てていきたいというふうに考えておりますので、これは各部局にそのようにお願いしているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 学校図書の関係でご答弁申し上げます。

 図書費がほかに流用されていないかというようなお話でございますが、これは市の方で買って支出しておりますので、そういうことはございません。なお、今現在学校図書に関しまして言いますと、学校図書館の資源共有ネットワーク推進事業というものが国の指定においてやっているわけですが、その中で市といたしましては、学校図書館の支援センターというものを立ち上げて、関係者といろいろ協議をしているわけですが、その中では、優良図書の選定等を100冊先般行いまして、今後その100冊を財政計画に合わせて蔵書していこうというふうな考えでおります。

 なお、司書教諭に関連しているわけですが、その支援センターの中で、ボランティア活動の育成ということで、先般募集したところ合計で34名ほど出ております。その中で、今後学校司書の方々と協力しながらボランティアの活用をして、古い本を修理したり、それから読み聞かせをしていただいたりというような活動を実施しているところでございますので、今後とも司書教諭の、増員というのはなかなか難しいでしょうけれども、そういう関係で対応していきたいというふうに考えております。

 それから、防犯関係でございますが、ご指摘のとおり、地域からの要望等がたくさんございますけれども、今現在、通学路安全マップの作成とか、そういうものを教育委員会としては各学校に指導しているところでございますが、まだ制定されていないところもあるというふうに聞いておりますので、今後ともそこら辺については指導していきたいというふうに考えております。

 櫻井議員ご指摘のように、確かに子供たち自身が作成するマップというものは自己の研さんにもなりますので、そういう観点からも今後指導していきたいというふうに考えております。

 次に、空き教室の件でございますが、今いろいろな授業の中で使われておりまして、今後地域との関連からその辺につきましては、今後学校現場の意見を聞きながら委員会としては検討していきたいなというふうに考えております。

 それから、地元との協定というようなご意見でございますが、今現在、各小学校区に防犯パトロール隊というものがございますので、そこら辺の中で、関係者がかなりこの防犯パトロール隊に入っていらっしゃいますので、その方々のご意見をいただきながら今後防犯についての徹底した地域との密接な連絡をとるよう今後指導していきたい。

 組織でいきますと、自治会とか防犯指導員、社会福祉協議会、それから警察も入っていらっしゃるんですが、そういう意味合いもかねて関係機関と十分連絡をとりながら、防犯を十分徹底していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。



◎教育長(新谷喜之君) 再質問について幾つかお答えをさせていただきます。

 今、次長からお答えしました防犯の問題でございますけども、やはり子供をねらった犯罪は、いつ、どこにでも起こり得ると、そういう危機感を持って開かれた学校づくりを進める中で、地域との連携、家庭との連携、警察を初め、関係機関との連携をしっかり行って、富里市の子供たちを決してこのような犯罪の犠牲にしないという強い決意を持って、富里市を挙げた体制を確立していく必要があるというふうに考えております。教育委員会としてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 それから、指導力不足に厳しく対応せよとのご指摘でございますけれども、これは、大変大切なご指摘をいただいたというふうに思っております。指導力不足の教員につきましては、まずやはりご指摘ございましたとおり校長がしっかりと見極めていただくということが大切だと思っております。私も毎月の校長会に必ず行って、そのあたり、校長先生にしっかりお願いをしております。私自身、この人事の基本は、やはり信賞必罰が基本だと思っております。頑張った教員にはそれなりの処遇をしていく。それからやはり問題のある教員には人事においても厳しく対応していくという、そういう姿勢が大事だというふうに考えております。

 人事権を有する教育委員会ともこういう形式的な話合いではなくて、もう実質的に率直に意見交換を行って、こういった問題に対して厳しく対応して、子供たちを決して犠牲にすることのないように対応していきたいと思っております。

 それから、保護者への対応についての問題点、ご指摘いただいたわけでございますけれども、これは富里市の話ではなくて、一般論として、ある大学の先生とこの間話をしていまして、やはり一部の保護者が無理な要求を学校にしていくと、そのことによって学校が非常に苦慮をして、それが結果として子供たちにマイナスに当たると、子供たちの指導に全力投球ができない、そういう実態があるんだと、最近多いんだというようなことをある大学の先生から聞きました。私もこういった問題については、やはりそういう無理な要求に対しては校長が先頭に立って、毅然と対応していくということが必要だと思っております。また、保護者に対してもPTA等を通じて、学校に対する協力、それから理解を深めること。それが結果としてやはり子供たちにとっていい形で返ってくるんだということを訴えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 一つ、総務関係で漏れておりましたので、お答えをさせていただきます。

 障害者の雇用状況でございますけれども、富里市におきましては、市長部局6名、それから教育委員会1名すべて満たしております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 福祉関係の再質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、生活保護関係でございますが、生活保護基準を遵守いたしまして、実態把握を更に厳正に努めて指定をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、国保の収納率の低下についてでございますが、国民健康保険につきましては、制度上、被保険者につきましては、自営業又は農業、それからいわゆるフリーターとか無職の方も含まれておりますので、そういう点でなかなか徴収につきましては努力しているところではございますが、なかなか難しいところがあるというふうに考えているわけでございます。

 しかしながら、不納欠損者の状況を見ますと、平成16年度の不納欠損でございますが、死亡、あるいは出国、居所不明という方が12.5パーセントいます。ほかには、再三にわたる催告にもかかわらず、ご理解いただけないというような方も35.5パーセントおりますので、そういう方々につきましては、今後更に強く納付の方をお願いし、収納率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) ちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほどボランティアの登録、34名と言ったのは延べ人数でいいますと55名ですので訂正させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 訂正だけで終わりにします。後の質問はしません。

 先ほど、不納欠損と未収の件で申し上げましたけれども、3億8,000万円と申し上げましたが、3億7,000万円と訂正いただき、それから、前年度3,800万円と申しましたけれども、前年度4,800万円、このように訂正いただく。

 以上です。



○議長(森田清市君) 次に、佐藤繁夫君。

          (佐藤繁夫君登壇)



◆(佐藤繁夫君) 一般質問を行います。

(1)地震等防災対策について

 まず、地震等防災対策についてお伺いいたします。

 最近、地震の発生予想、被害の予想等ニュースで取り上げる機会が多くなっております。最近視察いたしました旭川市では、旭川市地域防災計画災害予防計画に基づき、食糧の備蓄、防災訓練等作業を行っているようですが、富里市の場合、訓練その他、余り行われていないようで、これでよいのかと思います。

 市民と市が一体となった防災対策について、食糧、飲料水、医薬品その他、備えと対策についての考えをお聞かせください。

(2)保育園建設に伴う地元要望について

 保育園建設に伴い、葉山集会所の移転協議の中で幾つか地元要望が出ていますが、

 ?保育園建設に伴うものと、当時からの渋滞対策があったわけで、当時の問題対策としては、保育園建設時に送迎用の駐車場をつくるということでしたが。

 ?工事中の対策については十分な説明がありませんでした。これの対策はどのように考えているでしょうか。

 ?安全対策として排水路にふたをつけるということについては、担当課へ地元からも言うようにということでしたので建設課に申し入れたところ、検討すると当時の課長は答えておりましたが、どう対処するのでしょうか。

 ?新集会所入り口の市道の舗装については、文書で申し込むようにということなので、葉山区から文書を提出したはずですが、計画はどのようになっていますか。

 また、新集会所付近の市道の一部が私道的に使われていることについて、境界を確認して道路整備を申し入れていますが、これについても境界確認は急ぐべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

(3)企業誘致促進について

 富里市には企業誘致促進条例がありますが、これによりどの程度効果がありましたか。まだ第二工業団地には空地が多いようですのでお聞きします。

 11月8日に視察した八王子市のいきいき条例では、一年間で7つの企業が進出したようです。もちろん八王子市と富里市では立地条件も違いますから、単に比べて物を言うわけにはいかないと思いますが、八王子市の話を聞くと、富里市とは大分取り組む姿勢が違うようです。

 富里市も企業誘致について再考し、取り組む姿勢が市民に見えるようにすべきと思います。考えをお聞かせください。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、地震等防災対策でございますが、当市の災害用備蓄物資につきましては、富里市地域防災計画に基づきまして、順次備蓄を進めております。また、災害時において飲料水・生活必需物資・資機材などについて相互に供給体制がとれるように、「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を締結しておりますので、有効に活用したいと考えております。

 防災対策につきましては、市のホームページや広報紙により住民に対して避難場所の周知や防災に関する啓発を図っております。

 また、職員を対象とし震度5強を想定した、自主参集訓練を初め初期消火訓練・防災資機材習熟訓練・救命講習などを実施しているほか、地域においても自主的に防災活動が行われております。また、市と市民が一体となった防災訓練につきましても検討してまいりたいと考えております。

 今後も、地域防災計画に基づき、引き続き防災体制の強化に努めてまいります。

 次に、保育園建設に伴う送迎用の駐車場をつくることについてでございますが、保育園建設に当たり、近隣に用地を確保し送迎用の臨時駐車場を設置いたしました。また、保育園建設完了後につきましては、保育園入り口部分にアプローチを設置する計画であり、渋滞緩和に努力したいと考えております。

 工事中の対策についてでございますが、送迎につきましては、臨時駐車場の利用を保護者にはお知らせしてあり、工事範囲につきましては、仮囲いを行い安全を確保し、建設工事を行っております。

 また、工事車両の建設現場からの出入り口については、誘導員を配置して事故防止を図っております。

 次に、安全対策としての排水路へのふたかけについてでございますが、今年度、保育園の隣接箇所について一部実施しております。

 今後とも、実施可能な範囲につきまして順次整備し、安全対策に努めてまいります。

 次に、新集会所入り口の市道の舗装計画及び新集会所付近の市道の一部の境界確認についてでございますが、他の未舗装道路と同様に、早期整備を目指してまいりたいとともに、境界確認作業につきましても早期着手に向けて努力してまいります。

 次に、企業誘致促進についてでございますが、富里市工業団地企業立地促進条例は、市内の工業団地に企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市政の発展に寄与することを目的に、平成16年度に制定されております。条例制定後、操業開始はまだ、なされておりませんが、企業立地審査会では1社承認されております。

 各企業に対しましては、窓口でのご説明はもとより、インターネットや土地所有者などにより、当条例の有効性を周知しているとともに、立地の促進に努めているところでございます。

 また、企業誘致の再考につきましては、逼迫する市の財政状況も踏まえ、早急に対応すべく重要課題であると認識しているところから、現在、土地所有者との連携により、双方の持つべき責任の中で、各企業へのPRなど誘致の促進に努めております。

 しかしながら、回復の兆しはあるものの、長引く景気低迷も影響し、各企業とも進出に消極的な状況にありますので、今後は、一層土地所有者との連携を強化し、円滑な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 青と緑の会中野信二です。

 2点にわたり一般質問を行います。

(1)「安全で安心なまちづくり条例」の制定

 まず、最初に「安全で安心なまちづくり条例」の制定についてお尋ねします。

 安全で安心なまちづくり条例の制定でございますが、それについて市長のお考えをお伺いするわけですけれども、まず、千葉県を含めて周辺の状況をご説明して質問に入らせていただきたいと思います。

 ご存じのように、千葉県は昨年10月1日に「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」を施行しました。この条例の中で自治体、住民、住民組織、事業者等が果たすべき役割を定めております。さらに、安全面からの道路、公園等の公共空間、住宅、学校等の整備や自治会等の自主防犯活動に対する支援及び犯罪被害者に対する支援を定めております。

 また、県内の自治体を見ますと、松戸市、市川市、市原市、浦安市、柏市、茂原市、習志野市等々多くの自治体で既に安全で安心なまちづくり条例等が制定され、自治会、住民、住民組織そして事業者が同条例で定められた役割に基づき具体的な取組を行っております。

 条例制定には至っておりませんが、住民組織の防犯活動を支援するため「安全なまちづくり活動助成要綱」これは印西市で行っております。「生活安全パトロール車の貸し出しに関する要綱」我孫子市でやっております。それから、「防犯指導員設置規則」鴨川市が定めております。このような状況の中で富里市の現状はどうなっているのか、また、今後どのようにしていこうとしているのかお尋ねします。

 ?当市の防犯に関係する条例、規則、要綱等の制定は現在どうなっておりますでしょうか。

 ?防犯対策として、平成16年度及び17年度に市が取り組んできた施策はどのようなものがありますでしょうか。具体的に説明していただきたいと思います。

 ?千葉県は、先ほど述べました条例に基づき、市町村等に道路・公園・駐車場等に関する指針を示しておりますが、当市はそれに対してどのような対応策をしているのかお示しください。

 ?当市には87名の防犯指導員、7つの防犯パトロール隊があると聞いておりますが、これらの防犯組織に市としてどのような支援を行っているのか、具体的に提示してください。

 ?市内各地の住民組織が地域パトロールを行っております。そのパトロール車を見ますと、住民の自家用車にスピーカーを装置したものです。青色回転灯を装置した自動車を使用した時期もありましたが、現在は使用しておりません。なぜこの青色回転灯を装着した自動車が使えなくなったのか、その理由を明らかにしてください。

 ?今述べました我孫子市の例に準じた要綱を制定し、市において青色回転灯を装置した自動車を住民組織に貸し出す支援策を実施するべきものと思いますが、見解をお示しください。

 また、市職員の市保有の自動車による市内巡回を行う予定はありますでしょうか。

 ?住民組織による防犯活動の更なる強化には、公安委員会指定の地域防犯情報センターの設置が求められますし、日吉台地区の防犯関係者からもその設置を求める強い要望が寄せられております。本要望を早急に実施していただきたいと思います。要望に対する市の見解を求めます。

 ?当市も「安全で安心できるまちづくり条例」を制定し、安全で安心できる富里市の実現に向けて努めるべきだと思います。市、住民、住民組織、事業者等の英知を結集し、早急に同条例の制定をすべきものと考えますが、ご見解をお示しください。

(2)入札制度の改革

 今年も日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件が明るみに出るなど、入札をめぐる談合事件が相次いでおります。他方、入札制度の改革により落札率を大幅に引き下げた自治体もあり、多くの自治体が入札制度の改革に向けて努力しております。

 県内でも鎌ヶ谷市は3年前の公共工事入札の不正事件を契機に入札制度の改革を進めた結果、平均落札率は2002年度の96.3パーセントから2004年度、昨年は85.39パーセントにまで低下し、1億円以上の節約をしたと言われております。

 これに対しまして、富里市の2004年度の入札結果を見ますと、入札件数103件、落札価格15億7,271万円、それに対する予定価格は16億2,398万円、平均落札率は96.84パーセントとなっています。このうち、建設工事だけを見ますと、その落札率は、97.2パーセント、さらに、2件の一般競争入札が行われましたが、その落札率は何と99.69パーセントと100パーセントに極めて近い状態となっております。

 先ほど述べました入札件数103件のうち、98パーセントの101件が指名競争入札であり、また、最低制限価格の多くは85パーセントに設定されております。

 このような当市の入札状況を踏まえまして質問させていただきます。

 ?当市の落札率は、県内自治体の中でも高率だと私は思いますが、高率である点につきまして、市長はどのような認識をしておりますでしょうか。

 ?入札制度の改革として、最近どのようなことを当市は行ってきたのでしょうか。その結果をどのように評価しておりますか。

 ?佐倉市は、千葉県が開発した電子入札システムを導入し、去る11月11日に工事2件の入札が行われました。これは試行的に行われたものでございます。

 当市での本システム導入の計画はどうなっておりますでしょうか。導入予定がない場合、その要因は何でしょうか。

 ?鎌ヶ谷市の入札制度改革は、電子入札導入によるものではありません。同市の制度改革から当市が学ぶべきことがあると思いますが、検討したことはありますでしょうか。その結果はどうなっておりますか、お尋ねします。

 ?低入札価格調査制度を導入している県内自治体が増えておりますが、当市で導入する予定はありますでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、防犯に関する条例等の制定でございますが、条例等は整備しておりませんが、地域の安全活動の中心となる富里市防犯指導員連合会会則を定めてございます。

 次に、平成16年度及び平成17年度における市の防犯対策の取組みについてでございますが、防犯灯未整備地区への設置や修繕、また、地元区・自治会が行う防犯灯への設置・修繕・電気代などの補助、違法な屋外広告物の撤去活動や啓発のための注意看板の設置、防犯活動を行う団体への防犯意識の普及啓発のための研修会などを行っております。

 次に、県条例の指針への対応策についてでございますが、公共空間における犯罪を起こりにくくするために、関係法令や施設相互間との整合・調整をはかり、対策の必要性に応じ順次整備を図ってまいります。

 次に、防犯組織への支援についてでございますが、市の防犯指導員連合会に対して補助金といたしまして21万6,000円、違法看板撤去活動費といたしまして36万円の補助を行っております。また、活動に必要な制服の貸与なども行っております。

 なお、防犯パトロール隊については、自主的に防犯活動を行っていただいていると理解しております。

 次に、青色回転灯の使用についてでございますが、自動車に青色回転灯を装備することは、道路運送車両の保安基準に適合しないため、青色回転灯を装備した車両の運行につきましては警察署より証明を受けた場合において認められるものでございます。

 また、青色回転灯装着車の市民への貸与につきましては、その方法を含め検討したいと思います。なお、職員による市内巡回につきましては、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域防犯情報センターの設置についてでございますが、地域における防犯活動の拠点として、自治会や活動を行う地域が自主的に管理運営する施設で一定の要件を満たす施設であれば、公安委員会の指定を受けることが可能でございますが、早急な施設設置につきましては困難であると考えます。

 次に、安全で安心なまちづくり条例の制定についてでございますが、これまで地域における犯罪などを未然に防止するため、関係機関・団体などと協力し、防犯に対する諸活動を推進してまいりました。昨今、多発する公共空間犯罪抑止に向け、犯罪を生じにくい環境の整備、地域防犯活動の推進など市民が安全で安心して豊かに生活ができるよう、関係条例の制定に向け、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

 次に、入札制度の改革に関するご質問の、当市の落札率についてでございますが、まず落札率については、全体の落札金額の合計と予定価格の合計でその割合を求める「相加平均落札率」と、個々の落札率の平均を求める「落札率の平均」の二通りの求め方がございます。

 平成16年度の工事分の入札結果については、指名競争入札のみの相加平均落札率は94.34パーセントとなっておりますが、一般競争入札として実施した浩養小学校の校舎改築工事などの落札率が結果的に高かったことにより、全体の分母が大きくなり、工事全体の相加平均落札率が97.2パーセントになったものと分析しております。

 なお、浩養小学校の校舎改築工事の落札率につきましては、契約締結議案のときのご質問にもお答えいたしましたが、予算措置の設計積算の段階で、適正かつ可能な範囲で、最大限コストの削減を図ったことと、契約保証について契約額の30パーセントという高い履行保証を条件につけたことなどにより、落札率が高い結果となったものと思われます。

 個々の工事の入札結果を見ますと、最低制限価格での落札も見受けられております。ちなみに最低制限価格の設定につきましては、工種により基準を定めており、土木工事関係では予定価格の80パーセント、建築工事関係では予定価格の85パーセントとしております。最低制限価格の落札については、平成16年度は3件、平成17年度は11月分までで6件となっており、適正な競争性が働いているものと理解しております。落札率という全体の数字で見れば、世間一般的に高いと評価される数字となっておりますが、個々の入札が適正に行われ、その結果であると認識しております。

 次に、入札制度の最近の取組と、その結果の評価についてでございますが、まず、取組といたしましては、一般競争入札をより多く取り入れるため、入札の対象を5億円以上から1億5,000万円以上に引き下げての試行的実施、不正行為を未然に防止することを目的として、建設工事適正化指導要綱の制定、談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約条項の制定、指名停止措置の強化を図り、指名停止業者等の公表を行うため指名停止要領の改正、入札・契約手続の透明性や公平性を確保するため、市のホームページで入札契約情報の公表、予定価格の事前公表に係る取扱要領の制定、工事業者の格付け等級基準の見直しを行い、入札参加資格業者及び格付け等級を市のホームページで公表、また、行政改革の行動計画に位置づけているもので、継続的な業務委託の契約方法の見直しなどについて取り組んでまいりました。

 その結果の自己評価ということでございますが、まず平成16年度と平成17年度の11月分までの入札全体の落札率を比較した場合、相加平均落札率では、平成16年度が96.84パーセント、平成17年度が94.87パーセントで1.97ポイントの減、個々の落札率の平均を求めた落札率の平均では、平成16年度が94.61パーセント、平成17年度が86.33パーセントで8.28ポイントの大幅な減となっております。

 工事分のみで申し上げますと、相加平均落札率では、平成16年度が97.21パーセント、平成17年度が95.67パーセントで1.54ポイントの減。個々の落札率の平均を求めた落札率の平均では、平成16年度が96.13パーセント、平成17年度が94.16パーセントで1.97ポイントと減っております。効果があらわれ始めてきていると思われます。

 次に、千葉県が開発した電子入札システムの導入計画についてでございますが、当市においても、このシステムを導入する方針としており、このシステムの運営主体である千葉県電子自治体共同運営協議会に参加し、電子調達部会の会議やシステムの操作研修などに職員を参加させているものであります。

 現在、千葉県電子自治体共同運営協議会には県内43の自治体が参加しておりますが、システムの本格稼働の初年度となる平成18年度は、7自治体が導入を予定しており、全体的な導入時期については、各自治体の規模、入札件数、経費負担などの事情によって、まちまちとなっているのが実情でございます。当市につきましては、平成23年度を目途に導入したい意向であります。

 次に、鎌ヶ谷市の入札制度から学ぶべき点や検討した結果等についてでございますが、平成15年2月に「鎌ヶ谷市の入札・契約制度改革に関する提言書」が発表され、この提言書に基づき入札・契約制度改革が実行され一定の成果が得られていることから、一つ先進事例として学ぶべき点があると思っております。検討したことがあるかということについては、検討したことはございます。その結果はどうなっているかということにつきましては、先ほど述べました当市における入札制度改革の取組については、鎌ヶ谷市が行った入札契約制度改革においても実行されているものでございます。

 鎌ヶ谷市における指名競争入札を見ますと、郵便入札である点を除けば、指名業者の選定理由や選定業者数、また、予定価格の事前公表と最低制限価格の設定など、当市の現行制度と類似している点も多いことから、今後、電子入札の前段として、郵便入札の試行的実施について検討したいと考えております。

 次に、低入札価格調査制度の導入予定についてでございますが、現行の最低制限価格制度による今後の状況を見て、必要に応じ判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問をさせていただきます。

 入札制度の方からさせていただきたいと思うんですけれども、今鎌ヶ谷市のことについてもご説明いただきましたけれども、当市と比較しまして制度そのものはほとんど変わらない。当市が教えてあげたというようなそんな感じだと思うんですね。そこで、それなのになぜああいう事件があってから鎌ヶ谷市の落札率が大幅に下がったのかということを分析した新聞記事等もありましたけれども、やはり入札制度において、要するにそこに携わる職員の方、それからトップの方が入札に対してどういう姿勢で臨んでいるのか、要するに人間の問題だ、を言うんですね。要するに、制度は、もうどこの自治体もいろいろなことがありますから電子入札をトップにしていろいろな改革をやっているわけですけども、そこに実際に携わっている人間がどういう考えで入札制度で透明性を高めるとか、落札率を下げるとか、そういう意識の違いが落札率の差として出てきているんじゃないか、こういうふうに分析している業界紙とかその他もあるわけです。

 あえて鎌ヶ谷市、こういう事件があって、の例を挙げたのは、それまでの鎌ヶ谷市は当市よりも高かったかもわからないんですね。落札率は96パーセントとか97パーセントとかあったと思うんです。それが事件を契機として、早く言えば、それを再発しちゃいけないとか、やはり他の市町村と比べて落札率が高いとか、透明性にちょっと欠ける点があるとか、そういう意識改革をしたんです。それが落札率の低下。昨年度で言えば、千葉県では建設工事で言えば、一番落札率が低かったと。これはオンブズマンの調査ですので、そのとおりに信用していいかどうかはわかりませんけども、少なくともオンブズマンのせんだっての公表では鎌ヶ谷市が一番低いということになっています。

 そういうことから、当市においてもいろいろな制度改革はされている。私も資料もいただきましたし、いろいろな努力をなさっていることは十分承知しているつもりですが、やはりトップを初めとして、そういう入札に携わる人というのはたくさんいると思うんですけども、そういう方々の意識改革が十分されて今後いかなければいけないんじゃないか。それをご指摘したいなと思っています。

 それから、電子入札については、今のお話では平成23年度という話でしたけども、今から5年後となるんですかね、と思いますが、各自治体の最近で言えば佐倉市が試行的にやったとか、市川市だとか、柏市、浦安市等が始めたようですけども、やはり電子入札、それから郵便入札もそうなんですけども、要するにそこでなされる、その結果が出てくるのは、入札参加者をいかにして増やすかということなんですね。それを増やすと、一般のやり方でやると事務処理量が大変だと。とてもできない。それと透明性とか、そういうものが欠けるんで電子入札でやろうかということであって、電子入札でなければ落札率が下がらないとか、透明性が高まらないということではないと思うんですね。ですから、ただ一般的に言われていることは、電子入札制度の方が諸般の入札のシステムよりそういうものが高まると。結果としていろいろないい評価がされているということから導入があり、また、横須賀市を筆頭とするそういう革新的なところがそれを導入して成果を上げてきているという実績も踏まえてこれが普及しつつあるのかと思います。そういう中で、5年後というのはちょっと遅いのかなと私は思いますけども、費用対効果で言えば、この電子入札を導入して、年間大体どのくらいかかるんですかねということです。それと、落札率が今の90パーセント台から80パーセント台に落ちるようなことになれば、もう十分費用対効果は出るんじゃないかなと思いますし、そこまで落とさなくても十分費用対効果ができるんじゃないかと思いますけども、もう少し早期の導入について検討していただけないのかというのが質問です。

 それから、最低制限価格、先ほど土木が80パーセントで、工事が85パーセントというお話ありましたけども、なぜそういう80パーセントとか85パーセントという数字が出てきているのかということをお尋ねしたいと思うんですね。今、技術革新の時代です。いろいろな工事手法についても、企業によってはコストを下げることに成功しているところもありますし、そういう面で85パーセントに建設工事を固定しちゃう。それ以下でできるところは、結局はそれ以下でやれば入札から外される、外されるというか有効じゃありませんから、85パーセントでしか入札できないわけですね。それであれば、非常に企業から見ても、おれはこんだけでできるはずだと思うものが、しかもいろいろな企業努力で確立した技術がそこでは生かされなくなってしまうということがあるために、先ほど申し上げました低入札価格調査制度を入れて、確認して、要するに安けりゃいいというもんじゃありませんから、品質がそれでも十分保たれるということであれば、それでいいじゃないか。安い方で品質もよくて安ければこれにこしたことないわけですから、そういうような仕組みを入れ始めてきているという状況なんですね。それは、もう当市も直ちに入れてほしいと思うんですが、ただ、今の現状で入れられるか。私はよくわかりませんけれども、それなりに技術評価ができる人とか、そういう職員を配置しないことにはできないことだと思うんですね。昨今の設計問題もそうだと思うんですけれども、それに対応できる職員がいれば、そういうだけのコスト削減が更に進むんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、安全で安心なまちづくり条例の方に移らせていただきますが、先ほど市長の最初の1番目の当市の条例とか、そういうお話でほとんど条例も出ておりませんでしたけれども、中心は防犯灯設置なんですね。当市の重点施策という中にも安全というところを見ますと防犯灯、一つだけです。非常に寂しい現状です。それに対して、前にここでも述べました各市の状況を見ますとかなり違った状況になっている。なぜ違った状況になっているのかというのは、先ほども述べましたように、市とか住民、住民組織、自治体というものがお互いの情報と知恵を持ち寄って、そういう条例をつくりながらいろいろな問題を提起して条例にはめ込んで、それに基づいて基本計画をつくったり、実施計画をつくって、市全体としてこういうもので防犯対策をやっていくんですよという共同認識を持った上で行動に入っているわけです。

 当市の場合を見ますと、今言ったようにほとんど条例、もう防犯灯しかないとなりますと、動いている個々が自分で決めて行動する。先ほど、櫻井議員の学校の件もありましたけども、全体の中で、じゃあ学校についてはどうするのかという、そういう視点がどうしても欠けちゃって、学校と地域を分けるということになっていくわけですね、広がりが出てこないわけです。条例をつくるというのは、何も条例をつくれば防犯ができるということではありませんで、防犯の基本は人の目だと言われているわけですから、人の目による犯罪の抑止を住民が参加する形で、それから自治会が参加する形で、事業者が参加する形で、みんなで共通認識を持った上でやるというのがこの条例の趣旨だと思うんですね。そういうことをやるにはやはり条例というものをつくる必要がある。これは当市で絶対必要だと思っています。ないのが5万人の市で1日3件の刑事犯が、刑事事件が起きている当市において、ない方がちょっと遅かったんじゃないかなと。もっと早くつくるべきでなかったのかと思いますけども、早急にただ条例をつくるんでなくて、関係者が知恵を持ち寄ってつくるという形の条例制定をぜひやっていただきたい。しかも、早急にやっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、先ほど言いましたように、当市には防犯指導員が今87名と7つの防犯パトロール隊があるわけですけども、防犯指導員と当市との関係というのはちょっとあいまいになっておるんじゃないかなと思うんですね。現実、姿としては、各自治会から、これは日吉台の例ですからほかはちょっとわかりませんけども、各自治会で自治会の推薦を受けた方が防犯連合会というんですか、今成田防犯連合会というのは成田市長をヘッドとしていますけども、そこと警察署から辞令をいただくんですね。富里市はその中には、富里市の人もいるわけですけども、その方々からいただいているわけです。その方々に委嘱をされて活動しているわけですけども、やはり富里市の防犯をその方々が指導していくという、かなりリーダー的な存在になるわけですから、市として強く関与していただきたいなと。市が委嘱するような形をとるのがいいんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。現実に、私先ほど述べましたけども、鴨川市もそういう制度を設けて、現実に要綱としてやっているわけですから、やはり富里市の安全を守る主導的な立場になる方々ですので、そういう富里市が要綱とか規則を制定してやっていただければと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、青色回転灯の問題なんですけども、非常にこれ難しい問題を抱えているんで、あえてご質問させていただきました。防犯灯を使える団体とか、それからそれに伴っていろいろな申請業務はたくさんあるんですね。しかも、いろいろな制限もされています。設置して、そういうものを使ってもいいよと言われる項目の一番上に出てくるのは自治体なんですよね。あとは、いろいろな継続的に防犯活動に活動する組織とか、そういうふうになっていますけども、そういう人たちは一般的にはボランティアでやっている方々が多いわけです。人はかわるわけですよね。そうするとかわるごとに申請をしなければいけない。大変な作業なんですよ。だから現実問題として、日吉台でも当初はたまたま警察署の、成田警察署のあれでつけていたんですけれども、今はつけられないんですよ、現実問題としては。法律的にやっちゃ駄目だと言っているわけじゃないんですよ。非常に手続が煩雑、しかもパトロールやる人は決まっているわけじゃないわけですね。結構数多くの人が自分の時間を見てやっているとなると、その車に乗れない。逆に言えば許可されないんですよ。青色回転灯がなくたっていいじゃないかと思うかもしれませんけども、パトロール車というのは一定のスピードで走るわけじゃないんですね。とろとろ走りながらいろいろなことを見たり、スピーカーを通して言ったり、注意をしているわけです。そうすると、いろいろな人に遭遇するんですね。早く走れ、よけろ、そういうような非常に嫌がらせもありますし、それから険悪な状況にもなるわけです。青色回転灯があれば、それはこういうことでやっているんだなというのも一目わかるわけです。だからほしい。視覚の効果もあるということで、防犯パトロールをやる人から見れば、それをどうしても活用をしたい。だけれども、現実問題としてできない。制度はそれをどうにか解決してほしいというのが本音だろうと僕は思っています。行政が財政難の中で云々と言うかもしれませんけども、安全を守ることは優先度は非常に高いものと思いますし、それから住民がやろうという意識を持って望んでいるわけですから、ぜひ実現する方向で検討していただきたいと思います。

 それから、市の職員による防犯パトロールなんですけども、これは二つやり方があると思うんですね。一つは目的的にやる。二つ目は通常の業務で市内を歩くときに兼ねてやるという、大きく分ければ二つあると思うんですけども。ただ普通の車で走っていても、外から見る人間にとっては何もわかりませんので、防犯パトロール中であるとか、またはそれに関連のするようなものを張って走行するのも一つの手ではないのかな。それから、青色回転灯にも関係しますけども、市でそういうものを用意して職員のOBであるとか、または警察のOBを使って、そういうパトロールをやっている。現実にあります。やっているところもあります。それから、そういうものは今言っているようになかなか難しいということで、そういうものはつけないんですけども、市の職員がグループを組んで市内の防犯パトロールを目的的にやるという仕組みも行われております。そういうように、市も防犯イコール防犯灯だけと言わないで、もう少し人の目が増えるような行動をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 中野信二君の再質問に対する当局の答弁を一時保留し、午後1時まで休憩します。

              午前11時54分 休憩

             …………………………………

              午後1時00分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

  猪狩一郎君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長、相川堅治君。



◎市長(相川堅治君) 再質問のトップの意識という入札に関する質問でございますので、その点について私からお答えをさせていただきます。

 市長に当選してすぐ入札問題というものを職員に提示をしてまいりました。佐倉市長ともいろいろ話し合ってきたんですけれども、これはいわゆる業者との追いかけっこだよということを佐倉市長ははっきりおっしゃっておりました。両方の知恵比べなんだということを言っていましたので、この入札の制度の改革というものを指示をしてきたわけであります。それともう一つ、私としては、トップが決して入札に入る業者を決めるのがトップの仕事ではないということをできれば国会や県会の先生方もそのような意識を持ってもらうことが必要だというふうに私は感じております。要するに、市長が入札業者を決める仕事が市長がやるんではなくして、その部門がありますので、私はその部門で正々堂々とやりなさいというふうに言ってあります。したがって、私としては、できる限り皆さんにわかりやすいようにやっていこうというふうに思っております。すべてを開示するように心がけてやりなさいというふうにも言ってございます。

 最低制限価格を設けたということは、いわゆる下請けや何かにやらせますので、その人々の働いている人々の賃金というものもこれはある程度考えてやらなければいけないのではないかなというようなこともありますので、最低制限価格というものは設けさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、答弁をさせていただきたいと思います。

 入札制度につきましては、職員の意識が大きく作用するんではないかというようなご質問でございますけれども、本市の職員は大変意識を持っておりまして、慎重に取り組んでおるところでございます。しかしながら、それがいいということではございませんで、更にそういうものもより取り組むべきであるというふうには考えております。

 電子入札につきましては、現在、白井市等の例によりますと、導入初年度で約630万円程度、それから次年度以降が300万円程度、そのほかの経費としてもろもろ12万6,000円程度かかるというふうに伺っております。本市が導入、23年ということで今予定はしているわけでございますけれども、前倒しも考えているところでございます。

 それから、最低制限価格につきましては、今市長が答弁されたとおりでございます。

 それと、低入札価格調査制度におきましては、やはり現行の最低価格制度を行っておりますので、これを行いながら必要に応じて判断をしていくべきものではないかというふうに考えております。

 それと、安全まちづくり条例につきましては、これにつきましては、各市におきまして取り組んでいるところもございますので、十分調査した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、防犯指導員の件につきましては、現在指導員連絡協議会等がございまして、その組織に補助金もお出しをしているところでございまして、非常によく活躍をしていただいているところでございます。この組織を更に充実をしてご協力をいただく方法を考えていきたいというふうに考えております。

 それから、青色回転灯の件でございますが、昨今の非常に痛ましい事故等を見ますと、やはりそういうものも備えていかなければならないのかなというふうにも考えております。この辺につきましては、十分検討して取り組むような方向で考えていきたいというふうに考えております。

 それから、職員によるパトロールでございますけれども、これにつきましては、ステッカー等をつくりまして、庁車に張る等行いまして、ただパトロールだけでなくて、仕事で出たときもパトロールもできるような形をとるとか、あるいは各事業所にも依頼をいたしまして、農協さんであるとか、そういうところにも働き掛けをしながら充実をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再々質問させていただきます。

 入札制度の件で最初に言わせていただきたいと思いますが、低入札価格調査制度、確かに市長の言われたように下請けの方々の賃金の問題であるとか、いろいろな面もあるかと思うんですけども、そういう面ももちろんあることは理解していますけども、そうじゃない場合もあるわけですよね。必ずしも下請けでの賃金を圧迫して、それで安くつくって入札に応じるというようなこともあることは十分承知していますけれども、そうじゃない、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり技術開発とか、そういうことでやって、これなら、私なら、当社ならできるよというようなものもあるわけです。それは、技術を当市が評価できるか否かだと思うんですね。安いけど、悪いんじゃ困るわけです。やはり安くていいんであれば、技術的な内容を評価して、これなら十分やれるというんであれば認めていただければと思うんですね、はっきり言いますと。それは先ほど言いましたように、そういう評価をする人間を雇うというのは大変なことですけども、長い目で見れば決して負担になっていかないんじゃないかなと思います。昨今の設計の確認の問題においても、そういう人というのは、行政として必要とされてきているわけですから、そういうあわせた形でやっていただければと思いますけれども、要望しておきます。お答えは要りません。

 それから、電子入札で初年度の630万円、次年度300万円、それに若干の費用ということですけども、先ほどもちょっと触れましたけども、費用対効果ということから考えれば、十分やれるシステムだと思うんですね。ですから、前倒しもという話もありましたんで、ぜひ前倒しで実現してほしいなと思います。これが電子自治体の大きな面でもありますので、ぜひ前倒しでやれるようにしていただければと思います。要望します。

 それから、安全で安心なまちづくりなんですけども、今私の感じるところでは先ほど言った行政というんでしょうか、富里市、それから住民組織、事業者という中で考えますと、一番今防犯に取り組んで一生懸命やっているのは住民組織じゃないのかな、残念ながら、と思います。そういう住民組織の方々に非常に依存しているわけですけども、その方々がやはりやりやすいような、またはやる方々の安全も考えてやっていただきたいな、してほしいなと思うんですね。かなり話を聞きますと、危険な目に遭っているわけです、現実問題として。それを解決する一つとしての青色回転等というのが、つきの自動車もあるわけですので、そういう一生懸命やろうと意欲を燃やしている住民組織、または住民の方々の安全と、その効果をご理解いただいて、ぜひ青色回転灯が使えるような仕組みをつくってほしいなと思います。これも要望しておきます。

 それから、千葉県内でいろいろなところでそんなことをやっていますけども、市川市の例を読み上げて質問の最後にしたいと思います。

 市川市の防犯対策課というところでやっているホームページです。そこで市川市が取り組んでいる防犯対策として項目とその説明ありますが、項目だけ読ませていただきます。

 一つは、自主防犯活動の支援、防犯ハンドブックの配布、防犯まちづくり基本計画及び各種指針の策定、青色防犯パトロール、防犯カメラの設置利用基準の策定及び届出の受理、それから防犯カメラの設置、街の安全パトロール、ボランティアパトロール、仮称防犯アカデミーの開催、犯罪発生情報の提供、そして最後に防犯協会との協働、これだけのものを市川市は防犯に取り組むものとしてホームページで住民の方々にお知らせしているし、かつ実施しているということなんです。それに比べて、こんなことを言うと失礼ですけども、市川市と富里市の防犯に対する行政としての意識、それからそれに対する施策、それから住民その他への支援、そういうものがかなり遅れているのではないかと思いますので、ぜひ何も市川市だけが参考にしてくださいということではありませんけども、そういう先進的に行っている市町村の例を参考にしながら、ぜひ安全なまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいなと思います。

 以上、要望して質問を終わります。



○議長(森田清市君) 次に、鈴木英吉君。

          (鈴木英吉君登壇)



◆(鈴木英吉君) 市民クラブの鈴木です。一般質問をさせていただきます。

(1)富里市の行政改革について

 現在、「行革」は、すっかり時代のキーワードの一つになり、会社、役所、そしてNPOでも改革に取り組んでいます。我が富里市も例外ではなく、単独行政を機に改革が始まり、それなりの成果を上げているようです。しかし、現在行われている改革は、今まで、日々改善を積み重ねていれば、ある日突然「改革」だと叫ぶ必要もなかったはずです。なぜなら、財政が赤字になってからやっと改革が始まり、成果が出たといっても内容は改善しただけで、今までなぜやらなかったのか不思議なくらいです。道路等の補修工事さえ満足にできず、職員も苦労しています。市民が要望すれば「予算がない」の一点張りで、どこが改革なのか、市民に回答する言葉とは思えません。もう少し市民が納得するように説明してほしいと思います。耐えるだけでは、行政に対する不信感が募るだけです。一時しのぎの増収策や小手先のコストダウンでは、持続性は望めません。改革というからには、今後の予期せぬ環境の変化に素早く対応できる組織へと体質そのものを変えなければならないと思います。経費の削減だけではなく将来の税収を増すにはどうするか、また、それには富里市のはっきりした方向を示すことが大事です。一つの例をとっても工業団地の孤立、新木戸商業地域の交通アクセスの問題、先に企画しなければならないものが後回しになるための失敗です。庁内での各課との連携が取れているのか疑問です。例えば新木戸の区画整理等でも、3・4・20号線の延長道路や下水道、また、交通広場の問題をとっても、すべてスムーズに進まず分断された状態で、その都度、工事の変更を余儀なくされているのを見ても、横のつながりがないのがわかります。少なくとも企画、都市計画、建設、区画整理課が一体となってやらなければ完璧にはできないでしょう。それらを踏まえて4点ほどお伺いいたします。

 ?3・4・20号線の区画整理外の計画はどうなっていますか。

 ?交通広場の利用目的について、公園も含めてお願いします。

 ?交通広場の一部駐車場をベイシアに貸すと聞いていますが、契約の条件はどうなっていますか。

 ?現在、行革を行っているが、これは改善だと思うが、富里市の将来のビジョンについて具体的に説明してください。

(2)市長の公約の英会話について

 この質問は、前も何回か質問されていますが、その後、実行できていないところがありますので再度質問するものです。

 現在、ワールドキッズは実施され、私も委員の一人として会議や見学に行っていますが、市長の言われた英会話を話せる市とは具体的にどのように考え、計画しているのかまるで見えてきません。当初、市民に小冊(英会話)を配るようなことも聞いていましたが、実現はしていません。それとも、現在のワールドキッズの子供たちが大人になるのを待たなければならないのでしょうか。学校の英会話の取組は、各市町村でも行っているが、一般市民が英会話を市長の公約でやっているところはありません。これが実現したらすばらしいと期待していたのですが、どうなっているのでしょうか。

 そこで3点ほどお伺いします。

 ?市職員に英会話の推進はしていますか。

 ?英会話を話せるようになったらどういう企画があるのですか。

 ?市長の公約ですから、その中心となる国際交流がもっと表に出て、活動して組織の拡大と広報活動をしても良いと思いますが、市長の見解は。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 市の行政改革についてでございますが、報道などでも行財政改革の重要性が広く報じられておりますが、議員ご指摘のとおり、その必要性は今後ますます増大するものでございます。

 本市の行財政改革は、以前より継続的に実施してきたものでありますが、更に強力に推進するため、平成14年10月に第2次行政改革大綱及び行動計画を策定し、全庁的に強力に推し進めてまいりました。

 地方行政は、多様化する市民のニーズや三位一体の構造改革等による社会制度の改変に柔軟に対応することが必要でありますが、依然として市の財政状況は厳しい状況が続くと思われ、これまで以上に組織として横の連携を強化し、行財政改革に積極的に取り組み、より効果的な行政運営と市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 まず、都市計画道路3・4・20号線の土地区画整理事業区域外の計画についてでございますが、本路線が国道409号と日吉台、成田駅方面を連絡する幹線道路機能を持つ重要な道路であることは十分認識しているところであります。また、来年度より区画整理事業区域内におきましても一部着工が予定されているところでございますので、今後、区画整理事業の進捗状況を見ながら整備に向けた検討を進めていきたいと考えております。

 次に、交通広場の利用目的についてでございますが、3台分のバスの発着所を中心に100台余りの駐車場や、市民の憩いの場として公園を配置するとともに周辺に商業施設などの集積を図ることにより、本市のにぎわいの核の形成を目指します。また、鉄道駅を持たない本市のエントランスとして、パーク・アンド・バスライドを実現するものであります。この交通広場の活用については、八日市場市と東京駅間を運行している高速バスの乗り入れを予定しておりますが、市といたしましては新規路線の開発について事業者と協議し、利用の促進を図りたいと考えております。また、公園につきましては、にぎわい核の中に位置する公園として、市民の皆さんに企画から携わっていただき、皆さんが利用しやすく愛着の持てる公園づくりを考えております。今年度は、9月より住民参加のワークショップを開催し、公園計画を進めております。

 次に、交通広場及び駐車場予定地を株式会社ベイシアに貸し出す条件についてでございますが、貸し出しにつきましては、平成17年11月18日付で締結いたしました土地使用貸借契約によりまして、平成17年12月6日から平成18年1月31日までの間、この土地をベイシアの臨時駐車場として貸し出しいたします。

 なお、この度の貸し出しにつきましては、臨時駐車場として使用する際、市の工事設計に基づいた形で整備をしていただくことで協議が整いましたことから、今契約の締結に至っております。

 次に、市の将来ビジョンについてでございますが、厳しい経済情勢の中、あれもこれもと事業を実施できる状況にはございません。しかし、市民が安心して、心豊かに暮らせるよう、市では更に行政改革を積極的に進め、政策的事業へ財源の集中を図るなど、富里市総合計画の実現に向け計画的かつ着実に事業を推進してまいります。また、今後は、歳入の確保や経常経費の節減はもとより、事務事業の見直しによる事業のアウトソーシング、ソフト事業への転換や市民と協働のまちづくりについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、私の公約で英会話の市を目指すことについてでございますが、まず、市職員に英会話の推進をしているかのご質問でございますが、職員の国際対応能力を向上させるため各種研修に参加させております。

 具体的に申し上げますと、平成15年度に全国市町村国際文化研修所へ1名、千葉県市長会海外派遣研修へ2名、平成16年度は千葉県市長会海外派遣研修へ2名、平成17年度につきましては、千葉県市長会海外派遣研修へ2名、また東京財団主催の市区町村職員国内外研修プログラムに1名参加させております。いずれの研修につきましても質的向上は図られており、今後とも積極的に研修事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、英会話を話せるようなったら、どのような企画があるかについてでございますが、昨年、英会話能力の活用について、職員に希望をとりましたところ積極的に事業に参加したい職員がおりました。

 そのような職員を中心として、先ほど申し上げましたが研修などに参加することによってスキルアップを図り、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、国際交流に対する私の見解についてでございますが、国際交流の推進については、関係諸団体と行政の連携のもとに全市的な取組が必要と考えております。現在は、市民組織である富里国際交流協会の活動への支援を軸に進めておりますが、1,600人近い方が、富里市に外国人登録をされている現状から、これらの人々に対する相談窓口の開設などの支援策も必要ではないかと考えております。

 また、将来、外国との一層の交流の拡大等も想定されることから、これまで以上に関係諸団体との連携を深め、国際交流の発展に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 再質問させていただきます。

 今、大体の概略は説明いただいたんですけども、中に入った具体的なことに対してですけども、まず改革なんですけども、改革というのは、自分の組織の内側から改革していかないと、これは言葉だけの改革になってしまって、やはり職員の意識的な問題、またどういうふうにしたら自分たちの成果が出るか、職員からアンケートをとったり、いろいろなアイデアを募って、やはり多くの人たちの考えをもとにそれを集約して進めていくと、組織の解体ぐらいをするぐらいの気持ちでやはり改革をしていかないと、本当の改革というのはできないと思うんですよね。今どこの行政でもいろいろな形で改革をしておりますけど、特に有名なのは横浜の中田市長なんかはかなりの感じでいろいろな改革をして評価を得ていますけども、だから今までの旧態依然とした感じのいき方であっては本当に改革にはならなくて、先ほども言いましたように、単なる改善になってしまうんですよね。まして、富里市は単独でこれからいこうということで決めたわけですから、成田市、周りの間に入って、富里市はどういうふうに発展させていくかということがこれはもう急務だし、また単独でいく意義があると思うんですよね。今、現在大栄町と下総町が合併しましたけども、あれは成田市の裏側だといっても、大栄町は大きなインターチェンジがあって、これから物流センターとか、そういうものを大栄に持っていくと、そういうような感じで表明していますし、下総に関しては、歴史の町であって、いろいろな名所旧跡があるんで、観光の町ということで進めていくと、これがどういう形で成果があらわれるかどうかはともかくとして、そういうふうに方向性をきちんと決めて向かっているわけですよね。それで、今度は酒々井町にも大きなインターができて、アウトレットができるかどうかはともかくとして、その狭間にある富里市が、確かに基幹産業は農業であり、今度はインターチェンジに商業地域はでき、工業団地もまだ完全に機能していないけどもある中で、富里市の特徴はどこにあるんだと聞かれたときに、やはりこういうもんだとはっきり言えるものは何にもないんですよね。そして、私言っているのは、きょう、あした、どうこうしろというんじゃなくて、やはり30年、50年、100年のスパンで、自分たちの子供たち、子孫たちのために富里市をつくっていかなければいけないということを言っているんで、現在、あした、きょう、どうしろと言っているんじゃないんで、そういう大きな企画も考えていかなければいけない。そういうのをやはり組織で、ただ縦割りの組織じゃなくて、いろいろな自由な発想を持って、それを実現できるような、アイデアを出せるような、そういうような組織に改善していかなければやはり斬新的な改革はできないと思うんですよ。そういう中で、3・4・20号線のこれはおかげさまで来年度から広がって徐々に計画が進んでいくんですけども、それにつながる離山ですか、ああいう道路の方が並行して進まないと、あれが終わってから、じゃあそっちをやりますというような感じであってはいつできるか、本当にもう夢のまた夢なんですよね。だから、やはりこれ課が違うんだから、やはり建設課の方でもう少し一生懸命離山の方も一緒に並行して進めて3・4・20号線ができたら常に機能するような、そういう感じにやっていかなければいけないと思うし、また横のつながりがないと言ったのも、交通広場に関しても、今住民から募って企画していますなんていうことは、本当、笑い事ですよね。もうベイシアがオープンして完全にこれ方々からお客さんが来ているのに、あそこだけ工事がまだ終わっていなくて機能していない。あそこどうなんだということになると、富里市の恥ですよ。そして、区画整理というのはもう26年前からやっているわけですから、その段階で、もう少し企画をきちんと立てて、ベイシアオープンのときには、あそこもオープンして受け入れ体制をきちんとできるような受け入れ体制をしなかったら、これはもう本当に怠慢ですよね、行政の。そういうことを考えても、横のつながりをきちんとして、企画課で計画したり、都市計画のいろいろなものが一体になってやっていれば、そういうことはスムーズにいくと思うんですよ。それで、前回の下水問題も何かきちんとできていなくて、ほかへまた移行してつくったりとか、いろいろな問題があるし、また区画整理の区画に関しても、やはり企業が使いやすいような企画というか設計をしないと、企業は機能しないし、また地権者のために小さく区割りして、道路はみんなついていますけど、じゃあ小さい区割りした土地をどういうふうに利用するんですか。今のこんな不景気なときに大きい大企業を呼ぶんなら、それは土地を利用するかもしれないけど、区割りの土地なんてだれも利用しないですよ。あんなところ店やったって何やったって商売になんないですから。だから、そういうような機能を商業地域として機能する、完全に機能するような区割りをしていかなかったら、やはりこれ全然区画整理やっても意味ないんですよね。

 それと、そういうことで、行革の方はそれぐらいですけども、それから英会話の方なんですけども、英会話も確かに、今市長の言ったようにいろいろなところへ研修を出しているのはわかるんですけれども、その研修を出した後のは、研修の職員たちがどういうことをやっていくのか。また、そういう特別な課をつくったりなんかして組織をつくって広めていくのか。せっかく研修いっても、その後、先のことが何にも企画されていなかったら、これは無駄なことなんですよね。これは今までいったいろいろな企画と同じで、その場になっても何も進んでいかない、何もできていかないという状態になるので、やはりそういうようなものを研修したりなんかしたら、その価値が実際にあらわれるような、そういうような企画をつくった上で、じゃあ、こういう人をこういうところへ派遣しようとか、研修させようという、もとがなくて、ただ研修だけやっても全然意味ないと思うんですよ。

 それから、国際交流の件ですけども、これ現在、私もよく国際交流の活動というのを知らないで、ここ何回か参加させていただいて、いろいろ見ましたり、一緒に参加させていただいておりますけど、国際交流自体の団体の人たちは一生懸命やっているんですよね。ただ、この国際交流のやっているものが、私が見るとただ一部の何か活動みたいに感じるわけですよ。そして、やはり何か全体的に国際交流の人たちがやっていることが、価値観があらわれないと意味ないし、そういう意味ではここにいる20人の議員の人たちにもっと国際交流はこういうもんだという理解をしてもらわないと意味ないと思うんですよ。だから、全員協議会でもなんでも呼んで、来てもらって、活動内容とか、どういうことをやっているかという、そういうのをきちんと説明してもらって議員の人たちに理解してもらえば、もっともっとスムーズに進むんですよね。この前、何か企画、国際交流を今後どうするんだと聞いたら、何かわかんないから皆さんに反対に教えてくださいなんていう答弁もありましたけども、そういう感じではせっかく一生懸命やっている人が無駄になりますし、今後国際交流自体これからどういうふうにやる、発展性も何もなくなりますよね。そういう意味で、もっと計画するんならきちんとした企画のもとに、また目的をはっきりして、やった場合にはどういうふうになっていくんだという方針をきちんと決めないで、ただやっていますでは、これは絶対に税金の無駄遣いだし、成果があらわれないんですよね。そういう意味で、英会話というのは、やはり使わないと話せないですから、幾ら本を見ても。この間も私の友達がオーストラリアの人と結婚して、私も結婚式に参加しましたけど、どうしてもまだまだ日本人というのは壁の花になって外人と交われないで、水と油みたいになっちゃって恥ずかしがって交流ができないというあれが多いんですよ。だから、片言でもブロークンイングリッシュでもいいから、何でもいいからどんどん入っていって話すようにしていかないと、いつになっても話せないんですよ。そういう意味で、私は職員に対する英会話の推進ということを言ったんで、ただ研修を行っていますということじゃなくて、ふだんもやはりそういうような勉強会とか、クラブ活動みたいなそういうようなものをつくって英会話に親しむと、自分たちから率先してそういうものを推進していく方向性を見せないと、やはり市民に浸透するということは絶対にあり得ないことですから。そういう意味で、改革にしても、英会話のこれにしても、やはりこれはすぐさっきも言いましたけども、きょう、あしたできるものではないんで、長いスパンで私もいろいろと見させていただいたり、またいろいろ聞かせていただきますんで、答弁はいいですから、次の課題としてこれをよく認識して、また次の機会にきちんとした答弁できるように用意していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、総務関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 改革は職員の意識からということは全くそのとおりであると思います。今うちの職員も改革をして、富里市もこれから独自にやっていくためにはどうしたらいいかということで一生懸命考えております。これは今後とも更に充実をさせていけたらというふうに考えております。

 また、英会話の推進、あるいは職員の英会話とかということでございますけれども、今研修等に行っていろいろ勉強してきている職員がおります。それぞれの分野で活躍をしていただいておりますけれども、今後またそういうものも踏まえた人事等にも生かせていけたらというふうに考えております。

 それから、国際交流協会につきましては、前の議員さんにもいろいろご答弁させていただいておりますけれども、活躍をしていただいていることについては、十分認識しておりますし、市としては側面からバックアップさせていただきたいと。さらに、今後のことにつきましても、ご答弁、以前させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 3・4・20号の整備についてですが、現状把握という観点から来年の2月に交通量調査を実施する予定でございます。また、過去におきましても、路線測量試みておったわけですが、一部の地権者の協力が得られなかった経緯がございますので、今後とも関係地権者にご理解いただけますよう努力をしてまいりたい。

 以上です。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 慣れないもんで失礼しました。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 次に、立花広介君。

          (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 一般質問をいたします。

(1)ごみ処理の広域化について

 ごみ処理の広域化についてお尋ねいたします。

 ?既に成田市とごみの新しい施設を広域化をして造るという事業が進められているわけですけども、この事業をいわゆるごみの焼却といいますか、中間処理に限定をすると。そして粗大ごみ、あるいは最終処分については、富里市の方で持ち帰って別に事業をするという計画で中間処理施設の処理についての協定書がつくられてきているわけですけども、私はこの方式、つまり中間処理施設だけを広域化して、あとは富里市と成田市で別々にやるというのは、これは将来長きにわたって大きな経済的損失を生み続けることになり、広域化の意義、あるいは意味を半減させるものだと認識します。

 ご承知のように、ごみ処理というのは、もちろん教育とか福祉とかそういう行政の非常に大事な部分はたくさんあるわけですが、ごみ処理というのも市民に直接かかわる行政課題の大きな柱であります。ほとんどの市民が影響を受けるものです。そういうことから言えば、私はこの新しい施設を新しい形で広域化するという、根本的な方式を変えるということについて、今までの経過を見ますと、いわゆる場所の選定についても余り富里市にきちんとした説明もないまま新聞に発表されたとかというような経緯があって、必ずしもこれはこれだけの大きな行政課題を広域化するというには余りにも何か、ちぐはぐな形で計画が進められているというふうに私は思うわけです。そういう意味から、今からでも両市長が腹を割って話合い、最終処分までを一体的に広域処理するように、計画の軌道修正をすることが両市にとって望ましいものと考えますが、市長にその意思はありませんか、お尋ねをしたいと思います。

 ?中間処理だけを広域化するということに限定した理由の一つに成田市は最終処分場を今は持っている、機能している。富里市は最終処分場がもう満杯でそこを閉鎖してかなりの年数がたつわけですが、そういう事情があり、富里市の場合には、今長野県に持っていって他県に埋設というか、最終処分をお願いしているわけですが、その協定期限が今年度で終わると、平成18年からは豊田村に埋めるというのが協定にないので、今まではそれまでに最終処分場を造る必要があるんだと、ここに違いがあるために、成田市と最終処分についての広域化がそういう事情からできないんだということの一つの理由として今まで説明されてきました。しかし、もう現実に平成18年から協定がいわゆる切れるという期限はもう既に、つまり平成18年までに期限が切れるから最終処分場を富里市は平成18年までに造るんだと。最終処分は他県へ出さないでやるんだというふうに言ってきたんですが、現実問題として、もう、平成18年に最終処分場ができるということは不可能なわけです。もし、そういう現実をしっかりと見るならば、私はこの新しい処理施設の燃焼方式とかシステムがどういう形になっていくのかということによって、最終処分場のあり方も当然変わってくるわけですので、当然私は平成18年から数年間は新たに他市町村に、富里市以外のところにお願いをする格好になると思います。そういうことから言えば、平成18年以降の、今新しい処分場を造るという計画で事を進めているわけですけども、その間の間の問題はどうするのか、お聞きをしたいと思います。それで、私が聞きたいことは、平成18年までに間に合わないのだから、新しい処理施設の燃焼方式だとか、そういう処理方式が決まって、それによって正確な処分量だとか、そういうことも正確な見通しを立ててからやるべきだと。もうできるならば私は今ある成田市の最終処分場を使わせてもらいながら何らかの形で最終処分場も富里市、成田市で一体でやっていくという方向に修正すべきだというふうに思いますけども、ご見解をお尋ねをしたいと思います。

 ?今後の、今中間処理施設を造ることで一定の負担割合とか中間処理施設については協定がありますけども、全体として、今後中間処理施設を初め、最終処分場までの財政支出がどのぐらいの規模になるのか、そして、それが財政内訳を市当局はどのように見通しを持っているのか。これがこれからの富里市の一般行政などに与える影響はどの程度を考えているのか、例えば学校の耐震診断だとか、それに対する耐震補強だとかというような事業も非常に大きな今関心事になっていますし、そのほか、私は今重点施策として葉山保育所に次いで、例えば日吉台地区に保育園をということが重点施策の順位に上がっていないかもしれませんけども、これは私は必ずそういう問題が強く、市民の間から強い声が出てくると思うんです。そういうようなことが、いわゆる今の新しいごみ処理施設の建設をめぐって、今の方式でどのような見通しを立てているのかについてお尋ねしたいわけです。

  ア 中間処理施設建設費と国・県の財政支出をどのように見ているのか。例えば成田市は公害防止地域といいましたっけ、そういうものに指定されているはずですが、富里市は外れています。それによって、今もそれが国の財政支出が私が認識していたとおりに国が財政負担するのかどうかというのも含めてですが、成田市と富里市では施設に対する国・県の財政支出が割合が違っているはずなんですね。そういう違いの中で、全体像は幾らで富里市に対して、国・県がどういう支援が得られるのか。

  イ 最終処分場、リサイクルプラザの建設費と、これも国・県の財政支出ですね。これは、どういうふうに見込んでいるのか。

  ウ 富里市単独で成田市で焼却してもらった焼却残渣を持ってきて埋めるとなると、最終処分場の周辺にいわゆる進入路とか、その他いろいろインフラの整備が必要だと思いますが、それらについての国・県の財政支出をどの程度見ているのか。

  エ 住民対策をどういうふうに考えているかですね。私もこの周辺の施設などもかなり一生懸命勉強させてもらっていますけども、やはり迷惑施設だということで各焼却場、あるいは最終処分場では河川にもちろん排水の処理を基準に基づいてきちんとやるんだけども、それでもなお河川には流さないという、周辺住民との協定を結んでつくっているところもありますし、あるいは最終処分場がもうなくなってきているので、いわゆる掘り起こしてもう一度焼き直すなどして、安全な処理をしながら原料化して最終処分場、同じところでもう一回使うというようなことを考えているところもあります。また、排水処理については、もちろん基準に基づいた処理をした上で下水道に流して、いわゆる二次処理も含めたことをやっているというところもあるようですが、そういうことも含めると、住民に安心をしてもらうための施策というのを市はどういうふうに考えているのか、それらについてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、ごみ処理の広域化についてでございますが、最終処分まで含めた広域化につきましては、今まで成田市との協議を重ねてきた経緯を踏まえますと、計画変更は難しいと考えております。

 次に、現段階で想定している内容についてでございますが、焼却施設につきましては、現在、学識経験者、両市議会議員、両市民で組織する新清掃工場機種選定委員会にて、機種の選定を行っており、本年度末を目途に、委員会から機種選定についての報告を受ける予定であります。その委員会からの意見を踏まえ、両市長にて協議を行い、機種を選定してまいります。

 最終処分場につきましては、本年9月27日に、履行期限を平成19年3月23日とした一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務委託契約を締結したところであります。本業務では、生活環境影響調査、測量地質調査及び基本設計などを実施するものであり、その調査結果や焼却施設の機種選定結果をもとに、基本設計において、最終処分場の容量、構造などを検討し、決定してまいります。

 次に、今後の財政支出と市財政に与える影響についてでございますが、現段階での建設費の概算は、焼却施設の富里市負担分約27億円、最終処分場約18億5,000万円、リサイクルセンター約10億円であります。これらの建設費につきましては、循環型社会形成推進交付金の対象となり、交付限度額は3分の1以下となっております。また、これらの施設は、起債対象事業となっております。ただし、施設の建設費につきましては、あくまでも概算であります。今後、調査設計などを行いながら、算出してまいります。

 進入路等のインフラ整備につきましては、最終処分場の基本設計時に、リサイクルセンターの規模や施設配置などを視野に入れ、総合的に検討してまいりますので、現段階では、試算しておりません。

 なお、周辺対策につきましては、周辺住民の意見を聞き、それらを踏まえながら検討していく所存であります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) もう何度もこういう議論をしていますので、意見がかみ合わないことはわかっていますが、基本的な認識を聞きたいんですが、広域化の理想とすれば、最終処分場までの総合的な広域化が望ましいという、それができればですね。それが本来なら望ましいんだという認識は私の認識は間違っていますか。あくまでも相手があって、経緯があるからこういうふうにできないということだというふうに思いますけども、その点のことを一つお尋ねしたいのと。それから、今、私は最終処分場のことは今も言ったように、成田市と粘って交渉して、全く新しいものがシステムができるわけですから、粘って粘って最終処分場まで広域化すべきだという主張ですが、それができないという状況であっても、その現状の中で今長野へ持っていっている状態が平成18年度移行は新たに豊田村、今はもう豊田村じゃなくて確か飯山市になっていると思いますけども、飯山市と協定を結んで、そこへ委託、仮に継続する場合ですね。そういうことをしないと平成18年からは切れるんだということが盛んに言われたわけですよね。成田市と中間処理をやるのは、例えば今のクリーンセンターは若干延ばせると、平成20年以降も若干使えるという認識だったと思います。つまり、成田市の中間処理が平成22年に完成しても、2年ぐらいまでは富里市のクリーンセンターも大事に使いながら使わせてもらえると。あるいは住民との話合いはそれは延ばせるんじゃないかという認識だったと思うんですよ。ただ、最終処分の持ち込みが平成17年いっぱいしかできないので、何としても急ぐんだというのが一つの説明要因だったんですよね。ところが今、平成18年までには最終処分場はできるわけはないわけですから、その先をどうするつもりでいるんですかということを一つは聞いたわけです。そういうことをよそへ持ち込んで、例えば飯山市が平成18年以降の分については、もう延長しませんよと言われた場合には、新しいところを探さなければならないわけですよね。それは、今ここへきてまだ準備していないなんていうことはあり得ないわけですから、どういう経過をたどって、どういう見通しのもとに作業しているのかをお尋ねしているわけです。

 それと、もう一度確認しますが、いわゆる中間処理施設の国と県の支出、最終処分場の国・県の支出、あるいは進入路等についてのあれですが、今27億、18.5億、10億というふうにア、イの範囲の中ではこれだけなんですが、これは全部3分の1、本当に対象になりますかね。最近国の財政支出が非常に削減されて厳しくなって、確か最終処分場なんかは支出をしないという話もちらっと聞いていますけども、これ当てにして大丈夫ですかね。

 それから、進入路等のインフラ整備などは、これは全く見込めないんじゃないかというふうに私は思いますが、その点は見通しは甘いんじゃないかなという感じがするんですが、もう一度確認をしたいと思います。それで、私が聞いたのは、こういう財政の中で起債が認められるにしても、一般財源から、あるいは基金を取り崩すとかいろいろあるでしょうけども、それにも限度がある。そうなると、これはこれからの行政に対する財政の影響ですよね。これをどういうふうに見ているのか。例えば、今、もう公債費とか、いわゆる経常経費で90パーセントを超えるような状態の中で、もう使える限度、金額というのはもう本当に狭められているわけですよね。その中から起債があり、国や県の援助があったにしても、ここへ回せる、いわゆるごみ処理のものに回せる部分というのは、どのぐらいを見込んでこれから取り組むのか。これは物すごい一般の行政にも大きな圧力になると思いますけども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 最初に広域化についてでございますけども、今まで協議を重ねてきました結果という形でございます。確かに相手とのやりとりの中で進めてきましたので、今広域化ということは非常に難しいというふうに判断しております。

 次に、最終処分場、現在は旧豊田村ですか、飯山市に送っておりますけれども、その期限が来年切れるという話は聞いております。ただ、それに対しましては、相手との話の中で規模も拡大されておりまして、期間の更新はなされるというように聞いておりますので、基本的には引き続き搬入はしたいというように考えております。処分場ができるまでということです。

 次に交付金ですけども、3分の1と聞いておりますので、この辺についてはそのような形でいくのではないかというように感じております。

 進入路についてですけども、これについては対象外という形で聞いております。今後の市の財政ということですけども、できるだけ財政負担しないような形で、今後いろいろな面で検討はしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 飯山市と申し上げましたけれども、中野市の間違いでしたので、失礼しました。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 基本的な認識について、本来は最終処分までトータルして広域化するのが広域の意義というか、理念なのではないかということについては答弁を避けているんでしょうか。それとも、私の認識が間違っていますかということを聞いたんですが、本来はそうあるべきだけども、協議の結果、こうならざるを得なかったということなら、いうことではっきり言ってもらいたい。

 私はまだ今、機種を選定している委員会があれしているわけですから、将来30年も50年もにわたっての富里市あるいは成田市の市民にとって大きな影響がある行政課題なんですから、本当に責任がある立場で、こういう経過だったから仕方がないよということでは困るなという思いで聞いているわけですが、その点くどいですけども、聞かせてください。

 それと、今の中野市に引き続き可能だということは「聞いております」と、今財政のこともそうなんですが、「聞いております」と、今もう12月ですよね。もう実際ちゃんとした責任のある協議を始めないと、「聞いております」という答弁は、ちょっと私ぬるま湯につかっているみたいな感じでちょっと納得できないんだけど、そこを確認してください。

 それと、財政も3分の1、間違いないですね。これ、「聞いております」では困ります。正直言って、これだけの大きな事業をやるのに、これだけ負担してくれるはずですという、「そう聞いております」では、ちょっと。

 それと、そんなにもう時間をかけないつもりですが、千葉県から12年8月にエコセメントについて、千葉県環境生活部長から市町村長あるいは一部事務組合管理者あてにこれ、どういうことなのかあんまり正確に私わからないんですが、一廃、廃棄物の「廃」ですよね、第152号という文書があって、エコセメントについて千葉県のエコタウンプランにおいて千葉県もこれに積極的に関与してきて、こういうことができているので、そのセメント製造施設を中核施設の一つとして位置づけていると。これは通産省とも協議して協調してやってきているんだということで、エコセメントを利用した場合には、こういう特典がありますよというようなことも説明されているんです。

 これは前の議会、前というか2年ぐらい前に石橋部長が、私がまだエコセメントは高いのではないかと言ったときに、エコセメントの優位性というか意義について的確な説明がされて、私も非常に納得した答弁がありましたけども、こういう通達に基づいて市も対応したんだなというように思っていましたけども、この中では、エコセメントに委託した場合には溶融施設をつくる必要がありませんよとか、あるいは飛灰についてセメントで囲ったものにして埋めるという必要もないですよとか、あるいはストックヤードみたいな飛灰やなんかをきちんとストックヤードをつくりなさいというようなことも必要ないですよとかいう優遇策が説明された上で、コストの比較などが示されています。

 それで、こういう中で、エコセメントが時代の要請にこたえるものだから、これを積極的に利用してくれという通達なんですが、確かにこれを利用すると、最終処分場の面積だとか、そういうものがうんと小さくできますよということも言われているんですね。やっぱりこれから成田と一緒にやる施設については、私は確かに機種選定委員会の委員会で審議はしているでしょうけども、相川市長も一定の将来方向というのは、市長としては責任のある立場で一つの主張を持つべきだと思うんですが、エコセメントでいわゆる飛灰あるいは焼却灰をエコセメントに委託するか、しないかによって最終処分場の形なんかも変わってくるわけです。あるいは溶融施設を造った場合には、例えば灰をスラグ化して浸出水がほとんど出ないような状態に加工した場合には、屋根つきの施設は造る必要が私はないと思うし、本当にさまざまな形が考えられるわけです。現在、成田市も富里市もエコセメントに主な焼却灰は委託しているわけですけども、これについては今後どういうように考えていますか。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 広域化の考え方ですけども、それぞれいろいろ考え方があると思います。考え方にどちらが正しいということはないと思いますけども、基本的には成田市の協議結果ということでご理解をいただきたいと思います。

 交付金ですけども、3分の1以内ということで、そういうことになっております。3分の1以内ということで。

 それから、中野市の最終処分場ですけども、期限が切れるのが来年の2月21日ということなんです。来年明けからその申請をするということを聞いておりますので、それを待って本格的な協議をしたいということでございます。ただ、現地の方は、受け入れ体制はできているというように聞いております。

 次に、エコセメントですけども、これについては機種選定を今進めておりますけども、その中でどういう方式になるか、それによっていろいろ考えていきたいというようには考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 何か追加のものがあるの。

 では、少しですよ。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 財政の今、3分の1以内と言いましたよね。3分の1以内ということは、以内まで、上限を言っているだけなんです。それについて今、もうこういう最終処分場とか中間処理とかいろいろ大型の支出を富里市の財政状況に大変な圧迫になる、負担になるものを3分の1以内はどれぐらいを今考えているのか詰めてくださいよ。そんな3分の1以内は、見通しもないまま仕事をする人はいないですよ。今3分の1なんて恐らく出ませんよ。国はどんどん節減しているんですから。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 交付金を3分の1以内ということになっておりますので、ここで幾らという金額も出てきませんけども、できるだけ交付していただくようにお願いをしていきたいというように考えております。



○議長(森田清市君) しばらく休憩します。

              午後2時16分 休憩

             …………………………………

              午後2時50分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、猪狩一郎君。

          (猪狩一郎君登壇)



◆(猪狩一郎君) 本日最後の一般質問ですので、しばらくご辛抱いただきたいと存じます。

 2点にわたりまして一般質問をさせていただきます。

(1)通学路の安全性を確保せよ

 最近のテレビなどの報道によると、登下校中の生徒たちの中に車両が飛び込んできて、痛ましい事故があちこちで生じています。事故を起こした本人は、ちょっとした不注意でこうなったと言いわけをする者がいるが、明らかに速度オーバーで運転したのが原因ではないかと思われる事故もある。制限速度をオーバーして、道路をレース場と思っているような無謀な運転をしている者を時々見かけます。

 ある学者先生は、目線の合った方に車両は進むと言っていました。これが事実ならば本当に怖いことであると思います。例えば、生徒たちが通学路を歩いているとき、注意しようと思うことが正常と思いますが、反面、生徒たちの方に目が行って、そのまま突っ込んでしまうということが現実に起こってしまうということがあるということを思い知らされました。そういうことが私たちの近辺で起こり得ることは十分に予想されるのではないかと思います。そこで、一連の交通事故を教訓とさせていただき、対応策をとることが重要と思います。

 そこで、お伺いをします。

 ?各小・中学校周辺での交通量と交通事故の実態はどうなっていますか。

 ?各小・中学校付近の交通量の多い道路は特に注意をすべきと思いますので、学校入り口付近の道路の両側及び交差点に車両事故防止のためのガードレールの設置が必要と思いますので、見解をお聞かせください。

 ?一方、学校側では生徒たちの通学時の事故防止については、どのように対応されていますか。

 ?生徒たちの親権者の対応はどのようになっていますか。

(2)住民の満足度を満たしていますか

 市長が就任されて2年4か月が過ぎようとしています。就任時は厳しい財政状況下でのスタートでありました。「第2次行政改革大綱及び行動計画」に沿って積極的に各種事業を進めていると記述されておられますが、歳出削減ばかりが際立っているような気がしてなりません。

 市民ニーズの点では、平成11年に実施した「市民意識調査」を再度検証して事業を選択するとあります。いわゆる農村部と振興住宅地では意識に違う部分もありますが、多くの方々は「医療、介護、経済的なこと」に不安を抱いていることが結果として出されています。現時点でもその点は同じだと思います。しかし、財政上では経常収支比率が高く、市民ニーズにこたえられていないのが気になります。

 少子高齢化は予想以上に進行しているようでありますが、逆に若い人たちが職につけないという現象が起きています。世界経済、世相の変化の急激なうねりが日本の経済、社会生活さえもゆがめてきています。中国の石油制覇に向けたアフリカでの大規模進出、フランスでの移民系の若者の暴動、ドイツでの政策妥協による連立政権の誕生、そして、一向に進展しない拉致問題、世界的なテロによる無差別殺人、世界的なこの不安は瞬時に報道され、私たちの生活や心に動揺を増幅させています。弱肉強食が顕著になり、勝ち組、負け組なる現象が日常化し、人の心を荒廃させていると思います。

 国では、ある若手の議員がニートと呼称される若者の意見を聞くということが大きく報道されています。

 また、団塊の世代が2年後に大量の退職が予想されています。ここでまた困難な状況になってくるのではないかと思います。

 市の経常事業は立派にやっていると思います。

 市長は富里市はよくなると主張されていますが、どういう点でよくなるかということでは説明が不足していると思いますが、どうでしょうか。何点かお伺いをさせていただきます。

 ?北部地区に保育所を設置する考えについて再度お聞きいたします。

 ?北部地区に在宅介護支援センター設置の件はどうなりますか。

 ?区長会が24時間対応の病院誘致要望を出された件の対応はされていますか。

 ?旧日吉台汚水処理場跡地の有効利用については、「地域の方々で考えてください」との市長の発言をそのまま理解し、地域で検討するということでよろしいでしょうか。

 ?ダイエー成田店が存在しているときにプールがありましたが、その時点での会員数は数千人と聞いていました。その人たちは富里市内にぜひ市営プールか、あるいはプールを持つ企業を誘致してもらいたいとの強い要望がありますので、このことに関しての見解をお聞かせください。

 ?高齢化に伴い、丈夫で長生きをすることができれば不足はないと思いますが、介護状態となった場合、今後は在宅介護が大部分を占めると思われますが、対応策としてはどのように考えていますか。

 ?安全で安心なまちづくりを進めていると確信していますが、市内の防犯関係に強力に取り組んでいただきたいと思いますので、対応についてご見解をお示しください。

 ?財政を豊かにして、市民の小さな要望をも満たしてほしいと思いますが、歳入増の方策は。

 多少お聞き苦しかったことはおわび申し上げます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、学校入り口付近へのガードレールの設置についてでございますが、議員ご指摘のとおり、歩行者の安全確保は非常に重要なことであると認識しており、現在、市ではスクールゾーン又は通学路の路面表示や同様の趣旨の警戒標識など順次整備しているところでございます。今後もガードレールを含めた交通安全施設などの設置を進めてまいります。

 次に、北部地区に保育園をについてでございますが、次世代育成支援行動計画の中に位置づけており、市全体の子育て支援事業を推進することは重要な課題であることから、保育需要を把握しながら検討を続けてまいりたいと思います。

 次に、高齢者の施策である北部地区の在宅介護支援センター設置の件でございますが、未設置の状況にあります。現在のところ、北部地区の在宅介護に関する対応は、出張相談を毎月第一、第三金曜日の午前10時から午後3時まで実施しているところでございます。住み慣れた地域に身近なところでの相談や戸別訪問等その役割は重要なものであることから、その設置は老人保健福祉計画、介護保険事業計画の中でも位置づけております。

 このような中で、介護保険制度の改正に伴い、新たにこれに代わるべき機関として「地域包括支援センター」の設置が義務づけられております。このセンターの設置につきましては、新しい老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき計画的に設置するものであり、策定作業を行っているところでございます。

 この度の計画は、我が国の高齢化にとって大きな意味を持つ「戦後のベビーブーム世代」が65歳以上になり切る2015年に向けた高齢者介護の姿を念頭に置き、3年ごとに見直しをすることになっております。計画期間は平成18年度から平成20年度の3か年となっており、この中で在宅介護支援センターのあり方を検討していくこととなります。

 次に、24時間対応の病院誘致要望についてでございますが、区長会から提出されました要望書を受けまして、9月27日付で千葉県知事に対し、総合病院の誘致について要望をいたしております。千葉県におきましては、現在、次期千葉県保健医療計画の平成17年度中の策定に向けて取り組んでおり、その中で県下全域のベッド数、各医療圏ごとの配分数が示されると思われますので、今後も状況把握に努めるとともに、誘致に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旧日吉台汚水処理場跡地の有効利用についてでございますが、この跡地について私が申し上げたのは、地域の方々にとって一番ふさわしい利用方法を考えていただきたいという趣旨から申し上げたものであり、この考え方は今も変わっておりません。

 次に、介護状態となった場合の対応策についてでございますが、介護保険法施行以来、居宅での自立支援が基本理念であり、平成18年4月からの改正介護保険法においても同様であります。議員ご指摘のとおり、在宅介護が重要であり、高齢者人口の増加に伴い、在宅介護が増加することが予測されております。改正介護保険法では、現在の居宅サービスに加え、介護予防サービス、地域密着型サービスが創設されたことに伴い、在宅介護を更に充実していく必要があると考えております。また、介護状態にならないための介護予防事業についても現在、老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中で検討しているところであります。

 次に、市内の防犯関係の取組についてでございますが、防犯灯未整備地区への設置や修繕、また、地元区・自治会が行う防犯灯への設置・修繕・電気代等の補助、違法な屋外広告物の撤去活動や啓発のための注意看板の設置、防犯活動を行う団体への防犯知識の普及啓発のための研修会を行っております。

 また、成田署管内の防犯情勢の分析と抑止対策のための犯罪抑止会議を通じて、情報収集などに努めているところです。今後も防犯灯の整備、防犯指導員の活動支援、また、防犯パトロール隊の協力を得ながら充実した取組をしていきたいと考えております。

 次に、歳入増の方策についてでございますが、市税については課税客体の的確な把握と適正な賦課・徴収に努めること、また、使用料や手数料の適正化を図ることはもとより、新たな税源の安定的確保を図る必要がございます。そのために、土地区画整理事業により企業を受け入れるための環境整備を進めてきた工業団地や七栄新木戸地区への企業進出を推進するとともに、民間の開発未利用地などを視野に入れ、新たな税源の確保を更に努めてまいります。

 そして、雇用の場を確保し、魅力的なまちづくりをすることによる相乗効果として、若年層の誘引や定住の促進などにつながるものと考えます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 登下校中の児童・生徒の列などに自動車が飛び込み、多数の死傷者が出るというニュースが時々報道され、交通事故を防止する難しさを感じるとともに、市内の子供たちが交通事故に遭わないように願っております。

 まず、小・中学校周辺での交通量と交通事故の実態についてでございますが、各学校周辺とも特に通学時間帯における交通量が多大であることや、事故についても見通しの悪い箇所において、少なからず起きていることは認識しております。

 次に、学校における生徒たちの通学時の事故防止への対応についてでございますが、子供たちには決められた通学路を守り、常に徒歩通学は安全帽子、自転車通学はヘルメット着用を義務づけております。また、交通安全に関する意識を高めるための学級指導を行うとともに、交通安全教室等を通して必要な事柄を理解させ、安全に行動できる態度や能力を養うよう努めております。

 次に、生徒たちの保護者への対応についてでございますが、学校から交通安全に関する啓発を行うとともに、今日の交通環境の状況を踏まえ、PTA活動として学校と保護者が連携を密にした校外指導が実践されております。多くの学校で地域ボランティアのご協力をいただいていることに対しまして感謝しているところでございます。

 次に、市営プールの建設につきましては、市民のスポーツ振興及び体力増進のため有効な施設の一つと考えておりますが、現在は現有のスポーツ施設を適正に管理し、施設の効率的活用に主眼を置き、生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) それでは、すみません、何点か。

 櫻井議員、中野議員の質問と重複しないようにしたいと思いますけど、もし重複していたらご指摘をいただければ幸いでございます。

 私いろいろこういう質問するに当たっては、もちろん私の意見もありますけども、近隣の方々の住民の意見をいただきながら、そういう点を配慮して再質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、ガードレールの件で、どういうところに設置してほしいかということが要望もありますので、ちょっとまとめさせていただいて、何点か場所ごとに要望したいと思います。

 まず、日吉台のバス通りですけども、成田から商店を通って来ますと、ご案内のとおり、下り坂になっております。コミセンのところと、要するにコミセンのところですね。あそこは急ブレーキをかけてもなかなか止まらないという下り坂ですから、そういうことがあって、何回かそういう危険な場面を見たこともありますけども、そこが非常に要するにガードレールをもし設置していただけたらありがたいというように思います。

 2番目に日吉台三丁目の酒屋さんと五丁目のコンビニの交差点、このコンビニは二方向から入れますので、変則に出入りをしているということで非常に危ないということがありますので、ここも四隅にガードフェンスが必要ではないかというように思います。

 それと、日吉台小学校の周りで日吉台のいわゆる正門の方というのは、今、造成地をやっている真ん前ですけれども、六丁目とか四丁目の方から来るところも、やはり下り坂になっているんですけども、結構そこを飛ばしてくる人がおりますので、学校側の方の歩道の方には本当に長くガードレールが欲しいというようにおっしゃっておられますので、ここら辺もひとつ設置の希望場所だというようにちょっと要望したいと思います。

 それから、もう一方の南門というんですけども、こちらは日吉台五丁目の方に隣接していますけども、金網のフェンスがちょっと老朽化しておりまして、逆にのり面も崩れかかっておりますので、ちょっと荒療治かもしれませんけども、そののり面をもうばっさり削ってしまって、歩道を広くして、そこに歩道に長いガードレールが必要ではないかというように思います。この点についてちょっとご見解をいただきたいと思います。

 それから、富里北中ですけども、正門から五丁目南、六丁目へ抜ける下り坂があるんですけども、いわゆる六工区というところと隣接していますけども、ここは非常に生徒さんが往来するんです。人通りもなくて、ここもガードレールが必要じゃないかと思います。その他に小学校等がありますけども、ほかの議員がおられますので省略をさせていただきます。

 それから、今の千葉県警のホームページを見ますと、即座に交通状況がわかるわけですけども、成田署管内で人口比率から見ると、富里市がどうもワーストワンだというように私は思います。こういう観点からいって、住民の命を守るということを最優先されることが市の責務ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。この最優先させるということについてご意見をいただきたいというように思います。

 それから、重複しないように思っているんですけども、1点だけ、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の中で、第16条に犯罪の防止に配慮した構造等を有する道路の普及云々という条文があります。そこについて、登下校の生徒たちに突っ込む事件というのは、単なる交通事故ではなくて、私は本当に犯罪だと思うんです。ですから、今交通事故を起こした人だけに罰せられるということになっていますので、では、事故が起きないようにガードフェンスとかがないとかと言うんだったら、一切不問になっていますので、予防という意味で車道と歩道の区別が明確な道路の建設をということで、県は明言していますけれども、市の対応施策についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、教育委員会の方にちょっとお尋ねしますけども、小・中学校周辺の通学路の安全に関する調査をしていますかということなんですけども、どういうことかと言えば、先ほど何点かご回答をいただいたんですけども、例えば学年ごとのクラス別に生徒はどういうルートで登下校をしているのかとか、寄り道をすることがあるかどうかとか。あるとすれば、それはどういうところかとか、それから、保護者の方から裏道でスピードを上げて走っている車があるかどうかですね。途中人通りのないところとか、暗いところとかなどなど、そういうところの調査をして、もししているのであればちょっとわかる範囲でお答えをいただきたい思います。

 それと、ちょっと気になるのは、幾ら学校が呼びかけても親御さんたちがどうも無関心だなというのが一つ思い出されました。

 それは本年4月に日吉台のコミセンの前で行われたんですけども、警察、学校、交通安全推進隊が安全学習、校外学習ですね、が行われているのを見た人の意見ですけども、その際、保護者がほとんど見られなかったと。学校が一生懸命やっているんだけども、見られなかったということを言っていましたので、やっぱり児童の安全指導というのは、保護者とペアでないと効果が発揮できないというようにその方はおっしゃっておりますので、その観点から教育委員会としては学校と保護者と連携して対策に取り組む考えがあるのかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。

 それと、私も防犯指導員をやらせていただいているんですけども、学校にはすばらしい先生がおられますということを教育委員会の肩を持つわけではないんですけども、日吉台小学校の教頭先生ですけども、夜、毎週金曜日、午後8時からパトロールをしているんですけども、一度どうしても参加させてくださいと、こういうことで約1時間私たちのパトロールに同行していただきました。本当にみんな感激をしておりました。立派な学校だなと思って、本当に持ち上げるわけではないんですけども、そういう先生がおられるということは非常に心強いなというように思いました。一生懸命やっているというところをもうちょっとPRしていただければいいのではないかと思いますけども、ということで再質問を一応終わりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) ガードレールの設置についてお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘の箇所につきましては、早急に現地調査を行いまして、設置について検討してまいりたいと思います。

 それから、安全で安心なまちづくり条例の件でございますが、安全で安心なまちづくり条例の指針にもありますように、道路では必要により歩道と車道の分離によりまして、児童の安全が確保できるように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 小学校の調査をしている箇所ということでございますが、各学校によって各PTAと、それから学校側とで危険箇所を図示化して対応しているという状況でございます。

 それから、地域の方々のボランティアの交通指導、それからPTA活動における交通指導、それから学校における交通指導等を実施しているわけですが、低学年については人形劇とか紙芝居等で対応したり、それから高学年においては登下校時の実際の観察をさせたり、安全点検等を子供たちがやったりして交通安全を高めていこうということで対応しているところでございます。

 なお、猪狩議員ご指摘の親子のペアでというようなご意見でございますが、実際には、そういう効果というのは今あらわれておりませんけれども、今後は今ご意見を出されたことにつきましては、対応できればというように考えております。

 それから、今後の交通安全に伴う問題点につきましては、各PTAの方からいろんな要望なりご意見等をいただいておりますので、できる限りの対応をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) これで一般質問を終わります。

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△日程第2 諮問第1号及び議案第3号から議案第18号まで

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○議長(森田清市君) 日程第2、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び議案第3号 富里市指定管理者の指定についてから議案第18号 平成17年度富里市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告に従いまして質疑させていただきます。

 最初に、質疑通告変更申し出を出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、議案第5号、指定管理者の指定ということで、地域福祉センターの件です。

 ちょっと1から7までありますけども、まず最初は、公募をしない理由ですね。この公募をしない理由を公表するのか否か。

 3番目は管理者制度導入による利用者への影響、特に利用者にとってのメリットとかデメリット等が生じるようでしたらお教えいただきたいと思います。

 それから、4番目は委託料が発生しない理由です。

 それから、5番目が指定申請書、事業計画書等は提出されているのでしょうか。これは手続等の条例の第3条で決められているものでございます。

 それから、6番目は手続等の条例の第4条ですね、その4条を見ていただければと思いますが、(1)、(2)、(3)の確認をすることになっていますが、結果はどうであったでしょうかということです。

 それから、7番目は制度導入後とですね、現在も管理が行われているわけですけども、現在とで管理面でどのような違いが出てくると予想されているのでしょうか。

 議案第6号、市道路線の認定です。

 路線の認定については、開発行為に伴うものは明記されているかと思うんですけども、開発行為以外での道路認定の場合、どのような条件が整えば市道として認定するのか、その条件をお教えいただければと思います。

 議案第12号、市立幼稚園保育料です。これは値上げになるわけですけども、値上げをする理由はどういうことなのかということと、それから平成19年4月1日施行というようになっていますけども、かなり先の案件を本議会に提出した理由は何なんでしょうかということです。

 それから、議案第13号、一般会計補正予算(第5号)ですが、その中の26ページ、障害者福祉総務事業、これはことしの議会でも障害者のいろいろな手当とか補助金等の議論をされたところでございますが、そのときの改定時期としてはことしの4月とか10月があったわけですけども、それらの改定による減額はそれぞれ幾らになっているでしょうか。それから、減額したから減るのかなと思ったんですが、増加したものもあるわけです。増加した要因は何であるのかお教えいただきたいと思います。

 それから、27ページの障害者自立支援認定調査事業ということで、金額は非常に少ないんですけども、認定調査はどのようなことを行うのか、調査の内容をお教えいただきたいと思います。

 それから、31ページの私立保育園運営助成事業ということで償還金というのが出てきます。平成16年度には発生していなかったと思うんですが、発生した理由はどういうことなのかお教えいただきたいと思います。

 それから、41ページの農業生産振興事業、そこでですね、これ何て読むのか私も、「マルチョウ」というんでしょうか、「マルアサ」というんでしょうか。(「マルアサ」)丸朝園芸農協に補助金を支給することになっているわけですけども、今まで丸朝園芸農協に対してどのような補助金を、どのように補助金を支給してきたのか、その実態はどうでしょうか。

 2番目は今回の補助率はどうなっていますかということですね。

 それから、今回の補助金の支給によって施設が造られるわけですけども、それらを利用する組合員はすべて富里の組合員なんでしょうかということです。

 それから、55ページ、教育指導事業の中に記録媒体という話が出てきました。記録媒体の保管等の管理はどうしていこうとしているのか教えていただきたいと思います。

 それから、同じくその中に委託料ゼロ、使用料が大幅減額となるシステムがあったと思いますが、そういうようになるのはどういう理由でしょうか。

 それから、63ページ、図書館運営事業でそこに記念事業というのが出てきます。多分100万人入館者記念事業ということではないかと推測したんですが、100万人目の入館者というのはどのようにして確認していくのか。よく空港でも何でも「あなたは空港開設以来1,000万人目の人ですよ」とお祝いなどをするわけですけども、当図書館ではどのようにして100万人目の入館者を決めるんでしょうか。

 それから、記念事業そのものの概要はどのようになっていますかということです。

 それから、66ページの運動場管理事業、高野だと思いますが、報償金、謝礼というような形で出ておりますが、この謝礼を支給するのはどうしてなんでしょうか、支給の理由ということです。

 それから、学校給食センター事業特別会計(第2号)のところでは、83ページで当初予算が3万8,000円しかなかった委託料が大幅に増えているわけですけども、大幅増加になる理由は何でしょうか。

 それから、国民健康保険特別会計(第2号)の99ページ、退職等高額療養費負担事業ということで、かなりの金額が補正予算として計上されているわけですけども、対象者は何人くらいなのか。それから、これは国保で負担する金額が書かれていると思いますが、本人の、これによる本人の負担額というのはどのくらいの金額になっているんだろうか、相当の金額になるのではないかと私は推測して質問をしています。

 それから、下水道整備事業、下水道事業特別会計(第3号)、107ページに報償金が計上されていますけども、その金額が90何万円だったと思いますが、算定される根拠ですね、早く言えば大もとになる元金に対してどのくらいの利率でどのくらいの期間だからこういう金額になりますよという、その説明をしていただきたい。

 報償金の支払いについては、例えば佐倉市であるとか市川市であるところは、報償金の支払いをもうやめているのではないかなと、条例が削除されていますので、支払いがやっていないのではないかと思うんですけども、当市の場合、今後どうお考えでしょうか。

 それから、介護保険特別会計(第2号)で、財政安定化基金貸付金、これは基金の方から見て貸付金ということで、当市から見れば借入金だと思いますけども、それの借入条件、借入先は基金だと思うのでいりませんが、利率、期間、返済期間と、借りたお金は主にどこに使うのかお教えいただきたいと思います。

 ちょっと多いですけども、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 中野信二議員の質疑にお答えいたします。

 まず、議案第5号、指定管理者の関係でございますが、公募しない理由でございますが、富里市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条、ただし書き及び同施行規則第3条第4項の規定によるものでございまして、抜粋で申し上げますと、現にその管理の委託を行っている者が引き続き管理を行うことにより事業効果が期待できると、こういうような理由で公募しないというものでございます。

 次に、公募しない理由の公表は行うのかということに関してでございますが、公募しない方向でございます。

 制度導入による利用者への影響でございますが、ないものと考えております。

 4番目の委託料が発生しない理由でございますが、従前から管理委託を行っていただいておりますが、委託料はお支払いしておりません。委託する内容についてもほとんど変更がございませんので、今回についても委託料を計上しないということでございます。

 五つ目の指定申請書及び事業計画等は提出されているかの件についてでございますが、提出されております。

 手続条例第4条(1)、(2)、(3)の確認効果はどうであったかという件についてでございますが、公共施設であることを十分認識しており、地域福祉センターの設置目的も十分に理解しております。また、物的能力及び人的能力を有しており、指定管理者の候補者とすることについて特段問題ないと判断しております。

 制度導入後と現在とで管理面でのどのような違いが出るのかという意見についてでございますが、現段階での違いというものはほとんどないものと考えております。

 続きまして、議案第13号のうち、障害者福祉の関係についてでございますが、平成17年4月又は7月10日の減額の関係についてでございますが、平成17年4月又は平成17年10月改正による減額はそれぞれ幾らかということについてでございますけれども、平成17年4月につきましては、在宅重度知的障害者福祉手当の1万4,500円から1万円に改定されており、支給対象者は28人で減額は38万6,000円でございます。平成17年10月におきましては、特定疾患見舞金の2,500円から2,000円に改定しており、支給対象者は133人で減額は707万1,000円でございます。

 次に、増加した要因は何かということでございますが、各利用人数が増加しているためでございます。

 次に、認定調査の内容についてのご質問でございますが、試行的に障害程度区分認定調査員により在宅の障害者の状況を訪問調査し、障害程度区分の認定及びサービスの給付認定に必要な情報の収集を実施しているわけでございますが、項目的には79項目で身体の状況等多岐にわたっております。

 次に、保育園運営助成事業の関係でございますが、発生の理由についてでございますが、これは前年度の事業の精算によるものでございまして、当初見込額の決定額の差が出ましたので国庫の方に返還するものでございまして、国庫の差額が26万5,885円、また、県費についても同様でございまして、13万2,943円を実績によりまして返還するものでございます。

 一つ、先ほど公募しない理由の公表は行うのかということに関しましてわかりにくかったということがあろうかと思いますので、もう一度言わせていただきますが、本年5月に策定しました指定管理者制度導入方針において公募しない方向で検討することを明記しており、ホームページにおいて公表しております。

 次に、国保、国民健康保険の関係についてでございますが、何人かというご質問でございますけれども、今後不足が見込まれますので、ここで補正するものでございますが、本年度5か月分で214件、月平均いたしますと43件になります。

 次に、本人負担額についてのご質問についてでございますが、これにつきましては、年齢によりまして自己の負担割合が違ってきます。3割とか2割とか1割とかあるわけでございますが、またその後、所得の状況あるいは医療費等の状況によりまして異なりますので、限度額の算出は非常に複雑になっておりますので、一概には申し上げられないところでございますが、3割負担で70歳未満の場合で申し上げますと、1世帯で7万2,300円が基準額となっております。

 続きまして、介護保険の関係でございますが、介護保険特別会計の財政安定化基金貸付金については、借入先については千葉県が主体となり、毎年当市も保険者として拠出しております千葉県財政安定化基金からの借り入れになります。利率は無利子であり、平成15年度から平成17年度までの第二期介護保険計画期間の不足に対するものでございます。返済期間は平成18年度から3年を予定しております。使途につきましては、保険給付費に充てるものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、丸朝組合に対する補助金の実態ということですけども、最近ではニンジン、トマトの集出荷施設、これは平成9年、10年ということですけども、助成しております。また、パイプハウスのリース事業に対しても助成の方をしております。

 補助率ですけれども、芝山町が事業費の3分の1の10分の3、302万5,325円ということになるんですけども、それに対して花卉の全耕作面積1,020アールあるんですけども、それを割り返した金額が10アール当たり2万9,666円になるわけですけども、それに対して富里市内の耕作面積260アールあるんですけれども、それを掛けたものが77万1,000円ということになります。

 それと、組合員の件ですけども、丸朝組合の花卉部の組合は50戸でありまして、そのうち富里市内の組合員は8戸ということでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) お答えをいたします。

 開発行為に伴う場合以外の認定条件でございますが、市道としての認定につきましては、道路法を初めとした関係法令による条件や基準はございません。市としましては、一般の交通のように供され、極めて公共性が高く、安全かつ円滑に自動車が通行することが可能な道路を前提としまして、起点及び終点が国県道、また市道のいずれかに接続する道路であること。それから、幅員が原則6メートル以上であること。道路構造令に準じた道路であることなどを基本と考えております。

 それから、下水道会計については、報償金の算定根拠につきましては、富里市の下水道事業受益者負担に関する条例施行規則等によりまして、納期前に納付した納期数により、前納額に対する交付率が定められています。また、具体的には納期がまだ到来していない金額に対して5パーセントから15パーセントの交付率となっております。

 また、報償金支払いの今後の見通しですが、見直しをしていく方向で検討してまいります。

 以上です。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 議案第12号の保育料の値上げの理由でございますが、教育委員会としては目安として保育料の料金改定につきましては、10年ごとに目安として検討しておったわけですが、近年、私立の方の幼稚園との格差がかなりありましたので、そこら辺の調整も含めて保育料の料金改定を今回上程したものでございます。

 それから、平成19年4月からの適用でございますが、これは来年度4月に入園する方々に料金改定、1年、もう入るときから入園料の料金についてお知らせする意味から今議会に条例を改正していただいて、なおかつ4月からの入園時にそういう周知徹底をしたいという考えでございます。

 それから、補正予算の関係でございますが、記録媒体の件でございますが、各学校において金庫等の施錠のできるところで適正な管理をするという前提で考えております。

 次に、委託料、使用料の件でございますが、これは文科省の指定を受けております学校図書館資源共有ネットワーク推進事業というのがございまして、その中での対応という形で今回委託料及び使用料の減額でございます。

 それから、図書館のカウントの関係でございますが、来年の、今までの入館の推計からいいますと、来年の2月ごろに100万人が突破するだろうという予測のもと100万人目の入館者に対しての記念事業というように考えております。

 確認はということでございますが、当然今現在機械で入ったり出たりしますとカウントされておりますので、100万人に近くなりましたら当然その時点においては職員による黙視で対応していこうというように考えております。

 記念事業の概要につきましては、100万人の方に記念品並びに記念書の贈呈等を考えております。

 それから、記念事業といたしましては記念映画会、それから図書館パネルの、図書館においてのパネル展示、それから屋内型の国旗及び市旗を掲揚したいという設備を予定しております。

 それから、生涯学習関係の方の運動場の管理事業の中での報償金の謝礼でございますが、これは高松入の運動広場のところでございまして、高松入区の方に実は水道をあそこから、区の所有のものを利用させていただいている関係で年間1万円ほど謝礼として考えております。

 それから、消防署の前にありました運動広場を、民間のをお借りしていたわけですが、あそこにあったスポーツ施設の器具等の移転とか、それにつきまして、整備等につきまして体育協会の専門部であるソフトボール協会にお願いして、皆さん方にやっていただいた謝礼という形で、これにつきましては、当然整地したり、草刈りもやっていただいておりますので、今回5万円ほど謝礼として考えております。

 それから、最後に給食センターの関係でございますが、給食費の口座振替機能のプログラムの作成委託料と、それから給食費の納入通知書の機能の追加プログラムを作成するという観点から今回68万3,000円の補正を計上させていただきました。これは実は今まで納付をする際に、口座で落ちなかった場合に、教育委員会の窓口で手書きによる納付書を渡しておったわけですが、パソコンですぐ出せるようなプログラムを作成して対応しようという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑させていただきます。

 まず、議案第3号、4号、これ北部コミュニティセンターと中部コミュニティセンターがあるわけですけれども、その辺、まず3号、4号で住民との話合いの経緯ということについてお伺いしたいと思います。

 ?として、指定管理者制度について、住民、これは運営委員会ですね、現在の運営委員会との話合いをしてきたわけなんですけれども、運営委員会としてはこの制度は余り知られていないので、広く住民に説明してほしいと求めたと聞くが、その対応はどのようにされたのか。

 3番目として地域自治会のコミュニティーの力をかりながら運営されてきているわけなんですが、指定管理者に指定されることによって事業効果が客観的、明確に期待されなければならないわけなんですが、その辺どのように運営委員会ですね、住民代表はとらえたのかお願いいたします。

 それと、住民は突然だったので判断のつけようがなかったと、私、運営委員会の方々からのご意見も伺いましたが、やはり判断がつかないと。それで、内容も熟知したわけでもないので、突然のことだったので、とりあえず1年間だけはやってみようと、そして運営委員会の採決で決めたと聞きました。そのときに、やはり今後のあり方として直営の検討も住民に示したのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、選定審査会の設置なんですけど、先ほども公募によらないことで指定管理者にできる、これは全体の条例の中で決めていましたので。しかしながら、あらかじめ審査するところが全くないわけです。これは庁内の中で決めてきたわけなんですけれども、やはり指定管理者制度においては、委託契約ではなくて行政処分で管理者を選ぶので、市長には契約以上に大変な裁量権が与えられるわけですから、やはり弁護士等を交えたそういう審査会が私は必要であろうかと、そういうように思います。

 本来ならば、個別の指定管理者を決める以前にそれらの条例もつくるべきではなかったのかと私は思いますし、また先の定例会のときも提案したわけなんですけれども、ではどこで判断するのですかとなるわけです。白井市などでは弁護士等も入れながら審査会を先につくったんですね、個別にやる前に。やっぱりそれが必要だと思うんですけれども、その辺、今後どう考えているのか。

 それと、施設運営に当たっては管理する、運営管理のチェックシステムというのも、これも必要になってくるわけです。住民の方はやはり不安だということなんですね。会計等もやらなければなりませんから、これまでは住民の信頼関係によってやってきた部分がありますよね。今後NPO法人でもないし、みなし法人ということでは、それ以上には精神的にも責任の重みというのがあるということで、やはりそれらも考えていかなくてはならないのではないかと思うんですが、どうですか。

 それと、住民利用の基本原則についての判断についてなんですけれども、ここにこの条例のここには出ませんけれども、何人も利用を拒んではならないということになっているわけなんですけれども、例えば私、柏崎のり子が利用を申請した場合に、これをきちんと受け止めてもらえるでしょうか。私は以前にお願いしたときに、運営委員会にかけられて駄目だということがあったんです。やはり税金も払っていますし、ほかの議員もそうなのか知りませんけれども、税金も払っています。しかし、利用に当たっては駄目だと言ったら憲法にも反するし、何人も拒んではならないということにもやはりこれは問題があるのではないかと、ほかの市町村ではちゃんと貸しているんです。その辺のところは、広く解釈してもらうような手だても必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、自主事業に防犯も入れたわけなんですけれども、先だっても全員協議会で論議され、意見をおっしゃった議員もいますけれども、この自主事業の範囲についてお伺いいたします。

 私は、防犯の中で、こういうことを言われました。訪ねて来られましてね、政党ポスターが掲げてあると、それを外してくれというように来ました。なぜ防犯の方々がそこまでやらなければならないんですかと、何に基づいてそこまでやらなければいけないのかというように防犯とは全く関係のないことではないかと申し上げました。ところが、その方は、私は地権者から依頼されたんだということで、では地権者の氏名、電話番号を教えてくださいよということで、そうしたらきちんと書いておりまして、私は東京でしたけど、電話いたしましたけれども、全く電話に出ないところだったんです。やはり防犯というのは大事です。しかしながら、範囲を超えればとても住民が住民を監視するというような、そこまで飛び越えてしまうと、一生懸命な余り。やはりそこは十分話し合っておく必要があるのではないかと私はそう考えますけれども、この防犯の範囲についてどのように行政の方としては考えた上でこの自主事業もこの中に入れていくのかお答えいただきたいと思います。

 それと、みなし法人ということで依頼するわけなんだけれども、ほかの方でNPO法人つくって、そしてやはりこういう指定管理者としてやるよというように心構えもつくった上で受けてきているんですけれども、今回の議案の中で、毎年各自治会、町内自治会から1年ごとに運営委員会に選出されていくわけですよね。しかし、町内によっては自治会離れとか、無関心が出てくる、または役の受け手がないなどのそういう地域事情もあるわけです。そうしますと、ずっと同じ人が運営委員を受けるわけなんです。だから、毎年受けることで、この指定管理者としての、毎年かわることで指定管理者としての意識と認識の受け止め方が違ってくるわけなんですよ。そうしますと、公の施設、あくまでも住民の福祉を増進するためのものであって、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的、人的能力を有していることが要件になるわけで、これらを考えますと、運営上何ら今までと遜色ないとしても、住民には不安があるわけなんです。その辺のところをどうとらえるのでしょうか。

 今回は住民の皆さんも1年限りということで採決によって決めたということですので、それをやるなとは私は申しませんが、ただいまの問題点についてお答えいただきたいと思います。

 それと、議案の7号なんですけれども、これについて、やはり単に下水道の方は単に事務事業をしているわけじゃなくて、下水料金等もかかわってきて住民にはとてもかかわりがあるわけなんですけど、この事務合理化のメリット、そしてまた予算の弾力条項整備のメリットについて、統合することによってどんな効率的な、そして効果が発揮されるのかお答えいただきたいと思います。

 次に、議案8号ですけれども、長期的に契約を締結するということなんですが、この長期契約することのメリットと、また機器等もありますので、その辺のアフターサービスのメリットというのはどのように変わってくるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、一つ目として住民との話合いの経緯についてでございますけれども、この件につきましては、5月に指定管理者導入方針を策定した後、7月から本格的に管理運営委員会と協議を行ってまいりました。当初は、使用許可権限や利用料金制についても適用することができるというように説明させていただいておりましたが、協議が進む中で現状維持の方向に変わったという経緯がございます。

 なお、協議は北部におきましては6回行っておりまして、そのうち2回は弁護士を交えて協議をしております。

 それから、2番目として指定管理者制度について住民運営委員会ですか、余り知られていないので広く説明してほしいと求めたということでございますけれども、一般の市民に対する周知といたしましては、ホームページにおいて、制度について概要と導入方針を掲載させていただいております。

 なお、北部コミュニティセンター、中部ふれあいセンターにつきましては、従前から管理委託していた施設でございまして、利用者の利用に際しては変更点がほとんどないことから、指定管理者が決定した後、周知してまいりたいというように考えております。

 3番目といたしまして、地域自治会コミュニティーの力をかりながら運営されてきているが、指定管理者に指定されたことによって事業効果ということでございますけれども、コミュニティセンターの設置意義を十分に認識していただいておりまして、住民自らが運営にかかわることの意義について理解をされているものと考えております。

 4番目といたしまして、住民は突然だったので判断がつかないということでございますけれども、指定管理者の任期については、指定管理者になる初年度ということもあり、協議の結果、役員の任期に合わせて1年ということになっております。万一管理ができなくなった場合は、直営となる可能性もある旨の説明は行っております。

 5番目といたしまして、選定審査会の設置及び施設運営管理チェックのシステムづくりはということでございますけれども、当初から管理運営委員会を指定管理者の候補者とする方針で検討しておりました。最終的に11月10日に開催しました庁議において決定をしております。それで、本会に上程をさせていただいたものでございます。

 また、施設の運営管理についてのチェックにつきましては、事業報告並びに法で定める業務又は経理の状況報告やその他によって調査を行って、必要な事項を指示してまいりたいというように考えております。

 それから、住民の利用の基本原則についての判断ということでございますが、防犯の範囲ということでございますけれども、公の施設につきましては、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないとされていることから、施設の管理、指定管理者が行った場合であっても変わるものではございません。

 公の施設という基本原理につきましては、仕様書にも明記して説明しておりますし、また、従前から管理運営を行っていただいておりますので、十分理解はしていただいているものと考えております。仕様書に記載しております防犯の範囲につきましては、施設内の防犯対策と考えております。

 それから、NPO法人等ということでございますけれども、今後につきましては、またそのようなものがあるかどうかわかりませんが、もしそういうことになれば十分検討はさせていただきたいと思います。

 それと、議案第7号についてでございますけれども、まず、事務の合理化のメリットについてということでございますが、学校給食センター特別会計を廃止し、一般会計にすることにより、次のような事務合理化のメリットがございます。

 普通地方公共団体の場合、特別会計については消費税が対象となり、申告義務等が発生しますが、一般会計にすることにより、その必要がなくなるということが1点でございます。

 会計間の繰入金、繰出金の事務がなくなることにより、決算統計などの事務の合理化が図られ、普通会計に近づき、予算の透明性が高まるものと考えられます。

 それから、特別会計が一つ減ることにより、予算書や決算書などの印刷枚数が少なくなること、また会計、監査等の事務の省力化にもつながることが挙げられるものでございます。

 次に、予算の弾力条項の整備のメリットについてでございますけれども、弾力条項につきましては、業務量の増加に伴い、収入が増加する場合に限って当該条例に関する経費について予算超過の支出が認められる制度がございます。基本的には補正予算や予備費の充用ということを念頭に置いて対応するものでございますが、これで対応できない場合に、その手段として弾力条項があれば、これを認めて適用することが特別会計の事業運営上、よい場合もございますので、これを整備するものでございます。

 それから、長期契約することのメリットということでございますけれども、市においても単年ごとに契約を繰り返すことなく、年度開始前の3月中に契約を締結することができるなどの事務合理化、効率化を図ることができるというものでございます。単年ずつではなくて一度で済むということもございます。

 アフターサービスにおきましては、単年度契約、長期契約としては、直接的にアフターサービス面でのメリットを生じるものではないというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 確認させていただきます。

 私、質問の中で、住民は1年だけということで、採決で決めたということは、本当にこれ慎重にという、そういうあらわれだと思うんですけれども、それがこのようにして毎年かわる住民が運営委員会で、そしてまた、かわることで意識と認識の受け止め方が違うということで、やはりそれが管理を指定者にすることが妥当であるのかどうなのかという、例えば自治会なんかでお年を召されてくると、もう自治会とてもやれないからといって抜ける方々もいるわけなんです。そういうことでは、非常に住民で運営することということには住民としても不安があるわけなんですが、その辺の実態というものをどうとらえますか。それでも指定管理者でお願いすることがベターだと思っているのかどうなのか。行政が判断できなければ、やはり私は審査会を設けるなどして弁護士、住民代表を入れて、そこでやっぱり検討するというところを設けなければいけないんですよ、これからも出てくるわけですから。その辺はどのように考えているのでしょうか。

 それと、先ほど住民利用の基本原則ですけれども、今まではそうです。今までの経験から私は例えば、柏崎のり子で利用したいといった場合に拒まれたときがある、では今、これからはどうなんですかと、結局長くやっている、例えば長くやっていればそれだけ声が大きくなるわけです。例えば公民館法の使用制限の中に特定政党云々というのがあります。それを悪く活用したのでは、税金払っていても、柏崎さん議員やっているから利用できませんと、そうなってしまうわけなんです。そこをもう少しきちんと住民に理解してもらえるような手だてをとってもらいたいなと。これは私だけでなくて、例えば公明の皆さんだってそういう活動をしていれば、例えばそこを利用したいと、政治活動でなければ貸しているんです、他なんかでも。その辺ははっきりさせてもらいたいなと、そういうように思います。

 それと、行政処分でやるわけですから、そこにはやはり市長としての裁量が出てくるからきちっとしてくださいよと。公募によらないでやることは、それは市として、私たちにとってもこれまで以上にそれほど利用は変わりませんよということではメリットです。しかしながら、住民はそういう問題を抱えてみなし法人でやるからこそ、そういう不安も抱えながらやるわけですから、その辺のところを答えていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 指定管理者の1年ということでございますけど、これから委員さんが年齢がいったときにどうするかということでございますけれども、現状ではまだ十分やっていただける状況でございますし、もしそれが今後何かの影響が出るということであれば、その時点で対応させていただきたいと思います。

 また、使用の制限等につきましては、これはやはり今までと同様の規定がございます。これにつきましても、今後十分協議をさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています諮問第1号及び議案第3号から議案第18号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 陳情の件

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○議長(森田清市君) 日程第3、陳情の件を議題とします。

 本日までに受理した陳情1件は、お手元に配りました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明7日から14日までの8日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明7日から14日までの8日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 12月15日は、午後1時30分から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後4時10分 散会

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