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千葉県 富里市

平成17年 12月 定例会(第5回) 11月29日−01号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 11月29日−01号









平成17年 12月 定例会(第5回)



告示第97号

 平成17年第5回富里市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年11月22日

                             富里市長 相川堅治

1 期日 平成17年11月29日

2 場所 富里市議会議場

応招議員

   1番 相川嘉也君      11番 中野信二君

   2番 秋本真利君      12番 栗原恒治君

   3番 窪田 優君      13番 杉山治男君

   4番 櫻井優好君      14番 岩井好夫君

   5番 鈴木英吉君      15番 佐藤照子さん

   6番 高橋益枝さん     16番 柏崎のり子さん

   7番 猪狩一郎君      17番 立花広介君

   8番 伊藤澄雄君      18番 佐藤繁夫君

   9番 江原利勝君      19番 中野善敦君

  10番 押尾 隆君      20番 森田清市君

不応招議員

  なし

      平成17年第5回富里市議会定例会会議録(第1号)

               11月29日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          15番  佐藤照子さん

   6番  高橋益枝さん         16番  柏崎のり子さん

   7番  猪狩一郎君          17番  立花広介君

   8番  伊藤澄雄君          18番  佐藤繁夫君

   9番  江原利勝君          19番  中野善敦君

  10番  押尾 隆君          20番  森田清市君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   庶務課長      今井清治君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第1号)

          平成17年11月29日  午後1時30分開議

 日程第1 会期決定の件

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 議案第1号及び議案第2号(説明・質疑・討論・採決)

       議案第1号 富里市長、助役及び収入役並びに教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第2号 富里市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 諮問第1号及び議案第3号から議案第18号まで(説明)

       諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

       議案第3号 指定管理者の指定について

       議案第4号 指定管理者の指定について

       議案第5号 指定管理者の指定について

       議案第6号 富里市道路線の認定について

       議案第7号 富里市特別会計設置条例の制定について

       議案第8号 富里市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

       議案第9号 財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第10号 富里市集会施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

       議案第11号 富里市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第12号 富里市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

       議案第13号 平成17年度富里市一般会計補正予算(第5号)

       議案第14号 平成17年度富里市学校給食センター事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第15号 平成17年度富里市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第16号 平成17年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第17号 平成17年度富里市介護保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第18号 平成17年度富里市水道事業会計補正予算(第2号)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 開会

  2 諸般の報告

  3 会期決定の件

  4 会議録署名議員の指名

  5 議案第1号及び議案第2号(説明・質疑・討論・採決)

  6 諮問第1号及び議案第3号から議案第18号まで(説明)

           …………………………………………………



△開会 午後1時30分



○議長(森田清市君) ただいまから平成17年第5回富里市議会定例会を開会します。

             …………………………………

              午後1時30分 開議

             …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(森田清市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 まず、議員派遣結果の報告について、お手元に配付の文書のとおり議員の派遣を決定したので報告します。

 次に、市長から専決処分の報告についてが、監査委員から例月出納検査結果の報告が議長あてに提出されています。また、陳情書2件が議長あてに提出されています。

 それぞれ写しをお手元に配りましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

…………………………………



△日程第1 会期決定の件

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月15日までの17日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から12月15日までの17日間と決定しました。

……………………………………………



△日程第2 会議録署名議員の指名

……………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、富里市議会会議規則第82条の規定によって、中野信二君及び栗原恒治君を指名します。

 全員協議会開催のため、しばらく休憩します。

              午後1時32分 休憩

             …………………………………

              午後1時42分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………………………………………



△日程第3 議案第1号及び議案第2号

…………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、議案第1号 富里市長、助役及び収入役並びに教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第2号 富里市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号及び議案第2号の概要についてご説明申し上げます。

 まず、議案第1号は、私を含む四役の給料を平成15年12月から2年間にわたり100分の2に相当する額を減額してまいりましたが、諸般の情勢を総合的に検討した結果、平成18年 11月までの1年間について、私は100分の5に相当する額を、助役及び収入役は100分の3に相当する額を、教育長は100分の2に相当する額をそれぞれ減額して支給することとするための条例の一部改正です。

 次に、議案第2号は、人事院及び千葉県人事委員会の勧告にかんがみ、市職員の給料月額を平均0.3%引き下げ、配偶者に係る扶養手当の月額を1万3,500円から1万3,000円に減額し、勤勉手当の年間総支給月数を0.05か月引き上げるため、条例の一部を改正するものです。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。



○議長(森田清市君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 1、2号一緒でよろしいですか。



○議長(森田清市君) はい。



◆(柏崎のり子さん) まず、第1号の方で確認したいと思いますけれども、ここのところ各自治体で給与改定の臨時議会等をいたしているのですけれども、期末手当については市長等も職員と同様に0.05上がったりしていますけれども、富里市の場合には職員は期末手当は0.5ポイント上がっているわけですけれども、三役については据置きなのか、その辺お答えいただきたいと思います。よって、三役は教育長も含めてすべて減額になるのか、お願いいたします。

 それと、職員の方なんですけれども、今、民間の賃金の相場というのは一定2パーセント程度上がるような形になってきているわけなんですけれども、これは平均にして相場として6,500円相当なんですけれども、千葉県は最低賃金も4円ほど引き上げられているわけなんですね。そこで、こういうことを無視した上、官民格差というものを0.35パーセントとするということで、結局は強行したような形なんですけれども、しかも、不利益不遡及の原則というのがあるわけなんですけれども、それについて反するものではないかなと思うのですが、その辺をどういうふうに解釈しているのか、お願いいたします。

 それと、地方公務員というのは、市民の全体の奉仕者でもあるし、公務労働者でもあるという二つの側面を持っているわけなんですけれども、これを引き下げることによって地域経済を疲弊させることになるのではないかなと思うのです。なぜならば、生活保護にしても、すべての民間の賃金にしても、公務員給与というのは税金で賄われているからこそ基準になるわけなんですけれども、その辺をどのようにとらえているか、お伺いいたします。

 やはりこれは民間にも連動するわけですね。そうしますと、今、非正規の勤労者が多くなっている中で、更にまた劣悪な状態に追いやられてしまっているのがあるわけなんですよ。30歳やそこらで結婚してもなかなか生活を維持できないというような状況になってくるわけなんですけれども、その辺どのようにとらえているのか。

 それと、小泉内閣は、新地方行革指針というのを示したわけなんですけれども、これは自治体に対して定員削減、給与の適正化、民間委託、こういう集中改革プランを今年度にやりなさいよとしているわけなんですね。だから、やはり町も市もこれに沿った形で、こたえる形でやり始めているのではないかなというように思うんですが、来年度以降の給与制度においては、結局、成果主義とか能力主義、また、査定昇給とか一時金に査定の導入と、こういうものを持ち込むということで出しているわけなんですね。今ここで減らして、更にまた来年度に向けて成果主義、能力主義というやり方をしたのでは、全体の奉仕者、公務員労働に対しては余りなじまないものだと。その前段でカットしていくというやり方は、今の公務員攻撃というやり方に乗っかっているのではないかなと思うのですが、その辺お答えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきます。

 初めに、特別職の期末手当の件でございますけれども、これは上がりません。そのままでございます。

 それから、職員の給料につきましては、人事院の勧告を完全実施をするということで、これは各市町村すべて足並みがそろうというように聞いております。

 不利益処分等のことがあるのでそれでということでございますけれども、このご時世でございますので、その辺も認識しながら職員としてもしっかり受け止めていかなければならないというように考えております。

 また、民間と地域の経済の問題につきましても、これでどの程度下がってしまうのかというのはちょっとわかりませんが、節約等によりましてクリアできる範囲ではないのかなというように考えております。

 また、能力主義等これから実施されるものについてということでございますけれども、これは、いい意味での競争意識を持って、より切磋琢磨をしていただくというような励みの材料にしていただければというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 質問させていただきます。

 議案1号と2号をまとめてさせていただきたいと思いますが、まず、1号の方ですけれども、市長は5パーセント、それ以外の三役が3パーセントということですけれども、5パーセントないし3パーセントという数字に決めた理由なり根拠を示していただきたいと思います。

 二つ目は、前にも質問しましたけれども、報酬審議会の条文を読むと、条例に定める場合には審議会に諮問するというようになっているわけですけれども、今回も説明の中にそういうご説明がありませんでしたので、審議会に諮問していないのではないかと思いますけれども、引き下げるから審議会に諮問しなくてもいいという法的なというか、審議会の条例の説明をしていただきたいと思います。

 それから、職員の方ですが、市長の説明では平均3パーセント引き下げるという言葉がありました。人事院の勧告又は県の人事委員会の勧告でも平均という言葉は使っていないと思います。全部3パーセント給与表を引き下げるということですけれども、その辺ちょっと食い違いがあるように思いますけれども、市としては平均3パーセント。平均ということは、くどいようですけれども、上があれば下もある。それで平均が3パーセントということですから、全部が3パーセントというのとは内容が違うと思うんです。一昨年やったときには、平均ということで若い人により多くというめり張りをつけて、そのときは平均という言葉を県の人事委員会も使ったと思いますけれども、今回はそれは使われておりません。その辺は具体的にどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、今回の期末勤勉手当の0.05か月分の増額は、すべて勤勉手当で増えているわけですけれども、当市の場合、勤勉手当を100パーセント、ここで決まっている増額分も含めて支給されている職員というのは何パーセントくらいおられるのか。その割合がどうなっているのかということです。

 3番目として、今回の措置によって平年度ベースで富里市としてどのくらいの職員の支給額が減るのか。17年度はちょっと違うのかもしれませんが、平年度ベースで幾らくらいになるのか。それから、一人当たりに直した場合に、平年度ベースで給料が幾ら減って、手当が幾らになるのか、ボーナスがどうなるのか。その区分をして平均幾ら、どうなるのかを教えていただきたい。

 それから、最後にですけれども、今回の調整を12月支給のボーナスで調整するとなっていますが、具体的に職員の平均で幾ら支給額から調整額が削減されるのか。2号については合計4点、以上お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) では、私から、根拠についてということのみお答えさせていただきます。

 前から本会議でも、いろいろな会議で言っていたんですけれども、調整手当というのは市長にはなじまないのではないかというような考え方を持っていました。これから地域手当というように変わるということであったので、そのままにそれを待っていたんですけれども、どうも地域手当というのがなかなか決まりそうもないし、今より減るというようなお話を承っておりますので、それでは今ある5パーセントというものを基準にして、私の場合は5パーセント下げなさいということで申し入れたわけです。その場では今までどおり2パーセントでというような話があったんですけれども、5パーセントにしてくださいということで、してもらった。その単位は今まであった調整手当ということで考えていた分ということで考えていただいていいと思います。その次に助役さんと教育長さんが3パーセント、2パーセントというように決まったということですので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、説明をさせていただきます。

 報酬審議会になぜかけなかったかということでございますけれども、報酬審議会は上げる場合にというように理解をしております。

 それから、平均で年間3パーセントの説明ということでございますが、平均で3パーセントということは、上の方が多くて下の方は薄いというような計算式になっております。

 それと、期末手当の0.05パーセントでございますけれども、これは民間のボーナスが上がっているというようなことからそのような勧告が出ているというように理解をしております。また、0.05パーセントの人数ということでございますけれども、これは全職員でございます。

 それから、年間についてどのくらいの削減額になるかというご質問ですが、これは年間約1,000万円ということでございます。

 それと、一人当たりどのくらい減るのかということで見ますと、平均で年間4,000円という計算、およそそのくらいになるということになっております。

 また、ボーナスにおいて、それがどのぐらいの額に影響するかということでございますが、その件についてはここに資料がございませんので、申し訳ございません。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 幾つかもう一度確認させてください。

 報酬審議会の件ですけれども、条文を読めば、上げるときだけなんて一言も書いていない。条例に定めるときには、その委員会にというようにと書かれているわけです。だから、下げるときなどというのは、それは自分で解釈すればそうなのかもしれませんけれども、条文を読む限りはそう読めない、私には。もし、それが本当であれば、条文を改正すべきだと思うのです。下げるときには諮問しないとか具体的にやるべきではないかなと思います。意見として申し上げたいと思いますし、お答えいただければお答えいただきたいと思います。

 それから、先ほどの0.3パーセントの引き下げの件ですけれども、県の人事委員会では給与表を機械的に幅があって幾らか下げていくのだと思うのですけれども、その機械的に計算したものと合わせて金額を決めていった結果0.3パーセントなのであって、あるところは0.3パーセント以上の引き上げをやるとか、3パーセント以下を引き下げるとか、そういうことではない。要するに、全部が0.3パーセント下がるんだ、だから、平均とか原則としてという言葉を使っていないんだというような説明でした。ですから、背景では給与表が全部0.3パーセント下がる。それは四捨五入の関係で100円や何か違うのがあると思いますけれども、0.3パーセント下がるというのが今回の県の勧告ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、言ってみれば職員は自分の生活に直接かかわることですから平均的にどのくらい、何がどう変わるのかというのは非常に知りたいことだと思いますし、私も知りたいと思うんですけれども、平均給与で見た場合、年間で幾ら下がるんですか。それから、今回の場合は扶養手当が下がるわけですけれども、これも平均幾ら下がるんですか。ボーナスは幾ら上がるんですか。トータルとして年収、平均的に幾ら増えるのか、減るのか。多分減るんだと思いますけれども、幾ら減るのかという数字を求めた次第です。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 先ほど、私、3パーセントと申し上げましたが、大変失礼いたしました。0.3パーセントの誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 各給料表の中ですべてが0.3パーセント一律で下がるということではなくて、例えば6級とか8級、9級とあるわけです。その中で上の方は0.5パーセントになるかもしれません。下の方は0.2パーセントというようなこともあります。ですから、級によりましてその下げ幅が違う。平均すると0.3パーセントということでございます。

 それから、今おっしゃった手当の中では500円減額ということでございます。1万3,500円が1万3,000円だったと思います。1万3,500円が1万3,000円、500円下がるわけでございます。

 あと、ボーナスであるとか勤勉手当であるとか、各ものによって計算をして、どれが幾ら上がって、どれが幾ら下がるかということでございますけれども、その件につきましては個別に計算してございませんので、後ほど計算をしてお出しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君



◆(中野信二君) 再度質問させていただきます。

 ちょっとしつこいようですけれども、0.3パーセントというのは、今言われたようなことであるのであれば、千葉県の人事委員会が出した勧告とは内容が違いますよね。私は、人事委員会の給与課というところで具体的にどうなるのかと聞きました。そうしたらば、平均という言葉は使わない。それは一昨年は使いました。それは今、部長が言われたようにめり張りをつけるためにやったのだと。今回は平均という言葉も、原則という言葉を使っていないのは、0.3パーセント全部の給与表で下げるんだと。計算上四捨五入でそれは出てきます。100円上げるのか下げるのかありますけれども、原則はそういうものだ。だから、めり張りをつけるということでないという説明でした。勧告にも原則とか平均という言葉は使っていないんだということでしたけれども、そうすると説明が富里市の場合は勧告と違うのではないかと思いますけれども、ちょっとしつこいようですけれども、もう一度お願いします。

 それから、私、先ほど平均給与で一人当たりどう下がるのかということをお聞きしたわけです。給料が幾ら下がって、手当が幾ら下がって、ボーナスで幾ら増えてということで、先ほど手当は1万2,500円から1万2,000円で500円下がるんだと言いましたけれども、これは平均ではないわけですよね。あくまでも一手当の問題が該当する人にとって500円下がるということであって、平均の話ではないと思うんです。富里市職員の一人当たり平均給与というのはあると思うんです。それをベースに聞いているということでもう一度お願いしたいと思います。(「1万3,500円。1万2,500円と言いました」)そう。1万2,500円と言いましたが、訂正します。1万3,500円から1万3,000円で500円下がるというお話でしたけれども、それは一つの項目として言っているだけであって、平均ベースでの話ではないと思いますので、私は、平均ベースで幾ら職員の給料が下がり、手当が下がり、ボーナスが増えるのか。平年度ベースで聞いているわけです。今お手元に資料がないというのであれば、技術的なことですから後でも結構ですけれども、そういうものを示していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 給与の件でございますけれども、これは0.3パーセントということで間違いございません。ただ、その0.3パーセントの中でも、すべてが0.3パーセントぴったりではなくて、若干の差はあるということで、基本的にはすべての額が0.3パーセントということで人事院の方は来ております。

 それから、手当の件でございますけれども、扶養手当、配偶者手当というものはパーセンテージではなくて、1万3,500円が1万3,000円に500円減るということでございます。

 あと、その細かい計算につきましては、後ほどお出しをして、お渡しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) ほかに質疑はありませんか。

 立花広介君。



◆(立花広介君) さっきから質疑を聞いているんですが、市長が5パーセント減額すると。助役が3パーセントというのは、3パーセントと5パーセントの違いの根拠は何かということをはっきりしてもらいたいと思うんです。それは例えば市長が、職員も我慢してもらっている、市民にも非常に厳しい財政の中でいろいろ我慢もしてもらう、したがって私が進んで自分の身を削るんだと。そういう思いから、みんなは今まででいいのではないかとかという意見もあったという話も先ほどありましたけれども、それをあえて自分を厳しく減額をしたんだということであれば、市長を補佐して、いわゆる一心同体という形で思いを一緒にしなければいけないはずの助役がなぜ3パーセントになるのか。その根拠をはっきりさせてもらいたいんですよ。教育長はいろいろ事情もあると私は思いますので。実際問題として教育長はいろいろ状況の中でこういう判断はあり得ると思うんですけれども、市長と助役については、もっと根拠をはっきり説明していただきたいと思います。

 それから、それぞれ条例の改正に伴う、大まかに言って1,000万円というような話が出ていますけれども、市長の減額は年間幾らになって、助役は幾らになるのか、そういうことを説明してほしいと思います。

 それともう一つ、今、中野議員とのやりとりで中野議員は、平均ではないはずだと、県の人事院勧告は全部3パーセントのはずだと言うのに対して、部長はあくまでも上は厚く下は薄く調整した結果、平均して3パーセントなんだということを最初言われましたよね。だけど、事実上最後の答弁を聞いていると、最初の答弁は撤回して、中野議員の指摘が正しかったということを認めたように聞いたんですが、それでいいのでしょうか。認めるなら認めるで、間違っていましたとはっきり言った方がわかりやすいと思うんですよ。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) その根拠ということでございますが、助役と市長ですので、根拠と言われると、ないと言えば怒られるかもしれませんけれども、ないのですが、ほかの市町村も全部そういう形でやられているのが普通でありますので、それでまた、助役さんも自ら、私も1パーセント上げて3パーセントと言う。実は私は申し訳ないなと思ったんですけれども、2人とも同調してそのようにしたということで、根拠と言われると、はっきり答える根拠はないのですけれども、そういうことで2人ともやってくれたということでございます。(「わかった。了解」と呼ぶ者あり)どうぞよろしく。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 市長の減額が幾らに相当するのかということでございますが、5パーセントになりますと49万8,000円になります。助役につきましては24万8,400円、3パーセントでそのようになります。

 それから、先ほど大変失礼をいたしました。0.3パーセントということで来ております。ただ、若干の差があるということで、私、そういうように申し上げてしまったわけですが、正確には人事院の勧告については0.3パーセント、それが正解でございます。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第1号及び議案第2号は、委員会への付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 議案第1号及び議案第2号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。……討論なしと認めます。

 これから議案第1号及び議案第2号を採決します。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第1号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。

……………………………………………………………………………



△日程第4 諮問第1号及び議案第3号から議案第18号まで

……………………………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第4、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び議案第3号 富里市指定管理者の指定についてから議案第18号 平成17年度富里市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 提案理由の説明を申し上げます。

 諮問第1号、議案第3号から議案第18号までの概要についてご説明申し上げます。

 まず、諮問第1号は、人権擁護委員の坂田啓一氏の任期が平成18年3月31日に満了することに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、同氏を候補者として再度推薦するため、議会の意見を求めるものです。

 次に、議案第3号から第5号までの3議案は、富里北部コミュニティセンターなど3施設について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定をしようとするものです。

 次に、議案第6号は、開発行為に伴う7路線及び立沢台団地内の道路移管に伴う2路線を市道として認定しようとするものです。

 次に、議案第7号は、特別会計を整理し、事務の合理化を図るため、本年度をもって学校給食センター事業特別会計を廃止し、個別の条例で設置していた下水道事業及び公共用地取得事業特別会計を一本化し、新たに予算の弾力条項に関する規定の整備を行うことを内容とする条例の新規制定です。

 次に、議案第8号は、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されたため、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を新規に制定するものです。

 次に、議案第9号は、地方自治法第233条の2、ただし書きの規定により、決算剰余金が生じた場合に、財政調整基金に編入できるよう所要の条例改正を行うものです。

 次に、議案第10号は、施設の利用実態や地域住民の利便性などを考慮し、青年館や地区集会所14施設について、本年度をもって公の施設としての位置づけを廃止するものです。

 次に、議案第11号は、火災警報発令中における火の使用の制限として、山林、原野などの場所で市長が指定した区域内においては喫煙を制限する旨の規定を設け、また、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の例示から石綿を削るなど所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第12号は、平成19年4月から市立幼稚園の保育料の月額を6,000円から7,000円に改定するものです。

 次に、議案第13号から議案第18号までの6議案は、いずれも平成17年度各会計補正予算です。

 議案第13号 一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出それぞれ1億9万9,000円を追加し、総額を122億6,958万9,000円とするものです。

 主な歳入は、地方交付税7,375万円、障害者支援費居宅生活支援事業国庫補助金902万5,000円、重度心身障害者(児)医療給付改善事業費県補助金269万5,000円、障害者支援制度事業県補助金451万3,000円、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金220万円、減税補てん債270万円などの増額、及び地方特例交付金810万6,000円、土地区画整理事業国庫補助金300万円、七栄新木戸地区土地区画整理事業債170万円、臨時財政対策債470万円などの減額です。

 主な歳出は、財政調整基金積立金1億1,883万5,000円、仮庁舎事務室移転関係経費2,314万7,000円、コミュニティ助成事業補助金220万円、重度心身障害者等医療費539万1,000円、障害者支援費支給事業1,993万円、介護給付費繰出金1,005万2,000円、畑地排水路整備工事補助金188万4,000円、側溝清掃及び除草委託料365万8,000円などの増額及び特定疾患見舞金707万1,000円、七栄新木戸地区土地区画整理事業北新木戸地区内工事600万円、下水道事業特別会計繰出金510万8,000円、学校給食センター事業特別会計繰出金1,068万5,000円、職員給与等6,485万9,000円などの減額です。

 債務負担行為の補正は、学校給食センター調理業務委託事業の期間及び限度額を設定するものです。

 地方債の補正は、市水道事業出資債ほか3件について、借入限度額の変更を行うものです。

 議案第14号 学校給食センター事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ899万8,000円を追加し、それぞれ4億3,769万2,000円とするものです。

 議案第15号 国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ2,571万2,000円を減額し、それぞれ38億9,514万6,000円とするものです。

 議案第16号 下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ70万円を追加し、それぞれ8億6,087万3,000円とするものです。

 議案第17号 介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ8,042万円を追加し、それぞれ14億9,281万6,000円とするものです。

 議案第18号 富里市水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について補正するものです。

 収益的収入は、営業外収益を58万8,000円増額するものです。

 収益的支出は、営業費用を266万8,000円、営業外費用を32万9,000円減額するものです。

 資本的収入は、企業債を1,240万円、国庫補助金を60万5,000円、出資金を58万8,000円減額するものです。

 資本的支出は、建設改良費を35万円、企業債償還金を1,236万9,000円減額するものです。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 読み間違いがありました。申し訳ありません。

 減税補てん債でございますけれども、2,070万円というように変えていただきたいと思います。

 収益的支出、営業費用、226万8,000円ということにお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) お諮りします。

 議案調査等のため、明30日から12月4日までの5日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明30日から12月4日までの5日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 12月5日は、定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後2時25分 散会

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