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千葉県 富里市

平成17年  9月 定例会(第4回) 09月09日−03号




平成17年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号









平成17年  9月 定例会(第4回)



      平成17年第4回富里市議会定例会会議録(第3号)

               9月9日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          15番  佐藤照子さん

   6番  高橋益枝さん         16番  柏崎のり子さん

   7番  猪狩一郎君          17番  立花広介君

   8番  伊藤澄雄君          18番  佐藤繁夫君

   9番  江原利勝君          19番  中野善敦君

  10番  押尾 隆君          20番  森田清市君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   農業委員会事務局長 高橋恒夫君

  庶務課長      今井清治君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

             議事日程(第3号)

        平成17年9月9日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 承認第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第14号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 議案第15号 工事請負契約の締結について(説明・質疑・委員会付託)

 日程第4 請願の件(委員会付託)

 日程第5 発議案第1号 新最終処分場調査研究特別委員会の設置について(説明・質疑・討論・採決)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 承認第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第14号まで(質疑・委員会付託)

  3 議案第15号 工事請負契約の締結について(説明・質疑・委員会付託)

  4 請願の件(委員会付託)

  5 発議案第1号 新最終処分場調査研究特別委員会の設置について(説明・質疑・討論・採決)

  6 特別委員の選任

  7 議長の報告(新最終処分場調査研究特別委員長、副委員長互選の結果)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前10時00分 開議

          …………………………………

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 立花広介君。

          (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 一般質問をいたします。

 最初に、浩養幼稚園の建て替えについてお尋ねをいたします。

 葉山保育園の改築もようやく着手され、いよいよ幼児施設では浩養幼稚園だけが時代遅れのプレハブ園舎のまま取り残される状況になりました。今までは浩養小の改築の際に一体的に改築するとの答弁もありましたが、結局それは実現せず、先送りされてきました。

 市長は、「子供が好き、子供が元気に育つ市にする」と言ってきていますが、客観的事実として市内の幼児施設の整備状況を見れば、不公平は歴然としています。このまま放置することは許されないと思います。いつ取り組み、改築実現させるのかお尋ねをいたします。

 2番目、洗心小の改築はどうするか。

 浩養小とほとんど同時期に建設された洗心小の改築について、浩養小改築について方針をただしてきましたが、今まで2度、洗心小も浩養小と同じく改築すると当局は答弁してきました。この方針はいつ実行する計画ですか。

 また、児童数の減少も著しいことから、学区編成の見直し、存廃の検討もあり得るのか、当局の考えをお聞きいたします。

 指定管理者制度の実施について。

 全体計画はどのように検討されてきましたか。

 平成18年度から実施する指定する事業者の選定は、どのような経緯を経て指定するか、その内容をお聞きしたいと思います。

 4点目、来年度の予算編成について。

 今年度の予算編成では、福祉も教育も聖域なく枠配分方式で削減する方針が実施されました。市長のリーダーシップはこれで良いのかと私は疑問に思います。

 学校の卒業記念品の打切り、障害者福祉手当の削減、敬老会招待者の年齢制限、こんなことまでする前にやることはたくさんあると私は思います。市長が信念を持って実施したい、実現したい施策とは何なのかをお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係の質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、指定管理者制度の実施についてでございますが、全体計画といたしましては、5月に指定管理者制度導入方針を策定し作業を進めてまいりました。また、先の6月議会では、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例をご承認いただいたところでございます。

 指定管理者の選定につきましては、今回上程させていただきましたとおり、個別の設置及び管理に関する条例の改正後、指定の手続等に関する条例に従って申請書を提出していただき、選定委員会で審議した後、議会での議決をいただく予定でおります。

 次に、私が信念を持って実施したい、実現したい施策ということでございますが、公約では英会話の市や地域産業の振興、福祉の充実、都市機能の拡充などを掲げさせていただきました。

 現在、本市は厳しい財政環境でありますが、市民の幅広いニーズにこたえるため着実に事業を推進し、総合計画の将来像である人と緑の共生する都市を目指したまちづくりの実現に向けて邁進することは、当然のことと考えております。そして私としては、子供たちが将来に夢を抱き、また高齢者が安心して暮らせる、活気ある富里市をつくるための基盤整備を努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、浩養幼稚園の園舎建て替えについてでございますが、浩養幼稚園の園舎は昭和47年3月に建築後、33年が経過し、老朽化も進んでおり、安全性を確保する上で、今後早急にその対応について検討すべき学校施設の一つであると認識しております。そういう状況を踏まえ、本議会において、現有学校施設の中で建築年が最も古い施設を含む富里中学校校舎3棟の耐震診断委託料を補正予算として上程させていただいております。

 今後は、ご質問の浩養幼稚園園舎も含め、昭和56年6月以前の旧耐震基準により建設された学校施設について、計画的に必要な調査を実施し、対象となる学校施設全体の改修計画を策定の上、市の実施計画に位置付けて、順次対応してまいりたいと考えております。

 次に、洗心小学校の校舎の改築についてでございますが、同種の建物で同年に建築された富里小学校第二校舎もあることから、浩養幼稚園と同様、対象学校施設全体の調査結果等を踏まえた改修計画の中で優先度の検討をしてまいりたいと思います。

 また、洗心小学校については、今後更に児童数が減少傾向にあることから、今後の教育の在り方について、学校関係者や保護者などの意見を踏まえて、教育委員会において検討を進めることにしております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 極めて抽象的で、とても納得できない内容です。幼稚園の建て替えの問題については、教育長だけではなくて市長にも答えてほしいというふうに、私、質問通告してありますが、その点はもう一度、市長にもお尋ねをしたいと思います。

 今、まず浩養幼稚園の問題ですが、教育長は、何か耐震診断などのそういう調査に基づいて、学校の耐震、ほかの学校との耐震診断などの結果によって優先順位を決めていくというふうに言われて、事実上は、まだ浩養幼稚園の建築については、これから検討の課題だというふうに私は答弁を聞きました。

 実は、きのうも議会事務局の方に調べていただいて、私も調べたんですが、浩養幼稚園については、平成14年2月25日の議会において、一般質問で私は取り上げています。それから2月26日、予算の質疑の中でも取り上げています。それから、平成14年9月3日の一般質問でも取り上げています。

 その内容は、教育委員会は御存じなのかどうなのか確認したいと思いますが、これらのときにも、もう既に平成14年2月25日の当局の答弁でも、特に相川義雄市長が、「浩養幼稚園については、もう向台幼稚園が長い間小学校のお下がりをずっと使って不自由しておって、早く改築を私も望んでいたのですが、やっとできたわけでございます。そこで浩養幼稚園も、古い、いわゆるプレハブ園舎で30年以上たっているので、浩養幼稚園の計画をしましょうということは、教育委員会にも浩養幼稚園園長にも話しております」というふうに答弁しています。その一般質問の中で教育長が、「浩養幼稚園の施設の改善計画についてでございますが、園舎の老朽化、敷地面積の不足、雨水の排水問題等、教育委員会としても認識しているところですが、現在は修繕等……



○議長(森田清市君) 要点でお願いします。朗読ではなくてね。



◆(立花広介君) でも私の質問ですから。

 「その都度対応している状況です」というふうに答えています。

 もう何年もたつ答弁が、私が指摘したように、もう運動場も水がつかっているよと。あるいは、もう園舎も古い状態で、ほとんどの幼児施設が改良されてきているのに、早く改築すべきだということを指摘して、何度も同じ答弁を繰り返しているんです。一体この問題は、私、趣旨にも書きましたけども、浩養小学校が改築されたときに、用地の利用なども検討した上で、できれば一体的にやるのがいいんだという見解を教育委員会はその都度答弁してきたんですよね。ところが財政の問題とかいろんな関係で、浩養幼稚園は取り残されたわけです。それにもかかわらず、きょうもまだこれから検討すると。では今まで一体、議会の答弁に対して教育委員会はどのような検討をされてきたのか、それが一つ聞きたいと思います。

 それと私は、これらの今まで取り上げてきた中で、結局学校というのは制度的にかなり、耐震診断をしなさいとか一定の老朽をしたら改築しなさいとかということで、それぞれ国なり県なりの補助の対象だとか何かになっているわけで、そういう点では一定の制度のもとで実現していくわけですけども、この幼稚園の問題というのは、市長がいわゆる判断して決断しなければ、なかなかずるずるいってしまうんではないかということを、もう私はずっと指摘してきました。

 私は、市長ね、子供に夢を持たせたいという市長の主張は非常に納得できることなんですが、現実問題として市長には権限があるんです。もちろんそれは自分の好きなようにできるというふうに私は思っておりませんけども、しかし、市長がリーダーシップを発揮すれば、それは早期に取り組むことができるはずです。今の時点で、少なくとも来年度の予算の中で、浩養幼稚園の問題については、市長はどういう認識をされているのか。

 子供の一年一年の成長は待っていません。向台の幼稚園は立派にできました。まさか市長は、中沢の幼稚園が立派になったから一安心だといって、浩養幼稚園の方は別に余り熱心ではないなんていうふうには思いませんけども、しかしあそこは、もう市内の私立の保育園も含めてみんな近代的になっているわけですよね。新しい建物になっているんです。運動会をやっても、秋のあれでは、ちょっと雨が降れば水がたまる。それは教育委員会自身がそういう答弁をしています。

 今までの議会での答弁とも関連して、私は、いわゆる耐震診断とか、今危険度が一番高いとかいうことで順番が回ってくるとかということよりも、子供たちに夢を与え、そして子供が元気に育つということからいえば、全体の公平性からいえば、私は、耐震診断で一番危険だから一番最初にやるとか、そういう要素とは別の判断をすべきだというふうに思いますけども、教育長あるいは市長に答弁を求めたいと思います。

 それから洗心小ですが、これも実は浩養小が建てられた、古い建物は、その1年後に洗心小が建っているはずです。それで教育長は、これを浩養小と同じように、同様に扱っていくというふうに言われているんですが、最近、例えばこの間も、私、教育委員会から資料をもらいましたけども、小学校1年生、2年生が、現在1学級でそれぞれ6名ですよね。それで私は、例えば市内の音楽祭などを見てもいつも思うんですけども、洗心小の子供たちが、本当に大地から生まれた、もう本当にはつらつとした、純粋で輝いている。例えば日吉台の小学校の子供たちと比べると、非常に洗練されて、やはり都会的な雰囲気を感じますけども、洗心小の子供たちは、またそれなりに小さい学校、しかも農村の良さが出ていて、本当に感動をいつもするんですが、そういう意味で、私は小さい学校もあっていいというふうに思います。

 ただ、今の時代の中で、先ほど教育長は非常に無難な答弁をされたんですが、父兄などとの意見も聴取しながらというふうに言われましたけども、やはりこれも既に私はもう何回も指摘しているんですが、学校を建て替えれば、少なくとも30年とか50年の存続を前提にしてやるわけですよね。そういうのを形式的に、耐震診断で国からの支援が出るようになったとか、そういうことで建設するとかしないとかということを判断する前に、洗心小学校の教育の在り方について、やっぱり真剣に考えなければいけない時期に来ていると思うんですよね。

 ですから、小さい学校もあっていいんだと。また洗心小学校の集落というのは、あの小さい集落の中でずっと学校を維持してきた。その地域の人たちは大変な愛着を持ち、また誇りもあるわけですよね。そういうことから見れば、そういう面を大きく尊重して、そして存続をするんだということをきちんと見通した上でやはり事を決めていくというような、そういう判断が今求められる時期に来ていると思うんですよね。そういう意味で、ずるずる問題を先延ばしにするということは、今もう許されないと思います。

 全体の学校の子供たちの数字を見てみますと、例えば南小学校なんかも、この10年で約、半分とはいかないけども、半分に近いぐらい人数が減っていますよね。そういう全体の、日吉台も非常に減っていますけども、根木名小などもすごく減っていますよね、この10年間で。そうすると、全体の富里の学校教育について、非常に難しいとは思うけども、将来像について判断をしなければならない時期に来ているというふうに私は思いますが、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、市長の来年度の予算編成についてですが、私は当然来年度の−−市長は、来年は予算編成の中で、こういうことについて重点的に問題を考えているよということが当然あると思ったんです。今言われたことは一般論であってね。私は率直に言いますが、葉山保育園にしろ浩養小学校にしろ、前市長が方向性を決めてきた、バトンタッチした施策だと思うんですよね。ようやくこれから市長の、そろそろ独自性というか、リーダーシップが発揮されていかなければならないときだと思うんです。そういう中で財政が厳しい。これもあれもという公約をする一方で、結局は自分のやりたい施策についてきちんと明確にはなかなか言わない。それでは市民は、相川市長は今これから何をやろうとしているのかということがよく分からないと思うんです。

 特に私は、もう少し福祉などについても、市長は慎重に考えてほしいと思いますけども、例えば敬老会の年齢がことしから70歳から75歳になりました。それは、部長や課長も熱心にこういう事情だということでいろいろ説明をされますけども、しかし、やはり住民の気持ち、富里市に対して誇りが持て、安心するというか信頼を寄せるという、その市民の気持ちというのはすごく大事だと思うんですよね。

 そういう意味では、70歳を過ぎた人たちというのは、あの大変な時代をずっと生きてきて、今まで生き残ってきたと言ってもいいような経験をたくさん積んでこられた人たちだと思うんです。その人たちが今、「ようやくおれも、今度敬老会に呼ばれるようになったよ」というような会話があって、「おれらはあれが同窓会みたいなもので、あそこで久しぶりに友達に会えるんだよな」という話をされている。そういう中で70歳から先が75歳まで、「いいよ、そんなのはどうでもいいよ。おれらは生きただけもうけだ」と言っている人もいますけども、しかし、そういう人たちの気持ちを考えた場合に、本当にこれを割愛して年齢を制限することが、75歳にあれすることが、本当に人々の気持ちというのを大事にするというか、そういう市長は配慮をしているんだろうかというふうに私は思うんです。

 それは、確かに市長の立場に立つと難しいこともあるでしょう。やりたいことはたくさんあるけども、ない袖は振れないという面もある。それは分からなくはないけども、しかしやっぱり、富里市に住んでいる人たちの誇りとか信頼とか、そういうものにもっと市長は配慮をしていただきたいし、前回私は介護保険の問題でも、こういう方向で改定が予定されているけども、これは富里、保険者としての市長にとっては反対だと言うべきではないのかというふうに言いましたが、当局は、これもやむを得ないというような肯定的な答弁でした。

 だけどもやっぱり、一方では入所待ちで、いわゆる短期入所ももう常にいっぱいでなかなか入れないという状況の中では、今、国はもう施設はなるべくつくらない方向ですけども、全体の高齢者の介護だとかそういうことを考えた場合に、やはりそういう施設の整備とかそういうことも、これからも市長は英断していかなければいけないと思うんですよね。そういう意味で、私は是非、市長が、来年度についてはこういう重点施策をやりますと、こういうことを考えていますということを率直に言っていただきたいと思います。

 それで、指定管理者制度の問題ですが、私はこの指定管理者制度というのは非常に疑問を持っていますが、結局公がやるべきことを、今までやるべきとされてきたことを民間に委託する。そういうことが効率的で経済的なんだという発想で、これは公的な立場で働く人たちのリストラも当然伴うものですよね。そういうものが法で整備されたことによって、ここも委託できる、あそこも委託できるというふうになっていくと、全体の計画とすれば、職員数を減らすためにこういうふうに減らして、そのためにこれを民間に管理委託するんだというような計画がされることが想定される、そういう法律だと思うんです。

 ところが実際には、今、市はそこまでは踏み込めないで、今度の問題でも、とりあえず今まで、例えば福祉センターは社会福祉協議会に一部委託をしていた。あるいはふれあいセンターなどは、民間、いわゆる住民団体に管理を委託していた。そういうことを、法律の網をきちんと、手続を踏ませてやっていくということで、積極的に新しく、この施設は民間に委託した方が効率的なんだ、経済的なんだという、新しい部分というのは、今度の条例の範囲なんかでもないと思うんですが、この管理者制度についての基本構想というか全体の計画というのは、今どのように検討されているのか。

 個々の部分で業者を選定する委員会をやったというふうに言われますけども、今もう現実に社会福祉協議会にずっと長年委託していたものを、これからもそういうふうにしますと。法律の適用で手続上そういうふうにしますよということなら、それは簡単だと思うんです。ここから先、これから市はどういうふうに考えているのか。対象の施設はどれぐらいで、今後どういうふうにそれを委託し、この管理者制度にのせていこうとしているのか。どこまでそういう計画なり政策的な詰めをしているのか、それを答えていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市長のやりたいこととかそういうものということでございますけれども、現在、重点実施プランというものを設けておりまして、その中で現在実施しているのは葉山保育園舎の改築ですか。それからごみ処理施設の建設事業、あるいは七栄新木戸地区の区画整理、根木名川9号雨水幹線、あるいは浩養小学校の改築、外国語推進等を進めているところでございます。

 それから、指定管理者の件につきましては、職員の減をするとかそういうことではございませんで、現在進めておりますのは、今おっしゃいました福祉センター、あるいは北部、中部のコミュニティーセンター、それから共同利用施設ということを現在想定しております。今後につきましては、地域の集会所、そのようなものを想定しております。現状では何ら変わることなく、現在のまま指定管理者制度に移行していきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、浩養幼稚園の改築の関係でございますけれども、ご指摘のようにこれまでの議会でのやりとりですね。平成14年2月25日の議会でのやりとり等、それ以降につきましても十分認識して考えさせていただいております。

 2月25日の際は、教育長の方は、この公有地について、そういう様々な課題があると、老朽化等について、十分認識しているという旨答弁しております。そういったことを踏まえまして、私どもこの公有地につきましても、やはり子供たちが学んでいる場でございますので、その安全性の確保が何よりも最大の課題だというようなことで、そういう安全性の確保をまずしっかり見極めて、優先度をしっかり見極めていきたいというふうに考えております。そして、計画的に整備していきたいというふうに考えております。

 それからもう一つ、洗心小学校の課題でございますけれども、ご指摘のように、いわゆる小規模校、スモールスクールでございますが、これは本当にその良さもあれば、また課題もあるというところで、現在、教育論としてのそういった課題等についてしっかり整理したいということを考えております。それを整理する際、やはり保護者の方々のご意見でありますとか、洗心小学校の教職員、先生方のご意見、そういったことを十分踏まえて、教育委員会の方でそのあたりはしっかり整理をしていきたいと思っております。

 私も洗心小学校を何度かお邪魔しているんですが、本当に子供たち、明るいですし、素直で伸び伸びと育っている様子を見ておりますので、そういった良さは是非残していきたいと思っております。そのあたり、今後教育委員会の方で、教育論としてしっかり整理をしていきたいと思っております。

 それから、将来の富里の学校全体の将来像について考えるべき時期に来ているのではないかというご指摘でございます。正に私もそのとおりだと思っております。現在、国におきましても義務教育改革ということで、中央教育審議会に義務教育特別部会が設けられまして、きのうもあったんですけども、きのうで34回目だったと思います。もうこの春立ち上げて、既にそれぐらいの、合宿をしてまでの議論が今進められております。

 中央の方でどんどんそういう義務教育、小・中学校教育についての議論が進められ、改革が進められようとしております。こういった情報については、リアルタイムで情報を収集して、そういった国での議論も踏まえまして、小・中学校の設置者である市町村としてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、総務部長からお答えはしたんですけれども、私からということなので答えさせていただきます。

 今まで私も何人かの首長を見せていただきました。ただ、公約で最初から始めたという人がいたのかなというふうに思っています。私はいつも言っているように、子供たちのために英語をということで公約させていただいて、1人の人間も置かせていただきました。それは議員の皆さん方の理解のもとにしたということで、それで進めることをいたしております。

 それから、今やりたいことというのはそのことであります。最後で、国が日本人に英会話をというところになるまでやりたいなというふうには思っております。

 それと、老人と卒業記念品や何かをカットしたという、それは本当に私としても心苦しいのですけれども、私は、私の次に長になる人のために、少しでも財政を立て直して整えておいてやるべきだと。私の次にやる人が全くなくなった状態にもしたくないと思うので、まず行財政を確立するための改革をやらなければならない。

 そしてまた、この政治という、行政はやはり継続性が求められております。今、前やろうとしたことができないで滞っているのもございます。ですから、これはもう市民が常に迷惑もしているわけですから、新木戸にしても浩養小にしても葉山保育園にしても、これは止めるわけにはいかないと思いますので、これはまずやらなければならないと。

 それから、先ほど言われました浩養保育園は、経緯も、私も議員でしたから知っています。そしてまた、あの浩養小学校を建てるとき、一緒にやろうという議論が相当あったのも知っています。しかしながら、浩養小だけになったということでございますので、今鋭意、その時期等を検討するために、この補正予算でも本当は、耐震はちょっとということで最初上がってきたんですけれども、議員さんたちが何人も一番多い質問が、子供たちの学ぶところの耐震をやりなさいという質問の数が非常に多いので、これは入れなさいということで、後で補正に入れさせていただいた。そしてまた、教育委員会の方で鋭意順番に建て直したりなんかするように、これを通じて検討してくれということで言ってあるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 今の議論、答弁の中で、最後にもう一度、市長あるいは教育長に答弁をいただきたいんですが、やはり物事は、ある意味で政治的な判断が必要な場合があると思うんです。例えば、今、教育長も、既に長い以前から、前教育長の時代からそういう答弁があったという認識もしているということですけども、さっきから気になるのは、耐震診断とか、そういう計数だとか、あるいは財政状況だとか、もちろんそういうことは大事です。ただ、やはり市内全体の公平性とかそういうことを考えると、ましてや念願の葉山保育園も新築になるわけですから、そうすると、浩養幼稚園だけがああいう、本当に時代遅れの施設のままで、それが耐震診断やったら、まだ地震は大丈夫だよというふうになるかも分かりませんよね。それなら我慢してあのままにしておくのかということだって考えられます。私はそこがやっぱり気になるところなんです。

 富里幼稚園も向台幼稚園も立派な幼稚園になっている。向台幼稚園なんかは、前のときにはなかなか園児も集まらなかったのが、今は結構たくさん人が集まるという話も聞いていますけども、そういう意味では、市長ね、子供たちに夢をと言うのなら、あそこで学んでいる子供たちの一年一年の夢もやはり考えるべきたと思うんです。そういう意味では、余り数字だとか財政状況をにらんで優先順位だとかということを、やっぱり政治的に判断する必要も非常に出てくるのではないかというふうに思うんです。

 それと、やっぱり今気になる市長の発言ですが、公約を最初からやった市長がいるんでしょうかというあれですが、結局今、総務部長が答弁した内容というのは、前からもちろん集団的に決められた基本路線ですから、それを市長が、新しくなったから自分勝手に変更していいということにはなりませんが、結局は英語教育ということだけが何か市長の独自性みたいに感じられるんです。ですから、私は卒業記念も減らしたよと、敬老会の経費もこういうふうに減らしたよと、そういう結果、浩養幼稚園もこういうふうに実現させたよという、そういうメリハリをちゃんとつけて、市内の中で十分公平性を保って子供たちに夢を与えてほしいなというふうに思います。

 そういう意味では教育委員会にも、運動場も狭いと、あるいは水もたまるというふうにもう前から認識しているわけですから、それはこれから出発するのではなくて、鋭意やってほしいと思います。近々にそういう実現する方向を是非求めたいと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 浩養幼稚園と向台幼稚園に差があるではないかというのは、もう前から立花議員さんもここで言ったことも分かっていますし、私も差があるというふうに思っています。ただ、今やっと葉山ができるわけですので、この場で約束しなさいといっても、これは約束できないんでありまして、それはもう教育長も考えて、今順番、それでまたいろいろなことで決めていくというふうにしています。ここでいついつやれといっても、これはもう本当に気にはしているんですけれども、そういう約束はちょっとここではできないということです。

 それでまた、ほかの課長らも、あれもやってくれ、これもやってくれというのがどんどん出てきています、今。前はなかったというんですけれども、出てきていますので、それは是非、期待にこたえられるかどうか分かりませんが、教育長も考えていますから、その辺で答えとさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 幼稚園教育の件でございますけども、ご指摘のように、少子化傾向の中でこの幼稚園というものをどう考えていくのか、今後の幼稚園教育全体について、その在り方について是非教育委員会としても検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、猪狩一郎君。

          (猪狩一郎君登壇)



◆(猪狩一郎君) 一般質問を2点にわたりまして行わさせていただきたいと思います。

(1)休日の開庁について

 全国的に市町村合併が進められている状況下、本市は単独で各種施策や事業を推進していますが、「財政運営は難しい状況となることが見込まれています」と施政方針で記述されています。一方、平成15年10月に策定した「第2次行政改革大綱及び行動計画」に基づき歳出の削減を図り、効果を出していることは評価できると思います。

 しかしながら、平成17年度の予算において、特に補助金の削減が市民生活に微妙な影響を及ぼしているのではないかと思います。現実的な面で「ないものはない」と言ってしまえばそれまでですが、市民の皆様に別な形で満足をしていただくことが必要と考えます。

 予算編成の基本方針で、「配分された財源の中でより効果の高いサービスを展開できるよう、各部において編成を行うことで部制の効果を発揮されたい」と記述されている。私は、財政が厳しいのは一部の市町村を除いてどこも同じだと思いますが、そういう困難な状況の中で、対応策として、より高度なサービスが求められていると思います。

 そこで、サービスの一環として、土曜、日曜の休日に開庁の要望をします。そして、その対応策は現在どのようになっているのかお伺いをします。

(2)高齢者福祉について

 近年、新聞等の報道によると、少子高齢化が急激に進んでいるように思います。

 本市で公表している65歳以上の高齢者は、平成16年10月1日時点では6,413人で、総人口5万1,381人で割ると、比率は12.5パーセントです。その中でひとり暮らしの世帯が503世帯、夫婦のみの世帯が701世帯と公表されています。私の近辺でも、ひとり暮らし、夫婦のみの世帯があります。

 本市では、種々の高齢者サービスを行っておられるようですが、利用者の方々が満足されているのかどうか分かりません。平成17年度に生きがいデイサービスが始まったようです。また一方で、ボランティア団体の方々も食事会を行っています。ボランティア団体の方々が努力されていることは、大変良いことだと思います。

 地元の自治会で問題に上がるのは、高齢者の福祉、特に安否確認の問題です。この問題は民生・児童委員の範疇であろうかと思いますが、地域として住民の福祉・安全を考えると、その部門に携わる方々も含め、地域全体で考えていかなければならないものと考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 ?今後増えてくるであろう高齢者の福祉は、行政のみで対応されていかれるのかどうか。

 ?福祉について、市民の参加と協力についてはどのように考えていますか。

 最後に、?生きがいデイサービスの現状と改善点。また、新たに考えられるサービスはあるのかどうか。

 以上、2点にわたりましてよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 猪狩議員の一般質問にお答えします。

 まず、休日における市役所の開庁についてでございますが、現在推進しております第2次行政改革大綱では、行政改革の方策として市民サービスの向上を掲げております。また、具体的な改革項目を示した行政改革行動計画では、市民サービスの向上に「市民課窓口業務の延長」として公表したものです。

 祝祭日の開庁については、議員ご指摘のとおり、市民サービスの向上の面では大変有効な方法であり、市民課窓口業務の延長と併せ庁内で検討いたしましたが、費用対効果の検証など取り組むべき課題が多いことから、実施決定までには至っておりません。

 市民サービスの向上として、第2次行政改革の中で、本年4月から日吉台出張所の窓口において新たに収納業務を開始したものです。また、平成15年度より取り組んでおります住民票の休日交付につきましては、新たな費用負担もなく利用実績も上がっていることから、更に周知に努めたいと考えております。

 次に、高齢者の健康福祉対策等についてでございますが、ご指摘のとおり、富里市における単身世帯、高齢者世帯の数は年々増加の傾向にあり、我が国においても、今後十数年の間に急速に高齢化が進むと言われております。このような中、高齢者が生涯にわたって健康で生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題となっています。そのためには行政のみの対応では限界があると考えますので、自助・共助・公助の観点から、各家庭や地域、社会福祉協議会、ボランティア、NPO団体などと連携を図り、行政や地域住民などが一体となって今後の高齢者福祉に対応していくべきと考えております。

 また、生きがいデイサービス事業の現状と改善点、また新たに考えられるサービスでございますが、生きがいデイサービス事業は、家に引きこもりがちなひとり暮らしの高齢者を対象とした事業で、外出機会の提供や公共施設を利用してのレクリエーションなどで1日を過ごしていただくもので、自立支援と介護予防を目的としたものであります。

 平成13年度から北部地域をモデル事業として事業を開始し、平成15年度より本格的に実施し、現在の登録者数は23名となっております。毎年7割以上の参加があり、事業は定着しております。中部地区では、平成15年度からモデル事業を開始し、平成17年度より本格的に実施し、登録者数は21名で、参加率は5割強です。市民の皆様へのアピールとして、広報紙や社会福祉協議会だよりでこれらの事業を紹介しております。

 問題は、南部地区に拠点となる場所や交通手段がないため、全市的に事業展開の方策については検討中でございます。

 新たに考えられるサービスについてでございますが、介護予防活動を重点とした介護保険制度が見直されており、高齢者においては今後一層の予防活動が重要な位置を占め、市といたしましても、現在実施している在宅福祉事業や介護予防事業を見直し、介護保険制度の新予防給付事業に併せた福祉サービス事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、休日の開庁の件でございますけども、費用対効果ということで、非常に厳しいということでございますが、予算面からすれば、どうしても費用がかかるのではないかということで、躊躇されているのかなと思うんですけども、しかし、それでは何か知恵がないのではないかなと思うんです、大変失礼な言い方だと思いますけれども。結局それ以上一歩前に進まないということで、住民に向いていないのではないかなと思うんですよね。何らかの知恵を出していただきたいと思います。お金がないからできないということではなくて、何かもうちょっと工夫できないのでしょうか。皆さん、優秀な職員がいらっしゃるはずですから、是非とも市民の立場に立って考えていただきたいなと思います。

 そしてあと、ほかの近辺の市町村ではどのようなことをやっているのか。あと、今、休日交付を行っているということでございますけども、どのぐらいの申請件数があるのかどうか、ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉の件ですが、なかなか難しいと思いますけども、まず現状といいますか私の考えを述べさせていただいて、あと先進地はどのようになっているかというのをご紹介させていただいて、その後に何点か質問という形で進めさせていただきたいと思います。

 まず、冒頭に申し上げましたけど、私たちの住んでいる自治会ですけども、福祉問題について、この二、三年、真剣に取り組んでいこうということが自治会の方針の中にも記載されております。ではどうやってやるのかなというのは、なかなか具体的にはまだ考えていないんですけども、その背景としては、申し上げましたとおり、ひとり暮らし、それから80歳代の、本当にもうよちよち歩きといいますか、歩くのも困難なような、80歳ぐらいにも見られるような夫婦の方がいらっしゃいます。

 そうしますと、自治会を抜けていくんです。自治会を抜けていくということは、非常に組織力を、基盤を失うわけですから、何とかとどまってくださいというふうにお願いしているんですけれども、非常に抑止効果がなくて、だんだん減っていくというのが現状です。自治会を抜けますと、そのお宅に例えば集金に行ったりなんかして、安否確認ということが今までできてきたんですが、それもなくなってしまうということで、自治会としましても地域としても、非常に危機感を持っております。そういう背景の中で、何とかして高齢者対策というのを、自分たちもやろうと思いますけども、行政の方も何とかそれに努力をしていただきたいなと思うんです。

 現在、いろいろな福祉関係の団体があると思うんです。ちょっと考えられますのは、社会福祉協議会とか地区社協ですか、地区社会福祉協議会。それから民間会社、今、介護センターか何かがどんどん入ってきていますけれども、そういうボランティア団体の方がそれぞれに活躍をされていることは非常に評価できると思うんですが、何かまとまっていない、ばらばらになっているのではないかというふうに思います。

 ボランティアの団体の方なんかは、食事会をして非常に配慮されているんですが、非常に歓迎すべきかと思うんですが、ボランティアの方々もだんだん高齢化になっているという。そして自治会も、福祉問題に取り組みたくても、その妨げになっているのはやはりプライバシーだと思うんです。だから、プライバシーの面がありますので、なかなか一歩前に出せないというのが現状であります。

 ということで、ちょっとどこかで何か先進地ないかなと思って、いろいろホームページなんかを開いたんですが、特に先進地は長野県の茅野市ですね。ここは人口5万6,000人だと思いましたけども、本市と同じ、ちょっと多いくらいかなと思うんですが、ちょっと財政規模が当市より100億円ぐらい多いというふうに思います。福祉21ビーナスプランという計画を策定しているんです。これは何かというと、社会福祉法の一部改正によってやっているわけですけど、任意規定ですけども、任意規定を進めた、唯一、任意規定に沿って進めている行政だと思うんです。

 それによりますと、市民の生活圏を五つの層に分けているわけですけれども、1層というのは諏訪市というか、諏訪広域ですね。2層というのが茅野市の全域。3層というのは、いわゆる一番重要であります保健福祉サービス地域、これは中学校区というふうに言っているそうです。それから4層が合併前の町村、小学校区。5層が行政区、自治会、公民館分館。この五つに階層化をされているそうですけれども、3層の特に保健福祉サービスというのは、四つに分割してサービスセンターを設置していると。

 その機能が非常にすばらしいと思うのが、六つあるそうですけども、一つ目は24時間体制の総合的な相談窓口。これも何か本市の方では介護センターがやっておられるかと思いますけども、サービスセンターの中で、第1番目は24時間体制の総合的な相談窓口。それから2番目としては、公的な在宅福祉サービスの提供。3番目が健診ですね、保健活動の実施。四つ目がケアマネジメントの実施。五つ目、いわゆるインフォーマルサービス、非公式なサービスの支援とコーディネート。最後に6番目、保健福祉ネットワークの構築だと。

 その理念というのは、パートナーシップのまちづくりという基本条例を策定したものであると。基本条例の中に市民の協力。市民の協力というのは、これは「応援」と言っているそうです。行政の方は「支援」と言っているわけですけども、サービスセンターは、応援と支援とがまざった、いわゆる市民の架け橋となっている場所だというふうに言われております。

 それの発端というのは、ホームページから引っ張った説明によると、市の窓口はたくさんあるが、どこに行って相談したら良いのか分からないという苦情があったということですね。そのときは、まずお近くの保健福祉サービスセンターへ電話を入れてくださいというふうにお答えしているそうです。

 そういうことで、私はこのシステムが良いと思うのは、いろいろな団体を含めて総合化と地域化にあると思います。それと最も重要な点は、行政が地域に入って、いろいろなお宅を戸別に把握できているのではないかというふうに思います。そういうことで、この茅野市の例は非常にいいのではないかと思います。非常に先進的な取組だと思いますけども、なかなかまねはできないかと思いますけども、そういうことを含めて再質問したいと思います。

 いわゆる介護保険対象外の高齢者の安否確認、生活援助といいますか、それぞれの団体、地区社協とかボランティアとか、いろいろな方が実施している生きがいを支援する活動の実態について、ちょっと詳しく分かれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから2番目として、やっぱりいろいろな団体をまとめていただくといいますか、まとめ上げるということが非常に重要ではないかと思いますので、そこら辺はどのように考えているのか、この2点について福祉の関係でお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、私の方からは休日のサービスについてお答えをさせていただきたいと思います。

 近隣市町村でどのような形で今そういうサービスを行っているかということでございますが、まず四街道市におきましては、駅前サービスセンターというところを使いまして、シルバー人材センターの職員を使いながら、7時から20時まで、印鑑証明であるとか戸籍であるとか、そういう一部証明を発行しているようでございます。また、火曜日に19時まで時間延長しているという状況でございます。

 佐倉市におきましては、土日、西志津及び佐倉市民サービスセンターですか、2か所で開設をしておりまして、これは9時から17時まででございます。ここはこういうセンターでございますので、既に職員が配置されておりますから、このようなこともできるわけでございます。

 八街におきましては、毎月最終の日曜日に8時半から17時まで行っているようでございます。これは住民票、戸籍、税関係ということで、市民課の職員と税関係の職員が出勤をして行うということでございます。

 白井市におきましては、西白井複合センターと、それから白井駅前、冨士、それから公民館、桜台の各センターということで、8時半から17時15分まで。これも各センター、休日に職員が配置されておりますので、その職員が代行するということでございまして、住民票、印鑑証明、戸籍等の証明ですか、それを行いまして、住民の異動とか印鑑の登録についてはできないと。これは各市同じでございます。

 成田市におきましては、毎週火曜日に19時まで行っているようでございます。

 栄町におきましては、毎週土曜日8時半から17時まで、住民票あるいは戸籍関係の証明書を発行しているようでございます。

 富里市におきましては、ご承知のとおり予約ということで、住民票の休日予約交付、これを行っているわけでございますが、これは平成16年度で43件、平成17年度は8月までで22件というような数字になっております。

 費用対効果の問題もあって、いろいろ庁内でも協議はしているわけでございますけれども、こういう休日交付につきましても、今後更に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 猪狩議員の再質問にお答えいたします。

 猪狩議員より先進地の例等もご意見としてお聞きしたところでございますけれども、地域福祉の推進につきましては、高齢者に限らず障害者等にとりましても、住民参加の相互扶助、地域住民相互の社会的つながりが重要であるというふうに考えているところでございます。

 現在、団体等が行っている件でございますが、高齢者の安否確認や生活援助につきましては、議員のご意見のとおり、地区社協、民生委員が行っているのが大なところがあるわけでございますけれども、社会福祉協議会のボランティア団体が食事会など、広い意味になりますが、一、二あるようでございます。また、敬老会時等の送迎を行っているというような自治会もあるようでございますが、詳細には把握しておらないというところでございます。

 次に、地区で立ち上げるという件になろうかと思いますけれども、地区で実施したい、盛り上げていきたいという件についてでございますが、地域福祉は地域住民の主体的参加を前提としたものでございますから、地域住民の参加がなければできませんので、行政といたしまして支援なりお手伝いすることがあれば、共に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) それでは、再々質問といいますか、要望といいますか、それをお話し申し上げて終わりにしたいと思うんですけども、隣の成田市に負けないようにやってもらいたいと思うのが私の思いなんです。財政的にいったらどうしてもかないませんから、やっぱり財政的なものを除いて一つ目玉といいますか、サービスをやっぱり考えていかないと、納得しないのではないかというふうに思います。とにかく切り詰めるというのは現状では仕方がないと思うんですけども、その中でも知恵を出し合って、負けないぞという気構えを持ってほしいんです。だから、これは私の熱き思いですけども、是非そういう点でサービス、それから福祉の面でも頑張ってもらいたいなと思います。

 終わります。



○議長(森田清市君) 次に、秋本真利君。

          (秋本真利君登壇)



◆(秋本真利君) 一般質問いたします。都市基盤整備についてお伺いします。

 富里市はまだまだ基盤整備が整っておらず、住民アンケートの結果を見ても、要望の上位は基盤整備で占められています。また、合併をせず単独で運営していくと決めたのであれば、逼迫している財政を早急に立て直し、すばらしい富里をつくり上げねばなりません。そのためには、健全な財政基盤構築に資する有効な都市基盤整備は必須であり、それを最大限に生かす各種施策を展開していくことは急務であると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ?平成16年度、17年度における都市基盤に関する要望・苦情件数と対応済み件数について

 ?(仮称)酒々井インターチェンジの現状について

 ?近隣自治体との都市計画に関する会議の進捗について

 ?県の都市計画見直しのスケジュール及び市の考える基本方針について

 消防のデジタル化についてお伺いします。

 消防のデジタル化は、全国的に既定路線となってきています。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 ?国・県、各種機関のデジタル化への指針について

 ?本市の指令台入れ替えスケジュール及びデジタル化の検討について

 ?近隣自治体のデジタル化への調査の有無について

 国際交流についてお伺いいたします。

 本市は国際空港を間近に抱える地理的条件もあり、空港関係者や外国人が多数居住しており、また外国資本の会社も進出している等、国際色豊かな土地柄であります。そのような市の持つポテンシャルを十二分に活かし、市発展に資する国際交流を推進していくべきであると考えます。市制も4年目を迎え、そろそろ腰を落ち着けて議論する時期に来ているのではないでしょうか。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 ?姉妹都市提携をする考えはありますか。

 ?国際関係施策における市長の姿勢は、英語圏に偏っている感を受けますが、その他の文化圏への考えについて

 ?「日韓観光交流拡大に関する日韓観光担当大臣の共同声明」において、国及び県が指針を示し、基礎自治体レベルでの施策展開も考えていると聞き及んでいますが、本市の取組はどのようなものが考えられますか。

 公の施設についてお伺いします。

 昨今、公の施設をめぐる社会情勢は大変な過渡期であります。本市においても、指定管理者制度を初め様々な変化が見受けられますが、それゆえに解決せねばならない問題が多々あります。しかし、市の姿勢は一貫しておらず、矛盾点も多く、看過できないと考えます。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 ?市の政策として、公の施設である集会場等を設置された各行政区に所管替えをしていますが、その理由についてお伺いします。

 ?市は設置区に使用権が存在すると見解を示しています。それであれば、すべての集会場等は市が建て替えるべきではないでしょうか。

 ?管理委託しているとしても、現条例では使用・取消し等に関する権限は市にあります。市は設置区の使用権を認めていますが、それは他の住民が持つ使用権に対しプライオリティーを持つものでしょうか。

 ?指定管理者制度を導入するに当たって、その候補者に対し、管理者になった場合は処分庁として位置付けられ、取消訴訟の被告になる可能性があることを知らせていますか。

 ?管理者の経営状況の悪化によって、管理運営が継続困難であるか倒産したとき、仮に管理者が当該施設に設備投資をしている場合は差押さえ等も考えられ、運営業務が不可能になることも考えられます。そのような場合に備えて、市はどのような対応策を考えていますか。

 ?6月9日付で、総務部長名による指定管理者に関する事務連絡がありました。兼職禁止については必要に応じて規定していくと述べていますが、規定が必要と考えられる施設はありますか。

 ?条例案を見ると、集会場や福祉施設なども、指定管理者に対し取消しや制限等の権限を付与しています。これでは住民が住民の権利を制限することになり、様々な危険があります。例えば上記?のような可能性もあり、このような施設の管理者が住民団体の場合は権限を付与するメリットが薄く、かえってデメリットが大きいと思うのですが、市はどのように考えていますか。

 ?条例案は「できる」規定になっていますが、指定取消しや天災等の非常事態に備えて直轄で管理する規定も必要と考えます。現に幾つかの自治体ではそのような規定もありますが、本市では検討されたのですか。

 市長の発言・発行物についてお伺いします。

 ?市長の後援会が発行した討議資料は公約なのか、公約でないのかについて

 ?市長給料について、「この議会(6月)か次の議会(9月)までに十分話し合っていきたい」と発言をされています。今議会に上程された補正予算には項目がありませんでしたが、これは、いつ、どこで、だれと話し合った結果でしょうか。

 ?合併に関して、最終決定は住民投票でとありますが、今のところ投票が行われていないということは、富里の現在の合併に対する立場は最終的なものではないと考えてよろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(森田清市君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、都市基盤整備に関する要望件数と対応済み件数についてでございますが、平成16年度につきましては1,037件の要望があり、981件について対応が済んでおります。平成17年度につきましては、8月31日現在290件の要望があり、268件について対応しております。

 市民の皆様からのご要望につきましては多種多様であり、職員で対応可能なものは事業者発注せずに職員で対応し、業者発注しなければならないものについては創意工夫により経費を抑え、限られた予算の中でできるだけ多くの要望に対応しております。

 次に、(仮称)酒々井インターチェンジの現状についてでございますが、ご案内のとおり、昨年4月に地域活性化インターとして施行命令が出されました。

 その後の状況につきましては、インターチェンジの構造や接続道路、道路網などについて、千葉県や周辺市町村などの関係機関において、設置の具体化に向けた検討を行っているところでございます。また、事業主体である千葉県では、年内にも事業着手に向けた地元説明会を開催すべく作業を進めていると聞き及んでおります。

 次に、近隣自治体との都市計画に関する会議の進捗についてでございますが、市の基本方針である「富里市都市マスタープラン」の策定段階におきましては、広域道路網や広域複合開発などの周辺自治体と密接に関係する内容については、協議を行ってきております。また、今後、上位計画である総合計画の改定や、社会情勢の変化により見直しを検討する場合には、随時協議していくものと考えております。

 次に、県の都市計画見直しのスケジュール及び市の考える基本方針についてでございますが、年内に市町村原案の取りまとめを行い、平成18年度当初に素案を確定し、年度末を目途に法的手続を進める予定となっております。

 市の考える基本方針といたしましては、千葉県が定めた「区域区分の見直し基本方針」をもとに、富里市都市マスタープランとの整合や、社会情勢の変化、生活ニーズの多様化などを十分に見極め、適正に実施するものと考えております。

 次に、消防のデジタル化への指針についてでございますが、消防救急無線は、電波法関係審査基準において、平成28年5月までにデジタル方式に移行しなければなりません。

 そこで消防庁では、平成16年度に「消防救急無線の広域化・共同化の推進検討懇談会」を開催し、調査検討した旨の通知が各都道府県知事及び各指定都市市長あてにあり、県では本通知を受け、検討委員会を設置して、整備計画を策定する計画があるとの通知が、平成17年7月22日付、千葉県消防協会会長名で、消防救急無線の広域化・共同化等に関する情報提供が会員になされました。

 そこで、本市といたしましてもこの整備計画との整合を図る必要が生じる場合が考えられますが、本市の指令台は昭和60年度に導入し、20年が経過し、耐用年数も大幅に超過し、今現在、修理用の部品が生産されていないため、故障箇所によっては修理が難しい状況にあります。そこで、デジタル化も見据え無線機については既存のものを使用し、それ以外の指令装置を更新するものです。

 次に、本市の指令台入れ替えスケジュール及びデジタル化の検討についてでございますが、指令台につきましては、平成17年度に設計を行い、平成18年1月に国庫補助申請をし、5月に国庫補助の交付決定を受けて、7月の入札を考えており、平成19年3月に仮運用となる予定でございます。

 また、デジタル化につきましては、本通知のとおり、現時点で整備計画を明確に示されていないところから、国及び県消防協会の動向を踏まえ、効率良いデジタル化が実現できるように検討してまいります。

 次に、近隣自治体のデジタル化への調査の有無についてでございますが、次期指令台の更新時にはデジタル化の具体案も出るとのことから、整備を予定しているところでございます。

 次に、姉妹都市の提携をする考えについてでございますが、自治体同士で行われる都市間交流は、国際交流を推進する上で有効な施策であると認識しております。

 姉妹都市提携による都市間交流には、人的交流・文化交流で相互理解が深まることによる国際親善の推進に加え、技術・経済交流による地域の振興や活性化も期待されますので、市の発展を念頭に調査研究をしていきたいと考えております。

 次に、国際関係施策における私の姿勢についてでございますが、本市には様々な外国籍の方が居住しており、市が支援している国際交流協会は、在留外国人の方を対象とした事業を主催し、日本語教室、バスツアー、交流会等を実施しております。今後とも国際交流会を初め、その他各種交流団体への支援を通じ、英語圏のみならず、世界との交流の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日韓観光交流に関する本市の取組についてでございますが、最近の日韓関係の状況が観光交流に影響を及ぼしていることから、両国間の相互交流500万人の実現を目標とし、日韓が共同して努力していくことを、両国観光担当大臣の共同声明として発せられております。県からは、8月には協力依頼の文書が届いておりますが、具体的な指示事項はございませんでした。

 しかし、当市では韓国籍の方も多く在住しており、過去には平成7年度、8年度に、七栄小学校において韓国のソウル、高尺(コウチョ)国民学校との間で、双方が訪問し合う人的交流を行っていたと聞いております。現在は相手側の事情により人的交流は行っておりませんが、作品等を交換し合う物の交流を行っております。両国の相互理解と友好親善関係が深まることは歓迎すべきことと認識しておりますので、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、公の施設について、まず地域のための集会所を市が設置しないこととした理由についてでございますが、富里市集会施設の設置及び管理に関する条例に規定されている青年館や集会所は、昭和40年代から50年代にかけて、県の補助制度や成田空港代替補償の適用を受け、当時の村が便宜的に事業主体となって、各地域のために整備を図ったものでございます。これは、自治会に法人格がないことから自治会名義の登記が不可能であり、代表者である区長個人名義の登記しかできなかったことが主な理由であったと思われます。

 そして、昭和50年代後半になり、経年による施設の老朽化に伴い建て替えや修繕などの必要性が出てまいりましたが、青年館や集会所は利用者がほぼ地域の方に限定されているという実態に即してみると、地域が整備主体になる方がむしろ適切であろうという判断から、昭和56年に集会所等への建設補助制度を設け、区・自治会による地域集会所の建設・改築などを支援してきたという経緯があり、各行政区での対応に変わってきております。

 次に、富里市集会施設の設置及び管理に関する条例において管理を受託している区と他の住民の利用におけるプライオリティーについては、他の地域の住民を全く排除するものではございません。しかし、各区が自己の使用のために建設費の一部を負担して設置した施設であることや、基本的な維持管理を行い、光熱費の支払いを行っている実態に照らし合わせて考えますと、条例上は公の施設として位置付けられてはいますが、ある程度各区の優先権があるものと思われます。

 次に、取消訴訟等の被告になる可能性があると知らせていますかということについてでございますが、地方自治法第244条の4第3項における「指定管理者を含む機関がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、当該普通地方公共団体の長に対するものとする」と規定されており、行政不服審査については、指定管理者ではなく市長に対して審査請求を行うこととされております。指定管理者に対して委任する許可権限につきましては、許可という行政処分の代行であり、飽くまでも処分庁は市であると考えております。また、取消訴訟の被告になる可能性についても、処分庁は飽くまでも市でありますので、指定管理者が訴訟の相手方になることはないものと考えております。

 市といたしましては、使用許可や取消しについては、使用許可基準等を明確にして、指定管理者が適切な使用許可を行っていくよう指導してまいりたいと考えております。指定管理者制度は始まったばかりの制度でございますので、今後もいろいろな事例が出てくるものと思いますので、それらを参照にして柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者の経営状況の悪化などの理由により指定管理者による管理運営が継続困難となった場合につきましては、指定を取り消し、当分の間暫定的に直営で管理し、速やかに直営で管理を続けていくか別の指定管理者に移行するか、判断してまいりたいと考えております。

 次に、兼職禁止について必要と考えられる施設についてでございますが、今回予定しております施設につきましては兼職禁止規定は設けておりません。公募により民間企業等が指定管理者となる場合につきましては、公募要項の中で規定してまいりたいと考えております。

 次に、取消しや制限等の権限についてでございますが、指定管理者制度の趣旨を考慮し、指定管理者が直接行うことが公の施設の管理運営上、またその利用者にとって効果的かつ効率的であることを認められる場合については、権限を委任していくことが望ましいと考えておりますが、相手のある話でございますので、よく効率的に管理運営ができるよう施設ごとに協議してまいりたいと考えております。

 なお、権限を委任していくことにつきましては、使用許可基準を明確にした上で、協定書を取り交わし、指定管理者が適切に権限を行使できるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、指定の取消しや天災時の非常事態の場合についてでございますが、まず指定管理者の不祥事等による指定の停止や取消しがあった場合、一たん直営に戻すことになりますが、その都度直営にする条件に改正することは現実的にはならないことから、「指定管理者に管理を委任できる」という条例案にしております。

 また、市では、災害時の避難場所として各小・中学校を指定しておりますことから、大規模な災害時においては各公共施設が緊急避難場所となり得ることから、協定書の中で災害時の対応について確認してまいりたいと考えております。

 今回、指定管理者制度を適用していく施設といたしましては、従来から管理委託を行っている施設だけを対象としており、飽くまでも地方自治法の改正に伴うものであります。今後すべての公の施設について検証を行い、制度を適用させていくかどうか判断してまいりたいと考えておりますが、始まったばかりの制度でございますので、他の事例を参考にしながら今後も検討してまいりたいと考えております。検討の結果、新たに制度を適用していく場合につきましては、議員ご指摘のケースも視野に入れながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、私の後援会が発行した討議資料が公約か公約でないかということについてでございますが、何が公約であるかということであれば、市長選挙の際、選挙公報に書かせていただいたことが私の公約でございます。しかし、ご指摘の討議資料につきましても、私が後援会の皆さんと相談して作成したものですから、私の政策目標として、これらの項目の実現に向けて、着手できるところから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、私の給料についてでございますが、今議会前に助役、担当部長、担当課長を含め検討した結果、9月議会への上程は見送ることにいたしました。しかしながら、行政改革を達成するために、私の意向として給料の2パーセント減額は既に行っております。今後、調整手当の減額につきましても、本年8月に人事院勧告が出され、調整手当に代わる地域手当の創設が予定されておりますので、そのようなことを総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併に対する立場についてでございますが、従来より申し上げておりますとおり、長期的な視点から空港周辺地域の発展には、成田空港を核とした魅力ある国際空港都市の実現が必要と考えております。その手法として、市町村合併は大きな選択肢の一つと考えております。

 一方、市町村合併は相手との合意があって初めて協議が始まるものであり、現在、当市では、市町村合併について周辺市町との協議は実施しておりません。今後、合併に関して新たな展開が生じた場合、その最終決定につきましては、協議経過を随時市民に知らせるとともに、合併後の詳細かつ具体的な内容をお知らせした上で、市民一人一人が正しく判断し、住民投票により決することが最善の方法と考えております。

 以上であります。



○議長(森田清市君) 秋本真利君の再質問を一時保留し、午後1時まで休憩します。

            午前11時41分 休憩

          ……………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 秋本真利君。



◆(秋本真利君) では、午前中に引き続いて再質問いたします。

 都市基盤整備の方ですけれども、要望件数、すごい、やっぱり1,000件を超えるような件数で、多分一番多いと思うんですね、各いろんなところの要望の中でも。それにしては予算の配分が少し厳しいなと私は思いますので、小さな道路補修もできなくて、苦情が私のところにもかなり来ますので、そういったものもそうですけれども、また大きな事業、そちらの方もありますので、少し考えていただきたいなと。市長、よろしくお願いします。来年度の予算は手厚くお願いいたします。

 それと、8号線の方を質問させてもらいます。

 酒々井インターが近い将来、5年若しくは7年ぐらいで、あの新橋地先の方に、福山通運のすぐ先ですね。インターチェンジができるということがもう決まっています。これはもう決定事項ですので、そこに向けて8号線を是非、第一小学校の前まで今来て、丁字でぶつかっているものを真っすぐ抜いてくれということを、再三私はもう当選してからずっと言っております。また、あそこができると、小見川・鹿島港線の方と3・4・23が引っ張って、21のとこの交差点をつくって引っ張っていくと、圏央道ともぶつかるという形にもなりますので、大変重要な路線であるというふうに思います。

 この面整備もちょっと考えておいてほしいのは、都市計画の見直しが来年、またその次は5年後ですか、ありますけれども、来年のものはもう無理であるというような話を聞いていますが、次回のものもありますので、その辺は事前によく考えておいていただきたいなと思いますので、インターがあくのが5年から7年先ですから、次の都市計画でもぎりぎり何とか間に合うのかなと。その辺も戦略的に考えていただきたいと思います。これは要望です。

 8号線の線の計画の方だけお答えいただきたいと思います。

 次に、周辺会議ですが、私以前からずっと、成田都市計画も含めた整合性を高めるために、空港周辺の自治体の会議を、平成10年だか12年からもう全然一向に開かれていないということで、富里市で主導権を持って開いてくれということを再三お願いしております。その中で話として、先日ですか、そのような会議を持っていただいたということを話に聞きましたので、どういった会議をいつ開いて、内容はどうだったのかということを聞かせてもらいたいと思います。

 それと、基盤整備に絡めて、市長に一言ちょっと言っておかなければなと思うんですが、私の周辺の地域の近くで、違法ではないんですが、不適法な開発をしている業者がおります。再三にわたって担当の課やなんかにも行ってお願いしているんですが、なかなか、違法ではないんで、不適法ですが違法とまでいかないので止められません。ただし、やり方はもう法の網をくぐるようなやり方ですので、明らかにもう周辺の住民が困っているという部分もあるんですが、市長に言いたいのは、こういうときこそ「法がすべてじゃない」と言ってほしいわけです。

 こういうときは担当課へ行っても、これは法律でこうなってしまっているから止められないんですよと。これはね、市長、逆だと思います。こういうときこそ私とかほかの議員や業者に向かって、法律がすべてじゃないんだと、私は住民のためだったら、この辺は多少法を超越していても止めるんだという決意をこういうときに使ってほしいんですよね。ある一部の住民のために利便、利益を供与するために違法な行為をして、法がすべてじゃないと言うのは、他の市民に対しては背を向けた行為ですから、是非ちょっと気にしていただいて、後で担当課の方からよく話を聞いていただきたいなと思いますので、お願いします。

 また、残土条例も本来であれば適用するような地域であるのに、業者にうまく言いくるめられて、しっぽまいて帰ってきてしまっているんですよ、職員が。この辺はいろんな経緯があって、都市的に、開発に関しては、残土条例も何となくもう目をつぶってしまうような流れというのがあって、開発の誘導ですね。そのためにはまあまあという形で目をつぶるというようなことも多々あるのかなと思うんですが、ああいう業者に関しては、残土条例も一つの武器として使えますから、明らかに何反歩もあるような土地に砂入れているのに、たまたま市の職員が注意しに行ったら、「いや、この1区画だけ、家建てるのに100坪ぐらい砂入れているんだよ。500平米になっていないじゃないか」と言われて、はいそうですかと帰ってきてしまっているんです。これでは何のために条例つくったんだか分からないと思うんですよね。

 是非、多分、市長の方、まだ詳細の方はお聞きになっていないと思いますから、答弁は要りませんが、後でよく聞いておいてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、消防ですけれども、デジタル化するということがもうほぼ既定路線で決まってきています。それで、答弁がありませんでしたが、近隣の自治体を私独自で、自分で調べたら、デジタル化する予定のある市がかなりあります。いつだかちょっと聞いたときに、成田はないよというようなことを言っていましたが、私が成田に直接聞きましたら、デジタル化する予定だということを聞きました。平成23年ごろにデジタル化すると。だから、どうしてないと言ったのか分からないんですが、近隣はやらないからうちだけやってもねというようなことを行ったら言っていましたが、よくよく自分でそうかなと思って調べてみたら、隣はやると言っていますので。

 私が言いたかったのは、だからどうなんだということではなくて、1億円とか2億円かかってしまうわけですよね、デジタル化するのに。アナログで更新して、2年も3年もしないうちに平成28年で、無線の供用が平成23年だかで、いろいろ細かい決まりがあるんですよ、区切りが。二重投資になってしまって、1億円かけて更新したはいいけど、5年もたたないうちにまた2億円必要ですというふうになったら、全く計画性のない更新では無駄な税金を使ってしまいますので、我孫子市なんかはある程度デジタル化の路線が見えてくるまで更新しないと。延命措置を施して、何とかデジタル化まで待つというようなことを私電話で、ちょっと後で資料もらってから電話かけて聞いたら、そういうふうにおっしゃっていました。

 だから、そういう方法もあると思いますから、市長もデジタル化、無線、消防の方がしていってしまうということをご存じだったかどうか分かりませんが、計画的に、この間のはしご車の件もありますので、これはやらなければいけないことですから、お金使うのは仕方ないんですが、二重投資にならないようにお願いしたいということで、要望ですので、お願いいたします。

 次に、国際交流ですけれども、国際交流は残念ながら、いろんな議員も質問していましたが、隣の成田がかなりの予算をかけて、しかも国の特区までとってやっているわけです。富里市はお金もないわけですから、知恵を出さなかったら二番せんじで終わってしまうわけです。是非二番せんじにならないような形で、ワールドキッズだとか何かで進めていますが、知恵を出していただきたいなというふうに思います。

 その中でアジアの方はどうなんだろうかと、英語圏に偏っているのではないかということを質問して、その他の地域についても考えていきたいということをおっしゃっていましたので、是非ほかの地域にも目を向けてもらって、単純に近ければ安いわけですよね、交流するにしても。そういった費用面もありますし、また日本はアジアの国の一員ですから、地元−−地元と言うと言い方もおかしいですけど、足元に目を向けるということも一つ大事ですので、偏ることなく展開していっていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。

 その中でちょっと聞きたいのが、市の補助要項に富里国際交流事業補助金交付要綱というのがあって、国際交流協会が行っているアメリカに行く事業、だけではないんですけどね、ほかの事業もそうですが、子供たちが何か国際交流するに当たってお金を出しますよという要綱があります。ただ、細かい規定があって、個人で行くものに対して出すとかそういうものではないんですが、その2条の3項に、富里国際交流協会補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けない者とあるんです。それなのに、国際交流協会がやっている事業に補助金を出しているんです。

 何でかなと思うと、後ろに、補助の対象となる個人は本要綱に基づく交付を受けていない者、つまり、個人だからいいですよということなんですよね、これ。だけど、個人だからいいですよといっても、実質二重投資ですよね。200万円ものお金をその事業に補助金として出しているわけですよ、これだけ予算が厳しい中で。その団体がまた、その団体が母体になって行っている事業に行く子供たちに、更に2万円を出していると。

 先ほどおっしゃっていたほかの地区がやっていた交流、30人規模で2年間も行ったり来たりしていたものに対して、補助金出していないんですよね、一円も。だから、このアメリカに行く事業に出しているのがおかしいというのではなくて、バランスがすごくおかしいんです。片や200万円も出して片やゼロというのは、不満が出て当たり前だと思うんですよね。

 先ほどアジアの方の交流に関して、七栄の件では相手側の要請によって中止になっているということですが、私が調べたら、ことしになってから、あちらの方から交流を再開したいということの申出があったということを聞いています。この事業というのは、大韓航空も実は絡んでいたんですね、七栄小学校の絡みで。富里の市内には大きい企業、ナイキもそうですけど、大韓航空だって世界的な企業なわけです。すると、ただ国際交流するということだけではなくて、せっかくそういう企業が絡んできているんであれば、そこからまた何か違うものを引き出して、産業的に展開していくという考え方もあるのではないかなと。

 ただお金出すだけではなくて、何かそこからまた新しい知恵で違うものを生み出すということも必要だと思いますので、是非、市長にはその辺よく考えていただいて、バランスよくやっていただきたいなと思います。やみくもに英語英語と言っていても、成田の二番せんじというのはもうぬぐい切れないわけですよね。富里はもう、だって法律的に成田はもう特区というものをとってしまっているわけですから、同じことを富里はできないわけですよ、お金があったとしても。だから、その辺を少しよく考えてもらって、偏らないように是非お願いしたいなというふうに思います。

 次に、公の施設にいきますが、公の施設はもう私ずっとやっているんですけど、もう本当に答弁聞くと困ってしまうんですよね。もう違法な行為を平気な顔してこの本会議上でおっしゃるんで、いつも私も困るんですが、まず、登記できなかった。だから市でつくったんだと。だから、公の施設と書いてあるけれども、公共施設ではないんだというような言い方をしていましたが、これはもう全くもっておかしいわけです。法律に定めて、条例にも定めて書いてあるわけですよね。議会の場でそういうことを言うということは、条例制定、議会で決めていますからね。議会軽視も甚だしいということにつながりませんかね。条例にそう書いてあるけど、あれ公共施設じゃないんだよということは、それを審議している私たちはどうなるんですか、これ。

 それに、設置区に使用権があって、他の団体の使用を排除していないということですが、だけども地元に優先権があるんだというのは、ちょっと明らかにおかしいんですよね。何でかというと、自治法にも書いてありますよね、差別的扱いをしてはならないと。また憲法でも保障されているわけですよ、14条で。また市の設管条例6条では平等をうたっていて、自治法の10条では、住民は等しく自治体が提供するサービスを受ける権利があると書いてありますから、市が優先権があるということであれば、私、今法律を挙げましたけれども、公務員の皆さん方ですから、当然法にのっとって執行していると思いますが、どの法律に基づいて優先権があるというふうにおっしゃっているのか答えてください。私は、ちょっとおかしい答弁だったなと思います。

 次に、4番にいきますけれども、行政庁として位置付けられて処分庁となるんだよということですが、市の答弁は、これは市長に対してされるんだということでありますが、部長、本当にいいんですか、これで。私はほかの方々にも言いたいんですが、市が本会議上で、2週間も前に議員から通告されている答弁がこんなのでいいんでしょうか。部長いいですか。行政訴訟法の11条2項に、「処分又は裁決をした行政庁が、国又は公共団体に属さない場合には、取消訴訟は、当該行政庁をもって被告として提起しなければならない」と書いてあるんです。つまり指定管理者が被告になるんですよ、取消訴訟では。手順分かっていますか。

 不服申立てがあったときに、裁決を下す前に、法律で議会に諮問するように定められていますよね、自治法で。そして、その諮問を受け、長が判断を下して、裁決を下すわけです。その裁決に対して不服があったときに取消訴訟になります。そして、この取消訴訟は行政法で決まっているわけです。原処分を争うということが決まっているわけです。つまり、原処分はどこが下したかといえば、みなし行政庁である指定管理者が下した処分を争うわけです。だから、行政法の11条の2で指定管理者が被告になるんですよと書いてあるんです、こういうふうに。

 先ほど自治法の244条の4の3と言っていましたけども、これはその前の段階ですから、不服申立てが最初に行われ、処分に対して不服申立てがあったときにどこに申し立てるかというのが、処分を下した指定管理者ではなく、長にその不服を申し立てるということが244条の4の3ですから。私が聞いているのは取消訴訟ですよ。これ、質問、2週間も前に出している通告書。500人もいる職員の総務束ねる総務部長の答弁がこんなのでいいんですか。もう一度これ答えてください。どういう認識なのかお伺いいたします。

 次に5番、倒産したときに、差押さえがあったときにどうなんだということですが、これは直営か別の方法というのは当たり前な話ですから、そうではなくて、そうなったときに運営が困難になるわけです。困難になるに当たって、いろんな意見の方がいますけども、直営でやればこういう危険はないわけですよね。指定管理者にするからこういう危険が出てきてしまうわけであって、住民の税金をここで無駄にもう一回投入するという可能性があるわけです。そのときに何か担保しておいた方がいいのではないですかということを私は聞いているんです。

 指定管理者の経営状態が悪化したら直営になりますというのは当たり前な話ですから、これ。私が聞いているのは、だからそのときどうするんですかということを聞いているわけですから、答弁が全然かみ合っていないんですよ、私の聞いていることに。だから、どういうことを考えていますか、直営ですではなくて、その直営になるのは分かるんだけども、その前に何か対策を施さないんですかということを聞いているわけですから、もう一度答えていただきたいと思います。

 6番の総務部長の名前で兼職の規定ということがありましたが、兼職の規定も、私が聞いているのは、ここに書いてあるわけですよ。総務部長の名前で出した文書に、兼業の禁止規定についてと、禁止について規定を考えていきたいと、施設によって。これは6月9日付ですから、もう3か月も前に出ている文書なので、検討したと思うんですよね。どういう施設であれば兼業の規定というのが考えられるのかということを聞いていますから、もう一度答えてもらってよろしいでしょうか。

 7番です。条例を見ると、福祉施設やなんか、こう質問しました。つまり、住民が利用する施設を指定管理者で、その住民の団体に預けてしまったときに、使用許可の権限も与えた場合、公共施設の使用許可をこの団体がすることになります。つまり、住民が利用したいのに、大体その地区の住民の団体に指定管理者として指定すると思うんですが、自分の地区の住民が自分の地区の住民に、この施設使っていいですかとお願いするような形になるわけですよ、使用許可の権限を付与した場合は。そうすると、そこで恣意的に何かあったら困るわけです。

 住民というのは、そこまで法的な意識が多分ないと思いますけれども、法律で、もうよほどのことがない限り、使用は断ってはいけないと書いてあるわけです。これは裁判でもいろんな数の裁判があって行われて、大体は使用を断った方が負けています。つまり、何かあるから、ちょっとあれだから断りますとか、気に入らないから断りますなんてことをやった場合、裁判になったら必ず負けるわけですよ、これ。そうすると、住民に直結するような公共施設の管理を、指定管理者として管理を任せるのはともかく、使用許可の権限まで与えるのはどうかなと私は思うんですよね。

 更にもう一つ問題なのは、先ほど言った被告になる可能性があるということです。つまり、その許可を与えた、出した。許可を出せばいいですけど、だめだということを出したその住民団体は、裁判で訴えられて被告になる可能性があるんです。私が事前にお伺いしたときに、もう幾つかの施設を指定管理者として移行すると言って、もう説明もしたと。そのときに「その団体に対して、一般の市民に対して、あなたたちが裁判で被告になる可能性があるよということを言いましたか」と言ったら、「説明していない」と言うわけです。私は、指定管理者にその説明をするときに、まずイの一番にそれを説明するところだと思います。そういうところを隠して全く説明しないで、指定管理者として指定だけしてしまって、後で裁判になったらどうするんですか。

 事前に聞いたときに、地区の集会場なんかも、地元区にそれを落としていくというような形を言っていましたけれども、ああいう小さな集会場であっても同じことなわけです。大きな施設も小さな施設も法律では同じですから。つまり、地元区に指定管理者として指定したときに、どこでもいいですよ。例えば私は葉山区ですけども、葉山区にそれを、葉山区は集会場、今ないですけれども、仮にそうした場合、葉山区の住民が使うときに、葉山区がそれを裁定するわけですよね。これを変な意味で断ったときに訴えられたら、葉山区が被告になってしまうんです。これを説明していないというのは、物すごい行政の不作為だと思うんです。それも意識的にしているのかしていないのか分からないけれども、かなり問題があるのではないかなと思います。

 指定管理者は株式会社やなんかにも指定ができますから、民間のそういったところに指定管理者として指定する場合は、それもあるのではないかと思いますが、住民に指定管理者と指定をして、住民に施設を預ける場合は、使用許可の権限というのは市で持っていても、私は全く問題ないと思うんです。指定管理者制度というのは、基本的には自治権の放棄につながるぐらい大きい問題なわけですよね。

 国は今後、幼稚園、保育園、学校も指定管理者制度を導入することも考えているということを言っています。つまり、公共施設はすべて地元の自治体から手放していく方向に、小泉さんの改革の中で言っているわけです。そういうところまで考えてもらって、きちっと検討していただきたいということの趣旨で質問しているわけですから、その辺はどうお考えになっているのかなと。

 今、幼稚園、学校というのが出てきたけれども、先ほどほかの議員が、おとといも含めて何人か質問をしていましたが、市内に8か所ぐらいあるんですよね、幼稚園、保育園も。今、法律が変わって、指定管理者という制度ができてきて、公立の場合はどうするか決めていく形になることもあり得るわけです。だから、その辺も含めて私は、箱物行政はちょっともうやめてもらいたいなというふうに思うんです。

 一般の市民は気づいていませんけれども、相川市長になって、もう2か所の施設に11億円ぐらい使う予定になっていますよね。富里市の規模で11億円ですよ。あの図書館も同じぐらいかかっていますけれども、箱物というのは政治家にとって、建てればそれが一番いいですよ。「あれはおれが建てたんだ」と言えば、一番住民にアピールしやすいあれですから。だけども、もう富里市は財政が厳しいわけですから、あっちにぽんぽん、こっちにぽんぽんと建てられても困ってしまいます。

 その辺も踏まえて、いろいろとそういうところまで踏まえて考えていただきたい。だから、教育委員会なら教育委員会、どこどこの課ならどこどこの課という形で、行政は縦割りが多いですけれども、横の連絡も取り合ってもらって、そういうところまで考えて対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 8番ですけれども、天災のときどうするんですかと。これは、私ちょっと聞いている趣旨が違うんです。つまり、指定管理者として指定をして、天災やなんかのときに直営にするというような方法をとらなければ、協定で結ぶと言っていますけど、協定は、部長、前回の議会でも答えていますけど、民法上の契約でのことですよね。債権です。つまり債権、契約で結んだ場合は、当事者同士にしか効力を発揮しません。

 天災が起きました。近くの学校へ逃げ込まなければ。指定管理者制度になっていたとします。そのときに何かがあってそこに入れないがために、住民がその何かを壊して入ったときに、市の建物であれば市がその住民を訴えるということはないと思いますけれども、これが指定管理者で株式会社やなんかが運営していた場合は、万が一、可能性としてはありますよ、その株式会社が住民を訴えるということが。

 例えば天災に関してだって、感じ方が違うわけですから。指定管理者で指定した会社は、こんなのは災害ではないと。なのに勝手に近くの住民が、おれの、市から指定管理者として指定されている建物を壊して入った。何があった。設備が壊された。先日ちょっとそういうようなことを言ったら、「秋本さん、それはね、確率としてはかなり低いよ」ということでしたけれども、それは私もそう思います。だけども、行政というのはそこまで考えて対策を練るのが住民のためではないんですか。危険性があるのに、その危険性を住民に、先ほども言いましたけど、説明もしないで、責任だけ押し付けてあとは知らないよというのでは、この行政としてはちょっとどうなのかなと思うんです。

 天災やなんかのときは直営にすると。何か規定を設けて、防災に関する緑の冊子ありましたよね。あれともリンクしてくると思うんですけれども、そういうところまで考えてほしいんです。「秋本さん、協定で結ぶから大丈夫ですよ」と、協定で結ぶから大丈夫ですよと言われても、よく考えてみると、頭ひねってみると、今言ったことになってしまうんです。

 この辺も含めて、指定管理者の制度というのは物すごい、自治法改正の中でもこんなに大きなあれはないと言われるぐらい、昨今の中では大きな問題なわけです。だけども、市に何か質問すると、ちゃんと考えているのかなと思うような答弁しか返ってこないんですね、毎回毎回。結果として責任はどこに行ってしまっているのかなと思うと、住民になすり付けているわけです。

 私は、はっきり言いますけども、先ほど何人か質問した議員と私は逆に、指定管理者の制度、私は賛成です。導入すべきだと思います。ただし条件があって、きちっとそういったものが担保できればです。住民に責任をなすり付けてはならない。これは原則です。その中でも管理は委託できるわけですから、市にとってだって、財政的な部分では寄与するわけです。だから、その部分と責任まで押し付けるという部分は別だと思いますから、どういうふうに考えているのかということを聞いていますので、もう一度お答えいただきたい。

 市長の発言の方にいきますが、端的に聞きますけれども、公約なのか公約でないのかといったら、公約でないと、政策目標だということをおっしゃっていましたが、市長ね、持ってきたんですよ、これ。紫の市長が選挙のときに出したリーフレット。ここに「相川堅治五つの公約」と書いてあるんですけど、これは公約ではないんですか。それとも、これは後援会が出したものだからおれは知らないよということなのかどうか、もう一度お尋ねいたします。

 市民は、市長の名前が入っているこういったものを、政治家が出しているこういったものを見たら、すべて公約だと思います。それなのに、一般の市民がここ5万人いる中で、ほとんど聞いていませんよ。だけども、公式な場で、おれが出した資料でこういったものは公約じゃないんだと平気でさらっと言うというのは、確かにちょっと政治家としてどうなのかなと。政治家の言葉は重いですから、ましてやここに文字で「公約」と書いてありますから、どうなのかなと思いますので、お答えください。

 給料についてですが、これも答弁が全然違うんです。私、調整手当、地域手当、聞いていませんから、全く。私は下げる上げるの話をしているのではなくて、市長がご自身で考えるとおっしゃったから、私はどう考えたんですかということを聞いただけですから、端的に答えてほしいんです。私が質問を2週間も前に通告したものに、いつ、どこで、だれと話した結果ですかということを聞いています。先ほどの答弁の中にはそれが全く入っていなかったと思うんですが、通告しているわけですから、きちっと答えていただきたいなというふうに思います。

 3番の合併に関してもいろいろおっしゃっていましたが、端的に言えば、最終的に住民投票で決めたいというようなことをおっしゃっていましたが、住民投票というのはいろんな形があります。住民投票と一口に言っていても、その種類がいろいろあるわけですよね。またその種類の中で、発議者はだれにするのか、その割合はどのくらいでいいのか、選挙権の範囲は、例えば普通は二十だけれども、18歳、16歳まで下げるのかどうか。

 それと、成功投票率というのが決まるわけですね。この辺を決めなければ、住民投票をするすると言ってもできないわけです。憲法の改正の国民投票も規定がないからできないのと同じで、これもないからできないわけですよ、口で幾ら言っていても。いざやるといったときに条例がなければできませんから。市長がどのようなあれをお考えになっているのかということを教えてください。

 今ので終わったんですが、時間がないので先に、もう多分再々質問ができないので言ってしまいますが、先ほど言った中で、管理者の経営状況が悪化した場合、何か手だてを考えていますかということで、私は聞いてから言いたかったんですが、先に言わせてもらいます。

 協定は民法上の民の契約になりますから、いろんな規定ができるわけですよね。市側の損害を極力避けて、市民に対して税金を二重投資する必要を防ぐためには、自治法の234条の2の2項、施行令の167条の16に、契約保証金を取れますよということが書いてあるんです。自治体は契約保証金取れますと、民法上の契約の場合は取れますよということが書いてあるんです。もしそれが、契約が履行されなかった場合、そのまま自治体がいただいてしまっても構わないですよと書いてあるんです。

 つまり、指定管理者と結ぶ協定が、公法上の関係ではなくて、民法上の契約であるというふうにおっしゃっているんですから、市も。であれば知恵を出して、指定管理者を指定して協定を結ぶときに、相手が民間の、住民の団体の場合は別ですよ。私はそれは、住民の団体に金を出せというのは、ちょっとこれはおかしな話ですから、ちょっといかがかなと思いますが、今後建物によっては、株式会社であるだとか、そういった大きな別のそういう営利団体やなんかに指定管理者として指定していくということもあり得るわけです。こういった場合は、必ずこういうことも考えてもらいたいんです。

 大きな施設、建物を、将来的には図書館だってできるというようなことを国が言っていますから、博物館法の規定も取っ払って、館長も指定管理者として指定できるということを言っていますからね、もう既に。あの建物を指定管理するだけして、中、設備投資だけされるだけされて、いざふたをあけてみたらパンクをして、差押さえを食って、中、全部引き上げられてしまった。箱だけしか残りませんとなったら、市はどうするんですか。

 だから、聞いていても、こういう話が全然出てこないわけです。私はそういう答弁が欲しかったんですが、入っていなかったので、こういったものも含めて是非検討していただきたいということを言いたかったわけです。

 先ほどの法律を執行部の行政のプロの方たちが答弁できなかったというのは、私はもう考えていない証拠だと思います。私みたいな若いただの一議員に指摘されるようでは、ちょっとどうなのかなと思うんです。実際、現場の若い職員たちは一生懸命考えて、その辺のことも考えたかもしれませんけれども、部長がやっぱり答弁するわけですから、この本会議上で。その部長が答弁できないというのでは、下が幾ら考えていたって、市の姿勢としては見えてこないわけです。是非その辺、どういうふうに考えているのか、時間ないですけども、答えられる範囲で答えていただければなと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) では、私の質問に対することを私から答えさせていただきます。

 8号線については、何回も答えているように、富里市としても重要な路線として、今は完全に酒々井インターが見えてきましたので、ずっと検討をし、今も続けて、検討し続けている路線の一つであります。取付道路を取り付ける部分がまだちょっと分かってきませんけれども、やがて分かってくると思いますので、それも検討していきたい、続けていきたいと思っております。

 それから、英語圏にだけこだわらないようにということなので、それはもうそのとおりにやっていこうと思っております。

 それと、公約か公約ではないかということでございますが、その見せられたのは公約であります。2回、3回と討議資料というのが出されていますけれども、それも私は公約だと受け止めて努力をしています。そのことは、最初から公約ではないということは私言いませんので、よろしくお願いします。

 それと、給料を下げるということは、私は5パーセントについては是非下げたいということを最初から言っています。それは、市長として調整手当というのはどうなのかという疑問を持っていますので、市長として調整手当をもらうべきではないのではないかという考え方が私にありますので、それについて検討をしていただいております、助役を初め。それはもう前から、当選したときから検討していただいておりますので。

 今、地域手当というものがございます。既に新聞で見ていると、十何パーセントというのが成田の方と印西というのが新聞に書いてありましたけれども、そういうことにも関係なく、それも市長としてもらうべきものなのかなという疑問もありますので、関係なくこれはやっていきたい、下げたいという要望でいます。

 その次に、住民投票は、私自身の意思を決めるために、私が提案させていただきます。そのときにそのことはすべて決めて、条例化するために議会に提案をして、議会で諮って条例をつくりたい。我孫子なんかはもう既に条例をつくって、常に住民投票しやすいやり方をつくっているようですけれども、そこまでやると、議会というものに対するちょっと考え方が、我孫子の市長と私と幾らか違いがありますので、その条例を常に最初からつくるという気持ちはありませんが、そのときは議会に提案させていただいて、条例をつくらせていただきたいと思っております。

 それだけだと思うんです。以上です。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 8号線の整備についてということで、市長とダブると思いますが、一応お答えをさせていただきます。

 現在、関係機関によりまして、酒々井インターの形状、また出口の位置、アクセス道路等について今協議されております。市としましては、財政的に非常に厳しい状況ではございますが、この協議の進展を見ながら検討して、整備に努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、空港周辺道路の検討会ですか。これにつきましては、議員ご指摘の空港周辺の道路網の検討を行う関係機関等の協議につきましては、平成12年度より、先ほど申しておりましたが、実施されておりませんでした。最近、県の主催によります整備事務所管内の成田地域幹線道路整備網で整備について意見交換会が実施され、空港周辺の環状、放射状道路についての必要性が十分に認識されたところでございます。

 今後もこのような協議の場の設定について、積極的に関係機関にお願いをして、協議を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、総務にかかわる部分について答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほどから指定管理者についていろいろ指摘をいただいているわけでございますけれども、今回、市が指定管理者制度を導入していくというものにつきましては、現在行っているものをそのまま移行に移していこうというものでございます。議員おっしゃるように、先行き民間に委託する場合とか、そういうものを考えますれば、議員おっしゃるようなことも十分に考慮に入れたり、また研究をしなければならないというふうに考えております。

 取消訴訟につきましても、今回予定しております施設につきましては、今までも実態として使用許可を行っていただいておりますので、基本的に指定管理者制度の適用と同時に、実態に合わせて使用許可権限も委任してまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 また、処分庁になるということについてでございますけれども、これにつきましては、指定管理者に使用許可権を委任した場合であっても、公の施設としての位置付けが変わるものではなく、施設の使用にかかわる使用許可基準につきましても、飽くまでも市が作成し、それに基づいて管理運営を委任するものであります。処分庁になるという見解を示している学説もあるかと思いますが、指定管理者が使用基準を決定するわけではございませんので、飽くまで処分の代行というふうに解釈をしております。

 また、使用許可や取消しに係る訴訟等につきましても、(秋本真利君「だから、その学説は総務省が否定したんですよ、もう」)市がその基準を作成している以上、市に責任があるというふうに考えております。

 それから、兼職の件でございますけれども、兼職につきましても、現在のところ民間に委託するわけではございませんので、営利を目的としたところへの指定管理ではございませんので、今後そのようなものが、富里市にも施設ができて指定管理者をしていくということであれば、そのようなものも十分研究してまいりたいというふうに考えております。

 民間にということになれば、議員おっしゃるようなことを十分に考慮しなければいけないわけでございますけれども、今回は飽くまでも北部コミセン、それから中部コミセン、福祉センター、共同利用施設でございますので、今まで行っていた管理運営、委託しているわけでございますけれども、それを指定管理に移行して、内容的には同じであるというふうに、同じことをやっていくということで今回予定しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 次に、江原利勝君。

          (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 2件について一般質問を行います。

 初めに、

(1)アスベスト対策について

 ことし6月末、大手機械メーカーでアスベスト(石綿)被害と見られる死者が多数上がっていることが発覚して以来、全国にアスベストに対する不安が急速に広がっています。

 連日、アスベストによる労働者や住民の健康被害が報道され、行政や企業に対し一般市民からの問い合わせや相談が殺到、アスベストパニックのような状況にあります。事態を重く見た国が2008年までにアスベストの全面禁止を約束し、被害の実態把握を始めました。

 そこで、アスベスト対策についてお聞きします。

 ?市内公共施設のアスベスト使用状況について

 ?実態調査、情報開示、説明について

 ?健康相談窓口の設置について

 ?飛散防止について

 ?監視体制の強化について

 次に、

(2)悪質リフォーム対策について

 ひとり暮らしの高齢者などをねらった悪質なリフォーム商法が社会問題となっています。建設業法では、500万円未満の工事について許可が必要とされていないため、悪質業者が法の網にかからないのが現状であります。国土交通省が都道府県、政令市を対象に行った調査で、2000年度から2004年度の間に、悪質なリフォーム工事を行ったことを理由に行政指導や監督処分を行ったケースがないことが分かっています。このため国土交通省は、悪質住宅リフォームを防止するための対策として、今後3年間で全市町村に相談窓口を設置することなどを提示しました。

 そこで、被害の未然防止と今後の対応についてお聞きします。

 ?広報活動の強化

 ?相談窓口体制の整備

 ?「成年後見制度」の周知徹底

 ?定期的な「見守り」強化

 ?業者への監督、指導

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市内公共施設のアスベスト使用状況についてでございますが、施設の管理者である関係課に調査を依頼し、実施いたしました。その結果、104施設のうち53施設の壁、天井、廊下などに使用されていることが、設計図書により確認することができました。

 次に、公共施設の実態調査、情報開示、説明についてでございますが、今回の実態調査結果の内容につきましては、情報開示等、適時適切に対応していきたいと考えております。

 次に、健康相談窓口についてでございますが、一般市民のアスベストに係る健康相談については県の健康福祉センター(保健所)で対応しており、富里市の場合は印旛健康福祉センターになります。また、アスベストによる健康被害を受けられた労働者及びその家族からの相談などについては、各労働基準監督署が対応しており、富里市の場合は成田労働基準監督署になります。

 次に、アスベストの飛散防止及び監視体制の強化についてでございますが、大気汚染防止法では、一定規模以上の石綿が吹き付けられている建築物を解体する場合には、届け出をすることや、石綿が大気中に飛散しないような措置を講ずることが義務づけられております。

 また、解体後発生する石綿については、適正な処理がなされるよう、飛散性の高い吹き付け石綿は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で特別管理産業廃棄物として定められており、非飛散性の石綿についても、環境省廃棄物担当課から取扱いの技術指針が出されております。

 一方、労働安全衛生法に基づく規則である石綿障害予防規則では、建築物の解体などを行う場合、あらかじめ石綿の使用等について調査し、石綿が使用されている場合は、石綿の飛散を防止、抑制するような方法で解体作業を行うこととされておりますことから、このような法規制を十分踏まえた上で対応していきたいと考えております。

 次に、悪質リフォーム対策についてのご質問ですが、まず国土交通省が悪質住宅リフォームの防止対策として、今後3年間で全市町村に相談窓口を設置することなどを指示したところですが、同省の悪質リフォーム対策検討委員会の悪質リフォームに関する総合的な対策(案)として検討されたもので、決定されておりませんが、決定次第、市としましても、迅速に対応できるよう県と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。

 なお、それまでの対応として、消費生活センターの窓口で受け付け、県のリフォーム相談窓口と連携をとりながら対応をしてまいりたいと思います。

 次に、広報活動の強化でございますが、啓発用リーフレットの配布や市広報の消費生活相談コラムとして掲載しているところです。

 次に、相談窓口体制の整備でございますが、現在、市では、毎週月曜日と水曜日行っている消費生活相談により対応しているところです。相談体制については、国レベルの情報提供・相談などを実施している財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センター、県レベルの住まい情報プラザ、消費者センターなどの専門機関に紹介を行い、相談を実施しているところです。

 次に、定期的な「見守り」強化についてのご質問でございますが、特にひとり暮らしの高齢者などが悪質リフォームに関するトラブルに巻き込まれることが大きな社会問題となっています。そこで、被害を未然に防止するために、民生委員活動の一環として、警察関係による講演会や成年後見制度に関する研修などを通じて、情報の集約を行い、訪問活動の際にトラブルを未然に防止するための対応策などを助言しているところであります。

 更に、市シルバークラブ連合会などの当事者組織での予防策についての研修と併せて、地域による見守りが重要であると考えます。

 次に、業者への監督、指導についてでございますが、市は監督、指導の権限がありませんが、処分権限を持つ県と連携をとりながら、許可を受けないで建設業を営む会社などに対して適用される建設業法の規定を用いて、監督・指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁ありがとうございました。

 アスベストについては、ダブるところがありますので除いて、違うところで何点か質問させていただきます。

 アスベストの利用というのは、もういろんなところに使われていると。これはもう皆さん御存じかと思うんですけども、アスベストで織った防火カーテン、これは劇場なんかに使われていたり、薬品や、また熱に強いということから、本当に身近なところでは魚焼きの網とかトースター、ヘアドライヤーの電化製品の断熱材にも使われていると。また、日本酒の製造メーカーのフィルターにも使われていると。

 用途はもう3,000種類にも及ぶというふうに言われているんですけども、市内の公共施設104のところ、53か所が使用されているということで、それは設計書に書いてあったということでありましたが、実際に昨日の千葉日報の新聞では、酒々井町が石綿使用可能性で、そこにはやっぱり設計書と現場の目視の方法で確認したというふうにありますが、設計書だけでこれは判断していいのか。実際に、だれかといっても職員の方しかいないと思うんですけども、現場でその模様というのは確認しているかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。たとえ設計書であっても、その部分が広くなっていたり、違うところまでくっつけていたりという可能性もありますので、そこの現地の確認というのはどのように行うのか。

 次に、情報開示につきましては、適時情報公開されるということでありますが、もう実際に53か所が設計書で分かっているわけですが、これはもう施設名、また特定のこの場所、どこにあるというのを今後どのような形で発表されるのか。それは市長が記者会見するのか、それとも報道、また広報等で発表するのかという部分を教えてください。

 あと、今アスベストの検査依頼が殺到していると。健康被害が広がる中で、一般の住宅やビルにアスベストが使われているかどうかという検査の依頼も非常に殺到している中で、中にはふだんの100倍以上の依頼が舞い込むところもあって、非常に対応に追われているということですが、富里市のサンプル、また検査に出したところについてはいつごろ公表できるのか、これをお願いいたします。

 あと、一番怖いのは使われた場所、今安全かどうか分からないんですけども、95年の阪神・淡路大地震、これで倒壊した建物などが、シートや散水するなど十分な対応をしないまま、アスベストが使われた建物が解体されたと。そのときにアスベストが散ったということが報道されましたけども、建物の解体時の届け出、また一般既存の建物についての届け出などは、特に飛散する可能性がありますので、私もこの条例というのは必要ではないか。公共施設のものについては把握はしていますが、一般既存の駐車場、ビル等に使われているアスベストの解体については、業者も分かってはいると思いますが、勝手に解体されるという非常に怖い部分も、住民にとっては不安な状況にありますので、この届け出の部分についてはきちっと条例が必要と思いますので、早急な対応が必要かと思います。

 次に、悪徳リフォーム対策についてでありますが、先日、2005年8月12日に、これは、業者は広島の業者ですが、住宅リフォーム訪問販売の西日本基礎というところが、特定商法取引法に基づく業務停止命令を適用されたと。また先日の新聞にも、これは千葉県内の柏市の建設作業員ですが、住宅の補強工事と偽り高齢者から現金をだまし取ったということで、これは裁判、判決が下りました。被害者は船橋の方です。こういうことから、いろいろな被害が殺到していると。例えば7月11、12日の2日間で、これは千葉県、横浜、東京都、その中でリフォーム契約110番というのを設置したところ、2日間で321件の相談があったと。また国民生活センターでは、1年間で9,000件の訪問販売によるリフォーム工事の相談が寄せられていると。

 先ほども民生委員の方々、またシルバーの方々、注意を促すということでありましたが、最近は、先ほども言いましたように、アスベストを口実にした新手の訪問リフォームの工事を装ってくる可能性もあると。そういうことで、特に行政担当者の方、定期的な高齢者の方の訪問をしていただきたい。特にねらわれるのが60歳以上。

 9月9日、国土交通省の悪徳リフォーム対策検討委員会が開かれまして、そこでももう、3年以内に全市町村に相談窓口を置くんだと。富里市においては、消費生活センターが窓口になるんですか。そういうことで、月、火ではなくて、いろいろ悩んでいる方がいらっしゃるかと思います。ですから、市内代表窓口に電話したときに、もうすぐにそれはここですよという対応をしていただきたい。建物についてはこちら、また弁護士相談はこちら、内容は何ですかという、そうなれば年配の方も非常に困ってしまう。ですから、窓口を一つにして、いろいろな困っている方への対応をいろいろとっていきたいということから、窓口の対応をお願いしたい。

 その点、高齢者を守る相談体制というのをきっちりお願いしたいなと思いますので、2点、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、アスベストについてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、設計図書等で目視をして、調査を行ってきたところでございます。

 また、情報の開示についてでございますけれども、これにつきましては、広報紙あるいはホームページ等で公開をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、サンプル調査の結果がいつごろ出るかということでございますが、これは数週間かかるということで、現在も出しているわけでございますけれども、9月の末には出てくるものではないかというふうに考えております。

 また、条例等の制定についてはどうかということでございますけれども、これはいろんな状況がございまして、条例を制定するということにつきましては、現在のところは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 悪質リフォームの相談窓口ということでございますが、一応3年後にはすべての市町村に相談窓口が設置されることを目標とするということになっておりますので、庁内でまた十分協議して、検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 再々質問ですが、皆さん御存じかと思いますが、アスベストの直径、髪の毛の5,000分の1と非常に細かくて、空気中にふわふわと浮いていると。完全に無風の状態で、3メートルの高さから下に落ちるのに、床に落ちるまで十数時間かかるというんです。そこを人が歩いたり、また空気中に舞い上がったという状況であると、もう常にアスベストは浮遊しているという状況です。

 では、その特定された54か所で、現在はないと信じますが、もし吸い込んだ場合に、たんとして出されればいいんですけども、気道の奥深くまで入り込んだ場合には、一度突き刺さったアスベストはもう二度ととれません。これは静かな時限爆弾だとも言われています。

 その中で、昨日の新聞にありましたが、ブリヂストンサイクルの幼児用自転車にアスベストが使われたということで、販売中止になったと。実際、ブレーキの部品なので、これには、無償で交換する中で、それほど、ブレーキライニングということで被害はないということではありましたが、緊急の販売中止になったということですよね。

 ですから、この53施設で、またサンプルの結果が出次第公表されるということですが、その公表と同時に、先ほどお聞きしたかった部分の、どこの場所のどこに使用されているかということです。53か所のうちで、後でお聞きしますけども、例えば先ほどの阪神の大地震、また東京直下型というふうに予想されていますが、一番怖いのは、天井裏に使われたときに、つなぎ目でそこから漏れてくる可能性、また電気工事で配線の穴をあけた、その小さな穴からやはりぱらぱらと落ちてくる可能性というのは非常にあるわけです。

 ですから、一回一回このサンプルを送るのではなくて、市独自のこの機械、測定器というのが必要ではないかと思うんですけども、これについてはいろんな業者、アスベストを1分間で測定できるという機械もありますので、これは公共施設104のうちに53か所がもうあるわけですから、早急に調べていただいて、調査を行っていただきたい。

 また、千葉市ですね。千葉市では、学校など6の施設で基準値を超えていると。皆さん御存じだと思うんですけども、この基準値をやはり的確に測定する中で対応したと。その基準値を超えた中で、もう撤去、閉鎖で対応すると。小学校には応急処置も行って、小学校では天井にビニールシートを即座に行ったということもありますので、もしその可能性がある場合は、早急に対応した方がいいかと思います。

 また、これを公表したと同時に、逆にパニックに市民の方が陥らないかという、この不安もあるんですけども、飛散の状況、不安の解消に即刻対応していただきたい。

 また、最後になりますけども、アスベストがそこに吹きつけられたということ自体は問題ないとは言われていますが、これは繊維が地震等によって飛散する可能性、また天井裏の吹きつけは、やはり室内に飛散する可能性というのが出てくるわけです。そのために除去とか封じ込め、囲い込みというのが対応するというわけですが、とにかく万全の対策をとっていただかなければ、市民の不安、また一般既存の建物、要するに、中にはマンションの駐車場にもうむき出しになってあるアスベストが、市内にはないと思いますけども、これについてはどのような調査があるのか。それは一般の方が、これはアスベストじゃないかという問い合わせで分かる場合もありますが、やはりそういう機材が必要かと思います。

 ですから、早くこのサンプルの結果によって、53か所、設計でもう分かっている時点で早急な対応が望まれると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 53施設あるということでございますけれども、目視で吹きつけというのは、この1階、庁舎の控室に以前取り除いたほかに残っていた部分が、先日も申し上げましたが、2.5平方メートルでしたか、それは既に3日、4日で取り除いております。あと、吹きつけによるものというのは、今確認できているのは、クリーンセンターの汚水処理施設の機械室ですか。それと水道事業所に一部あるわけでございますけれども、これも今サンプルを調査中でございまして、本当に危険なものなのかどうかということで今調査をしております。その結果を見た上で、早急に対処はしたいというふうに考えております。

 それから、測定器を導入したらどうかということでございますけれども、この測定器、まだできていないんですよね。できたとしても、一説によりますと、10月ごろにできるのではないかというようなことも聞いておりますけれども、1台500万円というような値段も聞いております。なかなか高額でございますので、そういうものによるものがいいのか、あるいは大気中のものを調査委託するのがいいのか、その辺も、金額の方もございますので、今後検討したいと思います。

 それから、53施設のうち、例えば壁とかそういうものに練り込まれているというようなものもあるわけでございますので、すべてが飛散のすぐにおそれがあるということではございません。調査をしておりますので、その調査の結果が出た上で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) それでは、質問をさせていただきます。一つの提案と二つの質問をさせていただきます。

(1)中学校の部活動について

 近年、中学校の義務教育の音楽に、日本の伝統である邦楽が見直され、以前よりも取り入れられるようになりました。日本には三味線、琴、尺八、太鼓、鼓、笛等の楽器による民謡、端唄、長唄等があり、それらにより日本舞踊、歌舞伎、能−−狂言もですね−−の伝統芸能があります。

 これら習い事は幼児のころから始めますが、中学校に入ると、入試のための塾通い、部活動が忙しくなり、やめてしまう子供たちがいます。またスポーツも、中学校では専門の指導者を確保するのが大変な状況であることも聞きます。

 そこで、校外における習い事、塾は別として、それをクラブ活動に認定していただければ、続けることが可能な子供たちもいるのではないでしょうか。それにより、日本の伝統文化としての継承も増加する見込みがあると思われます。これら伝統文化は、人としての教養を身に付ける場でもあります。是非検討していただきたいと思います。

(2)キャリア教育について

 経済産業省の補助事業「キャリア教育プロジェクト」を取り込んだ県の教育委員会は、公立の小学校4校、中学校4校、県立高校2校を対象に、企業と連携してそのノウハウを生かした学校授業プログラムや教材開発を実施します。国際空港周辺地域としては、富里市が選定されました。

 そこでお尋ねします。

 ?モデルケースとして選定された学校は

 ?実施時期は

 ?進め方はどうするのか

 ?結果はいつごろ出るのか

(3)一般廃棄物最終処分場について

 成田市との焼却場の建設計画に伴い、これからはごみの減量化をこれまで以上に進める必要があると考えられます。特に、可燃ごみの減量への取組が重要だと思われます。そしてまた、分別収集の徹底やごみ収集袋有料化等、問題は多々ありますが、最終処分場の建設方式も地元住民にとって重要な問題です。

 そこでお尋ねします。

 ?業者選定を入札ではなくプロポーザル方式にした経緯

 ?環境調査等の時期は

 ?方式の決定の時期は

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、一般廃棄物最終処分場についての業者選定を入札ではなくプロポーザル方式にした経緯についてでございますが、当市における施設整備事業に当たっての基本的な考え方は、技術の進展を踏まえ、最新の技術を検討し、市にふさわしいものを導入する。安全で快適な施設となるよう環境対策を徹底し、環境リスク管理を強化する。住民の意見を踏まえ、地元住民の納得できる計画に努める。周辺環境の整備や地域コミュニティーの活性化策を検討し、地域との融和に努めるであります。

 この基本的な考え方をもとに、十分な検討、設計等を行っていくためには、単に価格競争による通常の競争入札ではなく、高い技術力や経験を持つ業者を選定できるという点、企画提案書の提出やヒアリングを行うことによる、業者及び担当者の総合的な能力や本業務に対する理念を直接評価することが可能となる点などから、プロポーザル方式を採用いたしました。

 次に、生活環境影響調査の時期についてでございますが、生活環境影響調査では、大気・気象、悪臭、騒音・振動、交通量、水質、土壌、地下水、動植物の調査を本年秋から来年夏まで計画的に実施していく予定であります。

 次に、方式の決定は来年中に行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、中学校の部活動についてでございますが、ご指摘のとおり、我が国には和楽器や伝統芸能などの世界に誇ることができるものがあり、平成10年7月の教育課程審議会答申においても、我が国の文化・伝統に対する理解を深める教育の重要性が示されております。

 しかしながら、市内の中学校におきましては、和楽器や伝統芸能に関する部活動は開設されていないのが現状であります。その理由といたしましては、指導者の確保が難しいこと、仮に開設したとしても、部としての維持が難しいことが挙げられます。

 このような状況の中で、学校においては、学習指導要領の趣旨を生かすため同好会的な活動を支援したり、総合的な学習の時間に日本の文化・伝統を理解する教育活動を取り入れるようになってきました。

 また、市としても、日本の文化芸術振興という観点から、過日行われました教育講演会におきまして、尺八奏者を講師として招聘し、トーク&コンサートを開催したところでございます。

 次に、校外の活動を学校の教育活動として認めることができないかということでございますが、教育活動として認めるには、学校の管理下において適切な指導と評価が行われなければならないものと考えております。

 次に、キャリア教育に関してでございますが、国においては、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等の関係省庁の連携により推進されており、本年度、千葉県が経済産業省から指定を受け、「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を推進することになり、本市は国際空港周辺地域として指定を受けることになりました。

 まず、モデルケースとして選定された学校は、小学校は根木名小学校、中学校は富里北中学校、高校は富里高等学校でございます。

 次に、実施の時期でございますが、指定の期間が平成17年7月22日から平成18年3月31日までとなっておりますので、その中で実施されることになります。現在、その具体的な実施の内容について、関係者の話し合いが行われているところであります。

 次に、進め方でございますが、このプロジェクトの趣旨は、学校、企業及びNPO等が連携し、企業の業務内容や企業で働く人の姿の紹介を通して、児童・生徒に共感を与える授業についての実践を行い、知的好奇心を喚起するとともに、将来の職業生活等への学習の有効性を認識させ、働くことへの関心・意欲の高揚と学習意欲の向上を図ることをねらいとしております。このことから、指定を受けた学校は、企業等との連携による「企業と組み立てる授業」を行っていくことになります。

 次に、結果はいつごろ出るのかということに関してでございますが、今後授業実践や合同報告会等が予定されており、本年度末には事業が完了することになっております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 中学校の部活動についてでございますが、この最初に質問しました中と、それと別にまた趣旨として、今、子供たちが中学校の部活動に入らなくてもよくなっているので、入らないお子さんもいらっしゃるわけですよね。そうすると親は、高校受験に内申書というのがありますね。その内申書に部活動の欄があるんです。大した欄ではないかもしれませんけれども、それが非常に心配というお母さんたちがいらっしゃるんです。

 そうすると、無理して今までピアノをやっていたとか、いろいろやっていた子たちが、やめてしまっているお子さんたちもいるわけです。それを、中学校のころというのは、一番感受性が豊かで体力もつくころですので、発達するんですよね。発達する時期でもあるわけです。技術も高くなる時期でもあるわけです。ですから、そういうことも含めて一応考えて質問しました。

 それとあと、伝統文化と言いましたら、あと茶道とか華道とか書道、それと、スポーツの方ですと剣道とか柔道とか、みんな道がつくわけです。道というのは、やっぱり人が生きていく道なんです。それのことも、外見もそうですけれども、その中には道なんですね。人として生きる道を習得させる部分もあるわけです。

 それで、まず形から入るわけですけれども、その中で礼儀です。礼儀とかそういうことも最初にまず教えてくれたりなんかします。茶道の場合は、一応あいさつはしますけれども、本当に始めるときは、扇子1本で結界をつくって、それでお辞儀をして、先生と生徒はそれから始めるわけです。そういうこともあるわけなんです。

 ですから、あとのことはそんなによく分かりませんけれども、ずっと続けていって、今テレビで活躍している人たちもいますよね。三味線とかゴルフでもそうですし、いろいろな、小さいときから続けていてやっているお子さんたちが、才能がたまたまあったからかもしれませんけれども、開いているお子さんたちもいるわけです。だから、どこでどういう才能があるかというのは続けてみないと分からないわけで、継続というのがやはり大事な部分もあります。

 それとあと、大学入試です。今、一芸、何かに秀でていて、ずっとやっていたとか、日本舞踊で名取り、師範になった場合、それだけで入試が受かるケースもあるわけですよね。

 そういうことも考えて、そういうことができたらいいのかなと思って質問したわけですけれども、教育の場においては、その指導と評価がちょっと難しいとおっしゃいましたけれども、お稽古事というのは親の責任なんです。お金も親がつぎ込みますし。ですからそこを、あと、通うときの安全とかそういう部分で、今は同好会もありますから、そういうような少し緩やかな感じで認めていただけたらいいのではないかなと思いました。

 それと、子供たちが高校入試、今、自己推薦というのがありますよね。自己推薦というのは自分をアピールしなければいけないわけですから、何か一つ自信のついているものを、何かを持っていると書きやすい部分もあるのかなと思います。部活動とか自分がボランティアやってきたとか、そういうお子さんもいますけれども、そうではないお子さんもいますので、そういう部分もあったらいいかなと思いました。

 あと、市には文団連というのがありまして、文化団体、それとスポーツ団体があります。中学校にない部活動をそういうところでもできたらいいかなと思いまして、そういう質問をさせていただきました。

 それから次に、キャリア教育についてですが、根木名小と北中と富高で、小・中・高一貫でそういう提案をする。学校授業プログラムや教材開発を実施して、キャリア教育実現への提言をしてもらうというふうになっておりますけれども、その中で、ニート問題ですよね。ニート問題もあるので、こういうことが国の方でやられたと思うんですけれども。

 先日配布されました富里市教育便覧なんですが、最後の方を見ますと、平成11年に728名の生徒が卒業ということですが、その中で無業者ですね、職業にもつかない、進学もしない、その方が38名いらっしゃいました。それで、平成17年度、516人なんです。200人近くも生徒数が減っているんですけれども、無業者が22名ということで、率としてはかなり高いと思うんです。

 今テレビで話題になっておりますけれども、66人の中学生に消火剤をまいた。その盗んだ車を運転していたのも18歳の無職の少年でした。ですから、やはりこういうキャリア教育というのはすごくいい制度だと思います。小さいうちから、働くんだよということと、働いて生活をするのが当然であるということを、やはり小さいうちから見せる、感じてもらう、意欲を持ってもらう、それはすごく大事だと思うんです。ですから、家庭でもその教育は大事だと思います。お父さんの後ろ姿を見て育ったりとか、おじいちゃん、おばあちゃん、富里市は農家が多いので、農家を手伝ったりとか、やはり家庭面からのそういうのも必要だと思われます。

 それで、県としては、来年度更に拡大して継続していきたいという考えを示しています。富里市としては、選ばれたわけですから、来年度はどういうふうにまたこれをやっていくか、推進していくかということをお答えください。

 それから、最終処分場に関してですが、最新の技術ですね、すごく期待します。最新の技術を取り入れてくださるというので、地元の方としてはですね。それとあと、安全で安心した施設、それをつくっていただけるようですので、すごくこれもまた期待します。

 それであと、来年度中にオープンシステムにするかクローズドシステムにするか決定されるというので、そういういろんな、今動き出しましたので、流れが出てきましたので、そういうことを地元の人たちは一切分からないわけです。ですから、地元住民は心配しておりますので、そういう地区説明会をいつごろ、開かれる予定がありましたら、教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、最終処分場の今後の住民説明会ということですけども、今回の業務委託ですが、期間としては本年の秋から、実質的には来年の夏までということです。ただ、その他まとめ的なことがありますので、契約期間としては平成19年2月末を予定しています。ということで、基本的には平成19年4月か5月に説明会の方を考えているわけですけども、ただこの業務期間、ちょっと長いですので、途中、説明会の必要性が生じた場合には、適宜説明会の方を実施していきたいというふうに思っております。

 また、今回の業務、調査に入るに当たっては、区長回覧等で周辺住民に申し合わせした中で、現地の方に入っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) それでは、部活動のことについて再質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 ご承知のように、今の新しい新学習指導要領ですね。従前のものから変わりまして、従前は必修クラブということで、中学校においても必ず何らかの形で、部活動的な必修クラブという形で、教育課程の中に組み込まれてやっておったわけでございますけれども、今回の新しい学習指導要領からはそれがなくなっております。

 この基本的な考え方は、今後の子供の教育については、学校と家庭と地域、これがそれぞれ役割分担を明確にして、子供を育てていこうという考え方が基本になってございます。議員ご指摘のとおり、こういった学校、それからお稽古事ですね、習い事。それから家庭における教育、しつけ、そういった学校、家庭、地域を挙げて、やはり連携して子供を育てていくということが非常に大切だろうと思っております。そういう流れの中で、この部活動あるいはクラブ活動的な、そういう活動もとらえていく必要があるなと思っております。

 当然そういう子供の多面的なものを評価するといったことは、大学入試でもそういうような評価の仕方がとられておりますし、今後大きな評価の、子供たちに対する評価の流れとしては、そういう多面的なものを評価していこうというような流れになるものと思っております。また、学校教育においてもそういった側面を、しっかり子供を見て評価していくことが適当であろうと思っております。

 それから、キャリア教育については次長の方からお答えします。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) キャリア教育の件につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 今年度はモデル事業という形で実施しているわけでございますけれども、年度末におきましていろいろな結果報告等が出されると思いますので、その辺を、今後の報告を見た上で、市としてどういうふうにやっていくかというふうに考えていきたいと。

 それから、今現在、学校教育の中で、職場体験ということでいろいろな地区へ出向いてやっておりますので、そこら辺も踏まえて今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 2時45分まで休憩します。

            午後2時31分 休憩

          ……………………………………

            午後2時46分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 柏崎のり子さん



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 青と緑の会の中野信二です。一般質問を行います。

 市長の退職金及び交際費についてお尋ねいたします。

 まず最初に、市長の退職金について質問します。

 6月定例会の一般質問にて市長の退職金についても触れました。今回はその回答を踏まえて、再度質問させていただきます。

 ?まず最初に、前回回答のうち、今回の質問に関係する回答を再確認させていただきたいと思います。違っている場合には、正しい内容をご提示いただきたいと思います。

  ア 市長の退職金の支給率は、千葉県市町村総合事務組合の議会で決定され、現在の支給率は45パーセントであること。

  イ 市長退職金の上記事務組合に対する負担金は、平成16年度322万1,064円、任期4年間では1,288万円程度であること。

 ?任期4年が終了した際の市長の退職金は幾らになるでしょうか。支給率45パーセントを前提とし、下記のケースについてお答えいただきたいと思います。

 現在、給料2パーセントの削減を行っておりますが、それが退職時まで続いた場合のケース。次は、条例で定めている月83万円に戻った場合のケースについてお尋ねします。

 ?私の計算では、市長の退職金は、諸条件が変わらなければ、1,750万円から1,790万円程度と推計されております。この金額に対する市民の反応はいろいろとございますが、うらやましい、多過ぎる、財政は苦しいと言っているが、退職金をこんなにもらえるのなら苦しいというのはうそではないか等々が多々ありました。市長ご自身は、この退職金の金額についてどのように感じておりますでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 ?まず市長退職金には、支給率の水準と任期ごとの支給という二つの問題が提起されております。

  ア 支給率では、当市の部長クラスでは14パーセント台、民間企業では10パーセント前後です。市長の退職金支給率45パーセントは、これらと比較すると飛び抜けて高率でございます。なぜ高率でなければならないのでしょうか。また、財政事情が異なる自治体の首長退職金支給率が横一線でなければならないのはどういうことでしょうか。

  イ 任期ごとの支給の件ですが、月給や支給率等の条件に変動がなければ、先ほど言いましたように、任期4年ごとに1,700万円余の退職金が支給され、かつ市長の職を3期務めれば、退職年金も別途支給されます。3期選挙で選ばれると、市町村議会議員、県議会議員、国会議員−−国会議員の場合は10年です−−には年金が支給されますが、退職金はありません。議員にはない退職金が、なぜ市長には任期ごとに支給される必要があるのか、市長の見解を求めます。

 ?市長の退職金支給率等は、一部事務組合である千葉県市町村総合事務組合の議会で決定されます。その議会は、加盟市町村の首長の互選で選出されます。したがって、市長の退職金は市長の身内議員により決定されると言っても過言ではありません。このような状況の中で市長退職金の改革を訴えても、その進展は期待できないと考えるのが妥当なところだと思います。

 市長退職金の改革(削減)を実施したり、目標を掲げている地方自治体は、上記の一部事務組合には加入していない自治体が多くあります。逆に言えば、一部事務組合に加盟している自治体では、改革をしたくても同組合に加盟している限りできないのが現実ではないでしょうか。

 市長等特別職の退職金を当市の組織(特別職報酬等審議会、市議会等)で諮問・検討・決定することが、本来の地方自治の姿だと思います。千葉県市町村総合組合を脱退し、市独自の特別職退職金条例を制定し、同条例に基づく退職金支給を行うべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、市長の交際費について質問します。

 神奈川県逗子市は、平成15年2月14日、市としての交際の透明性の確保と公費支出の公平性を高めるために市交際費を廃止し、15年度の交際費予算はゼロとすると発表しました。同市は平成14年度に市長交際費を廃止、市交際費に変更し、平成15年度からはその市交際費も廃止に踏み切りました。

 このような思い切った改革の実態を知った上で当市の市長交際費の実態を見ますと、財政改革を言う前に、同交際費の改革を早急に行うべきだと思わざるを得ません。

 当市の市長の交際費の実態(平成16年度)を把握しやすいように、人口が当市の3倍弱の我孫子市と比較しますと、当市の交際費支出件数は3.3倍の年間321件、平均毎日1件に相当します。支出金額は5.3倍の約337万円、人口一人当たりの負担額は、ちょっと数字を訂正させていただきます。富里市は約50円に対し我孫子市は約5円で、10倍という状態です。このような当市の市長交際費の状態を踏まえて、以下質問をさせていただきます。

 ?当市の市長交際費の現状についての市長の認識はどのような状況でしょうか、ご見解を示してください。

 ?市長交際費の支出基準はどのようになっていますでしょうか。基準についてお教えください。

 ?当市市長交際費の中で最も件数が多いのは、各種団体等の総会、会合出席時に持参するお祝い金です。

 先の逗子市の見解の中に、招待等通知がある場合に限られた一連の団体に対する支出であり、公平性に欠けると指摘しております。当市の場合、多くの団体に市長交際費が使われており、逗子市とは若干状況は異なりますが、逆に件数が多いので、その削減効果は大きいと思います。

 市長交際費削減を18年度予算ではどのように反映させるかをお示しください。

 最後に、逗子市は15年度から交際費予算「ゼロ」で支障なく行政を行っていると聞いております。先に触れましたように、逗子市も幾つかの段階を経て「ゼロ」にこぎつけたのでございますが、当市も「交際費ゼロ」を目指して努力していくべきだと思いますが、市長の決意をお聞かせください。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えします。

 まず、私の退職金についてでございますが、ご質問の確認事項につきましては、6月定例会で答弁させていただきましたとおり、退職金の支給率は千葉県市町村総合事務組合の条例により決定され、現在の支給率は45パーセントでございます。

 次に、千葉県市町村総合事務組合に対する平成16年度負担金は322万1,064円、これを単純に任期4年間で算出すると、1,288万円程度かと思われます。

 次に、任期4年間が終了した際の私の退職金についてでございますが、給料2パーセント減額が続いた場合は1,750万円程度、条例で定めている83万円に戻った場合は1,790万円程度かと思われます。

 次に、退職金の金額についてはどのように感じられているかのご質問でございますが、市民の皆様から信託をいただき職務を全うした結果でもありますが、貴重なものであると考えております。

 次に、支給率についてでございますが、千葉県市町村総合事務組合に加入しておりますので、その条例で定められた支給率でございます。率の議論につきましては真摯に受け止め、今後も職務に専念したいと思います。

 次に、財政事情が異なる自治体の首長退職金支給率の件でございますが、総合事務組合に加入している多数の自治体がございます。ご質問のとおり各自治体により財政事情等異なる部分が多いと思いますが、一定の基準が必要と思われます。総合事務組合の議会で十分協議した結果であると認識しております。

 次に、退職金が任期ごとに支給される必要性についてでございますが、首長は常勤でございます。そのようなことから退職金があるものと思われます。

 千葉県市町村総合事務組合を脱退し、市独自の退職金条例を制定し、退職金支給を行うべきとのご質問ですが、県内の状況を見ますと、総合事務組合に加入していない団体は、千葉市を初め7市ございます。いずれの自治体も、首長の退職金の支給率を見ますと、総合事務組合の支給率と同等又は上回っております。したがいまして、一概に単独の場合、支給率が低いとは言いがたいと思います。当市といたしましては、ご意見をいただきましたことを参考にさせていただき、引き続き総合事務組合に加入していきたいと思います。

 次に、市長交際費の現状についての私の認識でございますが、議員ご指摘の逗子市は、市長交際費を市交際費と改め、その後、平成15年度からは交際費の予算をなくしております。確かに必要以上に支出しているものや、無駄と言われるような予算の使い方は即座に見直さなければならないと考えますが、現在、交際費は行政の執行上、あるいは市の利益のために市を代表して外部と交渉するためなど、必要最低限の経費について計上させていただいているものでございます。

 次に、支出基準についてでございますが、現在、市では、明確な支出基準を作成してございませんが、公職関係者の弔慰金に関する要綱は設けております。また、招待していただいた会合などにつきましては、その都度出席すべきかどうかについて検討し、出席する場合、適当と思われる金額を支出しております。

 次に、交際費の削減を平成18年度予算はどのように反映させるかについてでございますが、交際費の予算額については、平成13年度400万円、平成14年度が370万円、平成15年度が350万円、平成16年度と今年度が300万円と縮減してきております。これに伴い決算額も、平成13年度が284万9,000円だったものが、平成16年度には236万6,000円と減少しております。予算編成作業はこれから始まるわけでございますが、今後も見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、交際費ゼロに向けた決意についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、交際費は行政の執行上あるいは市の利益のために、ある程度は必要なものと考えております。今後も削減に向けた努力は行ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。

 もう議員の皆さんもお疲れだと思いますが、ちょっと我慢して聞いてください。

 先ほど市長の退職金の件では、市長は常勤であると。議員は、逆に言えば常勤ではないと、そういうことでお答えがあったわけですけれども、では、なぜ常勤ならば退職金があるんでしょうか。

 そして、退職金というのは、まず市長の退職金というのは月給の後払いなのか、それとも、市長でいろんな重責を果たした、そういうことの報奨金なんでしょうか。功労金なんでしょうか。市長が支給される、受給する退職金の性格というものはどういうものなのかということを聞きたいと思います。

 常勤であればもらえるというのであれば非常に簡単なんですけれども、例えば国会議員でも県会議員でも、ほとんど常勤に近い議員もたくさんいるわけです。でも支給されておりません。ましてや国会議員なんていうのは、自宅にいようが事務所にいようが、議員の仕事をずっとやっているわけです。それでも退職金はございません。ですから、常勤であればというのは、ある面では当たっているのかもしれませんけれども、それですべてを語ることはできないのではないかと思います。

 それから、事務組合の件ですけれども、事務組合に入っていなくても支給率は同じ、ないしそれより高いところもあると。それは自分で決めることですから、市のいろんなことを考えて決めるわけですから、同じであっても、高いところがあっても低いところがあっても、それはいいと思うんです。ですけども、自分で決められるのか否かというところが問題なんです。

 要するに、例えば事務組合に入っていて、非常に財政が苦しいといっても、それが少数意見であれば通らないわけですから。そうすると、そこには、苦しいところについては背伸びをしなければいけないということになるわけです。それに対して、自分で決めれば、いろんな状況を総合的に考えて決められるわけです。条例が制定されるわけですから、全然意味が違うと思うんです。

 ですから、私はここで「脱退」という言葉を使いましたけれども、すべてを脱退しろとは思いません。事務組合でやっている仕事は退職金ばかりでございません。いろんなことをやっていますから、それは消防団の退職慰労金であるとか、いろいろあるわけですから、それがすべてとは言いませんけども、少なくとも首長に係るような退職金というのは、かなり政策的なというか、政治的に決めなければいけない面もあるわけですから、そういうものは一部事務組合から抜けてやってもいいのではないかなと。

 もちろん事務組合に入っていることによって、規模のメリットとかいろんなメリットもあるかと思いますけども、首長以下、三役程度の退職金の計算なんていうのは、今のコンピューター時代にそんなに時間がかからないわけですから、そういうもののメリットはないと思います。そういう意味で、議会で、または特別職報酬等審議会等の意見を聞けるような形に是非直していただきたい。再度お願いするというか、要求したいと思います。

 それから、事務組合なんですけども、先ほど言いましたように、千葉市とか船橋とか、比較的大きなところは、入っていますが、退職金のところは抜けているわけです。ですから、当市もそういう意思を持てば、その面に関して抜けることはできるのではないかなと。

 確かに一般職員の退職金の計算とか、そういうものはかなりの時間もかかるでしょうし、それからまた逆に、ほぼ同じような条件で支給されるわけですから、同じところで一斉にやった方が効率的であることは認めますけども、少なくとも首長とか三役に関していえば、そういうメリットは余りないのではないかなと思います。

 それで、事務組合にどうしてもそういう、私が言うような一部抜けるということが何かできないのか。法律的に、ただ何かの事情でできない関係にあるのかどうか、その辺をご回答いただきたいと思います。

 それから、交際費の件ですけれども、先ほど市長は、いろんな市の執行とか、市の利益のために最低限度必要だというふうにお答えをいただきました。ですけども、いろんな団体の総会であるとか何かに、金額、ホームページ見ても、5,000円ないし1万円をお祝い金として持参しているわけです。果たしてそれが、こういう、今、市長がお答えになられたような行政の執行とか市の利益につながっていくんでしょうか。

 逗子市の場合は心を届けると言っています。お金は届けません。心を届けます。市長はもちろんそこに招待状なり出席の要請があるわけですから、それは行くのが礼儀だと思いますし、行く必要もあると思います。ですけども、団体はお金をいただく、またお祝い金を持ってくることを期待しているのではない。市がその団体の行動、団体の活動に対して、励ましの言葉または評価をしてあげる、そういう心を持ってきてほしい。それが逗子市の、そういうところにはお祝い金を包みませんよと、そういうことなんです。

 ですから、お祝い金を持っていかなければおれは行けないよということではないと思うんです。団体の方も、お祝い金を期待して市長に招待状を出す、ゼロとは言いませんけども、それほど多くはないのではないかと思います。ですから、そういうような一つの、これも習慣、富里とかこの周辺の習慣なのかもしれませんけども、いずれ断ち切らなければいけない。近代化する中では、そういう道を通り抜けなければいけないと思うんです。

 ですから、是非、市長の在任中に、そういうような、今までの習慣を断ち切っていただけるような考え方を明確にしていただきたいなと思います。

 市長の交際費がどんどん減ってきたよというお話でしたけども、団体に出しているお金が一番多いんです。件数も多いけども、金額も多いんです。ですから、そこをうまく、上手に乗り越えられれば、市長交際費というのはかなり減額できるかなと思いますし、それが最後に言いましたように、交際費ゼロへつながっていく突破口になっていくかなと思いますので、是非そういうような、お祝い金を持っていくというような習慣を一度明確にしていただければ、招待状を出す団体も、またグループも、期待しなくなると思うんです。是非やっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。

 それから、ちょっと余計なことを申し上げて申し訳ないんですけども、市の交際費の中を見ますと、今言ったもののほかに市職員に対する弔慰金とか、それから同じ行政で働いた方の弔慰金であるとか、いろいろ弔慰金があります。富里市の場合はそれほど多い件数でも金額でもありませんけども、その辺は一番逗子市でも悩んで、一番最後まで残ったところです。それをどうやって切り抜けたのかといえば、結局選挙法、公選法というんでしょうかね。選挙法に絡んでくるわけです。

 今も富里市長相川堅治という花輪が並びます。これはそれだけ出すにはお金がかかる。交際費から出る。それは、今言った選挙との関係からいえば、非常に黒に近いところなんです。逗子市は何やったかというと、逗子市とやる。最初は逗子市長です。その次は逗子市です。一切個人の名前、市長名は出さないということで来たんですが、現在はそれもやめたということで、弔慰金というのは非常に難しいことは承知していますけれども、それにしても、そこに至るまでに、弔慰金の支出基準とか、そういうものを明確にしておく必要があるのではないかなと思います。

 実績を見ますと、大体市職員の場合1万2,000円であるとか、その他、結果としては分かりますけども、そういう基準は明確にすべきではないかなと思います。

 以上、再質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、組合を脱退したらどうかというようなことでございますけれども、これは昭和30年11月に組合設立と同時に条例が制定されておりまして、その条例に定められたところで行われているところでございます。近隣市町ともそのような共同歩調をとっておりますので、今後ともその組合には加盟をしていきたいというふうに考えております。

 それから、脱退した場合には自分で決められるということでございますけれども、現在のところは脱退を考えておりません。大きい市では、先ほど議員おっしゃったように、独自にやっているところもありますけれども、そういうところはいずれも、組合に入っているところよりも高額であるということになっております。

 それから、交際費につきましては、市内各種団体の方々からのお招き等によりまして、スケジュールが合う限り出席をさせていただいているところでございます。市内の皆様がいろいろな分野で一生懸命活動されているわけでございますので、招待をいただいた場合には、市側から招待を見合わせてほしいということではなくて、出席をさせているところでございます。支出につきましては、常に注意をしながら支出をさせていただいているところでございます。

 弔意金につきましては、規定は設けられております。それに基づいて支出をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) ちょっと花輪の件が出ましたけれども、私も気付かなくて申し訳なかったんですが、一応富里市で出すようにというふうには指示はしてあるんですけれども、何か、どこか取り間違えたのが1本あったのか、後で注意をされまして、職員から報告を受けて、申し訳ありませんでしたという報告は受けましたけれども、そのものは私がちょっと見損なってしまいましたが、いつのことか、それはあったというふうに聞かされております。

 今後は注意をして、厳重にそういうことがなくなるようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 大変申し訳ございません。今私がその答えをさせていただこうかと思っていたんですが、それは総務部の中の総務課の秘書室で取りまとめておりまして、決して名前を出すようなことでお願いした経緯はございません。何かの間違いでそのようなことが起きたというふうに理解をしております。しかしながら、今後そのような間違いがないように、今、市長が申し上げましたとおり、私ども十分注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再々質問をさせていただきます。

 先ほど、市長の退職金は月給の後払いなのか報奨金なのかという質問をさせていただきました。残念ながらご回答いただけなかったんですが、再度お答えをいただきたいと思います。

 これは、月給の後払いというのであれば、当然報酬審議会でかけなければいけない問題だと思うんです。それから報奨金であるとなれば、これはまた別な見解になると思うんです。ですから、どういう性格なのかというのを明確にしていただく必要があるのではないか、こう思います。

 それから、交際費なんですけども、今、花輪の件でありましたが、市長が各団体に、のし袋に5,000円なり1万円を包んでいくわけですが、そのときの、非常に細かいんですけども、書き方はどうなっているのかということです。結局、富里市長で出ているのか、富里市長相川堅治で行くのか、それとも富里市で行くのか、みんな違うと思うんです、性格は。その辺も明らかにしていただきたいなと思います。

 葬式に葬儀その他で香典を包むわけですけども、その場合は比較的許されるというんでしょうか。ご本人が行けば許されるということになっております。ですけれども、お祝い金というのは多数の方の目に触れるケースが多いわけです。その中で今言ったような3通りの表示の仕方があるわけですけども、富里市の場合かなりの多い件数ですから、それが具体的にどうなっているのかということをお示しいただきたいと思います。

 それから、同じく各種団体なんですけども、私も小さな団体の中の一役員として活動させていただいていますが、市長にご招待状を差し上げるときに、お祝い金を期待しては、私は出した記憶がないんですね、はっきり言いまして。だから、来ていただいて、それが最大のうれしいことなんです。来ていただいて、ごあいさつをいただく。それで励ましをいただいたり、活動に対する評価をいただく。これが最大の私どもが期待している言葉なんです。

 ですから、先ほどと繰り返すようになってしまいますけども、どうぞお金ではなくて心を運んでいってほしいんです。それを是非お願いしたい。そうしないと、いつまでたってもお祝い金の問題というのは解決しない。乗り越えられないと思うんです。

 ですから、市長としては大変なこともあるんですね。お祝いの言葉を述べる。それでも、その活動のことを知らなければお祝いも言えない。どう評価もできない。そういう点では大変だと思いますけども、逆にそれがいろんな団体の活動を活性化することにもなるわけですから、是非そういうような、お金ではなくて心を伝える、心を持っていくということに大きくかじを切っていただきたいなと思います。

 くどいようですけど、再度ご回答いただければと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) お答えをさせていただきたいと思います。

 給料に対して、功労金ではないというふうに考えております。

 それから、祝儀等について、富里市とするのが正確であるということのようでございます。現在は富里市長で本人が行く場合は出ておりますし、代理の場合は富里市となっております。今後につきましては富里市で統一をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、貴重なご意見を伺いました。心を持っていくんだと。それは本当にもうすばらしいことでございます。ただ、ここへ来て急にという、非常に減らしてあるんですけれども、減らしただけでも非情なことを言われる場合もございます。「おまえはけちだ」と言われたり、いろいろ言われる場合がございます。

 したがって、過去がありますので、過去が非常によくやられていたようですので、一気にというのは非常に難しいと思いますけれども、今の言葉を十分参考にしながら、徐々に減らせるところは減らしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) これで一般質問を終わります。

 全員協議会開催のため、しばらく休憩します。

            午後3時23分 休憩

          ……………………………………

            午後4時54分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 柏崎のり子さん



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

……………………………………………………………………………………………



△日程第2 承認第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第14号まで

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○議長(森田清市君) 日程第2、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて、同意第1号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び議案第1号 富里市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定についてから、議案第14号 平成17年度富里市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 議案第1号 保健センターの条例の制定に関する件でございます。

 第3条、開館時間が今回条例で定められるわけですけども、従来規則では8時30分となっておりました。それが9時に変更されたわけですけども、変更された理由と、利用者の方から見てその影響はどういうことなのか。余り影響ないと思われるのか、影響があると見るのかですね。影響があるとすればどうするのかということです。

 それから、第5条において、使用する団体またはグループ等に市外者が入っている場合、その対応をどうするのかということです。条例を見ていただければ分かりますけども、市内に住所を有する者となっていますが、それをどう運用していくのかということです。

 それから、第6条で今回はどういうところが使えますよとなっていますが、やはり前にあった規則では、保健指導室というのが入っています。今回それが削除されてるわけですけども、使用できなくなった理由は何なのかということです。

 それから、第7条では承認をするわけですけども、第7条の(1)(2)では「おそれがあるとき」と。ここで、条例を見ていただければ書いてありますのであえて言いませんが、「おそれがあるとき」となっているわけです。おそれのあるときというのは未来形なんです。そうすると、その判断は、だれが、いつ、どのような基準で行うんでしょうかということです。

 こういう「おそれがあるとき」というような表現は、他の施設の許可の基準にはない内容になっていますが、なぜほかの施設等とそろえないのか、逆にそろえられないのはなぜなのかということです。

 それから、非常に細かいことを言いますけども、同じ条例の中で第3条と第5条に、「市長が必要であると認めるときは」というのが第3条です。第5条は「市長が必要と認めるときは」と、表現が違っています。具体的には表現を変える何かが、違いがあるのでしょうか。

 あえて細かいことを言ったのは、今回四つの施設についてあるわけですけども、条例を横並びにずっと整理してみますと、同じような内容でありながら、少しずつみんな違うんです。それを、なぜそうなっていくのかということの一つの例として、ここに挙げさせていただきました。

 それから、議案第5号の福祉センターの条例の改正ですけども、今度使用する目的として、福祉向上を目的として使用するというのが今回追加されました。かなり、こういうものでないと使えませんよということなんでしょうけれども、今度保健センターの方を見ますと、このような条件はついておりません。なぜ福祉センターに限って、当然のようなことを追加しなければいけなかったのかということです。

 それから、第13条は、今回の福祉センターの条例の改正というのは、指定管理者制度に移行するための条例だと思うんですけども、13条では地域福祉センター、2階にある部分だと思いますが、それは移行しようという考えでつくられていると読めるんですけども、それ以外の1階にある老人福祉センターであるとか簡易マザーズホームについてはどうするんでしょうか。今は直営であると聞いておりますが、直営でいくのか否かということです。

 それから、次は第3条の3です。これも市長が特に必要があるとうんぬんと、「特に」という言葉をあえて入れています。これも先ほど保健センターのところで申し上げましたように、横並びすると、同じ条文でありながら、入っているものと入っていないところがある。なぜ「特に」を入れなければいけないのかということです。

 非常に細かいですけども、市の同じような条例で、あるときは入ったりあるときは入らなかったり、それは意味があるのであれば必要ですけども、意味が余りないのであれば、条例としての統一性を保った方がいいのではないかというふうに考えます。

 それから、議案第8号の一般会計補正予算です。非常に金額は小さいんですけども、13ページに市有地樹木伐採業務委託というのがあります。委託の具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

 それから、14ページの生活保護のシステム改修ということですけども、生活保護基準の改正に伴うものであるということですが、その基準改正の概要はどのようなものであったのか。

 それから、そういう改正に基づいてシステムを直さなければいけないということなんだと思うんですけども、どのようなシステム改修を行うものか。

 それから、どのようなシステムになっているか私は分かりませんけども、庁内でこのようなシステム改修ができないのか。前に市長は、当市も電子自治体としては非常にすぐれているということで、県内では2か所選ばれたというお話がありました。こういうレベルの高いところで、なぜシステム改修ができないのかということです。

 それから、14ページの畑地排水路の問題です。それについては、工事内容と補助率がどうなっているのかということです。

 それから、15ページの商店会の街灯だと思うんですけども、どこに設置するのか、設置する位置ですね。葉山商店会となっていますけども、葉山商店会でもかなりエリアが広いのかなと思いますが、どのあたりにつけるのかと。

 それから、今後の設置計画。それから、当然補助率というのが決まっているとは思いますが、補助率がどのくらいになっているのか。

 それから、16ページの都市計画のところですけども、沿道用途地域土地利用委託料、途中を省略しますが、委託する目的、それから委託の内容、いつそういう調査等が完了するのかという時期の問題です。

 それから17ページで、これは区画整理ですけども、400万円の補助金が計上されているかと思うんですが、その補償内容と、補助金を決める査定方法はどのようにしてなっているのか。

 ちょっと項目が多くてすみません。21ページ、各小学校の維持管理工事ということで、一括して金額が1本で載っていますけれども、その中で主要な工事の内容はどんなものなのか、それらはいつ工事が完成するのかという、工事の概要をお教えいただきたい。

 それから、同じ21ページの富中の校舎耐震診断業務委託という項目ですけども、今回の耐震診断ではどのような診断方法をとるのか。それから、それはどのくらいの期間がかかるのか。その結果として、いつごろ報告が出てくるのか。

 それから、診断業務をやる中で授業が続いているわけですが、授業への影響はどうなのかということです。

 それから、議案第13号の介護保険特別会計で、52ページで事務費繰入金としてかなりの金額が入っています。制度改正に基づくものということになっていますけども、その制度改正の概要について簡単にお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは私の方から、各施設の条文に関しての質疑に対してお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、例規審査会でも話題になりました。法的な意味では違いはありませんので、原文を尊重し統一を図らなかったものでございます。

 条例をつくる場合には、準則や、国や県が示している場合がございます。省庁や県の担当部局での統一が図られていないために差異が生じたものと思われます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 沿道用途地域土地利用検討調査委託料でございますが、目的でございますが、現在の沿道部及びその後背地における土地利用状況を検証し、今後の既成市街地の再生、また、中心市街地の活性化に向けた沿道地区の活用方法を検討するものでございます。

 内容としましては、沿道地区の産業動向調査、課題の整理、事例調査等を行うもので、完了時期は今年度末を予定しております。

 それから、七栄北新木戸土地区画整理事業でございますが、補償内容につきましては、社台隣接の国道409号拡幅にかかります看板、アスファルト等の工作物でございます。

 また、査定方法につきましては、補償調査を実施し、国の基準に基づき査定をいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、畑地排水路の補正についてですけども、工事内容、補助率についてですが、工事箇所は2か所あります。1か所は葉山地区で、工事内容は調節池3か所、補助率は3分の1以内ということでございます。もう一か所は旭地区ですけども、道路横断が1か所、これは補助率2分の1以内、それと調節池が2か所ということで、これは補助率3分の1以内ということでございます。

 次に、商店会施設建設補助金ですけども、内容的には街路灯の設置工事になります。実施団体は葉山商店会ということで、設置する箇所については、葉山地区を通っております296号線の、メーンとして両側に設置する予定でございます。

 全体計画としては100基、それを3年間にわたって実施するということでございます。今年度につきましては、25基設置するというふうに聞いております。補助率は3分の1以内ということでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 議案第1号につきまして、中野信二議員の質疑にお答えいたします。

 まず第3条、開館時間が従来の8時半から9時に変更された理由及びその影響についてでございますが、保健センターは8時半より開いているわけでございますが、貸出しにつきましては、他の施設等も勘案して9時に決めさせていただきました。また、この度使用料もいただくことになりますが、貸出し時間帯を4時間単位で、9時から1時まで、1時から5時というような形で設定している関係もありまして、9時からとさせていただいたところでございます。

 次に、5条関係の使用する団体またはグループ等に市外者が含まれている場合の対応でございますが、この件につきましても明確な基準は有しておりませんが、市内の方が1名で、その他の人はみんな市外ということでも困るわけでございまして、常識の範囲内で市民の方が半数以上含まれていればよろしいのかなという、そういう対応の中で進めていくようなことになろうかと思います。

 次に、第6条の保健室、保健指導室ですか、その関係についてでございますが、貸出しから除外した理由につきましては、保健センターの窓口に個別の健康相談に訪れる方が最近非常に多くなってきております。また事務室も手狭になっていることから、1室は確保したいというようなことの中から、貸出しにつきまして除外したところでございます。

 次に、7条の(1)(2)、「おそれがあるとき」となっているがという点についてでございますが、その判断はだれが、いつ、どのような基準で行うのかということでございますけれども、許可は市長が行います。したがいまして、判断は市長ということになります。

 おそれがあるとは、危険が発生する可能性があるという意味ですが、その発生が現実かつ明白であるかどうかにより判断することになろうかと思います。あとは、異なる件、あるいは具体的に何が違うかという点につきましては、先ほど総務部長が答えたとおりということでよろしいでしょうか。(「はい」)

 続きまして、議案第5号関係の福祉センター条例の改正についてでございますが、老人福祉センターにつきましては60歳以上の高齢者が利用できるとなっていますので、地域福祉センターにつきましても、福祉センターの設置目的に基づき利用者を明確化させていただいたものでございます。

 次に、13条の地域福祉センター以外の老人福祉センター及び簡易マザーズホーム関係でございますが、現在のところ、地域福祉センター以外の老人福祉センター及びマザーズホームにつきましては現在、直営で行う考えでおります。しかしながら、富里市行政改革行動計画の中で福祉センターの運営方法の見直しを行っております。この見直しの中で慎重に検討していきたいと考えております。

 次の質問も、総務部長のご答弁で代えさせていただきたいと思います。

 続きまして、議案第8号 一般会計補正予算の生活保護システム改修委託料関係についてでございますが、改正の概要でございますが、新たに高校修学費用を給付する。母子加算の見直し。4人以上の多人数世帯の基準が見直された。20歳未満の若年層の年齢区分の見直しに伴い基準の変更を必要とする。老齢加算を段階的に廃止する。以上のような内容でございます。

 システム改修内容につきましては、基準改正に基づき、電算システムのソフトの入れ替えを行うものでございます。このシステムの改修は、電算システムの基本ソフトのパッケージ提供であるため、独自改修は不可能であるということでございます。

 続きまして、議案第13号、介護保険特別会計の事務費繰入金に絡むことでございますが、制度改正の概要についてでございますが、施設入所者等の食事、居住費の見直し、新予防給付の創設による要介護認定の見直し、負担の在り方の見直しに伴う電算システムの改修にかかわるものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 教育関係の補正予算の内容をご説明します。

 各小学校の維持管理工事でございますが、これは浩養小学校の体育館の屋根改修工事ということで、1,470万円ほど補正させていただきます。

 完成時期でございますが、当然この議会議決後準備に入るわけですが、我々としては12月末ごろまでに終わらせたいという考えであります。多少のずれはあろうかなというふうに考えております。

 それから、中学校の耐震診断業務委託の内容でございますが、診断方法は俗に言う第2次診断というものでございまして、構造上の解析、また構造計算等、並びに現地調査が入りまして実施する診断でございます。

 それから、作業期間でございますが、発注後おおむね3か月程度かかるかなというふうに考えております。

 それから、報告時期でございますが、当然報告書の作成等がありますので、来年の3月末に報告をしていただくという考えでおります。

 それから、授業への影響でございますが、一部騒音等が発生する場合が考えられますが、当然その調査に当たりましては、学校現場の方と協議し、授業等に影響のない日程を選んで、協議の上実施していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 議案第8号で一つ落としました。失礼申し上げました。

 市有地樹木伐採業務委託についてでございますが、この件につきましては、立沢台に保育園用地として、用地を市有地として使用しているわけでございますが、あそこの樹木が民地の方に倒れたというような形の中で、樹木を伐採するものを委託するものでございます。

 以上でございます。失礼いたしました。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっと再質問させていただきたいんですが、きょうの一般質問の中にもありましたけども、指定管理者制度で、この条例の中に、指定管理者制度に移行するとき、こういうふうになりますよと書いてあるわけですが、移行するのは、時期やその他は明確になっていると思うんですけども、どういうようなところが移行するのか、移行しないのか、そういう全体像が示されないままに条例が出てきているわけです。

 その辺の、やっぱり条例を出す以上、全体像の中で十分理解した上で、条例というものを審議していかなければいけないのではないかなと思いますけども、そういう各市でいろんな形をとって、移行するためのマスタープランのようなものをつくって発表したり、議員に説明したりしています。当市のホームページにも、(「ページ番号をちょっと示してください」)そういう全体像を示してほしいということです。議案を、条例の議案に関係するところ、是非私たちに……



○議長(森田清市君) これは通告で行っております。通告がありませんので、後ほど調べてください。

 以上で通告による質疑を終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています承認第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第14号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。

…………………………………



△日程第3 議案第15号

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、議案第15号 工事請負契約の締結についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、富里市立葉山保育園園舎改築工事(建築工事)に係る工事請負契約の締結についてであり、9月6日に行った一般競争入札の結果、契約の相手方等が決定しましたので、契約を締結しようとするものであります。

 よろしくご審議の上、可決されますようお願いいたします。



○議長(森田清市君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 先ほど契約案件なのでということでいろいろ聞いたんですが、一部答えられなかったこともありまして、お尋ねをします。

 ここに示された中に、工法が、ラーメン構造・露出型式注脚工法ということが言われています。これについて私は全く知識がなくて、頭の中に想像できないんですが、例えば向台幼稚園が落成したときなどに見て、木をふんだんに使って、子供たちが本当にそこで安心して、和んで生活できるものとして、非常に今までの建築思想というか、そういうものから、最近言われているような非常に進歩的な建物ができてきました。

 私は、浩養小学校でもそういう手法が取り入れられたということで、非常にいい建物ができたというふうに聞いていますけども、これについては鉄骨で枠が枠組みされている、非常に簡便に建築が可能だというふうに聞いていますが、実際問題として、人に触れる部分あるいは目に触れる部分というのは、そういう子供たちが安心できる木のつくりをたくさん使うというようなことは配慮されているのか、そういうことを一つお尋ねします。

 それから、先ほど入札率を聞いたんですが、98.88パーセント。この1、2、3位の札入れの金額を見ても非常に近似していて、余りにもきれいに数字が並んでいるわけですが、よもや談合などというようなことはあってはならないと思いますが、そういう情報などはなかったのかどうか、そういう心配はないのか、その点お尋ねをしたいと思います。

 それともう一つ、先ほどやっぱり財政課長からは答えられないということだったんですが、葉山集会所の跡地に新しい建物ができ、今までの古い建物は来年解体をして、あそこを敷地の中で一体化させるわけですが、当然段差があったり、あるいはフェンスがあったり、いろいろあります。そういう意味で、あの全体を一体化させるための関連した、いわゆる外構工事などもこの金額の中で全部見られているのか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育園関係の質疑にお答えいたします。

 ラーメン構造については、簡単ということもあるわけでございますけれども、柱とはりが溶接されておりまして、大変強度もあるというようなことになっております。

 また、子供が触れる部分につきましては木を使うというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、入札関係についてお答えをさせていただきます。

 今回一般競争入札ということでございまして、業者名も業者数も公表しておりません。したがいまして、そのようなものは全くないというふうに考えております。(「外構が一体化される費用も含まれているのかという……」)



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 今のご質問についてでございますが、外構、解体とが一体化というご質問でとらえてよろしいでしょうか。(立花広介君「じゃ、もう一回説明しておきます」)



○議長(森田清市君) では、もう一回その部分。



◆(立花広介君) 私が聞きたいのはこういうことです。葉山集会所を撤去して、新しい建物はあそこを利用して建てるわけですよね。それで古い建物は、今ある園舎は、一部を供用しながら、新しいものが完成したら古いものを解体するわけですよね。だけど、現に今、今までは葉山集会所とあそこで、フェンスなどで仕切られていたわけですよね。そうすると、その過程で、新しい建物を中心にして一体化させるために、当然園庭だとかそういうものの利用が、古い建物を撤去した後、新しい建物中心に全部整備しなければいけないわけですよね。そういうための外構工事も、この金額の中に含まれているかということを聞いているんです。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 含まれております。



○議長(森田清市君) ほかにありますか。……これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第15号は総務常任委員会に付託します。

……………………………



△日程第4 請願の件

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第4、請願の件を議題とします。

 本日までに受理した請願2件は、お手元に配りました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。

…………………………………



△日程第5 発議案第1号

…………………………………



○議長(森田清市君) 日程第5、発議案第1号 新最終処分場調査研究特別委員会の設置についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 佐藤繁夫君。

          (佐藤繁夫君登壇)



◆(佐藤繁夫君) 発議案第1号 新最終処分場調査研究特別委員会の設置について。

 上記の議案を次のとおり富里市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成17年9月9日

 富里市議会議長 森田清市様

 提出者、富里市議会議員、佐藤繁夫。賛成者、秋本真利議員、窪田 優議員、鈴木英吉議員、江原利勝議員、押尾 隆議員です。

 次ページの文書を読み上げて、提案理由にさせていただきます。

 新最終処分場調査研究特別委員会の設置について

 1 名称   新最終処分場調査研究特別委員会

 2 委員定数 7人

 3 目的   人と緑の共生するまちづくりを進め、安全で快適な環境を守るため、新たな最終処分場の建設にかかわる諸問題について調査することを目的とする。

 4 同委員会は、議会が廃止の議決をするまで、閉会中も諸問題について継続して調査するものとする。

 以上です。



○議長(森田清市君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています発議案第1号は、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 発議案第1号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。……討論なしと認めます。

 これから発議案第1号を採決します。

 発議案第1号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立全員です。

 よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

………………………



△特別委員の選任

………………………



○議長(森田清市君) お諮りします。

 ただいま設置されました新最終処分場調査研究特別委員会の委員の定数については7人とし、新たな最終処分場建設にかかわる諸問題について、閉会中も継続して調査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 お諮りします。

 新最終処分場調査研究特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の特別委員指名表記載のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議ありがありますので、起立により採決します。

 新最終処分場調査研究特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の特別委員指名表記載のとおり指名することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(森田清市君) 起立多数です。

 よって、お手元に配付の特別委員指名表記載のとおり選任することに決定しました。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。

 これから最終処分場調査研究特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、しばらく休憩します。

            午後4時38分 休憩

          ……………………………………

            午後4時50分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 柏崎のり子さん



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………



△議長の報告

…………………



○議長(森田清市君) 休憩中に開催されました新最終処分場調査研究特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので、報告します。

 委員長に江原利勝君、副委員長に伊藤澄雄君。

 以上で報告を終わります。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明10日から28日までの19日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明10日から28日までの19日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9月29日は、午後1時30分から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

          …………………………………

            午後4時53分 散会

          …………………………………