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千葉県 富里市

平成17年  9月 定例会(第4回) 09月07日−02号




平成17年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−02号









平成17年  9月 定例会(第4回)



      平成17年第4回富里市議会定例会会議録(第2号)

               9月7日

出席議員

   1番  相川嘉也君          12番  栗原恒治君

   2番  秋本真利君          13番  杉山治男君

   3番  窪田 優君          14番  岩井好夫君

   4番  櫻井優好君          15番  佐藤照子さん

   5番  鈴木英吉君          16番  柏崎のり子さん

   6番  高橋益枝さん         17番  立花広介君

   7番  猪狩一郎君          18番  佐藤繁夫君

   9番  江原利勝君          19番  中野善敦君

  10番  押尾 隆君          20番  森田清市君

  11番  中野信二君

        …………………………………………………

欠席議員

   8番  伊藤澄雄君

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   監査委員事務局長  関 利之君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   庶務課長      今井清治君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

        …………………………………………………

議事日程

             議事日程(第2号)

        平成17年9月7日  午前10時開議

 日程第1 議案の訂正について

 日程第2 一般質問

 日程第3 認定第1号(質疑・決算審査特別委員会設置・同委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 議案の訂正について

  2 一般質問

  3 認定第1号(質疑・決算審査特別委員会設置・同委員会付託)

  4 特別委員の選任

  5 議長の報告(決算審査特別委員長、副委員長互選の結果)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前10時00分 開議

          …………………………………

出席議員 19名

欠席議員  1名

 伊藤澄雄君



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

 全員協議会開催のため、しばらく休憩します。

            午前10時00分 休憩

          ……………………………………

            午前10時19分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 伊藤澄雄君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………………………………



△日程第1 議案の訂正について

…………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、議案の訂正についてを議題とします。

 お手元に配付しましたとおり、市長から、議案第3号 富里市共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の訂正の申し出があります。

 お諮りします。

 市長の本申し出を承認することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 よって、市長の本申し出につきましては、これを承認することに決定しました。

……………………………



△日程第2 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 鈴木英吉君。

          (鈴木英吉君登壇)



◆(鈴木英吉君) それでは、9月の一般質問をさせていただきます。

(1)富里市の単独行政の方向について

 郵政民営化が参議院で否決され、衆議院が解散され、各党白熱した議論が交わされています。しかし、いずれも改革の中身が見えてきません。本当に国民が安心して支持できるマニフェストなのか疑問です。日本の国がどのような方向に進んでいくのか。凶悪犯罪が増え、日本人としての誇りや愛国心が失われ、そのことが家庭崩壊につながっているのは事実です。

 我が富里市においても合併問題を白紙に戻し、単独行政を決めて、改革案も示されましたが、明確な方向性が見えてきません。箇条書きの計画案は優等生ですが、詰めの部分が甘いように見受けられるところがあります。行政評価を監査だけに任せ、適正に執行しているかが基準でしたが、これでは政策の妥当性が問われません。分権型社会では、「公平性」、「効率性」、「効果性」が基準になり、政治評価を加味した政策全体となり、市民参加の計画策定へと進み、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)やPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の市民、企業、行政と三位一体の公共政策を打ち出すべきだと思います。

 そこで、相川市長に今後富里市をどのような方向に進めていくのか、明確な市長としてのビジョンを説明していただきたいと思います。先日の市長を囲む会では、公約の英会話、ワールド・キッズについては熱意のある話をされていましたが、今後の富里市が単独で進むための話はありませんでした。困窮した予算の中での行政は難しいが、少なくとも市長として市民に安心して託せる方針を示すべきではないでしょうか。

 次の2点について、市長の考えをお示しください。

 ?富里市の将来の方向性について

 ?成田空港との共生について

 以上、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 鈴木議員の一般質問にお答えします。

 富里市の将来の方向についてでございますが、市では、「総合計画」に掲げております人と緑の共生する都市をめざしたまちづくりという将来像を見失うことなく、着実に事業を推進するため、行政改革を強力に推進し、財源の確保と徹底した歳出の見直しを図り、健全な行財政運営と着実なまちづくりを推進してきました。

 さらに、重点実施プランを策定し、今後ますます多様化する市民ニーズを的確にとらえ、基本計画に掲載されている事業をより精査し、重点的かつ積極的に推進する主要事業を市民の皆様に明らかにし、実施しているところでございます。

 また、成田空港との共生につきましては、議員ご承知のとおり、昭和53年の空港開港を契機に、当時1万9,000人であった人口が27年で約2.6倍の5万人に急増し、また、財政規模は普通会計総額23億円程度から5.2倍の120億円の規模となっております。そして、昭和60年には村から町へ、平成14年には町から市へと発展してまいりました。その発展は成田空港と共にあったと言っても過言ではなく、今後も空港は市の発展に大きく寄与するものと考えております。

 空港周辺市町村や県では、空港との共生、空港を核とした地域振興などについて長年にわたり連携してきた歴史を持っており、今後も空港周辺市町村との連携強化を図るとともに、本市としても空港の持つ潜在的なポテンシャルを積極的に生かし、企業立地の推進や基盤整備などの行政施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 再質問をさせていただきます。

 これは、何回もこのことについてはほかの議員も質問しているわけでありますけれども、いつも同じような答えで、先ほども言いましたように、ただ箇条書きだけの答弁だと思います。

 市長はいろんな計画をして前向きに進んでいるように言いますけれども、現在、富里市、いろんな市民がいろんな要望を出しても、金がない、金がないの一点張りで、例を挙げれば、社体の前の七栄寺ですか、あの前も50センチメートルぐらいの幅の、大体10メートルか20メートルのところが砂利のまま放置されていると。一番メーンのああいうところが砂利のまま放置されて、これもまた言ったら、金がないからできないんだと。

 また、中学生があそこを自転車で通学しているわけですよね。砂利道で、大変危ないような、ふらふらした走行を見たこともありますけども、ああいうところとか、うちの方の地元ですけども、私道ではありますけども、すごくえぐれちゃって水がたまっているところがあるんですけども、前までは砂利をちゃんと、区長が要望したときには市で持ってきて整備してくれたんですけども、今回においては、今、市の方の市道の方が忙しくてそっちの方まで手が回らないと、自分らでやってくれと、そういうような答弁をされたと。こういう中で、そんなにすばらしい富里市の方向性が出ているのかと。本当にこれ、市民に問われた場合、具体的に答えられるのかというようなすごい疑問がわいてくるんですよね。

 それと、やはりいろんな計画はあるんですけども、じゃあその財源をどういうように確保するんだと、そういうような具体性のある答えが全然出てないんですよね。その中で広域行政というものをこれからはやっぱり見直していかないと。ましてほかのところと違って富里市は空港という一つの経済効果のある大きなものがあるわけですから、その空港を中心とした広域行政を進めていかなければ、今後の富里市の発展は、私はないと思います。

 その中で何点か聞きたいんですけども、この間、先ほども言いましたように合併が白紙に戻りましたけど、また5年後、10年後に、5年後だと思うんですけど、国の方でやはり合併問題が出てくると思うんですよね。そのときに、勧告を出されたときに富里市ではどのような考えを持って進むのか。あらかじめそのような考え方、方針を今のうちから決めておかないと、出されたときに的確な答えが出せないと思うんですよね。単独でやるにしても、単独でやるならやるで、前もいろんな議員が話して、聞いていますけども、具体的な、こういう税収の上げ方をして、こういうようにやっていくんだというような、具体性が全然見られないんですね。その中で単独でやっていけるのかどうか。

 それから、やっぱり一番いいのは、空港圏の広域行政をすることによって、道路網とか、下水、いろんな方面のことが一つの市としてできるわけですから、これが一番いいんじゃないか、経済効果も生まれていいんじゃないかというように思いますし、その中でやっぱり考えられるのは、成田市、今度、下総町と大栄町は合併しますので、あと芝山町、多古町、この2市2町と合併するのが妥当かなというような感じがします。

 それから、今度はだんだんと県の方針で補助金や交付金が出なくなりますので、自分たちのまちづくりは自分たちの責任で進めていかなければならないと思うんですよね。そういうような中で創意工夫して行政を運営していかなければならない時点に、市民が本当に納得する具体的な行政方針を示してもらわないと、市民も富里市はどうなるのかなというような考え方がすごく出ているんですよ。

 私も教育行政を進める中で何人かの人に聞いたんですけど、やはりそうしていかなければいけないのではないかという市民の声が大きいわけですよね。今まで、第1回目は、急に来て、国から来たもので、まだ戸惑いがあって、自分たち、私も富里で生まれて富里で育っていますので郷土愛というのはすごくあるので、すぐ合併しろといっても、なかなかこれは気持ちが、それが正しいとしても決まらない面がありましたけども、これを一つの起点として、やはり将来は広域行政を進めて、富里市のためにも、またこの空港を本当の日本の国の空港として生かすためにも、やはり空港圏の広域行政を進めていかなければ、千葉県もないし、富里市、この周辺の経済効果もないと思うんですよ。そういうことについて、ただ小さい足元のことのために合併問題を考えないで単独でやっていくんじゃなくて、やはり全体のことを考えれば、もっともっと大きい気持ちで空港圏を中心とした広域行政を進めていくべきではないかと思います。

 明治維新においてもやはり小さい平民や農民たちが一致団結して大きな改革をしたわけでありますけれども、そのときにはまさかこのように変わるとは思ってなかったと思うんですよね。やはり1年2年のスパンではなくて、10年、20年、できれば100年のスパンで社会、行政というものを考えていかないとどんどん遅れていくし、ましてやリーダーとなる人はそのくらいの大きな気持ちと夢を持って引っ張っていただかないと、市民は夢も本当に希望もない生活を強いられるわけです。

 そういう意味でもっと具体的な富里市の今後の市長としての考え方、税収のあり方、そういうものをもう一回ちょっと示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えさせていただきます。何点にもわたっておりますので、漏れましたらすみません。

 最初に、社体前の道路が砂利のままで、いつになっても舗装できないということでございますが、あそこにつきましては、私道という形になっておりまして、以前から取り組んでいるわけでございます。なかなか協力が得られなくて、いまだに未舗装という状況になっております。これは、もう何十年もそのことについてはやっているんですが、いまだその解決の道がないということでございまして、引き続き取り組んでいきたいというように考えております。

 それと、財源の確保あるいは空港周辺のことでございますけれど、まず財源の確保につきましては、今いろんな意味で行革を行っておりまして、行革も大分進んでおります。それがすべて財源の確保につながるかといいますと、これは、税収の問題とかいろいろ、あるいは企業の立地、それから整備、いろいろな区画整理等による整備等を行いまして財源の確保をしていかなければいけない。そういうことで今努力をさせていただいているところでございます。

 税収の問題におきましても、ことし、今後の徴収体制というものの計画ができております。それは10月から来年3月までにかけて、税務課だけではなくて、総務部の職員、あるいは時には全庁的な応援体制も求めてその徴収体制を確立していこうということで今進めているところでございます。

 それと、単独でいくかどうかということにつきまして、合併問題というものもあわせて考えるわけでございますけれども、現在では独立していける市を目指してということで進んでいるわけでございます。今後につきましては、またいろいろな社会情勢等もあるかと思いますので、それはそのときにいろいろ議論されていくものかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 再々質問をさせていただきます。

 ですから、先ほども言っておりますように、具体的に税収をどういうように上げていくのか、そういうのが全然説明になってないんですよ。努力しますとかそういうことだったら、だれでも答えられるんですよ、小学生でも。別に合併をしろと言っているのではなくて、合併しなくてもやっていける要素を具体的に説明してほしいんですよ。

 それと、今すぐ合併とか何とかということではなくても、将来、空港圏との共生をどのように考えているのか。また、空港ということの経済効果をどのように考えているのか。それを考えれば、必然的に広域行政で空港圏を中心とした合併に考えが進んでいくと思うんですよね。芝山町にしろ、多古町にしろ、条件はあるにしろ、空港、成田市と合併していかなければだめだというような方針で研究会をやっているわけですよ、芝山町、相川勝重町長なんかもね。そういうことで、富里市は全然それに関して背中を向けちゃって、単独、単独と言っていますけども、その中で、先ほども市長は何か言っていますけど、空港と一緒にやっていくんだと。どこが空港とやっていくのか、そういう具体性が全然、方向性が見えてこないんですね。

 それと、いろんな企業がやっぱり富里市にも来ていますけども、みんな何かそれが成立しないで、これは、空港のアクセスの問題とかいろんな問題で、富里市に対してすごく問題があるからそれが実現しないと思うんですよね。やっぱり道路網だって全然つながっていかないし、そういうことを一つの空港圏を中心とした行政をすれば、スムーズにいくのではないかと思うんですよ。

 それから、印旛郡市の中でもいろんな広域の事務組合とかというのがあるし、また、斎場とか、ごみ問題、いろんな面で、これは地域と同一の共生でやっているものがいっぱいあるわけですね。そういうのを見ても、やはりこれは一つの将来に向けて合併問題を考えていかないと、どんどん遅れていっちゃうと思うんですよ。富里市は、私もよく分からないんですけど、富里市は空港からの恩恵というのはそんな、ほかの芝山町とか成田市から見たら、ないと思うんですよね。それはやっぱりいろんな原因があると思うんですけども、これが一つの市になれば、もっともっといろんな面で効果が、空港からの効果があると思います。

 それから、今度は南ウイングもできますし、そういうような、空港ももっとどんどん広がって経済効果も出てくるし、また、石原都知事も言っていますけど、いつか東京へ持っていく、東京の羽田、横田の方へ持っていかれちゃうかもしれない空港を、やはり地元の行政が一丸となって成田空港を完璧な空港にして、これを死守しなければいけないと思うんですよ。その中で、ただ自分たちの小さい考えで富里市だけでやっていくんだという考えだけでは、本当に富里市民が安心して、また一番住み良い市だと考えるよりも、また、福祉の問題とかそういう問題でも、やはり成田市の方が良ければ成田市へ行ってしまったりですね。データのあれで言いますと、六百幾つだか、ちょっと詳しい数字はわからないですけども、全国に市がありまして、富里市は住み良い町としてのランクが四百何位だというように聞いておりますけれども、そういうようなことを考えても、やはり今、楽観的に執行部や市長が考えているほど富里市は裕福で、今までは良かったけれども、これから10年、20年、自分たちの子供や孫の時代のことを考えたら、もっと幅広い考えで、富里市の発展のために、また空港圏の発展のために考えていかなければならないと思うんですよ。

 そういう意味でもう一度市長に、空港圏の広域行政の問題に対して、今すぐということではなくて、将来についてどのように考えているのか。そういうことは一切考えないんだと、将来ずっと単独でやっていくんだという考えなのかどうか、それだけちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) お答えをいたします。

 今議員さんがおっしゃったことは、非常にそのとおりだと私は思っております。ただ、今すぐここで合併ということを考えて進めるということは考えてはいません。しかしながら、空港周辺すべてが一つにやがてなるだろうということに向けて進むことは、恐らく空港周辺、芝山町といえど、多古町といえど、それも考えていることだろうと思います。

 ただ、今、合併は第二の合併に向けて模索をしているところでございます。今でき上がってきているのを見てみますと、やや前に近いような形のものもあらわれてくるのかなというような国の考え方の中にございます。確かに前よりも合併特例債や何かはなくなるんですが、いろいろなことで優遇があるようでございますので、それらを踏まえていかなければならないなと思っております。

 しかしながら、単独でいこうということを一応決めたわけでございますので、空港周辺と連絡を取り合いながら、広域的に富里市の立場を主張できるような、そういう富里市にしなければいけないということはもちろん思っておりますし、これから成田市と佐倉市、その真ん中にあって、間にあって、埋没しないような市の形にしなければならないと思っております。幸い酒々井インターも決まりましたので、あそこへのアクセス、いろいろ今新木戸でも進めております。都市基盤の整備は当然重要なわけでございますので、私になってから2年ですけれども、私は相当進めたつもりではおります。そしてまた、空港がどうしても富里市、空港の持っているいわゆるポテンシャルそのものを、可能性というものをあくまでも富里市は見詰めながら、それを富里市に幾らかでも持ってこよう、呼び込もうとする努力は、私たちも懸命にしているところでございます。ただ、今計画をしているものはすべて、ここにちょっと持っていなくて分からないんですけど、数字を示させていただいておりますので、行政改革もその数字に向けて今進めておりますし、その半ばでございますけれど、ややその数字に近いものに職員自身が努力していただいている。ただ、ちょっと税収の方でおくれをとっている部分があるということもございます。

 そしてまた、将来富里市というものは展望がないのかということは、私はないというように思っております。ただ、成田市が非常にいいという反面もございますけれども、印旛郡内を見ても、千葉県内でも、そう将来悲観した地域ではないというようにも思っておりますし、私自身は夢を持って一応の姿を描いて進んでいるわけでございますので、これからもよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、税の徴収強化ということについてお答えさせていただきます。

 税収問題につきましては、この4月から、日吉台でも、コミセンの方でも、出張所でも、税の収納業務を始めております。これも大分効果がございます。月平均ですと500万円強、入っております。また、もちろん職員が滞納整理であるとか、いろんな面を強化するのはもちろんでございますが、最近、コンビニ収納等のこともございます。これにつきましては、費用対効果の問題もございますので、近隣市で始めたところもありますので、そういうところの動向を見ながら今後富里市でも検討していかなければならないのかなというようにも考えておりますし、徴収については精いっぱい努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 次に、杉山治男君。

          (杉山治男君登壇)



◆(杉山治男君) 一般質問をいたします。

(1)地元企業の育成と今後について

 6月定例会で市長の公約についての質問がありましたが、その中に産業振興ビジョンがうたわれてあり、産業の活性化等の答えがあったように思いましたので、改めて質問いたします。

 かつては富里市内にもそれなりに大きな建設関係の企業などがありましたが、長引く不況の中、倒産の憂き目に遭い、見当たらなくなりました。そのためか、市内の建設工事は、ほとんど他市町村の業者です。土木工事では、金額の張るものは大手、こまいものは地元企業、こんな入札が続いていますが、地元業者ではできないのでしょうか。

 入札価格については、最低価格を設けて行っているようだが、弊害はないのか。反応はいかがなものなのでしょうか。平成18年度の予算に向け何点かお伺いします。

 ?入札につき最低価格を設けていると伺っていますが、あっていいものもあるでしょうが、財政難の当市としては外してもいいのではないかと思われるものもあるが、いかがなものでしょうか。

 ?入札結果を見てよく思うのですが、地元企業の育成というのはどの辺にあらわれているのでしょうか。メンバーには入っているが、取れない。地元企業から、あんなメンバー構成では地元は取れないと、苦情の電話がよくきます。何本かまとめて事業の発注があるときは、地元だけでのメンバー構成や配慮ができないものかお伺いいたします。

 ?浩養小学校建設工事の中での机や教材が、設計見積上、物品の指定品番が示されているにもかかわらず、同等品というとんでもない理由をつけ違うものが入っているように聞きましたが、現実にはいかがですか。これから葉山保育園の建設工事も始まりますので、確認したいと思います。

 ?第二工業団地内の空き地の企業誘致の進捗状況をお伺いします。

 ?最終処分場の設計企業がプロポーザルによる選定で8月26日に決まったようですが、発表の前日には、「内定ではありますが」と別の業者関係の人から選定された業者名の連絡が入りました。そういうことはありなのですか。まず最初にお伺いします。

 次に、8社の業者が選ばれた後、これが7月下旬ですか、公正取引委員会にひっかかった業者の事件が明るみに出たのが8月初旬と聞いています。8社のうち6社がそこに呼び出されたといいますか、事情聴取を受けているということをお聞きしましたけれども、事実でしょうか。また、事実ならば、そのまま実行した理由をお聞かせください。私は、選定の見直しがあってもいいものと思いますから、お伺いします。

 ?市内にも一般企業の進出があろうかと思いますが、建築物などの申請のとき、地元業者の仕事のあっせん等、やれないのでしょうか。市からの紹介によって使っていただくのも地元業者の活性化につながると思うが、いかがでしょうか。

(2)市長の考えについて

 市長が大変忙しく富里市のために働いているのは周知の事実ではありますが、最近特に私の耳に入ってきますので、お伝えします。

 相川義雄前市長は、富里市の隅々まで毎日のように回ってきて、道路の補修から除草等まで心配してくれたそうです。時には要望等を持ち帰り、答えを持ってまた訪問してくれたそうです。今の堅治市長は一回も回ってこないと叱られます。

 庁舎内も、職員の間では同じような話が出ています。どこの課に行っても、二階で何でも決まり、現場の話は後回しと聞きます。「二階で決まってしまう」このキーワード、市長は知っていますか。やる気のある職員もやる気のうせる恐ろしい言葉です。予算のカットも、現場の声が届かない。青写真をつくるのはいいが、つくる側の人間が現場を知らず、数字だけを動かす、それでは現場はやっていけないのではないでしょうか。必然的に仕事はいい方向に進みません。気の合う職員とだけ飲み、話し、打合わせをする。多くの職員はみんな知っていますよ。気付いていないのは、市長とその取り巻きだけなのではありませんか。裸の王様にならぬようお願いします。

 さて、前置きが長くなりましたが、今定例会が終わりますと来年度の予算に向けて編成作業が始まっていくと思いますが、職員が考えるものではなく、堅治市長の考える来年度の予算の構想をお示しください。

 ?やること

 ?やりたいこと

 ?削るところ

 ?我慢するところ

 ?その他、富里市将来像

 以上、お願いします。



○議長(森田清市君) 杉山治男君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 杉山議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、建設工事の入札における最低制限価格の設定についてでございますが、最低制限価格は工事の質の低下防止や適正な施工体制の確保などを目的として設定しているものであり、現時点、特別な弊害はないものと理解しております。

 なお、最低制限価格は必要に応じて設定する趣旨でございますので、議員ご指摘のとおり、個々のケースで判断し対応しているところであります。

 次に、地元企業育成のための指名の配慮についてでございますが、まず指名業者の選定に当たりましては、「建設工事指名業者選定基準」において工事の種類及び発注金額に応じた等級別発注基準を定め、「建設工事等入札参加業者資格審査基準」に基づき定めた各登録業者の等級格付を基準に指名業者の選定を行っております。

 なお、地元市内業者の受注機会の確保を図るため、工種に応じて定めた基準等級下位の市内業者を引き上げて指名するなどの措置を講じており、ちなみに今年度8月までに実施した工事の入札24件中、市内本店業者の受注が18件、市内支店業者が3件と、市内業者の受注割合は高いものとなっております。

 次に、物品等を発注する場合の仕様等における同等品の取り扱いについてでございますが、これは国・県等が適用している「政府調達に関する協定」第6条第3項の規定に準じて運用しているものであります。この規定は、物品などの発注に当たって銘柄の指定は行ってはならないとされており、仕様を十分に理解していただくため銘柄を示す場合は、「これと同等のもの」と付さなければならないとした趣旨であります。また、「平成17年度中小企業者に対する国等の契約方針」においても同様の指針が示されております。

 このようなことから、当市が発注する物品等においてはこれらの規定などに準じて運用しているものであります。

 次に、第二工業団地内空き地の企業誘致の進捗状況でございますが、第二工業団地につきましては、全体約55ヘクタールのうち宅地面積が約43ヘクタールであり、そのうち本年9月1日現在の立地状況は、17社の進出により約20ヘクタールの土地利用となり、全体の約47パーセントの活用に至っております。

 当工業団地への企業立地は、地元雇用の拡大はもとより、健全な財政基盤を築く上で重要であると認識しておりますので、今後は更に土地所有者との連携を強化し、各企業への誘致活動を図るとともに、早期の立地完了を目指し取り組んでまいります。

 次に、最終処分場設計企業のプロポーザルによる選定についてでございますが、当市では、「富里市一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査設計業務」の委託業者の選定をプロポーザルにて実施し、これに対してのヒアリング及び評価を本年8月23日に実施したところであります。そして、そのプロポーザルにおける業者選定結果につきましては、特定された業者及び特定されなかった業者に対し、その旨を本年8月25日付けの文書にて通知しております。

 プロポーザルの提出要請を行った8社につきましては、本年7月13日に開催した「富里市一般廃棄物最終処分場建設に伴う調査建設業務委託業者選定委員会」にて提出者を選定し、その8社に対し7月26日に説明会を実施いたしました。8月初旬に公正取引委員会がコンサルタント数社に対して立入検査を行ったという報道は承知しておりますが、公正取引委員会において排除勧告などの手続がされたものではなく、「立入検査」という段階であるため、本プロポーザルは提出者8社を対象に実施いたしました。

 次に、地元業者への仕事のあっせんを市がどう行うかということは難しいと考えますが、事業者からの問い合わせに基づく市商工会への地元業者の紹介は可能ですので、行っていきたいと考えております。

 次に、私の考えについてでございますが、市では「総合計画」に基づき、人と緑の共生する都市をめざしたまちづくりを目標とし、六つの施策大綱を定め、この施策の大綱ごとに各種施策や事業を実施しているところでございます。

 私のやること、やりたいことにつきまして、多様化する市民ニーズを的確にとらえたまちづくりを積極的に推進するため、特に重点的に実施する事業を具体化・明確化し、主要事業として推進するため新たに重点実施プランを策定したところであり、その方針に基づき今後も事業の推進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、削るところ、我慢するところにつきましては、富里市行政改革大綱及び行動計画などに基づき、計画的に、また強力に経費の削減を図っております。

 現在、本市は厳しい財政環境にありますが、地方分権や社会情勢の急速な変化に伴う行政需要の増大に対し、市民の幅広いニーズにこたえるため着実に事業を推進し、総合計画の将来像である人と緑の共生する都市をめざしたまちづくりの実現に邁進するものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) では、順番にいきます。

 地元企業の活性化についてですけれども、最低価格を設けてやるもの、考えていくような話もありましたけれども、一つお伺いしますけれども、葉山の保育園の解体工事ですか。葉山保育園じゃないや、青年館か、あれは。あれの解体工事で、まずあれは150万円でしたっけ、解体。あれ、30坪もないような建物が150万円。それは最低価格をつけて、それで最後はくじ引きじゃないのかな。どういうようになったんだか分からないけども、150万円で落としたという話は聞いていますけれども。横芝町でしたか、私、ちょっと知っている、ちゃんとISOを持っている業者さんで、富里市にはその人は入札のあれを持っていませんので参考までにちょっと聞いてきたんですけれども、100万円あれば十分もうかるよという話を聞いてきましたけれども、前に言ったこともあろうかと思うんですけれども、それを150万円という値段で落とすこと自体がちょっと、最低価格にはほど遠いのではないかと。ああいうものはもっと、最低価格をつけなくてもやれる業者はいっぱいいたと思うんですね。最後取り合ったという話も聞きましたから。つけなくてもよかった事業のうちの一つではないのかなと、なぜあれが150万円なのか、内訳をお聞きしたい。(「そうだ。200万円だったんだから。おかしな話だ」)いいね。いい言葉ですね。

 それで、その中でちょっとそれるというか、青年館の木の補償について、移転のときの。根っこ残してありましたよね。それも一緒に片した話を聞きましたけれども、ちょっと、補償をつけてやったのが、5万円をあっちに請求してどうのこうのという話も一応聞いておりますけれども、聞いて、うわさ話で聞いていたってしようがないので、ここで正確なことをお伝えいただきたいと思います。

 次に、今の解体については、当初そんな話がなかったのが、8月でしたか、市政会で勉強会を開いたときに、こっちからクレームでやったのかなと。クレームなんかで一々動くのではなくて、ちゃんと計画を持ってやれないものなのかどうか、その辺しっかりとお伺いします。

 次に、入札に関してですけれども、某事業所の方は順番に、談合とは言いませんけれども、やっているという話も漏れ伝わってきます。まだ余り突っ込みたくないところなので、その辺は突っ込まれないうちに、順番で回っているようなうわさを聞くところの入札の部分については、善処してほしいと思います。

 それから、地元業者の、先ほどの話だとかなりの割合で取っているという話もありましたけども、小さな金額の分で、この間ちょっと怪文書の話も、さっき全員協議会の中でもありましたけれども。あれを書いた人は頭いいなと思いましたけれども、JVを組んだり何だかんだすれば地元でもそれなりに大きな仕事もやれるのではないかなと私も改めて思ったところですけれども。金額の張るものというのは結構、よその大きな、大きなといいますか、富里市より大きな業者が力あるから持っていくと言われていますけれども、3本、4本事業が出たときに、いつも頭にというか、地元業者は確かに入っています。二、三社いつも、他町村というんですか、他町村のそれなりの業者さんが入っていて、富里市の、地元と言われている人たちが取ることもままあるのは知っていますけれども、ほとんど大きな金額のものはよその人たちが取っていると。これは地元では有名な話でございますので、なるべく、私が言うのは、地元にも落とせるように、配慮というのは、3本とか出たときに1本くらいは地元だけで業者を組めという話でございますので、地元が、どこが取っても構わないんですよね。そういうのがまた税収にもつながっていくのではないかということを思いますので、お願いいたしたいと思います。

 それから、浩養小学校の物品に関してですけれども、先ほど、国の何とかかんとかで、条例だか何だかで決まっているような話がありましたけれども。これはいろいろ話をすると長くなっちゃうけども、前回、私、図書館のエレベーターにつきまして、前に一回ここで言ったことがあるかどうか忘れちゃいましたけれども。当初、東芝エレベーターという名前で決まっていたそうです。それが、今のエレベーターはエレベーター製造という会社で、それが二流とか三流とかという話ではないんですけれども、東芝の営業の方だと思うんですけれども、私のところに電話がありまして、同等品だったら、同等品って、それは東芝の人のプライドだと思いますけれども、日立、三菱とか、そういう業者だったら、同等品と言われても私は我慢しますよと。ちょっと違うんじゃないですかという、しかりの電話を受けて、担当課に言ったら、いやあと言われて、そのときはそれで終わりましたけれども。先ほど国の方針で品番とか品物は、物品は定めていないという話がありましたけれども、物品を定めていないと見積りができないわけですね、正確な。そうすると、ある程度ちゃんとした物品のものを書いて、値段を見て、予定してあると思います。

 私、今回無理を言って見させてもらいました。品番が書いてありました。それと同等だというのは、別にそれはそれで、そっちの逃げ口上といいますか、構わないですけれども、A社とB社だと同じ値段ではないですよね。その辺はどのように理解すればいいのか。同等品、同じ茶わんでも、1万円の茶わんもあれば、100円ショップで買ってくる茶わんもあります。同じようなものといえば、同じものです。湯を飲むのには変わりませんから。それを同等品と言うのか言わないのか。

 物品で書いていないものもありましたよ。全部が全部と、私言っているわけじゃないですよ。実際にその業者さんからも私のところに連絡が来て、あれもこれも安くしろと。しまいには、おまえのところで取らないよと、違うものは幾らでもあるんだというようなことを受けたと。設計とそれはどういう形であらわれているのか。ちょっとおかしいのではないかなと。値段が違うものを同等品と言うのかなと。その差額はだれがどうするんだと。業者をもうけさせるためにやるのか。ちょっとその辺、理解に苦しみますので、詳しい説明をお伺いしたいと思います。

 次、工業団地は前からなかなか進まず、この間、組合は解散したとか何とかとやっていましたけど、これから市に任せるんだとかという話でちょこっと伺ったような気もするんですけれども、なかなか入ってくる会社がないと。前はちょっと疑いがありそうな会社だと組合の方でみんなカットしちゃったという話もちょっと聞いたんですけれども、県の方にでも職員を送り込んで、是非とも早いうちに、早期に満杯にしていただきたいなと。それが、今、それこそ税収の話が一番、富里市にとっては頭の痛いところだと思いますので、職員を送り込んででも企業を誘致する、そういう努力をしていただきたいと思います。

 次に、25日に手紙を出して、26日に発表と。私も26日に発表だと言われて、4時ころですか、私のところへ電話がかかってきて、どこどこに決まったって本当かという話で電話がありましたけども、私も知らないよと。何で知っているのかなと。あっちは違う業者を推していたから、おれのところではないのかと言って私は怒られましたけれども、私に言われてもと断りましたけども、何でそんなことを知っているんだろうと。逆に、富里市の職員といいますか、から情報が出ない限りは、だれも知らない、知り得ることのできないことが、4時くらいだと思います、電話がありました。

 結果的にどこがとろうとか、そういうのは別に、よくはない部分で、これ、怪文書の中でも11名ですか、私が見た新聞では十数名に上る逮捕者が出るという話しか知らなかったので、11名というのはこの間わかったところですけれども、11名の逮捕者を出すということは大変大きな問題で、それが去年の話だと。地元では6か月指名停止ですか。全国にもそれが波及して、全国でも3か月指名停止になったと。それはいつからいつだとか、ちょっと私わからないんですけれども、それが去年の話だと伺っていますけれども、そういう業者を入れてきた。そういうのを知っていて入れたのか、それとも喪が明けたからいいということで入れたのか。

 それと、8社の選定の中で、8社の選定基準ですか。8社に選ばれたという、その辺の内訳を教えていただければ。

 点数的にはどこだっけ。一番でとった人が256点の、次が250点、次が246点だったっけ。何かそんなのも私、見させてもらったけども、プロポーザルですから、どういう点数のつけ方で、個人で、7人でやったと。職員は7人ですか。審査員ですか。やったという話を聞いていますけれども、一般だとか、議員だとか入れてやれば、もうちょっと問題なかったのではないかなとか思うところもありますけれども、そういうようにした理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市内のこれは、できない話をしたんだっけ、さっき。商工会とかには情報を流すような話がちょこっとあったのかなとは思いますけれども、地元にせっかく何か建物が建ったり何だかんだするときに、今も例えば、そこのゴルフ場の跡地ですか、練習場の跡地、どこかの業者が来てやっていますけれども、どこから来ているかちょっとわからないですけれども、ああいうものは事前に見えたものとかは、やっぱり地元業者にあっせん、あっせんと言うと言葉が悪いのかもしれませんけれども、こういうのもありますから営業してみればというような情報くらい流してあげてもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、これ市長の考えについてですから市長に答えていただくんですけれども、やること、大ざっぱな意見で、また鈴木さんが怒りそうなことを答えていたかなと思って聞いていましたけれども、今まで2年間見させてもらって、私たちも外に出て歩く中で、合併問題が騒がれていたときには、農村地域の人は、合併なんかしなくていいと。私もその気でいました。そうやって言われてきましたし、今も別に単独でいけるのだったら単独でいきたいという気持ちを私は持っていますけれども。これだけ、あれもだめ、これもだめ、先行き不安が、富里市といいますか、それが続くと、今、一般市民の方、特に今まで富里市は単独でいいんだよと言っていた農家の方々も、合併しなければしようがないのではないかと、特に最近になって言われます。それは何かというと、今何を目指しているのかが見えないというか、将来こうなりますよというのが示されていないからだと思うんですね。だから、先行き不安ばかり。成田市はいい、成田市はいいと。おまえら成田市ばかりいいわけではないぞと言いますけれども、農家の方々は大分不安に思い始めています。相川市長で大丈夫なのかと。次、玉がいねえだよと。そんな話が今、日常会話です。私の後ろにも、おれがやってやるといって頑張っている人もいますけれども。(「表現とかを気をつけてください。品位と品性を求めます」)はい。

 それでですね、合併についてですけれども、改めて、住民投票の話もありましたから、前に、市長の公約の中にあった住民投票ですか、近い将来のうちに是非やっていただければありがたいかなと。かなり情勢は変わりつつあるのではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。

 まず、税収アップにつながる施策ですね、税収。収納率のアップではないですよ。税収アップにつながる、まず施策をお伺いしたい。

 次に、8月の市長の集いで挙げた2年間の成果では、先ほどもありましたけれども、英語教育ですか。あとの3点はどっちかというと前の引っ張りで、目標に向けてやっているためしようがないんですけれども、その他何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 葉山区の木の補償の関係についてお答え申し上げます。

 8月に葉山区長と話合いを持ちまして、結果といたしまして、地元負担で行う。また、見積り額によって業者を決定するというような話の内容でございまして、その中で処理を現在はしていただいたところでございますけれども、金額につきましては、4万8,500円というふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、企業誘致について答弁させていただきます。

 現在、県の企業立地課と連携を図っていたりとか、成田空港会社ですか、企業なりに対してPR活動を行っているわけですけれども、なかなか現実的には立地が進まない状況であります。また、区画整理組合もここで解散されますので、これからは地権者と協力を持って進めていかなければならないのかなと思っております。いずれにしても早く立地させたいということで、担当としては努力しております。今年度につきましては1社、審査会を通っております。現状はそういった状況でございます。

 それから、プロポーザルの件ですけども、指名停止、過去に指名停止された業者を選んだということでございますけれども、そういった形になりますとなかなか指名できないということで、指名する段階の中でそういった処分等をされていない業者ということで13社の方を当初選びまして、その中から審査会の中で8社選定いたしました。

 それから、最終的に決めた内容ですけども、審査の内容ですけども、施設整備に対する基本理念とか、基本設計と各調査についての提案、あとは施設構造ですね。屋根ありとか、屋根なし等についての概要。あとは環境対策についてということで、その中で配点をいたしまして、それに対して審査をいたしました。

 それから、地元企業へのあっせんですけども、先ほど市長答弁ありましたようにあっせんということはできませんので、問い合わせがあれば商工会等をもって地元企業の優先に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、何点もございますので、漏れたらまた指摘をいただきたいと思います。

 初めに、葉山の解体工事の件を質問されておりますが、これについては最低価格を設けずに入札を行っております。その結果がその金額になっているものでございます。

 それから、順番で指名がということでございますけれども、指名につきましては、建設工事等入札参加業者の資格基準というものがございまして、等級が分かれております。A、B、C、Dというようなことに分かれております。その中で、また金額によりましても、1億円以上、業種によって違うんですが、Aランク。Bランクにおいては2,000万円以上1億円未満、Cランクにおきましては300万円以上2,000万円未満というような、業種によって違いますけれども、若干違いますけれども、今のは土木一式のを例に出しておりますが、そういうような定めの中で行っております。ですから、暗にということではなくて、公平にこういうものの基準に従って指名をさせていただいているというところでございます。

 それから、金額が大きいものについてはということでございましたが、これも建設工事指名業者選定基準、その中に今言いましたような金額が定められておりますので、そういうランクの中で指名をさせていただいておりますので、富里市の中にはAランクがないというようなこともございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、交渉の件でございますけれども、その中で同等品以上のものということでございますが、同等品というのは、例えば金額におきましても、質におきましても同じもの、これが同等品という解釈になろうかと思います。これは、先ほども申し上げましたかもしれませんが、政府調達に関する協定という中でそのような文言がうたわれております。ですから、金額においても同等品以上という解釈になろうかと思います。

 あと、市長のやりたいこと、それから、ということでございますけれども、現在基本計画を定めておりまして、その中で、事業の実施に当たりましては、今後進めていきたい事業であるとか、今現在進めている事業、そういうものを定めた中で、特に重要施策という形の中でその事業を選択して進めているところでございます。

 あと、税収につながるというようなことにつきましては、やはり企業の誘致、人を送ったらどうだというご提案でございますけれども、その辺も含めた上で十分検討してまいりたいと思います。



○議長(森田清市君) 杉山治男君。



◆(杉山治男君) では、あとは短く、てきぱきと。

 まず市長の考えの方を先に言ってしまいますけれども、総務部長に答えてもらいたくなかったんですね。これは市長にと言って限定つけたんですけれども、わかっていただけなかったようです。

 昨年の予算編成で、昨年というか、今年度ですか。今年度の予算のときにぽっと出てきた、福祉へのカットですか、予算のカット等がありましたけれども、事前に教えてくれというわけではなくて、今思い描いている構想の中で、民生費も手をつけていかなければしようがないというのが前回、前回といいますか、今年度の予算の中であったと思うんですけれども、それについての、青写真。どれを幾ら削るとか、そういうものはまだできていないでしょうけれども、こういうものを削っていかなければしようがないんだというものはもう出てきているのではないかなと。多分、去年の予算の段階で、去年ではない、今年度の予算の段階で、お金ないんだから、これも削らなければ、あれも削らなければという話、今年はこれ、来年はこれというのは多分出ていたのではないかなと思うんですけれども、その辺を早目にお聞かせいただければということで、青写真といいますか、骨格ですか、来年度の。まだ全然できていないんでしょうけれども、これとこれは削減しなければしようがないと、これは増やしていかなければしようがないんだというものがあろうかと思いますので、その辺をお示しいただきたいということでございます。

 それから、そっちはそれだけでいいかな。そちらさんはそちらでよろしいかと。

 それから、住民投票ですか。住民投票がどうのこうのという問題ではないんだろうけれども、もうちょっと、最初の質問の中で市長が回ってこないという話がありましたけれども、最初は2区の方でちょこっと言われまして、これはおれも回ってないから言われるんだなと思って自分も回り始めたところ、他町村、他町村ではない、他部落に行っても言われると。堅治さんになったらだれも来てくれなくなっちゃったよという話を伺います。そうすると、おのずと愚痴をこぼされるのが私たち議員の仕事ですけれども、その部分は、やっぱり市長にも耳を傾けてほしいから、回っていただきたい。もうちょっと住民と会話してほしい。

 今回、私、この一般質問を出したときに何人かの職員に、杉山議員の言うとおりだから、もっとがつがつやってくれないかなと言われましたけれども、ほどほどにしておきなさいと言う人もいますのでほどほどにしますけれども、そういう話もあるくらい一般の職員の考えも市長のところに届いていないのではないかなと。予算のあれについても、何ですか、来年度も多分枠配分という形をとるんでしょうけれども、現場は知らないで、勝手に上で20パーセント切った、30パーセント切ったと。おれらはやれないよという話をいろんなところから聞かされます。会話があれば、市長から言われれば職員は納得して、あそこを削ろう、ここを削ろうとやると思うんですけれども、それが届かないから不平不満が出るのではないかなと思いますので、住民に対しても、職員に対しても、気配りをお願いしたいと思います。

 それから、企業の育成の方ですけれども、先ほど同等品の話がありましたけど、品物が決まっていて、そのものをかえる必要はなくなるのになぜかえるのかというと、値段的な差がある。だからかえるんでしょう。

 よくありますけれども、3,000円で売っているものが、A社とB社があって、A社は要するにメーカー品だから、うちは3,000円からまけないよと。B社は、うちは別に二流だから、いいよ、それが2,000円でもいいよと。定価は一緒ですよね。見た目も一緒ですよ。それも同等品ですか。おれは同等品だとは思いません。だから、そういうものを張っていって見積りを作っていくわけですね、多分。総額で幾らですと。よく業者の連中に聞くと、市はこれに何パーセント減らして、何パーセント減らして、これが大体入札価格だというのをよく私に教えてくれるけど、ちょっと計算式が私にはわからないからあれなんだけれども、そういうことをやっていくと、結局、積み重ねのやつを足していって総合の見積りが出ていくわけですよね。そうすると、今度その見積りをやっていって、物品一つずつ落としていくと、差額がちょっとずつ出てくるんですよ。何百何千というものを少しずつ削っていったら、そのもうけはどこに行くかというと、業者に落ちるでしょう。バックしてくれるわけではないですから。返してもらえるんだったらいいんですけれども。そういうものを安易に認めていいのかということを私は言いたいんです。

 それが今度、葉山保育園はもう設計図もできているのかな。そうすると、机を買うんだか何買うんだかちょっと分からないですけれども、多分こういうものを入れるとこれが1万5,000円で、何掛けで幾ら幾らで入るからどうのこうのという多分計算式の積み重ねでもって総額2億何千万円だかになっていくんだと思うんですけれども。よく電気工事屋さんに聞くと、民間の仕事だと、役所はうるさいからどうのこうので、管入れてその中にちゃんと線を流すけど、民間のときはその上からコンクリートを打っちゃうから分からないからいいんだよなんていう話もありますけど、そういうやり方は市役所ではやられないんでしょうけれども、そういうところでちょこちょこ削れる部分があると、それが全部無駄なお金というか、投資になると思うんですけれども、今回は物品のことですから、物品についていま一度、国の指導がどうのこうのというのが確かにあると、それも私聞いていて言っていますので。ただ、ちゃんと1回は、どういうものでどういうふうに造るという見積りを作った中でそれを変えていくわけですから、その差額なんかはどうするのかお聞かせいただきたいと思います。

 あと、地元企業の育成については、市の方で一生懸命やっていただきたいなと思います。

 それから、プロポーザルのやつは、さっき13社が8社になってという話がありましたけど、まずこれ、そういう業者を省いちゃうと、入札業者というか、それが造れないというか、喪が明けているから、正直言えば、喪が明けているからいいといえばいいんですけれども、それは全部、逮捕者が十何人出たとか、そういうことは知っていて入れてあるのかなということをまずお伺いしておきます。

 それと、これ、何か聞いたら、実際には汚泥処理とし尿処理の部分で橋梁のやつとひっかかってコンサルタントが呼ばれた話というのは後からちょっと私もわかったことなんですけれども、最終処分場とはちょっと関係ないといいますか、一緒といえば一緒なんですけど、水処理だとか何とかの部分では。そういう部分で呼ばれたということですけれども、その辺わかっていて呼んだのかと。

 それと、漏れる、25日に発送したと言いましたか、先ほど。だから、漏れるというかあれなんですけど、最低、発表が26日なんですから、26日までは私の耳なんかに届かないような処理を市は責任持ってやる必要があると思うんですね。その辺は、前にも何かあって、言ったことがありますよね。もう2回目か3回目ですよ、こういうことが事前に電話が入ってくるというのは。そういう体制というのはいかがなものかは通り越していますので、是非ともというか、違反ですよ、本当に。それこそ逮捕者出ると困りますから、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私から答える部分を答えさせていただきます。

 税収のアップということは、先ほど総務部長がお答えいたしましたとおり、企業の誘致だと思っております。幸いあの企業も今完成に、第二工業団地も完成に向かって組合が解散されますので、価格も今度下がるだろうというように予想されておりますから、もっと企業が入りやすくなるのではないかなと思います。

 それから、予算についてでございますけれども、いろいろここに書いてあるように、2階ですべてが決まる。それは私が2階にいるからでありまして、難しい問題は私の前で非常に議論をしております。例えば、教育委員会ではこういうことをやりたい、福祉ではこういうことをやりたい、財政課とも議論をしております。

 では、どれを選ぶか。それは最終的に職員は選べないので、私が選びます。したがって、2階で決まるということは当然だろうと私は思っております。浩養小学校の問題もそうですし、葉山の問題もそうです。では、お金はどうしてつくるんだということも、私は言及をしてまいっております。今までは金のことは考えないでやりなさいというようにやったそうですけれども、やはり何としても富里市民の幾らかの安心というものをいただくためにはどうしても、財政的に逼迫はしていても、しっかりとした財政基盤を支えていかなければならない。いざというときに全く金がないという状態にはできない。だから、そのときに仕事はやれる限りやらなければいけないものを選択させていただいてはおります。ですから、現場の皆さんは非常に大変だろうなというようにも思っております。枠配分というのは皆さんも承知のとおり全部ではありませんので、市長のやろうと言ったようなものは枠配分内に入っていないわけでありますので、そうしてやらせていただいているのは確かでございます。

 それとまた、入札については毎回毎回胃が痛い思いをするわけでございますけれども、どうしてこういう世の中になっているのかなというふうに、私自身としては残念に思っております。ただ、私の信念として、役割があります。私は入札をできる職員を選ぶ、いわゆる人事権を私は持っておりますので、その人たちが、私の選んだ信頼する人たちが入札の業者を選ぶわけですから、私が入札にこれを入れろとか、こうやれということは全く言わない。そして、私に頼んでも駄目だよというように、偉い人たちもあるいは地元の業者の皆さんも、あるいはどういう大きな業者であろうと、市長に頼んでも入札関係は駄目なんだというようにあきらめるまで口を出すまいと、私は覚悟をしている一人であります。

 確かに、あなたはみんなから選ばれた市長なんだから、こういうようにやってはだめだ、こういうのを入れろと言うのはあなたの仕事だというように電話をかける人もいますけれども、私の仕事はあくまでも役所の中の人たちを冷静に見て適正に配置する、人事を行う、それが私の仕事であろうと思いますので、その私が選んだ人が例えばいけないことをやったとすれば、それは私の責任でありますが、選ぶという行動、選ぶという仕事をやるのは、その職員の責任においてやっていただかなければいけないなと思っております。

 それにしても、今、日本中で恐らく行政改革がやられておりますけれども、こういうことこそ国会議員の皆さんは改革してほしいなと私は思っております。首長をいじめても何もならないんだよということを改革してもらえればなというように思います。したがって、私は今もそういうようにやっておりますし、業者を選ぶ職員がいますので、そこを信じて任せているというようになっております。

 また、お金が非常にないというように、当然それは厳しいんですけれども、仕事ができないというほどではございませんので、議員の皆さん方が言われたこと、福祉に対してもあるいは道路や企業に対しても、でき得る限り配慮するようにしております。それはもう皆さん方自身が、私の言ったこと、こういうことをやりましたということを言われておりますので、おわかりいただけるかなと思います。とにかく、確かに厳しい予算ではありますけども、やるべきことはやっていきたいと思いますので、富里市民の皆さん方が安心した将来が来るように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 物品の件についてお答えさせていただきます。

 物品といいますのは、同等品、物品の指定ができないということで同等品というように言っているわけでございますけれども、この同等品といいますのは、例えばメーカー品であれば一流メーカー、同じものというようなそういう意味でございまして、全く価格もあれも違うということは同等品というようにはなりませんので、今後その執行については各課で十分研究していただけるよう総務部の方からもお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、プロポーザルの件ですけども、過去の会社の状況ということですけども、ある程度わかっているかと思いますけども、すべてわからないのが現実かなと思います。自分としては、議員がおっしゃられた件については、わからなかったということでございます。

 それに、事前の情報の件ですけども、文書としては25日に発送したわけですけども、決まった業者に対しては事務局の方から、今後の事務の打合わせ等あるということで、電話で入れた経緯はございます。いずれにしても事前情報というのは大事なことですので、今後十分注意していきたいというように思っております。

 以上です。(杉山治男君「合併とあれが返ってこないんですけれども、住民投票の関係が。予算のカット、来年度の」「手を挙げて言わなきゃ」)



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 合併については、先ほど申し上げたとおり、ずっと続くことでございますので、十分考えます。

 それから、住民投票は、先ほどそちらで言われたんですが、秋本議員からも出されておりますので、そのときにまたお答えしたいと思います。(「福祉のカットの件」)

 福祉のカットについては、前年度出させていただきましたが、全般的に、これは枠配分の中でやっておりますので、福祉、これもまた随分議論をして聞かせていただきましたが、この部分については、市民、富里市民にもう何回も説明させていただいたんですけれど、一番影響が少ないだろうということでのせさせていただきました。これは今回だけで、この次は、まだすべて見てもおりませんけれども、福祉の部分についてはないのではないかなというように考えております。



○議長(森田清市君) 午後1時まで休憩します。

            午前11時36分 休憩

          …………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 伊藤澄雄君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 先ほど杉山議員の質問の中で同等品の件についてご答弁申し上げました。その中で金額のこともちょっと触れまして、誤解を受けやすいということでございますので、同等品とは、規格、品質が基準品と同等以上のものであるということでございまして、金額が同等以上ということではございませんので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 次に、佐藤照子さん。

          (佐藤照子さん登壇)



◆(佐藤照子さん) 4点にわたりまして一般質問をいたします。

(1)乳幼児医療費無料化の年齢の引き上げについて

 2001年度の合計特殊出生率は1.33を記録し、年々更に低下しております。社会保障制度や経済面においても、国民生活に及ぼす影響が危惧されています。

 このような状況の中で子育て支援の一層の充実が求められ、千葉県では平成15年度から乳幼児医療費の現物給付が実施されました。3歳未満、入・通院1日200円個人負担となり、保護者は大変喜んでおります。

 身体機能が未熟な乳幼児は、入院・外来ともに治療を受ける機会が多いことから、その医療費は、子育て家庭にとって経済的に大変な負担となっております。東京都では、通院・入院ともに小学校入学前まで無料、印旛郡市内では乳幼児医療費助成制度として、印西市は、就学前1日以上の通院・入院200円負担、成田市は、ゼロ歳から4歳未満1日以上の通院・入院200円負担、4歳から就学前、入院1日200円負担となっております。また、白井市は、3歳未満1日以上の入・通院200円負担、3歳から就学前、入院1日200円負担となっております。各自治体独自でいろいろ工夫しながら補助してくれております。

 子供の健康を守るとともに、安心して子供を産み育てられる社会にするためにも、乳幼児医療費助成の年齢の引き上げをするべきと思いますが、お伺いいたします。

 ?乳幼児医療費の現状と財政負担について

 ?無料化引き上げの可能性について

(2)北部地区に保育園を

 明るい日本の将来を開くには、子育てや教育に最優先で取り組むことが必要です。現在の少子化には、子供優先社会(チャイルド・ファースト)社会を構築することが大切と思われます。

 富里市も、葉山保育園建設への前進が図られました。しかし、現在、定員は90名、待機児童は60名と聞いています。新園は定員100名で、10名の解消にしかなりません。あと50名はどうするのでしょうか。

 私は議員になったときから、北部地区に保育園をと訴え続けてまいりました。

 保育行政についてお伺いいたします。当局のお考えをお伺いいたします。

 ?北部地区に保育園を(跡地利用についても)

 ?待機児童への対策は

 ?延長保育の現状について

 ?葉山保育園について

 ?子育て支援センターについて

 ?乳幼児健康支援センターについて

(3)農業政策の推進について

 首都圏有数の食料供給基地としての富里、特産のスイカ、ニンジン、ゴボウ等々、数々の野菜、果物、農産物の宝庫です。

 人間が人間として生きていくための「食」を支える農業。生命を維持する農業、私たちの生命の営みは農業に携わる人々の労苦と汗の上に成り立っています。食は「命」です。その生産活動を通じて、洪水防止や水源涵養、地球温暖化防止、景観など、かけがえのない多面的機能を提供していること、また、農業は富里市の基幹産業であり、経済活性化に大きな役割を果たしています。

 この農業をもっと活性化し、農業者を応援し、農業施策を推進していくべきです。

 そこでお伺いいたします。

 ?活力ある農業を推進する施策について

 ?意欲ある担い手、後継者の育成について

 ?遊休農地や農地転用の実態と対策について

 ?直接支払制度の導入について

(4)防火対策について

 最近の自然災害や地震等の脅威は、住民の不安をあおり立てております。防災対策は、憂いはあっても備え進まずの自治体が多いようですが、住民の安全と安心を守る自治体としては、一番力を入れて取り組んでもらいたいことです。

 当市の対応についてお伺いいたします。

 ?危機管理室の設置について

 ?自然の災害に対する危機意識について

  ア 浸水予想区域の把握、公表

  イ 住民自身が地域の特性を知る方法

 ?地震について

  ア 自分自身を守る方法

  イ 地域の協働について(自助、共助、公助)

 ?富里市の防災計画について

  ア 住民を安全に避難させる方法

  イ 避難所、避難場所の安全性について

 ?備蓄物資の見直しについて

 ?広域応援について

 ?災害に強い街づくりについて

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 佐藤照子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤照子議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、農業委員会関係のご質問につきましては、農業委員会事務局長が答弁いたします。

 まず、乳幼児医療費の現状と財政負担についてでございますが、富里市では、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援の観点から、千葉県乳幼児医療対策事業に基づいて、3歳未満の乳幼児に対し、通院・入院の医療費と調剤費のうち自己負担分の全部又は一部を助成しているところであります。また、満3歳から就学前の幼児につきましては、7日以上の入院に係る医療費と食事療養費の自己負担分について全部又は一部を助成しております。平成16年度の実績では、通院、入院合わせて1万5,467件に対して2,946万1,777円を助成しております。

 次に、無料化年齢の引き上げについてでございますが、県事業の基準を超える場合の費用については市単独事業となり、さらに扶助額も今後増えることが考えられることから、現時点では対象年齢の引き上げ実施は難しいと考えております。

 母子保健の充実は子育て支援などの観点からも極めて重要でありますので、今後とも各種乳幼児検診・相談などの充実を図ってまいります。

 次に、北部地区に保育園をについてでございますが、日吉台地区における民間事業者による設置計画もありましたので、その動向にも配慮するとともに、増大する保育需要に対応するための保育園整備を、地域性に配慮したものとして検討を続けてまいりたいと思います。

 なお、日吉台汚水処理施設跡地利用との関係については、現在のところ白紙の状態です。

 次に、待機児童への対策についてでございますが、その解消策として、保育園においては基準を満たしながら定員を超えての受け入れや、市内全園での一時保育を実施しているところです。

 次に、延長保育についてでございますが、市内全園で実施しております。葉山保育園における延長保育は、朝7時から8時半まで、夕方4時30分から7時までであります。この時間帯については、平成14年度までの朝8時からと夕方6時までを、平成15年度から朝夕1時間ずつ拡大しまして、実施しております。年間延べ利用者につきましては、平成15年度が朝2,520人、夕方3,262人、平成16年度が4,034人、夕方5,108人であり、平成17年8月現在の利用者は、朝26人、夕方41人となっております。

 次に、葉山保育園の改築事業についてでございますが、この事業は園舎の老朽化への対応及び定員を増やすとともに、乳児保育の実施などを目的に、国の補助を得て平成17年度と平成18年度の2か年の継続事業により工事を行うもので、すべての工事完了は平成18年8月を予定しています。

 次に、子育て支援センターについてでございますが、葉山保育園改築事業に含めて設置し、子育て家庭に対する育児支援を総合的に実施していきます。

 次に、乳幼児健康支援センターについてでございますが、病後児保育サービス事業として次世代育成支援行動計画の中で乳幼児保健支援デイサービスを位置付けており、医療機関等の関係機関と連携を図り、実施できるよう検討してまいる所存です。

 次に、活力ある農業を推進する施策でございますが、効率的かつ安定的な農業経営を図るため、生産基盤の整備、農業施設の近代化、農業者の育成、農地の流動化など、支援・推進をしているところであります。今後も生産性の高い産地づくりを推進し、魅力ある産業としての農業の確立・発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、意欲ある担い手、後継者の育成についてでございますが、まず、意欲ある担い手につきましては、「認定農業者制度」を活用し、農業経営の改善方向について明確な計画づくりを推進・支援しております。また、「認定農業者」を含めた農業者に対し、制度資金や情報など、経営に関する相談・支援を行っております。

 次に、農業後継者の育成についてでございますが、農業後継者対策事業により、農業士会のご協力をいただきながら、毎年「新規就農者激励会」を開催しております。また、青年農業者組織の育成として、「農協青年部」や農業後継者団体、通称「TNネットワーク」への支援や、経営上の専門的知識・技術などの向上のための各種セミナー・研修会への参加を推進しております。

 次に、直接支払制度についてでございますが、国では「食料・農業・農村基本計画」において、諸外国との生産条件の格差のある農産物について、その格差を是正するため、直接支払制度を平成19年産から導入することとしていますが、この制度については、現在策定中のため、今後の状況を注視していきたいと考えております。

 次に、防災対策について。

 まず、危機管理室の設置についてでございますが、市では地域防災計画に基づき、必要に応じて災害対策本部を設置することとなっております。災害対策本部が危機管理室の役割を果たすものであると考えておりますので、現在のところ設置予定はございません。

 次に、自然災害に対する危機意識についてでございますが、浸水予想区域につきましては、富里市は、水防法の中で国や県が指定する降雨により河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域には指定されておらず、広域にわたる浸水の想定はしておりません。

 また、住民自身が地域の特性を知ることにつきましては、急傾斜地の状況について定期的に巡回を実施し住民に注意を促すとともに、情報伝達を確保するため対象世帯に防災無線を設置するなどの対応に努めております。

 次に、地震についてでございますが、自分自身を守る方法につきましては、市の広報紙を初め、市のホームページにより住民の皆様に周知するなどの啓発に努めております。

 また、地域の協働につきましては、「自分の住む地区は自分たちで守る」との自助と共助の考えに立った自主防災組織について、地域の皆さんのご理解をいただきながら、育成・強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、富里市の地域防災計画についてでございますが、平成11年度に全面的に見直しを行っております。その中で、住民を安全に避難させる方法につきましては、防災無線や広報車を有効に活用し、速やかに災害情報等を住民に伝達する体制となっております。

 また、市の広報紙を初め市のホームページにおいても、避難時の注意について住民の皆様に周知しているところでございます。

 次に、避難所・避難場所の安全性につきましては、昭和56年以前に建築された建物につきまして耐震診断を実施するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、備蓄物資の見直しについては、現在の備蓄状況が十分でないことから、今後予算面を踏まえ順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、広域応援につきましては、災害時において飲料水・生活必需物資・資機材等について相互に供給体制がとれるよう、「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定書」を締結しております。

 次に、災害に強い街づくりについては、道路の拡幅整備・備蓄倉庫・防災無線・耐震性防火水槽等の整備を進めてまいりましたが、今後も資材・機材の充実を図り、災害に強い街づくりを推進したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 農業委員会事務局長、高橋恒夫君。

          (農業委員会事務局長 高橋恒夫君登壇)



◎農業委員会事務局長(高橋恒夫君) 佐藤照子議員の一般質問にお答えいたします。

 遊休農地や農地転用の実態と対策についてでございますが、農業委員会といたしましては、今年の5月に農業委員による遊休農地の現地調査を実施しました。そして、この農地所有者の意向を確認し、適切に指導していきたいと考えております。今後も、農地パトロールなどにより、農業委員会組織と関係機関・団体と連携をとり、遊休農地の発生防止・解消に取り組んでいく考えでおります。

 市街化調整区域の農地転用は、申請者から提出された許可申請書を小委員会において審査し、聞き取り調査や現地調査を行い、総会において意見決定をした後、印旛農林振興センターに進達しております。市街化区域の農地につきましては、農地転用届出を受理しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 佐藤照子さん。



◆(佐藤照子さん) お答えありがとうございました。

 まず、(3)の農業政策から再質問いたします。

 初めに申し上げたように、非常に富里市の基幹産業である農業は、やはり重要視していかなければいけないことだと思っております。そこで今回の質問を考えたわけですが、まず近代化資金だとか、いろいろな今お答えがありましたけれども、現実的な施策として富里市はどんなことを考えているのか、それをお聞きしたかったので、もう一回お答え願います。

 それから、?担い手とか後継者ですけれども、認定農業者だとか認定農業者に近いものを育てるとかと、そういうのはもう新聞紙上とかいろんなもので出ておりますが、富里市としてやはりこれも、担い手をどうつくっていくのか、その点をお伺いしたいと思います。

 3番目の遊休農地ですが、農地パトロールをしたりということですが、この遊休農地がこの間調べた結果で、全体の農地のどれくらい、何パーセントぐらいあったんでしょうか。それについてこれからもいろんな施策を考えていくということですが、どういうお考えなのかお伺いしたいと思います。

 農地転用の方ですが、これも、農地転用が非常に今までより増えているのか、減っているのか、その経過はよくわかりませんが、その辺のところと、どんどん農地がなくなっていくのが実態ですので、その辺の対策について担当はどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、農地パトロールというお話が出ましたが、どういう方法でやっていくのか。農業委員会がやるのか、だれがやるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、直接支払制度ですが、これは先ほど担当からもありましたようにこれからの施策ですけれども、農産物というのは、価格についても上がったり下がったりしますし、異常気象においても、いろんな意味で価格が安定しないわけですね。ですから、担い手を育てる意味でも、この直接支払制度というのを導入、国がこれからですから市ではまだまだでしょうけれども、それについては市ではどう考えるのかちょっとお伺いしたかったので、お伺いいたしました。その辺のところをお伺いいたします。

 北部地区に保育園をの(2)の方ですが、1番目の方はこれからも検討していくということで、ずっと検討し続けているわけですよね。何とか具体的な施策を考えていただきたいなと思いましてお伺いいたしました。

 跡地利用の方についても、住民と相談して決めなければいけないのですぐには答えられないでしょうけれども、市の方でどうしてもあそこに保育園をというように強く押せばいいのではないかなというようにも思うんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 待機児童の方は、定員を超してというようなお話もありましたけれども、定員を超しても、二、三名とか、何名しか入れないわけですね。ですから、50名もいる待機児童をどうするのかお伺いしたいと思います。

 それから、一時保育で何とかしているということですが、その具体的なお話をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、延長保育ですが、延べにして平成15年、16年、17年という数が出ておりますけれども、やはり働くお母さんにとっては、保育園の時間は8時半から4時、4時半ですか、までですから、きちんとフルタイムで働こうと思うと、やはり時間的に、4時半に保育園に迎えにいこうと思ったら無理ですよね。市役所なんかの勤務時間なんかも5時15分ですからとても間に合わないわけで、この延長保育というのは非常に重要なので、充実させていただきたいと思いますので、そのことについてお伺いしたいと思います。

 葉山保育園の建設の予定については先ほどお伺いしましたけれども、非常にしっかり、園に行っているお父さん、お母さん、保護者の方にしっかりお話をしていただきたいと思います。それは、非常に駐車場も狭いし、あの辺で送り迎えをしていると車が通ったりして非常に大変なものですから、その辺しっかり説明しながら、建設できるということはすばらしいことですので、進めていただきたいし、しっかり保護者の方に伝えていただきたいと思いますので、その辺滞りなくできるようによろしくお願いいたします。

 5番目の子育て支援センターですが、ここの葉山保育園にできるということですが、しっかりいろんな意味で今から計画を立てて、担当が立てているでしょうけれども、有効活用できるように、その辺のお話をお伺いしたいと思います。

 それから、乳幼児健康支援センターですが、これは病後ですよね。園児、保育園に病気になれば行けないわけですけれども、それでも先生と相談しながら行けるようにこの乳幼児健康支援センターというものが検討されているわけですけれども、富里市でも、子供が病気になってしまったらどうしようもなくなってしまうわけですけれども、ひどいときばかりでなくて、少し良くなったら健康支援センターに連れていけるような対策をとっていただきたいなと思います。

 その次に、防災対策の方ですが、1番目の危機管理室というのはちょっと国でもなかなか難しいところで無理かと思いますが、できれば担当職員を、防災というか、危機管理の職員を配置していただきたいなと思いまして、これを取り上げてみました。危機管理室ではなくて災害対策本部をすぐ立ち上げるということですが、この辺の基準はどうなっているでしょうか。あるときあらしがあって、すごく富里市にも直撃するのではないかというときがありまして、市に時間外でしたけど電話してみました。富里市の災害や何かは今大丈夫ですか、そういう連絡ありませんかというように連絡しましたところ、幸いにも現在までは何の災害の知らせはありませんでしたという、警備員さんのお知らせでした。ですから、何かそういうときにそういう対策の職員の方が一人でもいれば非常に心強いなと思いますので、その辺のお考えはないかどうか。災害の基準ですよね。震度幾つになったら災害対策本部を、当然できているでしょうけれども、これをもう一回お伺いしたいと思います。震度幾つで職員を集めて、すぐその対策本部を立ち上げるのか、また、雨風、台風のときにはどうなのか、その辺についてお伺いいたします。

 2番目の自然災害に対する危機意識ですけれども、先ほどお答えはありましたが、ここの富里市には余り大きな川がありませんけれども、非常に排水が悪くて、水がすぐたまるわけですよね。ですから、その辺の、ここは水がたまりやすいとかそういうマップでもあればいいかなと思いますが、市ではあるんでしょうけれども、住民に知らせるそういうものがあればいいかなと思いまして、その辺のお考えはないでしょうか。

 地震についてですけれども、確かに広報で自分自身を守る方法としていつも出ておりますけれども、たびたび、たびたび、多くてもいいわけですから、防災の日だけではなくて年中こういうものは知らせていただきたいと思うし、住民はこれとこれをやれば自分自身を守れますよとか、お水は何リットル、3日間、自分で守れというようによく言われますけれども、そういうお話とか、そういうのをきちんとできるような対策をとっていただきたいと思いますので、その辺のことはいかがでしょうか。

 それから、地域の協働ですが、自助、共助、公助ですが、自主防災組織をつくってあるというけど、やはり全地域には行き渡っていないわけですから、その辺の対策について。

 富里市の防災計画ですが、避難させる方法として、平成17年に見直したという今お答えでしたが、どんなところを見直したのかお伺いします。

 それから、避難所、避難場所ですけれども、昭和56年ですか、に改築したものをどんどんやっていくということですけれども、やっぱり避難所が安全でなければどうしようもないわけですので、しっかりやっていただきたいし、その対策について。

 それから、よく言われますけれども、収容人数ですね。地域の小学校、中学校に行ったら入り切れなかったというのがよく最近ではありますけれども、この辺の収容人数は大丈夫なのか。

 それから、備蓄物資ですけれども、見直していきたいというお話ですけれども、現在何人分ぐらいあるのか。大してないと思いますけれども、その辺について。

 広域応援については、協定の中身についてお伺いいたします。簡単で結構ですから。

 災害に強い街づくりについては、資材、機材の充実とか、さっきお答えがありましたけれども、もっと、うちの市ではこういうことをやって災害に強い街づくりを進めていくんだというような施策はないんでしょうか。その辺のことについてお伺いいたします。

 最後に、乳幼児の医療費については、先ほどのお答えで引き上げは今のところはないというお話ですが、今訴えたように、ちょうど県で3歳まで現物支給が始まって3年たつわけですね。これから3歳過ぎる子、4歳未満の子は、今度は自分でお金を払わなければいけないので、非常に今までは具合が悪くとも200円払えばよかったけれども、これからはお金を払わなければいけない。病院側でも、3歳になる前にこの検査しましょうねとか、3歳になる1か月前になったらこれをやりましょうねなんて、病院の先生も心得てそんなことを言ってくれる病院もあるらしいですけれども、やはり前に言いましたように乳幼児は非常に病院にかかる機会が多いわけですから、印旛郡内でも成田市を初めいろんなところで助成、経済的に、財政的にも大変かと思いますが、数少ない乳幼児ですので、守り育てていくために何とか市独自で応援をしていただけないかどうかと思いまして質問いたしましたわけですから、もう一回担当からお伺いしたいと思います。

 たくさんありますけど、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 高橋農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高橋恒夫君) それでは、佐藤議員の再質問にお答えします。

 5月の調査ですけど、これは肥培管理、要するに雑草が繁茂している農地を対象に調査しました。それで、箇所としては110件、面積としては25ヘクタールございます。大体11パーセントでございます。

 それから、農地転用の届出ですけど、農地法の4条と5条で、市街化区域もまぜて、届出もまぜてですけど、平成14年度が113件、面積が約19ヘクタール、平成15年度が122件、面積が15ヘクタール、平成16年度、102件、14ヘクタールでございます。

 この遊休農地の関係なんですけど、農業委員さんも、農業委員さんの活動記録を見させていただいているんですけど、地区のパトロールとか、あるいは農家の方等の相談等々を受けております。細かい所有者の住所等は分からないと思いますので事務局で調べまして、その所有者のところに行きまして、今後この遊休農地、耕作をされていない農地をどうするかという形で計画を出させていただいて、あと、農地銀行活動事業の方で利用集積を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、富里市の農業施策についてということでお答えさせていただきます。

 富里市独自の農業施策というのは特にございませんけども、国の制度、県の制度が富里市に合った制度をうまく取り入れた中で今取り組んでいるのが現状でございます。今後も、いい制度があればどんどん取り入れて、市の農業の発展に努力していきたいというように思っております。

 それから、担い手対策ですけども、国の方でも今、農業施策の見直しがなされております。その中で担い手対策が重要視されております。その重要視されている位置付けが認定農業者なのかなというように思っております。その認定農業者、富里市では現在88名おります。これは印旛管内でも多いかなと思っておりますけども、その辺のところも今後も引き続き育成に努めていきたいというように思っております。

 次に、直接支払制度ですけども、これは諸外国との生産条件の格差是正ということで、品目的には、大豆とか麦とかバレイショ等という形で試案という形では提示されているわけですけども、富里市の農産物の体系としてはちょっと合わないのかなという気は持っていますけども、きちんと提案、提示された時点でこの辺もまたきちんと考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、保育所関係からでございますが、北部に保育園をということでのご質問でございますが、これにつきましては、ご承知のように葉山保育園がこの度採択になったというような状況があるわけでございますが、待機児童とかいろいろな面でなかなかその採択が難しかったわけでございますけれども、適正な保育園の配置ということになれば、北部地区ということが次回は適当というように考えますので、これにつきましては今後とも検討させていただきたいと思っております。

 跡地利用についてでございますが、これにつきましては、富里市全体として跡地利用を考えるべきものかなということで私は考えておりますので、あそこに保育園かどうかということにつきましては、庁内の議論も必要ではないかというように考えているところでございます。

 次に、待機児童についてでございますが、ご指摘のように現在50名の待機児童が7月現在でございます。これにつきましては、待機の解消に努めるべきところでございますが、この50名につきまして必要指数等で見てみますと、指数につきましては、富里市保育の実施に関する条例施行規則の中で10段階で、それにつきましてプラスマイナスをつけて、満点ですと15点になるわけでございますけれども、そういう形の中で見てみますと、10から15という形の中で15名おりますので、こういう方につきましても待機児童解消に努めていくというように考えているところでございまして、葉山保育園が10名定員増になるわけでございますが、これについて、保育所の入所の円滑化についてということで、年度当初ですと、定員に対しまして、認可定員に対しまして15パーセントを乗じた額、また年度途中ですと25パーセントを乗じて入所可能ということになりますので、そういうようなことで待機につきましては今後とも解消を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、一時保育についてでございますが、一時保育につきましては、市長も答弁しているところでございますけれども、富里保育園も実施中、葉山保育園も実施中、また、こひつじ保育園さんも平成17年度から実施していただけるというような状況になっておりますので、今後ともその充実を図ってまいりたいというように考えております。

 延長保育についてでございますが、充実させてほしいというご指摘でございますけれども、市長答弁でもこれは、充実をしている、年々充実をしているところでございます。

 次に、葉山保育園について保護者に対して話をしてほしいということでございますが、これにつきましては、昨日、本体工事につきまして入札が行われました。今後、本契約については議会の議決も必要になってくるわけでございますけれども、そういう状況の中、業者も決まりましたので、細かい点につきましては保護者の方に十分に伝えてまいりたいというように思っております。

 次に、子育て支援センターでございますが、ご指摘のとおり有効活用してまいりたいというように思っております。

 乳幼児健康支援センターについてでございますが、これにつきましても、病後児ということでございますので、医師又は医療機関の協力が必要でございますので、今後とも検討してまいりたいというように考えております。

 次に、乳幼児医療の関係でございますが、実績につきましては市長答弁したとおりの状況であるわけでございますけれども、1年、また、3歳ですから4歳にした場合は試算ですと約1,000万円から1,100万円程度かかるのかなというような状況でございますので、これを実施するに当たりましては、財政だけの問題であるわけでございますけれども、なかなか現在の状況の中では厳しいというようなことでご理解をいただければというように思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、防災関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 管理室なるものは設置されているかということでございますが、室は設置はしておりませんけれども、総務課の中に行政班というのがございまして、防災、そのようなものを担当しております。

 それから、台風のときあるいはその対策本部ということでございますけれども、先日の台風のときも、総務課長以下、一晩中出勤をしております。建設課も出ておりまして、下水道課も出ております。そのときの状況に応じて担当課が役所に待機をして対策をする。この間の場合はそれほど大きな被害がなかったわけでございますけれども、万一被害が大きくなるというようなときには招集をかけるとか、そういう手配のためのものと、建設課につきましては道路の管理であるとか、そういうことで職員も一晩中おりました。

 それから、職員の地震のときの出動配備はどうなっているかということでございますけれども、その件につきましては、基準が決まっております。第一配備、これは震度4のときに、地震が発生した場合には、総務課、あるいは関係する課が出てくるというようなことになっております。第二配備におきましては、これは、第一配備は震度4です。第二配備は震度5弱。そのときには、総務課であるとか、財政課、産業課、建設課、水道課というような形で、どういうところが出てくるかということも一応決められております。

 次に、排水の箇所等を地図に落としていないのかということでございますけれども、現在そのようなものは地図には作ってございませんが、畑の問題であれば産業経済課が、道路においては建設課が、それぞれたまるようなところは既に把握はしてございます。今後、地図に落とすかどうかということは、検討してまいりたいと思います。

 それから、地震等について、広報において何度も市民に広報したらどうかという提案でございますけれども、この問題は、広報を使うということになりますとそれぞれ制限もございますので、できる限り実施をしていきたいというように考えております。

 それから、基本協定についてでございますけれども、これは、千葉県の中でこのような基本協定が結ばれております。それで、その時々に応じて要請をするというようなことがなされております。これは平成8年2月23日に締結しております。

 あと、自主防災組織ですか。これは結ばれているところが現在12か所ございます。あとのところについてはまだこのようなものが確立しておりませんので、できる限りそのようなものをつくっていただければなおありがたいなというように考えております。

 それから、万一の場合の避難場所等において、耐震の問題等もあってどうなのかということでございますけれども、それは、これから耐震の調査等もいたしますし、そのまた場所で人数的に足りるのかということでございますけれども、大体、確かなところまだあれではないんですが、およそその場所で、各地域の場所で足りるのではないかなというように考えております。

 あと、災害に強い街づくりをしているかということでございますが、現在、特にこうだというものは出ておりません。今後、また研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 佐藤照子さん。



◆(佐藤照子さん) いろいろお答えありがとうございました。

 再々質問ですが、まず防災から。

 ?の地域の特性を知るというところで、建設課は建設課、何課は何課というように別々に、産業課は産業課というように、水の出るところはよくわかるということですが、やはり富里市としては、ここが水が出やすいところだというマップをぜひ作っていただきたいなというように思います。

 それから、備蓄物資の見直しというところでお答えがありませんでしたので、再度お答えいただきたいと思います。

 自主防災組織ですけれども、12か所ということですが、やはり市の方で、12か所というのはちょっと少な過ぎると思いますが、つくっていただければありがたいではなくて、つくるようにぜひ進めていただきたいと思います。これがやはり自助、共助、公助の一例になると思いますので、これは必要なことですので、ぜひ働きかけていただきたいと思います。

 地震や台風のときには、先ほどちゃんと職員が登庁しているということですけれども、市民が電話をしたときに、大丈夫ですよ、これはこうこうこうですよというような受け答えができるような、警備員さんだけではなくて、こういうときにはここに電話すれば安心ですというような場所を設けていただきたいなというように思っております。その辺はいかがでしょうか。

 乳幼児の医療費無料化ですけれども、やはり今担当もありましたけれども、これも検討して、何とか検討してやっていただきたいなと思いますので、再度訴えたいと思います。

 それから、北部地区に保育園ですが、再度検討していくということですけれども、現実味のある、こういうようにつくりたいのでこういうようにやりますというような具体的な案をぜひ示していただきたいし、それを検討していただきたいなと思います。ずっと、いろんな市から出ている本を見ましても、検討中とか、必要だけれどもまだできないというような話ばっかりで、やはりおかしいと思いますよね、市の中に保育園が、公立が一つしかないというのは。近隣から見ても本当に恥ずかしいことですので、一日も早くもう一つ保育園をつくっていただきたいなと思います。

 それから、待機児童ですが、いろんな工夫をしてやっているということですが、やはり待機児童ゼロになるように何とかしてやっていただきたいし、これもやはり保育園が一つでは無理かと思いますので、一日も早く保育園をつくっていただきたいと思います。

 それから、農業施策の方ですけれども、農業委員会にたびたび申し訳ありませんが、農地パトロールをこれからどうやっていくのか。職員がやるということですが、数少ない職員ではできないと思いますが、この辺の位置付けを、きちんと農地パトロールをして遊休農地の解消に努めるんだというようなことをやっていただきたいと思います。

 それから、農業施策の中で、国の施策に合っているということですが、やはり富里市としての独自の施策というものが必要かと思いますので、よく検討して、うちの市は農業だったら基幹産業だからこれとこれはどこにも負けないだけのものがあるんだというような施策を打ち立てていっていただきたいし、農業を盛り上げていっていただきたいと思います。

 以上、分かる範囲内でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、防災関係についてお答えさせていただきます。

 地域マップの作成をぜひということでございます。これについては、今後検討させていただきたいと思います。

 それから、大変失礼いたしました。備蓄の件について漏れまして、申し訳ございません。

 確か備蓄につきましては、そう数は多くはございません。例えば、毛布であるとか、マットであるとか、発電機、投光機、それから炊飯装置、いろいろございます。日吉台の防災備蓄倉庫、それから富里中学校の備蓄の倉庫、これには、乾パンであるとか、アルファ米であるとか、アルファ米ですと7,000食、乾パンで590食、そのようなものを用意しておりますが、これでは到底足りないわけでございまして、今後また検討させていただきたいと思います。

 それと、富里市防災倉庫として市の中にも防災倉庫がございます。ここには、懐中電灯であるとか、発電機であるとか、給水槽であるとか、いろいろ防水シートとかございます。ただ、これで十分かということであれば、十分とは言い切れませんので、今後できるだけ多くの備蓄ができるよう努力をしてまいりたいと思います。

 それと、防災のときの働きかけですか、このようなものについても逐次強力な体制がとれるよう努力をしてまいりたいと思います。

 また、台風のときの問い合わせ等につきましては、台風が直撃する、警報が出たときには職員が出ておりますので、警備員だけでその処理をしているということではございません。警備員の方から担当課の方に電話が回るようになっておりますので、その辺で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 高橋農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高橋恒夫君) 農地パトロールの件ですけど、佐藤議員さんもご存じだと思うんですけど、我々職員だけではございません。農業委員さんの方、主に農業委員さんの方にやっていただいているんですけど、そういう形でやっております。

 また、小委員会のときの現地視察、申請以外にもある程度、遠回りと言ったらおかしいかもしれませんけど、回ってパトロールをしております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 富里市の農業施策についてですけども、施策となるとなかなかないんですけども、支援事業ということではいろいろ市独自のものも取り組んでおりますので、そういった中で農業支援ということで努力していきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、乳幼児の医療の無料化の件でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、なかなか財源的に難しいと。また、福祉部といたしましても、児童手当等のマニフェストも公表されておりますので、年齢を引き上げますと福祉部の予算も膨らむわけでございまして、今の状況の中ではなかなか難しいというように申し上げねばならないところでございます。

 次に、保育所関係についてでございますが、北部に保育所をということで、具体的にということでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたけれども、地域的には北部が望ましいというように思っているところでございまして、これにつきましては、公立、私立ということではなくて、どちらでもいいのかなというように思っているわけでございまして、市長答弁もいたしましたけれども、民間の方もちょっと、現在協議等も行っているところでございますけれども、検討ばかりだというご指摘でございますけれども、さらに検討させていただきたいというように思っているところでございます。

 待機児童についてでございますが、50名というのはすべてが待機と申し上げていいかどうかということもあるわけでございます。これにつきましては、申請者全員で50名今あるということでございまして、先ほど言った必要指数からすれば、マイナスの方もございますし、ゼロの方もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても待機児童を一掃するべく今後とも努力してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 柏崎です。一般質問を2点にわたってするものでございます。

(1)アスベスト対策は万全ですか

 石綿(アスベスト)製品を製造していたメーカー(クボタ、ニチアス)などから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫、がんの一種ですね、による死亡事例など、深刻な健康被害が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、その家族や住民の不安が大きく高まっています。

 もともとアスベスト問題は、早くからがんとの関係は指摘されてきたにもかかわらず、日本政府はアスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから19年も批准してこなかったわけでございます。

 アスベストの被害実態は、日々新しい状況、拡大が報じられていますが、非常に広範囲なものであることが明らかになっています。アスベストを使っていない建物で暮らしたり、仕事をしている人はいないと言っていいほど、床材や壁材、屋根材など、主に建設材ですね、などの身の回りのあらゆるところにあるのですが、きちんと固まっていれば飛散の心配はないと言われています。しかし、予測できない災害等を考えると、労働災害だけでなく、環境・公害問題として、総合的、実効性あるアスベスト対策が求められます。

 ?1988年、本市において本庁舎1階の機械室のアスベスト撤去を実施しましたが、その際にどの範囲まで調査したのでしょうか。すべての公共施設の使用状況を再度厳密に調査し、市民に公開していただきたいと思います。

 ?アスベスト使用施設、浩養小、現在のところですね、浩養小、葉山保育園が明らかになったわけですけれども、改築に当たりまして、この解体、解撤作業等による作業時の石綿障害予防規則の徹底と周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施することをお願いするものです。

 ?学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。

 以上でございます。

(2)介護保険へのホテルコスト導入・新予防給付・負担増の影響と対応について

 6月22日、介護保険改悪法が自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立しました。この予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機能の縮小など、国の財源を削減することを目的とした今回の改悪法は、高齢者の生活保障どころか、「いのち」の保障をも厳しくしていると言わざるを得ません。老齢、病気を持って生活障害を抱える高齢者とその家族にとって、深刻な問題だらけの制度になろうとしております。

 ?今回の見直しで「新予防給付」が新設され、軽度(要支援から要介護1)の人が家事援助のホームヘルプサービスを利用できなくなることが大問題になっております。

 実際には、家事援助サービスを受けることで、一人だけあるいは夫婦だけで暮らしている高齢者などが、自宅での生活を維持できてきました。自立を促すためにも、一人一人の実情に応じて援助することを求めるものでございます。今回の「改正」は、軽度の人たちのサービスを切り捨てて介護給付費を削減することにあるわけですが、これによって約1割のカットが目標とされております。

  ア 本市において、これまでの介護サービス利用を受けられなくなる対象者は何人いるのでしょうか。

  イ 介護給付費の削減の推移をどのようにとらえているのか。

  ウ 軽度の人は「新予防給付」のサービスだけになり、その中心は筋力トレーニングや栄養指導などです。軽度といっても、70歳から80歳までの人はゆっくりつかまらなければ歩けない人もいますし、また私の知っている方でも、90、100歳近いんですけれども、それでも、部屋でつかまって、自分で自立してゆっくりと歩いておられます。そういう方もいらっしゃるわけですね。ですから、ヘルパーやデイサービスの利用を一律に禁止してもよいものでしょうか。実情に応じた対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  エ この10月から特養ホーム、老人保健施設などの介護施設の居住費用と食事費が介護保険の対象外となり、全額が利用者の自己負担になります。実際には利用者と施設との契約内容によって決まりますが、ホテルコストは、「多床室」これは相部屋ですね、でも入居者は月1万円の負担。食費は、これまで1か月約2万3,000円、これは材料費、だった利用者負担が、今度は月4万2,000円です。これは政府案での試算による目安ですね。年金額を超えるような負担増を強いられるわけでございます。

  法案審議において社会保障団体などが低所得者などの負担軽減を要求した結果、きわめて不十分な対策を設定しました。特定入所者介護サービス費、旧措置者に対する利用者負担の減免、これは5年間だけの延長です。高額介護サービス費(利用料が一定額を超えた場合の払い戻し)、社会福祉法人の減免の見直しです。利用者負担第4段階に対する食費・居住費の「特例減免措置」等です。給付を受けるためには新たな申請を必要としております。

  行政としての取組がここで求められるわけですが、これは、利用者、家族などの入居時の保証人に対する制度の説明です。契約制度ですから。利用者負担額については、利用者に対する説明と同意を得なければならないとされています。迅速な制度変更の説明と対応についてお伺いいたします。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎のり子議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、過去における公共施設のアスベスト使用についての調査範囲についてでございますが、昭和62年度に実施しました調査の範囲につきましては、吹き付けアスベストを使用されている施設を把握するため、すべての公共施設を対象に実施しております。

 再度の調査についてでございますが、本年7月22日、公共施設のアスベスト対策の実施状況と使用状況について、関係各課に調査を依頼し、8月30日にその結果がまとまりました。

 今回の調査につきましては、石綿障害予防規則が本年7月1日から施行されたこともあり、現存する市有の公共建物と市が管理している県有の農林業センターを含め実施しました。

 調査の結果につきましては、104の公共施設のうち53施設で壁、天井、廊下などにアスベストが使用されていることが確認されました。この調査の内容については、公表していく考えでおります。

 次に、アスベスト使用施設、浩養小、葉山保育園の解体・撤去作業などによる作業時の石綿障害予防規則の徹底と周辺住民の安全など被害発生防止に万全の対策を実施することについてでございますが、特にアスベスト飛散防止、監視体制の強化ということになろうかと思います。

 「大気汚染防止法」では、一定規模以上の石綿が吹き付けられている建築物を解体等する場合には届出をすることや、石綿が大気中に飛散しないような措置を講ずることが義務付けられております。

 また、解体後、発生する石綿については適正な処理がされるよう、飛散性の高い吹き付け石綿は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で特別管理産業廃棄物として定められており、非飛散性の石綿についても環境省廃棄物担当課から取扱いの技術指針が出されております。

 一方、「労働安全衛生法」に基づく規則である「石綿障害予防規則」では、建築物の解体等を行う場合は、あらかじめ石綿の使用などについて調査し、石綿が使用されている場合は、石綿の飛散を防止、抑制するような方法で解体作業を行うこととされておりますことから、このような法規制を十分踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険について、まず新予防給付の介護予防サービスに移行する方の人数ですが、国から示された資料によりますと、要支援のほぼ全員と要介護1の75パーセント程度の方が移行するものと想定しております。7月末現在で、要支援の方が154名、要介護1の方が197名おります。おおむね302名程度と推定されます。実際の振り分けについては、要介護認定モデル事業が本年度予定されておりますので、その結果を踏まえて平成18年度以降実施されるものと考えます。

 次に、介護給付費の削減の推移でございますが、現在、第3期介護保険事業計画の策定途中でございます。給付費などの状況について算定している段階で、確定した数値はまだございませんが、介護予防サービスが実施された以降は、その効果が徐々にあらわれるものと思います。

 次に、軽度の方の新予防給付でございますが、訪問介護や通所系のサービスが一律に禁止されるものではありません。新予防給付には今までのサービスと同様の内容が含まれますので、実情に応じた対応ができるものと考えます。

 次に、介護保険施設等の居住費・滞在費・食費の負担の周知についてでございますが、市といたしましては、施設利用者で特定入所者介護サービス費などの対象と思われる方については事前に申請書を送付し、利用者に不利益のないようにしたいと考えております。また、施設に協力を要請し、申請の勧奨をお願いする予定で進めております。また、市広報紙、ホームページに掲載する予定でおります。市内事業者については、被保険者との契約になりますので、ケアマネジャー連絡会を通じて十分な説明がされるよう、協力をお願いしてございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 学校施設における石綿製品の使用実態の再調査についてでございますが、本年8月に公立幼稚園も含めた全学校施設における建設資材について調査を実施いたしました。

 調査結果といたしましては、石綿が含有されている可能性のある吹き付け材が設計上確認された施設は、校舎4棟、体育館2棟、公民館、社会体育館でございました。これらについては、すべて天井裏の鉄骨部に耐火被覆材として吹き付けられたものであり、当該箇所は天井ボード等で隔離されております。現在、当該吹き付け材の石綿の含有状況について成分分析を発注しているところです。

 また、そのほかに建材として加工された製品については、日常は支障ないものと考えますが、解体時等においては適切な処理が必要となりますので、今後、他の公共施設と同様に取り扱いについて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まずアスベストの方ですけれども、やはりこれはもうけ優先の政治のゆがみが問われてきている問題だと思っているんですね。これまで、政府が統計をとってから、死者6,000人以上なんですね。労災認定はわずか284人という、このような状況になってきております。自覚症状がなくて、長時間時間がたって、20年から50年先にこういう大きな問題になって出てくるということになっております。

 吹き付け禁止届出義務が1989年、危険性の高い茶石綿、青石綿の禁止が1995年ですね。だけど、これはまだ回収されていないという、放置されたままだということなんですけれども。原則的に禁止されたのが2004年、昨年になるわけですけれども。やはり危険性を承知しながら適切な手段をとらずに企業のもうけ優先を許してきたというこれが、政府の姿勢が全国的な規模で問われているわけなんですが、ただいま報告いただきましたけれども、60年、吹き付け、すべてを対象としたということなんですけれども、ですけれども、千葉日報ですか、8月30日かな、1階ロビー、庁舎、機械室とあったんですよね。だけれども、これはそのときにやっているんですね。私、議員、そのとき既にもうやっていましたので、そこでロビーの機械室の作業をしておりました。ということは、見落としてしまったと。どの業者に頼んだのか、そういういいかげんな業者に頼んでいたのでは困るなと、今回も。その辺はどうなんでしょうか。

 そして、今回、劣化したり、破壊されたり、綿のようなものがぶら下がっていたりとか、そういうものがあったのかどうなのか。固定していればいいということなんですが、また、基準を超えた含有量、含有があったのかどうなのか。教育委員会の方は別として、今こちらの方でね。その辺はどうだったのか、具体的にですね。ただ、そういう施設が104施設中53施設あったということだけでなくて、その辺の詳しいことをきちっと議会の場で答弁していただきたいと思いますが、使用の実態というのは本当に不可欠なわけですよね、把握が。その辺のところ、調査の結果どうだったのか。施設があったというだけでなく、その状態はどうだったのかと。それによっては、そこを対応しなければならないかどうかというのが出てくるわけですからね、お願いいたします。

 それと、先ほど市長も答弁されましたけれども、解体前にアスベストの使用状況を確認して除去計画を労働基準監督署なんかにしっかりと届けなければいけないと。所有者、公共施設の所有者は市長ですから、市長にも責任が出てくるわけなんですよね。ですから、今回、浩養小、葉山保育園は建てかえ等もあって解体に取りかかるわけなんですけれども、答弁の中で、万全な対応をするような答弁でしたけれども、しかしながら、ほかのこれまでの各地の報告を見ますと、やはり児童、乳幼児ということもあって、万全な対策をとることはもちろんですけれども、又は夏休みとか、そういうときにやったところもあるんですね。児童・生徒に配慮してということでね。その辺、やはり業者任せにするということは良くないのであって、市長にも責任と義務が課せられている以上、業者がきちっとそれだけの設備を備えて仕事をしているかどうかというチェックもしなければならないわけなんですよね。その辺、どういうように対応していくのかね。

 それと、法令では延べ床面積500平方メートル以上なんですけれども、例えば小規模の解体も含めたアスベスト含有建材の飛散防止対策をきちんと作っていかなければならないのではないかなと思うんですね。これは大きい小さいにかかわらず飛散すること自体が健康に害なわけですから、やはり基準、法令の基準以下であってもその対応が求められると思うんですけれども、その辺どういうように考えていくのか、その辺ご答弁いただきたいと思います。

 教育施設の方なんですけれども、教育長、施設だけをおっしゃっていただきましたけれども、例えば8月5日文部科学省の通知、これに対しては、「学校におけるアスベストを含有する製品の取扱い等について」ということで、理科の授業等において使用されるアスベスト付き金網ですね。そのほかの実験器具等、また、学校給食の調理員が使用する耐熱手袋ですね。アスベストを含有する製品であるのかどうなのか。これも含めて調査されたのか、どうなのかただいま報告なかったように感じますが、なかったらないで結構ですけれども、その辺の調査というのは、やはりしておくべきではないかなというように思われるんですけれども、これは、関係部局と連携のもとにやはりその廃棄についてもしっかりとやってほしいということを、通達で、通知で来ているわけですね。その辺についてどうだったのかお伺いいたします。

 ただいま、校舎等の関係では、私、耐震・耐力調査をして、すぐ対応せよと。校舎の問題ね。昭和56年前に建てられた校舎等まだ残っておりますし、体育館もまだ4棟残っているのかな。まだまだ改築しなければならない部分、改築しなければならない部分がいっぱいあるんですけれども、それが、中で、やはり改築するときまで待つのか、それとも損傷や劣化等あれば即封じ込めとか、除去とか、囲い込みとか、いろいろやらなければならないんですけれども、その辺を迫られているものが学校施設にもないのかどうなのか。

 浩養小学校の件は業者に対して依頼してあることも聞いておりますけれども、それは、その業者というのは、葉山保育園もそうですけれども、きちんと、ただいま労働安全衛生法、又は環境の大気汚染防止法に関連したこれの規則、きちっと守れる業者であるのかどうなのか、この辺も確認しておきたいと思います。

 それと、水道の方ですね。前にも私、もうずっと前ですよ。水道管についてもアスベストが使われているから、ちゃんと国の補助がつくようになったから取りかえたらどうかということで指摘してきた経緯があります。今の国の制度の中でも、石綿管更新事業補助率4分の1、管路の近代化事業ということで補助率3分の1ということで、補助が、今も国の補助があるわけですね。それについて、今の独立採算制の水道事業体の中で、その対応というのは無理なのかどうなのか。その辺対応が迫られる。要するに、交通量が多ければ多いほど予測しないことが起きるわけですね。そのとき破壊されたり、破損したりして多分弱ってきていると思うんですけれども、そういう対応について、例えば予算的なものとか、水道計画の中でシミュレーションして、きっちりと計画にのっとって改善できるような方法をとっているのかどうなのか、その辺は伺っておきたいと思います。

 次に、介護保険なんですが、大変な負担を介護保険が押し付けられようとしておりますが、ただ、ウのところでは、今答弁がありましたけれども、一律にヘルパーやデイサービスの利用を禁止しないということで、実情に応じた対応をしてくれるのかなと、それを期待したいんですが、その辺、本当に住民の要求に沿ってそういうように実施してもらえるかどうか。国の来る金の動向が変われば、ああ、それも駄目ですというようなやり方になっていっては困るわけなんですけれどもね。

 国の方は、家事援助型のヘルパーについては非常にその効果というのを認めていないんですよね。しかし、実際は、家事援助することによって、一緒に高齢者なんかとお食事つくったり、つくって差し上げたりとかすることによって、非常にお年寄りの方々、ひとり暮らし、お年寄り夫婦ですけれども特に、非常に元気になっているという報告もあるわけで、これは非常に効果が高いものだと思うんですけれども、富里市としては、その辺の実態は、その効果の度合いというものをどう認識しているのか伺いたいと思います。

 それと、デイサービスも今度は食事の部分が廃止されるわけですね、保険給付から。そうなりますと、本当にデイサービスは、最初は嫌だったけれど、デイサービスに行くようになったらとても楽しくなったという高齢者がいらっしゃるわけなんですよ。この食事を自己負担にするということは、利用を抑制するということになるわけなんですよね。だから、在宅の方々が、やはり外出の機会、また入浴の機会をちゃんと保障してやるということの一つの支援でもあるわけなんですけれども、また、身体の清潔、又は健康にも効果があるわけなんですけれども、その辺の支援策というのは全く考えていないのかどうなのかお伺いしたいと思います。

 それと、新しい予防給付では、ただいま約500名近くですか、その新しい予防給付の方になるということで、302名なんですが、認定者からすれば大体半分ぐらいですね。600名ほどの認定者がいるということで、300名ぐらいなんですけれども。地域包括支援センターというものをつくりなさいと、こういうように言われておりますけれども、これはケアマネジャーがつくっていたプランを今度は地域包括支援センターが責任を持つということなんですけれども。現行の老人保健事業、これは保健センターの方で健康診査しております、今までね。あと、介護予防、在宅介護支援センター運営事業、この三つを再編するというわけですよね。三つを再編して、現行費用の2分の1の、3分の1を国が負担しているものを今度は介護保険と同じ4分の1負担に減らすということなんですけれども。そうすることによって国の負担、最大400億円減るんだそうです。国民の負担は1,000億円増えるということなんだそうですが、この高齢者の健診、健康診査などが介護保険の一部になった、なるわけですけど、そういった場合に、新しいことを始めるのに予算も必要ではないかなと思うんですけれども、その辺、行政として、先ほどほかの方に福祉予算が膨らむというようにおっしゃっていましたけれども、市長も福祉予算ばかり膨らんでくるから何とかしなければというようなこれまでの答弁があったんですけど、実際、国がこうやって削っていけば、行政の福祉の予算というのは増えるのが当たり前なんです。減らしようがないんですよ。だから、新しい事業をするのに行政が責任を果たさなければならないわけで、そうするとこういう福祉予算が膨らむから、枠配分の中でどうにかやれと言えなくなるわけですね。ですから、この制度が始まることによって、やはり予防を進めるのに体制も貧弱になってくるわけですよ、今の市の考えだとね。これを貧弱にさせないためにやはり市としての責任があるわけで、政府の言う包括支援センター、ただいま申し上げたような支援センターというものを確立していけるのかどうなのか。確立していけるとしたら、では市内何箇所に確立していこうとしているのか。また、従来のサービスがこれで維持できるのかどうなのか。大変ですよ、あちこち出ていかなければならないからね。その辺お伺いしておきたいと思います。

 それと、ホテルコストなんですけれども、食事と居住費、基準負担額でも、従来型個室の利用者を例にとっても、居住費だけでも月5万円ですよ。最低でも1万円ということで、これは負担に耐えられない金額ですね、年金以上の負担が強いられるわけですから。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ないわけですね。こういう状態にしたのでは介護保険制度としての基本的なことが崩れていっているわけですけれども、その辺、富里市としては、待機者も大変多うございますから、こういう状況がつくられたら、なお保険料払っても介護なしになってしまうんですが、その辺どういうように把握しているのかお尋ねいたしたいと思います。

 それと、先ほど説明について、事前に送付する、施設に協力を要請する、市としては広報に載せるようなことをおっしゃっておりますけれども、だけどこれは10月から始まるわけですよね。だから、利用者が入所する介護事業者並びにその実務に当たるケアマネジャーなどを対象にして、これは説明を開催して理解を求めなければならないわけだけれども、この実務に対する事業者は介護報酬が含まれていないということですね。そうすると、漏れていくおそれがあるわけですね。報酬がなければ仕事は、だって、施設なんかの方々も報酬によって仕事するわけですから。ですから、だれでもが速やかに、例えば減免なんかを、軽減負担なんかを求めるためには、この制度がこう変わりますということで自治体がきちっとやるしかないわけですよね。介護を要する高齢者が安心してサービスを受けられるよう、やはり公的責任を果たすためにも、自治体の責任でこれらの実務の進行管理をすることが非常に大事ではないかなと、業者からばかりではなくてね。文書ばかり送ったって、細かい文書では把握できませんし、高齢者二人だけで生活、一人だけで生活、やはりきちっと口頭でこういうように変わりますよと言うのが、何でも、商法でもそうですよ、契約の説明責任ということがあるわけですから、その辺はどのように対応していこうと思っているのか伺いたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、私の方からアスベスト関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 新聞等にも載っていたということでございまして、今回、吹き付けの箇所がこの1階の庁舎の機械室の方で見つかっております。これは、扉のちょうど陰に隠れていたところでございまして、2.55平方メートルということでございます。これは残念ながら取り除きができておりませんで、発注漏れであったというように思われます。これは、3日、4日にかけまして除去いたしました。

 それから、水道事業所の発電機室、それとクリーンセンターの1階の、これは浸出液の処理施設ですか、その機械室の吹き付け材にアスベストと思われるものがあるわけでございまして、現在サンプル調査中でございます。これが、飛散性がありとか、そういうものであれば、早急に対策を立てなければならないというように考えております。

 それと、垂れ下がったり、飛散のおそれがあるかということでございますけれども、現在のところはそのようなものは見受けておりませんが、万一そのようなことになれば、やはり早急に対処しなければならないというように考えております。

 あと、解体のときに飛散のおそれがないようにということでございますけれども、これは、そういう施設に対しましては十分に、基準等もございますし、業者の方に対策を立てるように注意をしていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 教育関係の各学校における石綿付き金網、それから石綿を含有する手袋等につきましては、各学校では今現在使用されておりません。

 なお、いつごろからかというと、二十数年前の備品台帳からは使用しているような状況ではありませんので、今現在言えることは、二十数年前からは使用していないというのが現状でございます。

 それから、今現在、教育関係の施設につきまして調査中でございますので、その調査結果に基づいて今後の検討課題とさせていただきたいというように考えております。

 それから、浩養小学校の解体工事につきましては、浩養小学校につきましては今現在成分調査等を行っておりますので、その結果を踏まえて除去方法等についても十分協議して、近隣、また学校に迷惑のかからないような除去方法を検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡明仁君) それでは、石綿セメント管の関係の再質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、補助事業については現在もございます。ただ、当市におきましては、補助対象が管路延長の1割を超えるものということになっておりますので、たまたま現時点では1割を切ってしまっております。という状況で、今の段階では補助事業対象外というように考えております。ただ、これは老朽管の更新ということが補助対象になりますので、その辺とうまく補助事業に乗れれば、それを老朽管の更新の中で進めていきたいなというように思っておりますが、一応、平成19年に次年度の工事分の設計から入りたいというようには思っております。それにつきましては、今の段階では起債を借り入れながら順次改修をしていかざるを得ないかなというようには思っております。ただ、非常に財政的には厳しい状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 介護保険関係のご質問にお答えいたします。

 まず1点目、2点目一緒で、家事援助又はデイサービス関係についてでございますが、この件につきましては、確かに柏崎議員ご指摘のように改正になります。サービスがどのような形かということでございますけれども、現行の予防給付の対象サービスと改正後の予防給付の対象を比べますと、介護予防という名称が入って、訪問介護あるいは通所介護ということで、すべてが介護予防というように加わるわけでございますけれども、そういう形の中で、一律にカットするということではなくて、サービスも使えると思います。しかしながら、では金額が幾らなのかとか、どのような形でとかというのはまだ示されておりませんので、今後どの程度の給付になるかということもあるわけでございますけれども、これは一律にカットされるということではございません。

 次に、3点目で包括支援センターの確立についてということでご質問を受けているわけでございますが、当市とすれば平成19年ということで考えていたわけでございますけれども、近隣市町村の動向を見ますと、平成18年から立ち上げるというところが非常に多いわけでございまして、そのような形でございますので、当市としても平成18年ということで目指して確立していきたいとは思うわけでございますが、人的な問題とかいろいろありますので、4月になるかどうかわかりませんけれども、全力を尽くして包括支援センターについては確立していきたいというように考えているところでございます。

 次に、ホテルコストの関係でございますけれども、これにつきましてはいろいろ、利用者の負担の段階でまた再編される形になります。その中で、利用者は、施設関係につきましては一応拾って、内容的には把握をしているところでございます。段階1から4までの中で、特養の方で申し上げますと、段階1が4人、2が36人、3が12人、4が13人、合計65人というような形になるわけでございますけれども、老健、介護療養型につきましても数字を持っておりますけれども、また後ほど必要であればお渡ししたいというように思っているところでございまして、把握の方はしているところでございます。

 また、広報についてでございますが、口頭でというようなお話ではございますけれども、市といたしましては、繰り返すようになりますけれども、広報、いろいろな広報を使って周知していきたいということでございまして、また、ケアマネジャーさんにつきましては、もう既に状況等の説明を行っているところでございます。

 また、施設につきましても、当然、市としても実施するわけでございますけれども、施設の方からも、両面からお願いしていくということで、そういう情報を知らなかったということのないよう配慮していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私は、介護保険の中で、やはり行政としての責任をきちっと持つということでは、説明しなければ漏れちゃうんですね。私も一応この内容を見ましたけれども、低所得者の負担軽減措置というのがあるんですけれども、非常にこれが細かいわけですよ、軽減措置が。所得によっても違うし、申請主義であるということで、漏れていたら、申請しなかったらその対象にならないわけですよね。だからこそ行政が責任を持って説明するべきだということを申し上げているんです。

 例えば、ここの特定入所者介護サービス費という、これも対象ですよ。あと、社会福祉法人の減免の見直しね。これだって、利用者負担第二、第三段階の減額率を、これまで50パーセントから25パーセントに引き下げるというんですから、結局、減免にしても結局はこれまで以下の減免になるわけですよ。そうすると、計算方式やったとしても、違うではないかとなっちゃうわけですね。

 例えば、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増すごとに50万円追加して、その所得の中に含まれていくわけですね。非常に細かいんですよ、この実務の内容を見ますとね。ですから、せっかく不十分であっても減免あるわけですから、これを活用してもらわないと大変な負担になるわけですね。ですから、本当に今、ただいま施設に入っている方々の人数を聞きましたら、65名ですか。しかしながら、この方々の負担がどの程度個人に課せられるのかと。本当にこのままいって5年でその減免が切れれば、施設を出なければならない。あげくの果ては、若い夫婦たちに負担してもらわなければならない。親を見るのは、これは当然ですけれども、しかしながら、今の雇用が悪化している中で、それこそリストラが横行する中で、とてもじゃないけど見れないというような声も聞かれるわけですよね。ですから、やはり行政としての責任というものをきちっと踏まえていただいて、説明もしていただきたい。このことを強くお願いしたい。

 それと、この動向によっては、さらに自治体としての保険料、利用料の減免、これも考えていかなければならないのではないかなと思いますので、そのことも強く要求しておきたいと思います。

 先ほど包括的支援センター、これは平成19年からと考えていたが、近隣が平成18年だということで、平成18年に確立していきたいと。支援センターね。そういうお考えのようですけれども、これは1年繰り上げて考えるようになったわけですから、近隣に左右されたのかなとは思うけれども、同じ介護保険制度であっても、近隣と余りにも違い過ぎては、やはりその福祉の施策は、予算執行者の市長の対応というのが非常に遅れているということになるわけですから、迫られている問題ですから、先のことではありませんので、これについても、予算的なものということに関しては、即対応できるような予算調製を市長に特にお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどアスベストの件ですけれども、私は今後迫られるであろうと思っております。今後、建物が、解体等が、非常に古い建物の解体が行われるであろうというのは、2020年から40年までがピークだと言われておりますね。これは年間10万トン前後のアスベストが排出されるということなんです。これはアスベスト飛散防止対策検討委員会の報告にあったわけなんですけれども、これらから見ますと、国によっても特別立法が必要、今考えているようですけれども、今の迫られた問題として、やはり行政としてただいま申し上げたものをしっかりと把握していただいて対応してもらいたいと。水道課の方でも平成19年に対応したいということなんですが、いろいろ補助の、補助制度の内容というのは、私も細かいことを取り寄せましたけれども、独立採算制だと本当にやりくりは大変かと思うんですけれども、迫られている問題ですので、対応してもらいたいなと思います。

 小規模の解体業者などにも頼む場合も、小規模の解体も含めて、先ほど申し上げましたけれども、やはり500平方メートル以上、延べ床面積ですね、以下であってもしっかりとした対応をするべきだなと、先ほど申し上げましたけれども、その辺については答弁ないわけですね。

 それと、その辺、健康相談等はこれから出てくると思うんですね。茂原市の方にお勤め行っている方もいたでしょうし、県の公表した事業所を見ますと富里市にはないようですけれども、その辺の実態把握はどうなんでしょうかね。富里市にはないような、県の資料を見ますと、書かれて、公表されておりませんでしたけれども、やはり市独自の条例等もつくるべきではないかなと、そういうように思うんです。というのは、大気汚染防止法とか、労働安全衛生法とか、あと規則ですね、アスベストの。そういうのがあるわけですから、やはり市として、今後の問題があります、学校が老朽化しているのがいっぱいありますので、それの対応も今後迫られていくので、やはり条例等も考えていくべきではないかなと。この条例というのは、もちろん住民にも意識向上させてもらうわけにもなりますし、また業者に対しても一定の効果というのも出てくるかなと思うんですけれども、やはりどんな小さな解体業者だとしても、数ではなくて飛散すること自体がやはり怖いわけですよね。そういうことを考えれば、条例等もやはり制定していく必要があるのではないかなと。それと、健康相談ね。保健センター等で健康相談。健康相談って、難しいことは考えなくても、やはりマニュアルがいっぱいあるわけであって、こういう相談が来たら、専門的なこと、ほかの千葉の窓口もありますし、そういうのを紹介したりとかできるような体制を市でもとるべきではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 介護保険関係についてご答弁申し上げます。

 まず、低所得者、今回の改正についてでございますが、低所得者の方についてでございますけれども、低所得、所得の低い方には、居住費、食費の負担額を低く設定するとかというようなことで、第一段階については据置き、第二段階については負担引き下げ、第三段階については1万5,000円程度上がるというようなことが、多床室の場合でございますけども、そういうようなことで、この度の見直しについては、低所得者にも配慮している内容となっているところでございます。

 また、その周知というか、行政の責任ということに関係してでございますが、これにつきましては、先ほど市長もご答弁申し上げましたですけども、事前に申請書を送付して利用者の不利益にならないような形でやっていくというようなことで考えております。

 また、これまでも高額サービスに対しての対象者につきましては対象となるようですよというようなことで通知も差し上げておりましたし、今後もそのような形で実施したいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、アスベスト関係についてお答えさせていただきます。

 初めに、小規模の解体業者等につきましては、現在市内では確認をしておりません。もしそういうものがあれば、指導もしていくことになろうかと思います。

 また、健康相談等につきましては今、県の方で行っているということでございまして、市独自では現在のところ考えておりませんが、もし相談等があれば、紹介等もしていきたいと思います。

 それと、条例について制定はどうかということでございますけれども、これについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 3時5分まで休憩します。

            午後2時50分 休憩

          …………………………………

            午後3時05分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 伊藤澄雄君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 通告に従いまして、窪田 優、一般質問をさせていただきます。

(1)学校プールの開放について

 ?毎年、七栄小学校で実施されている「富里市水泳教室」、「水泳大会」は、開催されましたか。日程と参加者の人数、内訳を示してください。

 ?温水プール、室内プールなど、一年中利用できるプールがない富里市ですが、せめて夏の間だけでも、富里市内にある八つの小学校、三つの中学校のプールを有効に利用できる方法はないでしょうかと昨年9月議会で質問しましたが、「今後、学校プールを地域に開放する手法について検討していきたい。」とのことでしたが、市内の公立学校のプールの開放の実態はどうでしょうか。検討されたのでしょうか。

 ?次年度以降の計画について示してください。

(2)総合型地域スポーツクラブについて

 ?昨年6月議会で触れましたが、平成12年9月に文部科学省が策定した「スポーツ振興基本計画」の中に、平成13年度から平成22年度までに全国の市町村に少なくても一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。ちょうど中間時期ですが、富里市での見通しを示してください。

 ?スポーツ文化の確立は大変重要だと考えます。子供の体力低下は長期的に低下傾向が続き、極めて憂慮されるべき事態であると思います。富里市における児童・生徒の体力向上は必要と考えていますか。もし考えているならば、具体的方策をお示しください。

 ?高齢者の健康維持の必要は、医療費削減の観点からも必要と思います。「富里市生涯学習推進計画」は重く受け止めたいと思いますが、健康づくり推進の観点から、平成17年度から21年度までの5か年計画の方向性を具体的にお示しください。



○議長(森田清市君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、七栄小学校で実施した水泳教室、水泳大会の日程と内訳についてでございますが、7月25日、27日、28日、8月2日に水泳教室を開催、7月29日に水泳大会を開催いたしました。参加者の内訳でございますが、水泳教室につきましては、申込者数116名、参加者延べ人数は338名でございました。水泳大会につきましては、59名の参加がございました。

 次に、公立学校プールの開放の実態についてでございますが、関係者と協議し、学校教育に支障がない範囲で公立学校プールを市民に開放する手法について検討を行ってまいりました。公立学校プール開放には、?開放を受ける団体等の体制、?安全性、?水質、?経費等についての課題があり、今後これらの課題について更に検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブ育成の見通しについてでございますが、現在市内の体育施設は、体育協会各専門部及び社会体育関係団体並びに学校開放利用団体など多くの団体が利用しており、スポーツ振興が活発に推進されている状況と判断しております。今後は、現有施設の適正管理と効率的利用を図りながら、社会体育を推進したいと考えております。

 なお、総合型地域スポーツクラブについては、クラブを構成する一人一人がスポーツサービスの受け手であると同時に、つくり手であるという主体性を前提として展開を図るべきと考えます。

 したがいまして、教育委員会といたしましても、地域住民の方、スポーツ団体等と連携・支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、富里市における児童・生徒の体力向上のための具体的方策についてでございますが、富里市の児童・生徒の体力・運動能力の現状としましては、小学校低学年から中学生までおおむね県平均値に近い状況にあるものの、持久力や50メートル走等に課題が見られます。

 こうした現状を踏まえ、市教育センター主催の体力向上研究部において、各学校の体育主任を中心に児童・生徒の体力向上を図るため調査・検討を行っているところです。さらに、スポーツ少年団主管事業の一層の推進を図るとともに、指導者を育成するための研修や講習会等への積極的な参加を支援してまいりたいと考えております。

 最後に、富里市生涯学習推進計画、5か年計画の方向性についてでございますが、生涯スポーツ活動の推進といたしまして、スポーツ出前講座及び各種スポーツ教室の拡充を図り、新しい軽スポーツ・レクリエーションの普及・促進に努めてまいります。

 また、高齢者の健康づくりについてですが、平成16年3月の中央教育審議会生涯学習分科会審議経過報告「今後の生涯学習の振興方策について」の中で、今後重点的に取り組むべき分野の一つとしまして「健康対策等高齢者への対応」が指摘されております。「元気な高齢者づくりのためには、様々な生活の場や企業の中で気軽に体を動かすことから始め、地域全体が健やかな意思と健康な体を持つための取組が求められている」としております。

 また、同経過報告の中では、新しい公共の視点の重視がうたわれております。今まで、ともすれば行政に依存しがちな発想を転換し、個人やNPO等の団体が社会の形成に主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合うという互恵の精神に基づき、社会の活性化を図ることが求められています。

 本市におきましては、老人大学校の見直しや生涯学習人材バンクの整備を図るとともに、来年度より生涯学習アシスト事業を実施し、高齢者が主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、生涯学習活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 七栄小学校でやったプールの教室、それから大会については、相応の参加者があったというように考えていますが、残念なことに地域全体として、富里市全体として、できたら、小・中学、小学生だと思いますけども、八つの小学校の人数割合といいますか、これもあわせて聞いてあげたらよかったなと思っております。もしその調査があれば、あわせて教えていただきたいと思います。

 実は、日吉台小学校で昨年に続き、今年もプール開放を計画させていただきまして、従来スポーツ少年団が中心となってきたんですけども、小学校の全校生徒を対象にしたいということで計画して、実は校長先生が代わられて、前の校長先生は、意向としてはそういう方向を期待されていたようでございます。今度の先生も基本的にはそういうことで非常に喜んでいただいていたんですが、お聞きしたいことは、前回の一般質問で、今後手法について検討しますという話だったんですけども。問題点は、プールを開放する団体が、先ほどの答弁もありましたけども、団体の性格といいますか、種類といいますか、しっかりした団体なのかということも大変懸念する点だとは理解できるんですが、いずれにしても、教育委員会として責任を持って地域の人と連携をとってやるパターンと、もう一つは学校の先生がやはり地域の方の協力を得てやるパターン、端的に言えばこういう二つのパターンが一番至近距離にある考え方かなというようには考えるんですが、実は今回まさにそのはざまが起こりまして、学校の施設の開放については、プールはやっていないということもあって、どちらかが、わかった、任せなさい、例えば、教育長が、わかった、私の責任で学区のスポーツ少年団にお願いしましょうと、あとは学区で話し合ってくださいというパターンと、校長先生が、わかった、私の責任で皆さんにお願いしますというようなパターンとあると思うんです。

 いずれも、僕の感じたことでございますけども、私たちの責任ではないという部分がどうも見え隠れしまして、実際割食うのは、学校のプールがせっかくあるのに使われない。特に授業で使っている日数も、寒かったり水温が思うように上がらなかったりしたときは、学校というのは水泳指導をやりませんので、そうすると、せっかくあって、365日ある中に、数日しか、本当に数日というと、学年のある子供にひょいと聞いてみたら、3日ぐらいかなと言う子もいたくらい、非常に少ない。夏休みというのはもろに40日あるわけですから、この間、何とか使える方法を考えるためにはどこがどうあるべきなのかというのを一つお尋ねしておきたいと思います。

 それから、総合型地域スポーツクラブについては、まさに今ここに、私、前回も使ったんですけども、総合型地域スポーツクラブをみんなでつくろうということになっていまして、みんなでつくろうというからには、当然、市が主体でもなく、住民だけがやれるものでもなく、この中を見ますと、目的そのものは、多種目で、多世代で、自主運営、受益者負担が原則。住民が中心になって、できることなら一貫指導ができる。スポーツが得意な子も、それからスポーツが得意ではない子も、また高齢者も、それぞれの体力に合わせて、そこをスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、夢は非常に大きくなってしまうんですけども、これは段階を追って育て上げていくしかないわけですけども、少なくとも地域コミュニティーの形成とか、健康維持の促進とか、生きがいづくり、子供の社会性を育てるということでは、現在富里市で行われているスポーツ少年団は単位種目のスポーツ少年団になっているわけです。

 これは、地域性であるスポーツクラブが固まっているところ、スポーツ少年団が固まっているところ、こういったところが体育施設を利用し、さらに指導者又は富里市の中にも例えば体育協会の公認指導員も何人かいると聞いておりますし、こういった方を巻き込みながら、また自治会とか、こういったところも巻き込みながらやっていくためには、だれかが最初に笛を吹く、太鼓をたたかないと始まらないわけですよね。スポーツ少年団の指導者何人かでずっと、時によっては育成会も含めてやってきたんですが、やはりそこだけでは限界がある。生涯学習課ともかつて相談したこともあるんですけども、やはり研修をしていろいろ研究しますと言うだけなんですが、現実に平成22年までには総合型地域スポーツクラブをつくるという文科省の期待を富里市がどのように受け止めているのか。やる気があるのかないのか。もしやる気があるならば、具体的にタイムスケジュールを示していただきたい。もしタイムスケジュールが今現在なければ、いつつくろうとしているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 最初に、水泳教室の参加、各小学校の参加人数でございますが、富里小学校が33名、第一小学校が11名、南小学校が1名、浩養小学校ゼロ、日吉台小学校が14名、根木名小学校が12名、七栄小学校が43名、洗心小が1名ということで、中学生が1名いまして、富里中学校の生徒が1名いまして、合計116名ということでございます。

 なお、水泳大会の参加学区で言いますと、富里小が8名、第一小学校が11名、南小が6名、浩養小学校が1名、それから日吉台小学校が9名、根木名小学校が6名、七栄小学校が14名、洗心小学校が2名でございます。中学生が、富里中学で1名、南中で1名ということで、合計59名でございます。

 それから、プールの開放の件でございますが、今現在、昨年窪田議員から質問以降、事務的な関係でいろいろ議論してきたわけですが、ご指摘のとおり、我々としては教育委員会主体で開放に向けて今後検討していきたいというように考えております。これにつきましては、当然専門家のプールの問題がありまして、というのは、水温の問題とか、水質の問題、いろんな面から議論しなければ問題点が多々ありますので、それらを踏まえてルールづくりをしていこうと。要するに貸出しに際してのルールづくりでございます。それらをつくりまして、できれば、今現在、規則ではプールは開放しておりませんので、規則の改正まで踏み込んで今後検討していきたいというように考えております。

 それから、総合型の地域スポーツクラブの件でございますけれども、ご指摘のように確かに平成22年度を目標に、文科省の方の目標指針といいますか、そういうのが出されておりますけれども、先ほど教育長が答弁したとおり、これにつきましては地域の方々が主体となってやっていただければというように考えているわけですが、当然きっかけが重要でございまして、これらにつきましては、体育指導員の方々のご意見、それから体育協会の専門的なご意見等も踏まえて、当然地域でリーダーになる方が必要となりますので、そういう方々がいれば、そういう体育協会、富里市の体育協会ではなくて、県の体育協会、それから国の方の体育協会を通じて、マネジメント等の問題もありますので、研修会等に参加していただければなというように考えております。

 それから、目標と言われましたけれども、これはやはり行政主体でやりますといろいろな限界があろうかと思いますので、地域の方々がある意味ではやる気を持っていただければ、当然行政としてもそれに応援しながら、また支援しながらやっていきたいというように考えておりますので、いついつまでこれを立ち上げるというような考え方は今現在持っておりませんけれども、市としては、総合型地域スポーツクラブというのは皆さん方でやっていただければ当然学校教育の中にも生かされますので、我々としてもそういう方向にふだんの活動の中でアピールしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) プールのことでは、委員会主体でということで大変うれしい方向性だけは示されましたが、ぜひ、これはだからといって委員会に全部おんぶにだっこということではこれからは難しいだろうと思っておりますので。

 ただ、地域型総合スポーツクラブについてはちょっと不満なんです。それは地域の方がということなんですけども、現実には千葉県の広域スポーツセンターというところが支援して地域住民に呼びかけてくれるような構図になっているんですが、実はこれ、ごめんなさい、ここに「みんなでつくろう! 総合型地域スポーツクラブ」というのがありまして、それを見てお話しさせていただいているんですが、この中には、広域スポーツセンターは、クラブのコーディネーターの育成とか、市町村担当者の研修、情報提供システムの構築とか、有識者の派遣ということになっていまして、こういったことは、では地域の人がやるのか、ここにお願いしに行くんですかということですよ。要するに、富里市の生涯学習課はここにどういうかかわりをしていこうとしているのか、ここを聞きたかったんです。だから、僕が言っていたときに、その後何も言ってきてくれないわけですよね。そうすると、こちらが聞かなければ何も動かないんですかということを聞きたいわけです。

 私たちは、やっぱり税の使い方というのを本当にこれから問われると思うんですね。我々は税金を納めているんだから市が何でもかんでもやれというのは、もう既にこの時代は終わりました。市民ができることは市民でなるべくやりましょうよと。ただし、市はそれに乗じて、税金から給与をもらって机に座っているだけでは困りますよ。現に、スイカロードレースとか、例えば体育祭が今度ありますけども、こういったところで市の職員が一生懸命汗かいてやっているんですが、本当にそれをやるのが市の職員の仕事なのかということは、僕は非常に疑問に思っている。

 逆に、こういうスポーツクラブをつくるために、市の職員がいろいろ研究しながら、その地域地域で活躍している、例えば高齢者の方もいるでしょう、元学校の先生もいらっしゃるかもしれないし、元気な、ニートには、ごめんなさい、フリーターにはなりたくないけども、若い人がいるかもしれない。そういう人を取り込みながら、こういった方向性、地域のコミュニティーづくりを、自分が泥をかぶるつもりで中へ入っていかなければ、なかなかこういうことはできないわけです。こういうことをせずして、お金がないから何もできないんですということでは、私は許せないと思うんですね。

 我々議員も税金から報酬をもらっています。職員の皆さんも税金から給与をいただいている。言うならば非常に非生産的な、我々がいることによって何か物ができて、売れて、ビジネスが生まれているわけではないわけです。ということは、まさにサービスを住民に提供していただかない限り、要らないわけですよ、そんな職員は。そこまで考えていっていただかないと、こういったことはだれかが一生懸命質問しても事は動いていかないんです。

 ですから、ここに、ちょっと触れましたけども富里市生涯学習推進計画なるものがあって、これはこのことだけに限らないんですけども、いろんな施策の中でも気になることの列挙はずっとあるんですよ。ところが、ではそれをいつまでにやりますと、タイムスケジュールにのっかってこないんですね。のってこないのは、やる気がないからです。だけども、皆さんは、職員の皆さんはいろんな情報を知っていますから、こういうところにのせることは非常にたけています。だけども、その中の、これは平成17年度絶対やりますというくくりがないんですね。ですから、今年のことが来年も引き継がれ、来年のことがその次も引き継がれて、5年間終わったところでできたものの評価というのは、はっきり言って住民が満足するものかどうかという検証が入らない。まして、できないものについては、そのまま先送りになる。これはまさに全体の給与泥棒、税金泥棒です。そのことを脱却していただかない限りは、住民サービスをやりますと言っても、それは口だけです。

 今ちょうど選挙中ですけども、選挙なんか、今はマニフェストと言われています。市の職員も一人一人がマニフェスト感覚を持って、自分が発案してここにのっけたものはきちっとやりますという姿勢がないと、これは印刷代の無駄遣いです。これはね。

 実は、日吉台小学校でやった、スポーツ少年団の団員を対象にやった人数をちょっとお知らせしますと、スポーツ少年団に所属している日吉台学区の団員は、194名、約200名いまして、プールの申込参加は104名、約半数を超えた人数がいました。実際に7月22日の金曜日、23日の土曜日、24日の日曜日を計画したんですが、22日は私ハンドボールを担当して、ちょうどその日はちょっと寒かったんですね。気温が24、27度ぐらいです。水温が20、ごめんなさい。水温が27度、気温が24度、両方足して50度ちょっと超えたので、えいやとやったんですけども、ある意味では水温が余り低かったり気温が低かったりすればやめようと思ったんですが、案の定、少し寒いねということを感じていましたけども、実際に参加したのは、子供の数が40人でした。指導者育成会の方の協力が6名得られました。朝9時から午後の1時ぐらいまで利用して、その次の日も、その次の日もあいにくちょっと寒かったということで、担当したスポーツ少年団の指導者は中止を決定したそうで、実際には3日間しかできなかったんですね。

 こういったことで、ニーズはあるんです。そういうことをやってあげる人がいれば、とても子供たちは喜びますし、これをやっていくには、実はスポーツ少年団の指導者の中でも話をしたんですけども、会議を3回やりました。最初に計画したときから、6月12日、6月27日、7月3日と。これは大変な推移があったんですね。

 というのは、当初は全校生徒を対象にということで、PTA会長さん、子供会育成会の方、青少年相談員の方にも集まってもらって、こういうことを考えていますという話をしたら、やはりいろいろな話が出ました。例えば子供会に入っていない人も結構いるんです。そういう子供たちのために何で子供会の役員がやらなければいけないのかという意見も、はっきり言ってありました。

 同じようにスポーツ少年団の育成会の方からも、スポーツ少年団に入っていない子も来ると保険の問題はどうするのかとかいろんな不安がありましたけども、ここだけでやるのではなくて、この方向性がある程度わかれば、次はやはり全体を巻き込んで、例えば自治会の方にもお願いすることも可能かもしれないし、私の構想では、プールの管理運営委員会みたいなものを立ち上げて、その運営委員会をずっと継続させて活動することによって、地域コミュニティーの核をつくりたいなということがあったんです。

 ただ、残念ながら議員がこういうことをやっているとなかなか誤解される方もいるんですけども、そういうところだけではなくて、実際に地域のために大人は何ができるかということを示したいなと思いました。

 子供会の方のお話に対しても、例えば自分の子供が釣りへ行くときに、友達を連れていっていいかと、お父さん、連れていっていいかと聞いたときに、親は、いいよと多分言うと思うんですね。何か事故があったときにその子供の親が文句を言ってくるかどうか、こういうことも非常に注目されますけども、そういうことでは、おたくさんのお子さんをうちの子供と一緒に釣りに連れていきます、よろしいですかというような話があって、親の同意を求めて行った結果、万が一何かあったときにはやはり、裁判だという話にはなかなかなりにくいと思うんですね。やはり、運営主体がきちっと説明責任を果たしながら、それでなおかつ親の責任で参加させるという、こういう土壌をつくっていかないといけないのだろう。あくまでも利益を求めてやることではなくて、ボランティアリズムでやるわけですから、そういったことに対して富里市が、やはり生涯学習課がきちっとサポートしていこうという姿勢がはっきり生まれてこなければ難しい。先ほど委員会主体でという、うれしい言葉がありましたけども、そういう前提の中でぜひお願いしたいなと思います。

 ちょっと、じゃ何を答えるのという話になっちゃうといけないので、総合型地域スポーツクラブに求められていることというのは、エキスパートも含めて、初心者も、それから運動の不得意な人、運動が不得意な子も入れるようなレンジの広いクラブであれば、例えば私、ハンドボールのお世話をさせていただいているんですけども、入ってきた子供が3か月程度でやめていく子のことを聞くと、親に聞くと、みんな上手なのに自分は上手でないからやめるという子がいたんですね。それはまさに、今の子供たちというのは、あるイメージを抱いて入ってきたけども、お友達関係で入ってきたけども、お友達が何か上手な子は上手な子でまとまったり、そうでない子はちょっと疎外感を受けたり、そのままにしておくとやっぱり居場所がなくなる。ですから、やっぱり単一のスポーツクラブというのはどうしても、親は勝ちに行きたいですよね。指導者は、それに協力する指導者もいるし、勝ちだけではないよということで頑張る指導者もいる。どちらがいいか、それは何ともここでは言えないんですけども、いずれにしても運動できる場を提供してあげるという、そういう地域でありたいと願うと、やっぱりこういう総合型スポーツクラブというのはどうしても必要になりますので、ここをぜひ、手前勝手かもしれませんけども、例えば日吉台は1小1中の地域でございますので、モデル事業として、もし進めていただけるのであれば、それは比較的導入していただきやすい環境にあるかと思いますので、その部分を含めてお考えいただけるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) プールの問題でございますけれども、今の窪田議員のご意見等を参考にして、関係者、学校関係者も当然入っていただきますので、そこら辺を踏まえて、とりあえずルールづくりを早急にしたいというように考えておりますので、窪田議員の方のご意見も参考にさせていただきたいと思っております。

 一案として運営主体というような話がございましたけれども、日吉台地区の場合はそういう形でもできるのかなという気はします。というのは、我々、日吉台地区だけではなくて各学校のプール全体を見ないといけませんので、やはり貸出す団体等の問題もあります。それから、広く一般にということは現実的には難しい状況でございますので、それとプールの構造もございますので、小学校と中学校の構造が違いますので、多少そこら辺も踏まえて検討させていただきたいというように考えております。

 それから、総合スポーツの件でございますけれども、確かに職員は大会等、また今現在いろんなスポーツ教室等を実施して、今までそういう研修等、また地区によって出向いていってそういう指導をしたという経緯はございませんけれども、体育指導員を中心として皆さん方に協力を得ながらスポーツ教室をやっているわけですけれども、窪田議員ご指摘のモデル事業につきましては、関係者といろいろ協議の中で今後進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) スポーツ振興につきましていろいろとご提言いただきまして、ありがとうございました。

 確かに、教育委員会でのスポーツ振興に関する企画・立案という仕事が十分ではないというご指摘、重く受け止めたいと思います。スイカロードレース、あるいはこれから10月に開催されます市民体育祭、こういった直接の事業実施にかなりの労力を割いておりまして、そこは実は生涯学習課の職員は必死でやっておりますので、その点はご理解いただきたい。これは市全体挙げた大事業でございますので、それを職員必死でやっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

 今後の体制でございますけども、そういう生涯スポーツ、スポーツ振興の企画・立案ができるような体制をとれるように、教育委員会の事務局の責任者としてそこはしっかりとやっていきたいと思いますので、またご指導いただければと思います。

 それから、モデル事業の件、具体的にご提言いただきましたので、いずれにせよ文科省の方の振興計画で、スポーツ振興基本計画で、2010年、平成22年までに全国の市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するというようになっております。そのことも踏まえましてモデル事業という点についてもしっかり研究させていただきたいと思いますので、またご指導いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 9日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 3時50分まで休憩します。

            午後3時42分 休憩

          …………………………………

            午後3時52分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 伊藤澄雄君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

………………………………



△日程第3 認定第1号

………………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、認定第1号 平成16年度富里市各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 若干、お聞きしたいと思います。

 15ページの市民税の関係なんですけれども、収入済額、それと調定額が平成15年度に比較しますとそれぞれ5,000万円減額となっています。それにはいろいろと理由があってのことだと思うんですけれども、不納欠損も平成16年度は3,000万円余りあります。徴税努力はしたようなこと書いてありますけれども、どうも増えている感じでございますから、徴税努力はしたのかどうか。

 政府は、この春から景気が上向いているということですから、平成16年度の後半には、滞納しなくてもあるいは不納欠損にしなくても納めてくれるような一般の余裕はあったのかなという感じが、政府の言うとおりですと感じがするんですけれども、富里市としては、本当に景気が悪ければ集まらないというのは何回も聞かされておりますけれども、政府が言うように本当に景気が良かったのかどうか、良くなってきたのかどうか、集めた具合によっての考え方を聞かせて、お聞かせいただきたいなという点が一つです。

 次に、19ページの分担金及び負担金の不納欠損が、意見書では改善されているということでございますが、保育園の場合、待機児童もかなりいるわけで、そういう中でやはり市として、時によっては厳しい問題があろうかもしれませんけれども、滞納させないような方法というのはとりようがあったのかなという気がしないでもないわけです。待っている人の立場にすれば当然そういう思いもあろうかと思いますが、なぜこういうように保育料が滞納になってしまうのか、そして不納欠損になってしまうのか、その原因をどういうように把握しているのか、お聞きしたいなというように思います。

 次に、43ページの議員研修ですが、これに書いてあります政務調査費については、初め、これはけしからんということで非常に反対も多かったようですけれども、平成16年度の場合は、一人平均に直すと23万1,000円ぐらいは利用しているといいますか、活用しているようでいいことだと思っておりますが、この利用している、活用している項目は、調査研究費なのかあるいは資料の準備のための費用なのか、いろいろあろうかと思いますが、どれが一番多いのか、そして視察研修費というのは一人当たり平均するとどのくらいかかっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 59ページの公共交通機関推進事業ですが、年寄りなんかから、さとバスについての意見・質問等が出されたり、聞かされたり、質問されたりするわけですけれども、利用者の意見を求めているのかどうか。それから、バス利用の収入ですね。皆さんからいただいたお金は事業費のどのくらいになっているのか、何パーセントぐらいなのか、お聞きしたいと思います。

 同じく59ページで、空港関連事業ですけども、空港関連地区から道路改修の事業が求められていますが、これは前の市長の終わりのころ具体的に陳情書で確か出ているはずなんですけれども、予算のところを見ると、歳出のところを見ますと約290万円使っているわけですが、空港会社の寄附金から見るとちょっと少ないんじゃないかなと。3分の1ぐらいではないかなというように思うんですけれども、あとのお金はどういうように使ったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、77ページの固定資産評価審査委員会事業ですが、正直言いまして、仲間ばかりではなくてほかの人とも行き会うと、このごろ固定資産税高くてしようがないと、土地が下がっているのに何でこんなに上がるんだという苦情を聞かされる一方です。そういう中でいろいろと釈明はしてきているんですね。段階的に上げてきたから評価のところまで行き着かない場合は上がることもあるそうだというように言ってはきているんですけれども、この委員の事業については不用額の方が多いんですよ。こういうようなことで本当にこの固定資産評価員事業というのは、委員会が開かれないから多分残ったと思う。あるいは出てこないから残ったのか、どちらかだと思うんですけれども、本当にこれは機能しているのかどうか。執行部としてはどうその内容をつかまえているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、総務部関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、税金の件でございますけれども、平成16年度の市民税の調定額が収入決算額につきまして、平成15年度の決算額と比較して減っているということでございますけれども、確か2.8パーセント、前年に対しまして減となっております。退職所得に係る個人市民税を見ますと15.2パーセント増加しておりますが、課税対象の人数は増加しておりますが、調定額が減っているということになっております。まだ市民の所得水準が下がっている状況ではないのかなというように感じられます。

 また、法人市民税の調定額につきましては、前年対比で4.1パーセント増加しております。企業は、人件費の削減や早期退職者の再雇用などを図り、コストを縮減しながらその業績を上げているのではないかなというように考えられます。

 また、徴税努力についてでございますけれども、努力はしているんですが成果が上がらないということでございます。どのようなことをやっているかということでございますけれども、文書による催告、これは4月、8月、11月、2月等に行っております。また、夜間の電話催告、これも7月、9月、11月、1月、3月に実施をしております。税務課内の平日の日中及び夜間の滞納整理等につきましても、5月、1月、それから国保年金課との夜間・休日の合同滞納整理、5月、10月を強化月間として行っております。そのほかに、総務部の各職員の協力等によりまして、12月に実施をしております。また、固定資産や預金の差押さえ、千葉県佐倉県税事務所との合同滞納整理等で努力をしているところでございますが、その成果が見るように上がっていないというのが実情でございます。

 また、景気についてでございますけれども、一般的には今景気が良くなりつつあると言われているわけでございますけれども、まだ地方ではその浸透感は感じられておりません。

 以上のようなことでございます。

 次に、公共交通機関の件でございますけれども、バス利用についてですが、さとバスについては、平成10年9月より本運行5か年の債務負担行為として設定をいたしまして、開始をしております。平成14年9月以前の実験運行の中ではアンケート調査を実施いたしましたが、本運行後3年を経過したところですが、その間にはアンケート調査等を実施したことはございません。市としては、市長への手紙やメール、お電話等でご意見をいただいているほか、運転士からの聞き取りにより状況を把握するように努めております。現在いただいているご意見で多いものについては、本数の増便や時間帯の延長、運行ルートの延長などが多いようでございます。今後とも、利用者はもちろん、利用される方々のご意見をいただきながら、一層バスの利用促進を図りたいというように考えております。

 また、バスの収入はどのくらいかということでございますが、平成16年度の状況については、5ルート、1日20便を247日、敬老の日、文化の日を含む運行をしております。利用者の総数といたしましては、1万7,436人、1日当たり71人の利用となっております。さとバスの運行についてはバス事業者に委託をしておりますが、支払いについては、運行経路の利用者からの収入を差し引き精算する形になっております。平成16年度につきましては、運行委託経費が1,292万1,990円に対しまして運行収入が181万6,951円でございまして、パーセントにいたしますと14パーセントというようなことになっております。

 次に、空港関係の事業ということでございまして、空港関係地域から道路改修の事業が求められているということで、290万円の今ご質問がございました。質疑がございました。平成16年度、NAAから交付を受けました空港周辺対策交付金につきましては、9,600万4,000円でございます。その内訳は、普通交付金として4,009万1,000円、特別交付金といたしまして5,501万3,000円となっております。この使い道でございますけれども、特別交付金につきましては、ほとんどが道路関係に使われております。普通交付金といたしましては、共同利用施設の維持管理であるとか、南小、南中の維持管理、公共防音の南中の元利償還金、こひつじ保育園の補助等でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 19ページの負担金の関係でございますが、保育料の関係でございます。徴収の状況につきましては、不納欠損につきましては、平成15年度と平成16年度を比較しますと、53パーセント減っております。また、徴収率につきましては、前年度と比較いたしますと0.11ポイント程度上昇しているところでございます。

 ご質問の、どのような形で把握しているのかというお尋ねについてでございますが、現在、徴収につきましては、毎月2回3班体制で、また随時、夕方ですね、主には夕方になりますが、徴収に出かけていっているところでございまして、その際に原因等を個別に聞き取りを行って状況の把握に努めているところでございます。お尋ねにつきましてはそういう程度でございますけれども、その家庭の状況によっては分割というようなことも実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 岩澤議会事務局長。



◎議会事務局長(岩澤新一君) 議員研修関係の政務調査費につきましてお答えさせていただきます。

 一番多い利用項目でございますが、事務費でございます。金額は194万1,000円ほどでございます。

 続いて、視察研修の一人当たりの平均金額でございますが、5万7,000円ほどでございます。11人の議員の実績がございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) それでは、固定資産評価審査委員会事業についてお答えします。

 平成16年度につきましては、納税者からの審査の申出、異議の申立はありませんでした。

 次に、決算についてでございますが、固定資産評価審査委員会事業全体予算額18万円に対し7万4,600円の不用額が生じ、予算執行率は58.6パーセントです。主な理由は、委員対象研修の参加がなかったためです。内訳では、委員報酬が研修2回分5万1,600円、旅費で、委員分、職員分合わせまして2万1,160円の不用額が生じました。

 以上です。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 固定資産評価委員会の関係で苦情はなかったと言うけど、私らは随分聞かされるんですよね。そういう中でやはり市民感情というのを、税金を徴収するために評価する評価の仕方にやはり問題があって市民から多く苦情が来ているのではないかと思うんですよ。要するに市民は、今物すごく土地が下がっているのに何で固定資産税が上がるんだというようによく言われるんですよ。私自身も、決して下がっていないという実感は持っています。ですから、この固定資産評価委員の報酬が200円ばかり、支出より余っている方が多いんですよね、確かこの決算書では。やはりきちんと市民の声を受け止めるような委員会でなければ委員会はなくてもいいわけですけど、その点できちんと考えた審査をやっていただければ。ただ事務的に事務員が作った書類に、ようござんすということであれば、やはり市民感情と乖離しているという結果が出てくる。そうすると事務局も市民感情に対して事務的に、本当にこれが正しいのかどうか、もう一度よく市民の立場に立って考えていただきたいなという気がするわけです。もし、条例改正等が必要であればするべきだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) その税金の件についてお答えさせていただきたいと思います。

 以前から実際の価格と評価額というのは、かなり違っておりました。今、その分を現実に合うような形で合わせようというようなことの負担調整が行われているところでございますので、実際に価格が下がっても評価額が下がらないというのは、その辺にあると思います。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 1点だけお尋ねをしたいと思います。

 先日、監査委員会の藤井代表監査から、むすびの部分で報告がありましたけれども、その中に、中段ですが、「市債額の増加は後年度に影響を及ぼすもので、将来に過大な財政負担にならないよう自主的、自律的に投資事業の管理をすることが求められる」と、こういうようにむすびで意見書に書かれています。これは一般論としては分かるんですが、今の自治体の財政運営の状況からいうと、例えば浩養小を建てるとか、新しい投資的な事業をやる場合に、市債というか、公債費を使わずに事業がなかなかできないのが実態だと思うんですね。結局、自主財源に見通しがつくまでやるべき仕事と認識されていることでも先送りするのか、それともやっぱり借金してでもやるときはやらなければならないというように見るのか。そこら辺で非常に当局も市長ももちろん悩むんだろうと思うんですが、これはそういう点では、私が聞きたいのは、監査委員会というのは今までは、計数に間違いがないとかそういうようなことで、市の提案した決算書に対して誤りがあるか、ないかというようなことに重きが置かれていたんだけども、最近は、総合的な、政策的なことにも一部立ち入ってもいいよという、あるいはむしろそういうことに立ち入るべきだという考え方も出てきています。

 そういう意味で、代表監査が代わったことによって、この決算の年度でも、ややバランス欠いているよと、公債費が多過ぎるよという意味も含んでこういうことが言われているのかどうなのかということが、ちょっと知りたかったわけです。

 ちょうどきょう、私は藤井さんが出られているんだと思っていたんですが、出られていないんですが、そこら辺、含みを聞きたいと思います。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 立花議員の質疑にお答えいたします。

 市債の発行増加は、後年度、長期にわたり市の財政に影響を及ぼすものなので、各市債の性質を踏まえた上で、また国・県の情勢に注視し、慎重に対処すべきものだと思います。また、富里市第二次行政改革行動計画にも市債発行額の抑制は目標として掲げられているものなので、監査委員としても市債の発行については注目すべき事項であります。

 平成16年度一般会計及び特別会計における市債の収入済額は20億1,980万円で、前年度に対し5億8,950万円、41.22パーセントの増加となっております。このうち3億5,000万円が、平成7年度、平成8年度に減税に際してその減少額を補うために発行した減税補てん債に対する借換債によるものでございます。また、歳出における公債費の支出済額は17億8,631万1,969円で、前年度に対して3億7,007万5,568円、26.13パーセントの増額となっておりますので、市債額の増額は後年度に影響を及ぼすもので、将来に過大な財政負担にならないよう、より一層計画的な財政計画を進めていかないとならないと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私の質疑に私が満足するようにお答えいただくというのは無理だと思いますけども、つまり市債が後年に影響を与えるよというのは、一般論としてはわかるんですよ。だから、この平成16年度においては、実際バランス欠いているよと、多過ぎたよという評価を監査委員会としてはしているのかということを聞いているんです。



○議長(森田清市君) 関監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(関利之君) 富里市の第二次行政改革行動計画でございますが、年間市債発行額を7億円以内とするという目標立てがございます。そちらにつきましては、臨時財政対策債等の特例地方債を除くということになっておりますので、オーバーしていると思われます。



○議長(森田清市君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 認定第1号 平成16年度富里市各会計歳入歳出決算の認定については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 認定第1号は、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。

 お諮りします。

 本特別委員会に対し、地方自治法第98条の検閲検査権の権限を付与したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 本特別委員会に対し、地方自治法第98条の検閲検査権の権限を付与することに決定しました。

………………………



△特別委員の選任

………………………



○議長(森田清市君) お諮りします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の特別委員指名表記載のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 よって、特別委員指名表の記載のとおり選任されました。

 これから決算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、しばらく休憩します。

            午後4時17分 休憩

          …………………………………

            午後4時33分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

 伊藤澄雄君



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………



△議長の報告

…………………



○議長(森田清市君) 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので、報告します。

 委員長に佐藤照子さん、副委員長に相川嘉也君。

 以上で報告を終わります。

 お諮りします。

 議案調査のため、明8日は休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明8日は休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9日は、定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

          …………………………………

            午後4時34分 散会

          …………………………………