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千葉県 富里市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成17年  6月 定例会(第2回)



      平成17年第2回富里市議会定例会会議録(第3号)

               6月13日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          15番  佐藤照子さん

   6番  高橋益枝さん         16番  柏崎のり子さん

   7番  猪狩一郎君          17番  立花広介君

   8番  伊藤澄雄君          18番  佐藤繁夫君

   9番  江原利勝君          19番  中野善敦君

  10番  押尾 隆君          20番  森田清市君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   庶務課長      今井清治君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成17年6月13日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 諮問第1号及び諮問第2号並びに承認第1号及び承認第2号並びに同意第1号並びに議案第1号から議案第6号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 諸般の報告

  2 一般質問

  3 諮問第1号及び諮問第2号並びに承認第1号及び承認第2号並びに同意第1号並びに議案第1号から議案第6号まで(質疑・委員会付託)

  4 陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

            …………………………………

             午前10時00分 開議

            …………………………………

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

                …………………

                 諸般の報告

                …………………



○議長(森田清市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 会派について、市政会代表者、杉山治男君から会派代表者変更及び所属議員異動の届け出が、また、市民クラブ代表者、押尾 隆君から会派結成の届け出がありましたので、お手元に配付の富里市議会会派一覧表のとおり報告します。

 これで諸般の報告を終わります。

             ……………………………



△日程第1 一般質問

             ……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 猪狩一郎君。

            (猪狩一郎君登壇)



◆(猪狩一郎君) 一般質問をさせていただきます。

(1)生涯学習の現状と今後の進め方について

 戦後の高度成長を支えてきた団塊の世代が、定年を迎えたり、迎えようとしています。書店には、定年後の生活をいかに過ごしていくかを特集した雑誌が置かれています。人生80歳、90歳ぐらいまで活躍されておられる人が、新聞・雑誌などで紹介され、生き方のヒントが示唆されています。

 人それぞれ考えや行動が様々でありますので、カルチャー教室やスポーツ教室、公共の施設などで余暇を過ごされているようであります。

 本市においても、生涯学習の指針として、平成16年に「富里市生涯学習基本構想」が示されています。定年を迎えられた方々の、これからの余暇の過ごし方での問題点として、活動場所、費用、仲間などが挙げられています。現役時代と違って、種々の理由で活動に制約があろうかと思われますので、市としての生涯学習が大いに必要になってくると思います。

 そこで、何点かお伺いします。

 ?現在、市が関係している生涯学習の現状をお示しください。

 ?市の生涯学習基本構想の中で、多くの要望事項が示されていますが、割合の多い事項から伺いたいと思いますので、お示しください。

  ア 趣味や学習・スポーツなどの種類や内容をもっと知らせてほしい。

  イ テニスコートなどのスポーツ施設の整備・充実を図ってほしい。

  ウ 今ある施設の利用時間・利用手続を改善してほしい。

  エ 芸術・文化に親しむ機会を提供してほしい。

 ?今後、どのようにして生涯学習推進体制を整備していくのか、お示しください。

(2)道路維持補修事業について

 成田空港の開港と共に発展してきた本市において、新たに開発された住宅地の道路も、年数の経過と共に要所で傷んできています。

 本年の予算の中で、特に土木費が昨年と比して大幅に削減されています。予算の大幅削減で道路などの整備が遅れたり、また、地区によっては整備の対象になっていないのではないかとの思いもあります。

 そこで、お伺いします。

 道路補修整備の基本的な進め方について、お示しください。

 以上、2点よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、道路維持補修事業についてでございますが、議員ご指摘のとおり市道の老朽化による破損が市内全域で見受けられ、市民の皆様からの要望も年々増加の傾向であります。

 市といたしましては、交通量や破損状況など総合的に勘案し、更に費用対効果も踏まえ、路線に適した補修により順次対応しております。

 今後につきましても、維持管理に伴う予算については最大限の確保に努め、効果的かつ効率的に適切な道路管理を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

            (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、生涯学習の現状についてでございますが、平成16年3月に本市における生涯学習に関する施策を総合的に推進する指針として「生涯学習基本構想」を、今年3月には「基本構想」の具体化を図る「生涯学習推進計画」を策定しました。生涯学習課や中央公民館を初めとして、各課等におきまして、母親学級、幼児教室から成人教室、老人大学校まで、また、多岐にわたるサークルの自主活動や、各種スポーツ大会など、人生の各ステージごとに様々な生涯学習活動が行われております。

 次に、生涯学習基本構想中の要望事項についてでございますが、まず、趣味や学習・スポーツなどの種類や内容をもっと知らせてほしいという点につきましては、本年3月に策定の生涯学習推進計画に基づきまして、生涯学習のための情報や機会の提供に努めてまいりたいと思います。また、更に詳細な学習情報等について網羅いたします生涯学習ガイドブックを本年度作成する予定でございます。このガイドブックを広報や市ホームページ等により、広く市民の皆様に周知すると共に、作成いたしますガイドブックが有効に活用されるよう方策について併せて検討してまいりたいと思います。

 スポーツ施設の整備・充実についてでございますが、市の財政状況が非常に厳しい状況ですので、既存施設の活用や学校体育施設の活用を促進してまいりたいと思います。

 施設の利用時間や利用手続の改善につきましては、各施設の利用者の要望等を踏まえて今後検討してまいります。

 芸術・文化に親しむ機会の提供については、現在、中央公民館を拠点に文化祭の開催や年間を通して様々な自主的な文化団体の活動が行われています。

 皆様が「発信者」として「芸術」や「文化」に直接親しみ、直接触れる機会であると思います。市としまして、今後、このような自主的活動の支援を行っていきたいと考えています。

 次に、今後の生涯学習推進体制の整備についてでございますが、平成16年3月に国の中央教育審議会において、「今後の生涯学習の振興方策の在り方」についての審議経過報告が出されております。

 同報告では、近年の少子高齢化社会の進行や、家庭、地域の教育力の低下等の状況を踏まえ、国、地方公共団体、関係機関・団体等が、今後重点的に取り組むべき生涯学習の分野として、?職業能力の向上、?家庭教育への支援、?地域の教育力の向上、?健康対策等高齢者への対応、?地域の課題への解決の5分野が示されています。

 富里市においても、近年、急激な人口の増加や都市化の進展に伴うライフスタイルや学習に対するニーズの多様化等、様々な変化が見られるところであります。これらの変化に的確に対応するため、今後の生涯学習の振興については、厳しい財政状況の中、国の審議会報告の視点も踏まえ重点化を図りつつ、着実な施策推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 生涯学習の件でございますけれども、今年の3月に推進計画をつくったということでお答えございましたけれども、具体的に若干お聞きしたいと思いますけれども、ちょっと前置きが長くなりますけれども、私先ほど冒頭で述べさせていただきましたけれども、いわゆる団塊の世代、昭和20年から昭和二十三、四年までに生まれた方が60歳の定年を迎え、また、迎えようとしておりますけれども、まだまだ元気な世代であります。これからが人生だと、こういうふうに新聞、雑誌等では特集を組んでおりますけれども、自分の人生は自分である程度決めていかなければならない。または切り開いていかなければならないんではないかというように思いますけれども、先ほどのお答えの中で、サークル活動が行われたということで、公民館、コミュニティセンターにたくさん登録されて活動がされているようであります。

 私どもの認識といいますか、60歳以上になると老人会というイメージがありますけれども、なかなか入らないといいますか、入会率というのは、以前ここでお聞きした時には、入会率非常に低いというお話をいただいたんですけれども、しかし、例えば日吉台に老人会があるんですけれども、会員が倍増したというクラブがございます。なぜかといいますと、会長さんが今度代わられたそうですけれども、ゴルフとか、社交ダンス、囲碁・将棋、あとちょっとお茶とか何かもあるようにお聞きしたんですけれども、そういう現役の方がされていたような、趣味をいかした部門をつくったと。そしたら、今まで40名ぐらいしかいなかったんですけれども、現在では100名を超えているというふうにお聞きしました。やはりニーズに合った企画を取り入れれば、それなりに希望者が増えたんではないかと私は思いますけれども。今までは、まだまだ若いということで、老人会にはちょっとまだという人が多いんじゃないかと思いますけれども、先ほどの例で、企画次第ではそういうこともないんじゃないかというように思います。

 ちょっと前置きが大変長くて申し訳ないですけれども、今後、在宅の熟年が増えてきていると思います。また、増えてくると思いますけれども、その方々のいわゆる第二の人生といいますか、そういうことをある程度行政として応援していっていただきたいなと思うんですけれども。この問題は、何も富里市だけの問題ではないことは、先ほどの教育長のお話にもありますけれども、しかし、だからといって何をしなければならないというわけではなくて、推進計画の中でいろいろ取り組んでいただきたいなと思うんですが、いわゆるそういう団塊の世代の方、熟年といいますか、そういう方の生涯学習プランが具体的にどのように推進策が網羅されているのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、2番目ですけれども、よくお聞きしますけど、老人大学校ですね。老人大学校というのがあるんですけれども、まだ、私どもにはピンとこないんですけれども、大体お年を召されて、そういうところに関心がいくんじゃないかと思いますので、この老人大学校の現状といいますか、どのような活動をされているのかですね、お聞きしたいと思います。生涯学習の件ですけれども。

 それから、道路補修の件ですけれども、なかなか難しい面があると思いますので、ひとつ地域の不満が出ないように対応していただきたいなと思います。特に道路補修については再質問はしません。生涯学習の件については、2点についてご回答をいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 再質問にお答えいたします。

 確かに、当市におきましても、団塊の世代を迎える時期に来ております。そういう観点から先般、生涯学習の推進計画を立てたわけでございますけれども、今年度におきましては、生涯学習に関して、指導していただける方々のボランティアというんですか、そういう方々の発掘、登録制度を検討をしていきたいというふうに考えております。

 それに基づきまして、ガイドブックを作成し、市民の方々に自主的な生涯学習活動を得られるような機会をつくるために、提供をしていきたいというように考えております。

 それから、2点目の老人大学の現状でございますが、対象といたしましては、市内全域の60歳以上の方を対象にしております。修業年限ですが、一応2年間を通して実施しております。最初は福祉の観点から実際に行われたわけですが、今現在公民館の方で対応しておりますが、今現在で23期生という形で実施しております。定員につきまして約50名程度を予定しております。

 内容につきましては、富里市の行政講座という意味で、環境、福祉、歴史、それから救急救命活動の講習、それから法律講座、消費者講座、それから野草観察教室とか、そういうものも実施しております。本年度でいきますと、約46名ほど参加されております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) なかなか幅が広くて大変だと思いますけれども、老人大学校は当然中央公民館で行われているかと思いますけれども、まず地区の活性化という観点で、例えば二つありますコミュニティセンター、日吉台と中部ですか、あとは各地域にあります集会所等でですね、そういうことが一つや二つできないのかどうか。今すぐ言っても難しいかとは思いますけれども、交通といいますか、近いところにやはりそういう教室ができれば、ある程度地域の方々も関心を持っておられる方も参加されるんではないかと思いますので、中央公民館ではなくて、地域のそういうコミュニティセンターとか、集会所などで、是非開催されるように検討をお願いしたいと思います。

 ご回答は結構ですけれども、そういう要望を言いまして質問を終わります。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) ただいまの地区への活性化の意味の観点から、コミセン及びに集会所等での老人大学というご意見でございますけれども、公民館事業で老人大学という位置付けでやっておりますので、名称を変えて、先ほど猪狩議員からご指摘のありましたニーズに合った企画というものをとらえて、各地区でそういう要望並びにご意見等があれば、今後生涯学習の一環として取り入れられるかどうか、検討させていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、窪田 優君。

            (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 会派青と緑の会の窪田 優です。一般質問をさせていただきます。

(1)社会福祉の役割について

 ?重点実施プラン案ですが、平成17年から平成19年が示されましたが、多岐にわたる項目がありながらも、財政が厳しい中で重点的に優先施策を決め、実施していかなければなりません。高齢化率が12.9パーセント、低い方から数えて県内3番目とはいえ、高齢化率が増えることはあっても減ることは難しい状況の中で、富里市では早目に「安心の確保、充実」を高めてほしいと考えています。

  ア 「移送サービス事業」高齢や障害により一人で外出できない人に対して病院、買い物などの移送サービスはどのように対応していますか。十分ニーズにこたえられていますか。事前に登録する必要があると聞いていますが、突然必要になったとき、助けてほしいときなど、どうすればいいのでしょうか。

  イ 「老人日常生活用具給付事業」の緊急通報装置等の日常生活用具の給付、また貸与は具体的にはどのようなもので、どのくらいの利用者がいますか。「ひとり暮らし」とされていますが最近多くなってきていると思われますが、「ひとり暮らしの元気な方。一方、同居していても昼間は孤独な方」のパターンも増えてきていると思いますが、この点については対象外ですか。

 ?富里市に八つの小学校区にそれぞれ地区社会福祉協議会があり、それぞれの場で活発な活動をされていると思います。また、富里市社会福祉協議会から委託を受けた「市ボランティアセンター」が運営されています。

 これらのもとになる富里市社会福祉協議会の活動費は、市民からの会費と募金、市の補助金(平成17年度予算で約4,300万円、市税収入の0.77パーセントに相当)が主な財源と思います。

  ア 社会福祉協議会の必要性と役割について説明してください。

  イ 会費の趣旨を説明してください。市民の協力を得られていますか。

  ウ 赤い羽根、歳末助け合いなどの募金はどのように集め、その大切なお金はどのように活用されていますか。

  エ 社会福祉関係の市民団体、NPO等に直接補助金を出す制度はありますか。

  オ ボランティアセンターの窓口は量、質に対応可能な体制をとっていますか。



○議長(森田清市君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 移送サービス事業についてでございますが、平成14年度から市社会福祉協議会へ事業委託し実施しております。現在では、車両台数を2台にし、サービスの充実に努めております。使用目的は、医療機関への輸送を前提に市役所や金融機関など御利用していただいております。また、利用については、登録制となっており予約の原則は1か月前から5日前までに電話により予約を受けております。ご質問にありますようなケースで、当日利用したいなど急な場合も予約状況により可能な限り対応しております。登録されていない方で対象となりえる場合は、受託者と協議して対応することとしておりますが、事後処理で登録の申請をいただくことにしております。

 次に、老人日常生活用具給付等事業についてございますが、電磁調理器・火災警報器・自動消火器は給付で、老人用電話と緊急通報装置は貸与でございます。

 なお、平成16年度末の実績として老人用電話の利用者2名、緊急通報装置利用者70名でございます。中でも、緊急通報装置は緊急のときにボタン一つで看護師や相談員が24時間待機している「安全センター」へ通報できる電話機と、ペンダント型発信機の機械的な部分と2名の協力員による人的なもので一つのシステムとなっています。これらの利用につきましては、実態を把握した上で給付などを行っております。したがいまして、ひとり暮らしで元気な方や、単に日中ひとり暮らしの方は現状においては対象としておりません。

 次に、社会福祉協議会の必要性と役割についてでございますが、市社会福祉協議会は社会福祉法人であり法人格を有する独立した組織であります。このことから、市が運営に直接関与すべきでない団体であることを申し上げて答弁させていただきます。社会福祉協議会の具体的な役割といたしましては、社会福祉法第109条において明文化されておりますとおり、社会福祉を目的とする事業の企画実施、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡調整及び助成など、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業など行政での事業になじまないものや民間の組織を活用した方が効率の良い事業を担っていただくために必要な組織であると考えております。

 次に、会費の趣旨についてでございますが、社会福祉協議会は地域福祉を推進する中核的・公共的な民間の地域福祉団体です。活動の財源は、補助金、委託料、共同募金配分金、寄附と市民会員の会費です。ますます増大する福祉ニーズに対し、ボランティアを中心に活発な活動を行っていますが、会費は地域福祉を独自に展開する大切な財源となっております。会員の会費の財源割合を高めることで、活動の拡充と自主性・主体性の強化を図ると同時に、市民の参画意識を持っていただけるものと考えております。会費は一般会費・賛助会費・団体会費の3本の柱で構成されております。一般世帯の皆様には、区長・自治会長を通じてご協力をお願いしております。

 次に、赤い羽根、歳末助け合いなどの募金についてでございますが、募金の推進に関することにつきましては、社会福祉法人富里市社会福祉協議会内に事務所を設置してあります「千葉県共同募金会富里支会募金活動推進委員会」において審議されております。募金の集め方でございますが、区長・自治会長を通じてお願いする戸別募金、事業所の方々にお願いする職域募金、企業・事業所などにお願いする法人募金、学校募金、街頭募金の各方法で募金のご協力をお願いしているところでございます。共同募金につきましては、千葉県下全体の施設福祉と地域福祉の増進及び国内での災害支援に活用されると共に、募金の実績に応じて各市町村が配分を受けて社会福祉法人富里市社会福祉協議会が事業展開をしております。

 具体的な事業内容といたしましては、給食サービス事業、生きがい農園設置事業、高齢者交流ゲートボール大会の開催、敬老事業、福祉まつりの開催、社会福祉協議会の広報発行、災害見舞金、福祉団体・施設などへの助成となっております。また、「歳末たすけあい運動」は、市内の要援護者に心温まる年末・年始を過ごしていただくための資金となっております。

 次に、社会福祉関係の市民団体、NPO等に直接補助金を出す制度についてでございますが、市では、実施する事業が社会福祉の増進に資する内容のものについて、交付要綱を定めて補助を実施しております。

 次に、ボランティアセンターの窓口の体制についてでございますが、社会福祉協議会において、現在、2名の非常勤ボランティアコーディネーターで業務を行っております。業務内容としては、ボランティアグループ、個人ボランティアに対する相談、登録、あっせん、連絡調整並びに依頼者からの相談を行っております。ボランティア同士のつながりとして、ボランティア連絡協議会を組織し、援助・指導、連絡調整の実施、体験学習として夏休み体験ボランティアを中学生と高校生を対象に実施、専門養成講座として手話・朗読・子育て・広報誌づくりなどの研修会を開催しております。地域福祉を推進していく上で、ボランティアの方々の力は欠くことができないものであることから、市といたしましても、今後ともボランティアセンター運営の支援をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 答弁ありがとうございました。

 聞きながら、質問することがいつもたくさんあって、その中の何割か質問しないままで終わって、後から後悔するということがあるんですが、移送サービスを社協へ委託して、2台車を使っているということなんですけれども、これで十分なのかなということが一つ。

 それから、これのいわゆるかかるコストと、効果の問題が果たしてどのように検証をされているのか、そしてこれはさらに拡大していかなければいけないと考えているのかどうかを、一つお尋ねしておきたいと思います。

 それから、あと日常の生活用品で、これは安全センターへの何かちょっと僕聞き漏らしてしまって、メモをとり漏らしたんですが、ペンダント云々ということで何か2名の協力員によってということなんですけれども、これも果たしてどこまで周知しているのか。だんだん、認定されている方ではまだないけれども、突然いろいろなことが起こるという時代があって、最近私もそういうことを目撃して、ご近所の方が119番に通報をされて、たまたま外で知り合いに会ったから通報できたんですが、家の中で不具合があったら本当に困るんだろうなということを感じましたので、思っています。これが本当に今健康な方にも分かるように徹底がされているのかどうか、どういう方法で周知をされているのか。

 例えば、プリントしたものがあります、書いたものがあります、いつでも福祉課にありますということでは、それを知るチャンスがなければ知ることはできないわけです。その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、社会福祉協議会については、当然法人でございまして、直接市が関与できないということについては理解しているつもりでありますけれども、やはり民間の力を借りなければいけないという側面について、今の予算で十分なのかどうかということが気になります。そして募金についても、市民の理解が得られるために、社会福祉協議会も一生懸命区長会の方にも協力を求めながらやっているようでありますけれども、これは是非区長会の総会があったときでは遅いし、常日ごろ、こういった募金活動については是非これからはますます重要なことになってくるかと思いますので、十分お願いしたいと思います。

 それから、ボランティアセンターのことなんですけれども、今、ボランティアセンターの方では、非常勤の方が2名ということなんですけれども、先日、立花議員がちょっと、今度は福祉課の方で質問をしていましたけれども、家庭児童相談の方も非常勤というふうに聞いております。そして、ボランティアセンターの方も非常勤で2名と聞いております。こういった実は非常に重要なところ、これは金銭的に云々ということよりも、ここに携わる方というのは、これからどんどんニーズが膨らんでくるし、複雑化されてくればされてくるほど、大変重要な役割を持つかと思うんですけれども、ここについて今後もですね、言葉の上ではボランティアセンターに対して、市としてもこれから協力していきたい、重点的に考えていきたいという意味合いのことを言われていましたけれども、どのように具体的に考えているのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。

 特に、ちょっと気になるのは、ここは必ず答えていただきたい、市の福祉課と社協との仕事の分かれ方といいますか、市ではなじまないものも社会福祉協議会に期待しているということがあったんですけれども、そういったことがなかなか見えてこなくて、その辺の連携がどうなっているのかということと、仕分けはどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 窪田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、移送サービスについてでございますが、十分かということでございますが、現在のところ充足しているのかなというふうに考えております。

 また、コストと効果という点でございますが、移送サービスについて、コスト面よりも効果面と申しますか、利用していただけるサービスというものが大事なのではないかというように考えております。

 拡大についてでございますが、この移送サービスにつきましては、道路運送法の関係もございます。現在、社会福祉協議会で実施しているものにつきましては、道路運送法の80条の1項ということで、いわゆる白ナンバーで実施しているわけでございます。それに対して道路運送法の4条は、いわゆる緑ナンバーということがあるわけでございますけれども、現在のところはそういう白ナンバーということで、ボランティアという形で実施しておりますので、おのずとその実施できる範囲というのは、法に抵触しないような形でということで限られてくるのではないかというふうに考えております。

 次に、日常についての、安全センターの関係でございますが、2名の協力員についてということでございますが、これは電話によりまして安全センターに直接連絡が入って、例えば体調不良という場合には、そのときにアドバイスを願うわけでございますが、やはり安全センターから申し込みがあったところまで遠いわけでございますので、その辺に近隣の人と申しましょうか、そういう近くの人になっていただきまして、自宅をのぞいていただくと、そういうような制度になっているわけでございます。

 知るチャンスでございますが、これにつきましては、独居の老人の方等には、民生委員さんの協力だとか、あるいは在宅支援センターで、ある程度生活の状況を把握しておりますので、そういうことの中で個別にいかがですかということで、本制度を周知と申しますか、ご案内を申し上げているというところでございます。

 次に、社会福祉協議会とのですね、区長部会では遅いというようなことのご指摘でございますが、この募金につきましては、社会福祉協議会独自で実施しているというような観点も多々ありますので、これにつきましてのご答弁は差し控えさせていただきまして、そういうようなご意見も出ていますということは、社会福祉協議会の方にも伝えたいとは思っております。

 次に、ボランティアセンターについてでございますが、非常勤2名でというようなことでございますけれども、これは足りているのかというご質問でしょうか。充足しているかという。これにつきましても、かなりの件数現在行っております。依頼件数が849件、対応件数が795件ということで、ボランティアグループ数も45団体893名、個人ボランティアにつきましては145名で年間活動回数が834回というようなことで、大分ご協力をいただいているところでございますので、この辺につきましては社会福祉協議会と十分打ち合わせいたしまして、それなりの対応をしていきたいというように思っております。

 市と社会福祉課との関係、連携についてでございますが、これにつきましては、議員ご承知のように、補助金も支出しているところでございまして、やはり目的につきましては、市民の福祉ということが目的でも同じでございますので、連携はとっているところでございまして、人事関係につきましては、市からは理事として常務理事1名、市職員からいって、事業の計画等に反映していくというように理解しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 先ほどの移送サービスで、道路運送法80条というのは、実は大網白里でも80の正式許可というタイトルで外出支援サービス「スマイルサポートの会」というのを立ち上げたんだそうです。ここもいろいろと社会福祉協議会が所有する福祉車両を使用しますということ。それから、在宅福祉サービスの一つということで、入院されている人や、施設等に入所されている人は該当しないけれどもということなんですけれども、利用できる方の中に、介護保険法に基づく要介護の認定を受けている人とか、あと身体障害者福祉法に基づき都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている方、また肢体不自由または内部障害若しくは精神障害及び知的障害により単独での移動が困難な方ということで、一般の交通機関を自立的に利用できない障害者・高齢者などの移動困難者を支援するための交通手段として実施しますということで、ホームページにも出ておりました。

 こういったことも、社会福祉協議会がやっているというようにはなっておりますけれども、市のホームページのケージで探すことができるようになっておりますので、こういったことも是非参考にしていただければと思います。

 あと、ボランティアの件なんですけれども、実はごらんになった方もいらっしゃるかと思うんですけれども、5月24日にNHKの総合テレビ「クローズアップ現代」で、市川市の市民(納税者)が選ぶ「市民活動団体支援制度」というのが条例で可決されました。これは、納税に対する意欲を高めると共に、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした、これは市川市ですから「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が、平成16年12月定例議会で可決されましたという案内で、この制度は、「市民の手による地域づくり」の主体であるボランティア団体やNPOなどの市民の自主的な活動に対して、個人市民納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1パーセント相当(団体の事業費の2分の1が上限)を支援できるものだということで、方法としては定められた要件を満たしていると市民活動団体支援制度審査会で判断された団体の活動(事業)を、広報特集及び市のホームページで公表をして、今回、第1回目が終わったそうです。

 市民活動団体支援基金に積み立てることを選択した納税者の人数が508人、市川市と富里では規模が違いますし、いろいろと問題がある、異なる点はあると思いますけれども、これはまさに納税者が自分たちで支援する団体を選ぶことができる。ところが、例えば市の社会福祉協議会でいうと、市の社会福祉協議会が知っている範囲、またはボランティア団体に登録した団体の範囲ということになるんですが、こうして公募をすることによっていろいろな団体がここには出ております。一般によく、これ81団体それぞれにそれぞれついて、今回の結果はまだまだ1回目ということでいろいろ関係した人に聞いたわけではないんです。ただ、おもしろい現象は、少年野球みたいなところがやはり結構たくさん票数を稼いで、実際に申請した金額の3倍近いお金を得ることができました。いわゆるこの団体は、こういうお金をもらえばそのままではなくて報告義務もあるということで、あくまでも自分たちの自立と、それから責任でやっていく。その自立に対して市の税金の1パーセント、市民税の1パーセントを使いましょうということなので、これは本当に意図的に何かやろうと思ってもなかなかできないシステムになっていて、こういったことを是非参考に導入していただけるといいかなと思うのは、やはり堂本知事も言っているように、選択と集中ということで、もう今の時代はあれもこれもという時代ではないわけです。そして、いわゆる古くからいる人、顔のきく人、声の大きい人が来て、お金を持っていくという時代も当然今はないわけです。ということは、自分たちがいかにどういう活動をするかということを市民にアピールし、市にアピールして、その資金を自分たちの資金だけではなく、やはり税金の一部を利用するということで、大変先進的な試みであってこれは私もいいなと思っております。

 こういったことに対して、市は今後検討をしていくということだといつになるか分からないんですけれども、是非市長にも研究していただいて、市民が選んで、市民が活動を支援する、そういうシステムを是非構築していただきたい。

 このお金のない人にお金を上げるという方法が一番よくないと思うんですね。お金の稼ぎ方を教える。いわゆるお米がなくて飢えている人にお米を上げるんではなくてお米の作り方を教える。教えるというのは、これは市が教えるというのはこれまた大変なことだと思うんですけれども、市民それぞれがお互いに情報を交換し合って、今、情報は本当に地球上が狭くなっておりますから、こういったことを活動の場としてやっていく団体を育成するためにも、こういった方式を是非ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 窪田議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、移送サービスの件についてでございますが、これにつきましては参考にしてくださいということでございますので、参考にさせていただきますと共に、なお、検討してまいりたいというふうに思っております。

 それと、2点目の市川市の例でご発言があったわけでございますけれども、この市川市で実施している件につきましては、納税に対する意欲を高めるというようなことで始まったように私は理解しているわけでございますけれども、これにつきましては、私ども担当福祉部としてお答えするに当たらないのかなと思っておりますが、その支出ですね、福祉団体への活動支援につきましては、常に念頭に置いて仕事をしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、税金の1パーセントということで支援団体を選んでいくなんていうことでございますけれども、これは市川市が全国的にまだ先立って始めるということでございますので、私どもも内容についてまだ十分理解をしていない部分もございますので、今後十分に調査、研究をしていきたいというように考えています。



○議長(森田清市君) 次に、伊藤澄雄君。

            (伊藤澄雄君登壇)



◆(伊藤澄雄君) (1)教職員の「目標申告制度」試行について

 教職員の「目標申告制度」試行について、私の一般質問を行います。

 千葉県教育委員会の新たな人事評価制度として、本年度から「目標申告制度」の試行が実施されることになりました。この制度の内容と富里市教育委員会の学校現場への対応について質問します。

 ?千葉県教育委員会が考える教職員の「目標申告制度」の目的と内容についてお伺いします。

  ア 「目標申告制度」とはどのような制度ですか。

  イ 「目標申告書」には、教諭・養護教諭・学校事務職員・学校栄養職員用があるようですが、内容について説明してください。

  ウ 「目標申告制度」試行の1年間の流れについてお伺いします。

 ?この制度の試行により、学習指導等で児童・生徒にどのように反映されるのか、また成果が期待できますか。

 ?富里市の教育委員会としては「目標申告制度」の試行で学校現場への対応はどのような方針で対処されるのかお伺いします。

 以上。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長、新谷喜之君。

            (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、公立学校職員の目標申告制度の目的についてでございますが、「職員が組織目標を達成するために、自ら個人目標を設定して、職務の遂行を自ら管理し、目標の達成状況を自己評価することや校長との面談を通して指導・助言を得て、自らの能力開発を図ると共に、これにより組織的な人材育成を行い、学校全体の教育力の向上及び信頼される学校づくりに資すること」とされ、本年4月から千葉県教育委員会の新しい制度として試行されたものでございます。

 次に、目標申告書の内容についてでございますが、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養職員及び事務職員等の職種ごとに申告書の様式が異なっております。校長及び教頭では、学校経営や教育内容及び教員の管理等、教諭では、学習指導、学級経営、生徒指導及び学校運営というように職務内容により目標項目に違いがあります。

 次に、「目標申告制度」試行の1年の流れでございますが、職員は、4月から6月末日までの期間に年度当初の目標申告書の提出と校長との面談を行います。続いて8月中を目安に、目標及び手立てに関しての進捗状況を整理します。そして、年度末の2月中を目安に最終申告と校長との面談を行い、達成状況を自己評価するものです。なお、校長については私が面談を行います。

 次に、目標申告制度の試行がどのように児童・生徒に反映されるかについてでございますが、職員は学校教育目標を受けて個人目標を設定しますが、「何を」「いつまでに」「どのように」「どれくらい」というように、具体的な目標を立てることになりますので日常の教育活動にも反映され、児童・生徒の学力向上や充実した生活指導につながるものと考えます。

 次に、教育委員会としての学校への対応についてですが、本年度から試行された目標申告制度が各学校においてその趣旨をいかし、適切に実施されるよう指導・助言していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) それでは、具体的な答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。

 初めに、この学校現場で直接児童・生徒の指導にかかわる先生方が、指導目標を明確にして取り組むことになるわけですから、いわゆる時々話題になります学校評議員の皆さんへの理解と協力とか、またPTA、保護者の皆さんへの説明の機会も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目として、教育委員会として目標申告制度試行に当たりまして、校長会あるいは教頭会とも十分協議を進めて、いわゆる管理職にも学校経営の目指す視点を自ら確認して取り組むべきではないかと思いますが、この点については、先ほど教育長さんが校長と年度末に面談をするというお話でしたけれども、重複しますけれども教育長さんのご見解をちょっとお尋ねいたします。

 3点目といたしまして、学校現場でもこのような目標申告制度を試行する時代の流れの中ですが、こうして教育委員会でも行革大綱に示されている目標を、より明確にして学校、保護者、市民の皆さんへも示してほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 以上3点、再質問をさせていただきます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 伊藤澄雄議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの再質問の中で、学校評議員あるいはPTA等への説明ということでございましたけれども、当然これ学校管理にかなりかかわる話ですので、こういった制度が試行されていることについては、当然学校を通じて評議員あるいはPTAの方にもその趣旨を説明する必要があると考えています。

 個々の教員の目標につきましては、これは校長の方が十分まず把握すること、それが大事だと思っております。それから、校長会、教頭については、これはもう既に何度か毎月ございます校長会、教頭会におきまして、このような目標申告制度が試行される旨お伝えしております。また、今月末でございますけれども、それぞれの校長先生方と私面談いたしますので、今回試行ということですので、どういった問題点があるのか、どういう改善をしていけば、本当にこの趣旨がよりいいものとしていかしていくのか、その点は校長先生方お一人お一人としっかりと話し合っていきたいと思いますので、またよろしくご指導をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 教育委員会で行政改革大綱の件についてでございますけれども、各学校への周知でございますが、従来どおり校長会、教頭会等を通じて今やっているところでございますけれども、今後も周知徹底をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、秋本真利君。

            (秋本真利君登壇)



◆(秋本真利君) 4点にわたって質問いたします。

(1)都市基盤整備について

 駅のない富里市において、その代替たる道路網整備は重要政策であります。住民アンケートを見ましても、市民の多くが道路網整備を1位に挙げておりますが、都市計画道路でさえ遅々として進んでおらず、早急な対応が望まれます。また、整備後は、単なる通過交通に終わらせることのないよう、健全な財政基盤に資する都市基盤整備も図っていかねばなりません。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 ?都市計画道路各線において、総延長に対し施行完了延長は16年度末時点で、それぞれパーセント提示で幾つでしょうか。

 ?都市計画道3・4・31は計画区分が幹線街路であることや立地条件を見ても、延伸して同3・3・3や3・4・21と接道してこそ、より高い投資効果が得られるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ?来年度は都市計画の見直しの年になりますけれども、現市長になって初めての見直しであり、市は単独を選択した以上は早急な財政基盤の健全化が必要で、この見直しも有効な道具の一つとして利用することが望まれますが、どのように考えていますか。

(2)市長の公約について

 市長が就任されて約2年がたち、任期も半分を過ぎようとしております。選挙においては市民との間で、自らが当選した暁には必ず履行するとの約束である様々な「公約」を市長も掲げていらっしゃいました。

 そこで、以下の点について、2年間での履行状況等をお尋ねいたします。

 ?空港環状道路整備推進について。

 ?交番の充実について。

 ?里山について。

 ?30人学級について。

 ?産業振興ビジョンについて。

 ?合併について。

  ア 「政策シリーズ1号」、「選挙公報」では、最終決定は住民投票とありますが、なぜ実施されなかったのか。

  イ 「世界と話せる富里へ」では、合併特例法の期限にこだわらずと示してあることについてお尋ねします。

(3)公の施設について

 自治法第244条にある「公の施設」は行政財産でもあり、それゆえに数々の法的規制もあります。市内各所にも様々な法律による条例設置の「公の施設」がありますが、以下の点についてお尋ねします。

 ?両国集会場は議会の議決を得ることなく取り壊されましたが、法律上の手順では必然的に議会の議決を先に得ることとなっております。今回の順序は議会軽視であり正常な手順ではないと思うのですが、いかがでしょうか。

 ?市は集会施設に関し、地元団体に「使用権」が発生するとの説明を頻繁にされますが、それは行政行為としての許可に基づくものでしょうか。

 ?設管条例にある施設すべての地元団体に、「使用権」があると考えてよろしいでしょうか。

 ?設管条例第6条にある本市住民には、「使用権」はないのでしょうか。

 ?「公の施設」の長期的かつ独占的、排他的な使用には、議会の議決が必要ではないでしょうか。

(4)健康保険証のカード化について

 厚生労働省では平成13年4月より、カード様式の健康保険証を解禁し導入を進めています。カード化した場合、今までとは違って一人一人に1枚ずつ発行可能であるとか、IC化することにより本人確認が容易になるなど、様々な利便性の向上が考えられます。既に隣県の茨城県等数県では県下全域でカード化されており、富里においてもしかるべき時期に導入することが望ましいと考えます。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 ?千葉県下の状況について。

 ?政府管掌健康保健の状況について。



○議長(森田清市君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、平成16年度末における都市計画道路の路線ごとの整備率についてでございますが、改良済みの数値で申し上げますと、都市計画道路3・3・19号富里インターチェンジ線が約7パーセント、3・4・20号成田七栄線が約50パーセント、3・4・21号七栄葉山線が約29パーセント、3・4・23号七栄中沢線が70パーセントとなっており、3・4・31号七栄北新木戸・南北線及び7・5・4号七栄北新木戸・東西線につきましては、七栄北新木戸地区土地区画整理事業において整備中でございますので、整備率につきましてはゼロパーセントの状況となっております。

 次に、都市計画道路3・4・31号についてでございますが、本地区が都市マスタープランの中で新市街地検討候補地として位置付けられており、道路を延伸することについては、将来的に高い投資効果が期待できるものと認識しております。

 次に、都市計画の見直しについてでございますが、近々、千葉県において「都市計画の見直し」に係る基本方針が示されるように聞いておりますので、基本方針を踏まえた中で、将来の土地利用について関係機関と協議調整を図りながら、実情に即し検討してまいりたいと考えております。

 次に、私の公約及び後援会における検討資料に記載したことについてでございますが、まず、空港圏環状道路につきましては、空港の潜在的なポテンシャルを活用し地域振興を図っていくためには、市町村間を縦断する広域的な道路整備が必要不可欠であると考えております。そこで、千葉県市長会を通じた県への要望や、成田空港騒音対策委員会など、機をとらえて千葉県に対し要望などを行っております。

 交番の充実についてでございますが、現在富里市内におきまして4か所の警察業務の拠点がございまして、市内全区域を管轄しております。

 成田警察署管内の犯罪などが多発していることを受け、署員の増員並びに犯罪抑止啓発パトロールなどの強化を引き続き要望し、犯罪の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 里山についてでございますが、森林保全の一環といたしまして林業振興事業を行っております。具体的には、森林における下刈や枝打、間伐などの施業を推進する事業や、森林への植栽を目的として購入される苗木に対する経費補助、また、杉林の溝腐病を抑制するための事業を行っております。

 自然保護及び公共空間の緑の創出の観点から、関係地権者の協力を得ながら里山の現況保全に努めてまいりたいと考えております。

 30人学級の実現についてでございますが、現在国では40人学級を基本としておりますが、千葉県教育委員会では独自に小学校1・2年生で38人学級を実施し、本年度から中学校1年生でも実施しております。30人学級実施のためには法律が改正されるか、市独自で教員を採用するかの方法が考えられますが、実現には予算も伴いますので、すぐの実現は難しいと思われます。

 産業振興ビジョンについてでございますが、産業振興ビジョンは今のところ策定しておりません。

 しかし、農業関係としては制度資金利子補給制度・リース事業などの生産施設などの支援・国営北総中央用水事業及び県営畑地帯総合整備事業でのかんがい施設整備・排水整備を図っているところでございます。

 なお、暫定的措置としてでありますが、昨年の台風の畑地冠水被害に対処するため、市単独の畑地排水路整備補助事業により、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 商工業としては中小企業資金融資制度に基づく利子補給、商店街共同施設設置事業による街路灯の整備、工業団地企業促進条例による企業立地の促進など産業の振興と雇用機会の拡大に努めているところでございます。

 市町村合併についてでございますが、長期的な視点から空港周辺地域の発展には、成田空港を核とした魅力ある国際空港都市の実現が必要と考えております。その手法として市町村合併は大きな選択肢の一つと考えております。一方で、市町村合併は相手との合意があって初めて成立するものであり、また、その協議過程について詳細かつ具体的に市民にお知らせした上で、市民一人一人が正しく判断し、住民投票により私自身の意思を決することが最善の方法と考えております。

 また、住民投票を実施しなかった理由につきましては、一昨年から昨年初めにかけての2市4町の合併協議においては、旧合併特例法の適用を前提とする中での関係市町の事情や、住民投票を実施するのであれば、合併後の詳細かつ具体的な内容を市民にお知らせした上で実施することが必要と考え、状況を総合的に判断したものでございます。

 次に、公の施設について、まず、両国青年館を取り壊したことにつきましては、平成16年9月議会において、当該青年館撤去費を含む一般会計補正予算を可決いただいたことにより、平成16年度中の取り壊しが承認されたことや両国区における新集会所の建設が具体化したことを受けて行ったものでございますが、議員ご指摘のとおり、当該青年館の廃止を内容とする条例改正についての議決を待たず取り壊したことにつきましては、確かに議会軽視のご批判をいただいてもいたし方がないところがあると深く反省している次第でございます。今後は、このようなことがないようにしてまいりたいと思います。

 次に、地元団体の「使用権」についてでございますが、富里市集会施設の設置及び管理に関する条例別表第1及び別表第2に掲げる集会施設につきましては、そのほとんどが同条例の制定される以前の昭和40年代から50年代にかけて地域地区の住民の利用に供することを主なる目的として建築したもので、その後、昭和60年の同条例の制定により、確認的な意味でこれらの施設の管理を区に委託することに至ったという経緯がございます。

 そして、そもそも同条例には、使用許可に関する規定を設けなかったこと、更に、施設に係る電気料、水道料金などの光熱水費や軽微な修繕に要する費用を区が負担してきたことなどの点を総合的に考慮しますと、施設の建築時点で施設の使用について事実上の許可が区に与えられ、このことにより区は施設について受託者として管理し、自己のために使用する権利を取得し、今日に至っているものと解されます。

 次に、地元住民以外には使用権はないのかとのご質問につきましては、施設の所有権が依然として市にあることから、他地域の住民の使用につきましては、当該施設を管理している区と調整を図った上で、ご利用いただくこととなりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、施設の長期的かつ独占的、排他的な使用には、議会の議決が必要ではないかとのご質問につきましては、先ほども答弁いたしましたが、特定の地区の住民の利用に供することを基本的に念頭に置いた施設でございますが、他の地区の住民の利用は全く排除するものではございませんので、独占的、排他的な使用には当たらず、したがって、議会の議決は要しないものと考えます。

 次に、国民健康保険被保険者証の個人カード化についてでございますが、ご質問にございますように平成13年の法改正により、同年4月1日より準備の整った保険者から順次実施することとされております。当分の間は、現状の被保険者証の使用も認められております。

 さて、ご質問の千葉県下の状況についてでございますが、本年4月に県が調査した結果によりますと、平成16年度末に既にカード化しているのは5市、平成17年度実施済みあるいは実施が決定しているところは7市20町村、また平成18年度に予定していると回答したところは7市16町村であります。割合としましては、平成16年度末で6.5パーセント、平成17年度末で41.6パーセントが個人カードとなり、平成18年度末には全体で71.4パーセント、都市部では57.6パーセントが個人カードとなる見込みであります。

 次に、政府管掌健康保険についてでございますが、これは、比較的小規模の事業所の従業員とその家族を対象とし、国が保険者となるものですが、平成15年4月1日からカード化が実施され、既存のものも含め平成16年3月までにカード化されております。

 なお、平成15年3月に閣議決定された「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」において、保険者の再編・統合を都道府県を軸として検討し、平成20年度に向けて実現を目指すとしております。本市におきましては、これらの動向及び近隣市の状況を踏まえると共に、被保険者の利便性の向上を考慮し、実施時期などにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君の再質問を一時保留し、午後1時まで休憩します。

             午前11時02分 休憩

            ……………………………………

             午後1時00分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 再質問いたします。

 今回、大きく四つ質問をしましたけれども、公の施設以外の三つの質問は関連がありました。では、これから再質問します。

 まず、最初に大変遺憾に思うのは、駅がなく道路のみが交通のかなめである我が市で、計画から30年近くたつ現在に至ってすら100パーセント完成した都市計画道路が1本もないということであります。都市計画道路でさえこの有様ですから、市道は言うに及びません。このような状況からは当然のごとく、住民アンケートの結果は交通の整備が1位に挙げられており、早急な対応が望まれます。そこで幾つか質問をします。

 私も何度も議会でお願いしていますけれども、ついに今回の成田の議会で、3・3・3と3・4・21、ひいては小見川鹿島港線との接道までを視野に入れて、富里と協議再開すべきとの質問が出ておりました。この質問は特に富里ということをきちっと言って、関係機関とかいうそういった濁した質問ではありませんでしたので、この辺というのは確認を富里の方でしているのかどうかお尋ねいたします。

 それに関連して、やはり3・4・21と20というのは計画したと思うんですけれども、これ不整合があるわけですよね。交差部分が果たして一体タッチできるのかどうかというのが問題があるわけです。この辺の部分の検証というのはどのようになさっているのかということをお尋ねします。

 次に、都市計画決定ですけれども、県がどうのこうのというような答弁でしたけれども、県がどうのこうのとか言うよりも、やはり市の今この財政状況を見ても、一つのきっかけとして使うべきだと思うんですよね、道具として。やはり県が、お上がどうこうと言うよりも、やはり自分の市でどうしたいんだということを自発的に、戦略的に行っていく必要があるんだと私は思うんですけれども、市長自らがやはり市の要望を強く主張すべきではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

 そして、3・4・31、この道路はもうはっきり言えば先まで延ばさないと意味がありません。そして、今回成田でこういう富里という名前が出た以上、協議としては当然成田側から、あちら側から造るという話が出てくると思うんです。その時に21をきちっと精査して、今言った20との不整合な部分、31との接道もどうするのかと、3・4・31を伸ばせばあの部分だけ市街化編入されていない部分というのも出てきますから、いろいろな話が出ているようですけれども、それも聞いていますが、そういったものも含めて都市計画決定というのを戦略的にどうしていくのかという話が出てくるわけです。当然3・4・31を延ばして21にくっつけて都市計画決定をして、そこに成田と協議を始めて3・3・3を接道する。21は逆側から造るという発想も絶対に必要になってくると思います。この発想がまずなければ、成田と協議というのは成り立たないと思うんです。成田は小見川鹿島港線との接道ありきで富里との協議をというふうに言っていますから、その辺どのようにお考えになっているのかお尋ねします。

 しかし、現実的には富里の財政は逼迫していますから、住民に対して十分な対応はできていません。市長の肝入りで合併制度の単独路線を選んだわけですから、早急に健全な財政基盤を構築して将来単独でいっても、あのときいろいろあったけれども、やはり合併しなくて良かったと思えるくらい十分に住民にこたえる必要があります。そうでなくては住民に申し訳ないと私は心から思うのですが、市長はいかがでしょうか。

 市長は、多分に行財政改革で歳出削減のみに躍起になっているようにお見受けするんですが、削減にはおのずと限界があって、その結果が住民サービスの低下ということでは本末転倒です。真に求められるのは自主財源の増加ですから、しかし、自治体は営利企業ではありませんから直接的な営業はできません。人口を増やして企業を誘致するなど間接的な手法を用いた方法しかないわけです。市長は住民に我慢をしろと、我慢を強いるだけではなくて、行政のトップとして市民が我慢したことによって、その先にある結果、展望というものがどういうものであるかというのを、財源も示した上でマニフェストのようなものを示す義務があるんではないかと私は思います。

 当然、財源を示す必要もありますから、これは富里で市長以外はできないわけです。そういうことをしないで、漫然と方策も示さず、いたずらに逼迫している、逼迫していると、財政がきついということで住民に我慢を強いるだけでは、市民から財政はそんなに厳しいんだったら合併すればいいじゃないかと言われたときに、どうお答えになるんですか。例えば、今回質問を出した健康保険のカードです。これは先日市民の方から要望をいただきました。私、後援者には様々な方がいますからいろいろなお願いをされます。今回のようなこういう福祉関係も当然あるわけです。

 四つあるすべての部にあれやれこれやれと要望する議員さんもいらっしゃいますけれども、私は一貫して現状維持であっても、高齢化によって増えていく福祉予算は、申し訳ないけれども多少我慢をしていただいて、投資効果が見込める基盤整備に重点的に予算を配分するようにお願いしています。ですから、仮に後援者であったとしても、市の現状をお話ししてご理解をしていただこうというふうに努めております。しかし、大抵は、ではいつまで我慢をすればいいのかであるとか、今回のような近隣でかなり高い確率で行っているようなサービスに関しては、富里だけができないんであれば、そんな基本的サービスでさえ滞るようであれば合併しろと言われれば、私もさすがに返す言葉がありません。

 やはり、地方自治の本旨は何といっても住民の福祉です。これは私も分かっております。幾ら財政が厳しくても、こういった基本的な福祉サービスのようなものは遂行すべきです。私も選挙で選ばれた議員ですから、本来はこのような福祉的な住民の要望にこたえたいです。やはりここに厳しい顔をするのは正直きついですから。しかし、現実はそうは言っていられないわけです。ですから、ご理解を得るように努めているつもりです。財源にさしたる権限や責任のない私のような議員であっても、そういうふうに説明責任を果たすような姿勢を保つようにしております。そこにきて、ましてや権限や責任のある市長であれば、なおさらこれは重要な義務でさえあると私は思います。

 例えば、前回の議会で継続審査になった福祉関係の予算の削減の14号、15号、これはまさしくその説明責任を果たしてがないための結果ですよ。また、ちょっとあえてこれについて更に申し上げれば、本来こういう弱者に対する福祉予算に手をつける前に、1,500万円以上もあるとこの間おっしゃっていたご自身の給料に手をつけていただくのが先ではないでしょうか。なぜご自身は1,500万円以上もらって削減も大してしないで、弱者への福祉予算を真っ先に削るのか、こういうところが理解を得られない原因なんですよ。この辺をどのように考えていらっしゃるのか。

 他の職員との兼ね合いもあるということもおっしゃっていましたけれども、市長は特別職ですから、職員とはまた一線を画してほしいわけですよ。更に、本来は他の職員との兼ね合いがどうこうではなくて住民ではないんですか。住民との兼ね合いですよ。住民に我慢を強いてね、本人は削らない。職員との兼ね合いだなんて、これ一般の市民が聞いたらどう思いますかね。削るべきものは削り、その上で市民にも富里の将来のために我慢してくれと、傷みを共有していただくという姿勢なくしては、私は市民の理解を得ることはできないと思うんです。

 この辺にして次に移ります。

 本来、先ほどから申し上げている住民への説明の材料たるね、私たちもそれを使えるわけです、市長が示していただければ。この展望をマニフェストに準ずる市長の公約ですね。残念ながら先ほどの答弁を聞いたところ、はっきり言いますけれども何もしてないというような答弁の内容と私は感じました。特に産業振興ビジョンに至っては、答弁が質問と全くかみ合っていません。苦し紛れも甚だしい限りです。私が聞きたいのは、農業政策云々とか個別の政策ではなくて、ここに書いてあるわけですよ、この市長の公約に。「成長が期待できる意欲ある個別企業を徹底的に支援できる産業振興ビジョンを早期に策定します」と書いてあるわけですから。

 つまり、市長が当選前に私人であったときに選挙公約として掲げたものですから、職員ではなく市長の頭の中にきっちりとしたビジョンがなければおかしいわけですよ。公約とは、その選挙のときに住民に約束するわけですから、特別な断りがない以上、4年という時間の制約があります。もう既に2年たって半分を折り返そうとしています。検討中とかではなく詳細をきっちり答えていただきたいと思いますのでもう一度聞きます。産業振興ビジョンとは一体どういうビジョンなのか、このビジョン自体がどういうビジョンなのかということを示してください。

 また、今議会前までにビジョンを当選されてから部下に伝えて、検討するような会議は持ちましたか。

 3点目、今現在制定されていない大きな理由は何でしょうか。

 次に、合併についての公約を伺います。

 特例法の期限にこだわらず最終決定は住民投票とあるわけですから、当然直接請求ではなく、常設の住民投票条例の策定が必要であると私は思います。市長もそう思っていると思うんですけれども、これも先ほどと同じように時間がたっていますから、検討とかではなくてきっちりと答えていただきたいと思います。大きな選択肢の一つであるということを先ほどやはり答弁の中でおっしゃっていましたから、その辺の考えというのはあると思うので。

 まず、1点目として、住民投票と一口に言っても幾つかの分類があります。市長の考える住民投票の種類、直接請求型であるとか自治基本条例の中に組み込むとかいろいろな形がありますよね。これをどういったものを市長はお考えになっているのかということを示してください。そして、その市長のお考えになっている案において、その発議者はだれであり、そしてその割合、選挙権の範囲、それから成功投票率、これが大きな要因ですよね、住民投票条例を定める際の。この辺はどのようにお考えになっているかお伺いします。

 次に、教育長に30人学級についてお尋ねします。

 教育長は、市長が30人学級を公約としていることをいつ知りましたか。また、2点目、本議会前までで市長公約であるという認識ですね、この公約であるという認識のもとで、市長本人とこの公約実現への方策を話されたことがありますでしょうか。

 私が今回の一般質問で言いたかったのは、個別の内容はもとより、大変厳しい苦言になりますけれども、市民に我慢を強いてでも単独路線を富里は歩んでいくというふうになったわけですから、市長はやはり強いリーダーシップをもって、市の方向性を市民に分かりやすく示さなければならないと私は思います。しかし、現状は合併しない場合の指針を示さないばかりではなく、公約すらおろそかになっているんではないですか。はっきり言うならば、市長として何を成し遂げたいんですかということです。議員としてよりも、一市民としてお伺いします。

 大変申し訳ございませんけれども、ビジョンも示さない、公約もうやむや、これでは私には市長の目指していること、やりたいこと、今後も単独で歩んでいく富里をどうしたいのかということがさっぱり分かりません。是非よく考えていただいて、私を含む一般市民にそこら辺をよく分かるように説明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、公の施設についてお伺いします。

 まず、両国ですけれども、一見すると議会軽視であったと謝罪しているような答弁でしたが、やはり心の底からのものではなく再発のおそれもあるなと感じました。というのは、答弁にこのようなくだりがありました。「補正予算の可決で取り壊しが承認された」という部分です。これは看過できません。市長、予算は執行の承認ではありません。執行に際しては、今回の件のように議会の議決を経なければ執行できないものが多々あります。また、「職員に対する指導を徹底します」とありましたが、市長ご自身も3月の予算委員会で私の「市民全体の財産である公の施設を、議会を経ずに壊すのは自治法違反ではないのか」とした質問に、「議会の議決を経ず壊すこともある」というような趣旨の発言をされていますよね。ですから、職員の指導は答弁で分かりました。しかし、市長ご自身の認識も間違いであったとお分かりになっていただけたということでよろしいでしょうか。大事なのは再発防止です。それには、やはりトップである市長の認識が大切です。ですから、もう一度市長のご認識をお答えください。

 次に、移ります。ここからは総務部長にご答弁いただきたいんですが、先日の本会議を見ていても、どうしてもその抽象的なその場しのぎの答弁が多いように私は感じました。私の質問は、政策論ではなく法律論を中心にお伺いしますので、見解を述べるに当たってもその解釈がどういった法の留保を持ったものであるのか、明確に示した上できちっとご答弁をいただきたいと思います。

 また、答弁漏れがないように先に8点と申し上げますので、きっちり番号を書いて8点質問を書いてもらって答弁してください。

 まず1点目、使用権についてお尋ねします。

 私は、質問で地元団体の使用権は行政行為によるものかどうかを聞いています。答弁はあいまいな表現でした。一応は行政行為ではないというような感じを受けましたが、確認をしたいのでもう一度明確に行政行為かどうかお答えください。そして、ここからは一応これからする残りの質問は行政行為ではないというような前提で伺います。

 次に2点目、当該施設は40年代から60年代云々というような答弁がありましたけれども、自治法の244条公の施設という概念が定められたのは昭和38年です。ですから、40年代、60年代といっても既に法律はあったわけです。なぜ60年代まで条例化されなかったのかということをお答えください。

 次に3点目、今の公の施設は、条例制定前は概念上の営造物であったと思いますけれども、公の施設の営造物も行政が設けるものとなっていますね。自治法や地財法の趣旨をかんがみても住民への費用負担は禁じられているわけです。地元負担があった施設があるのかどうか、これをお伺いします。答弁では、条例制定前にその地区の住民のために建てて、その後条例が制定されたわけだから、自己のために使用する権利を取得というようなくだりもありました。これは、いわゆる行政法上の反射的利益ですよ、これは。行政が行った行為によることの反射的利益で使用する権利が出てきたわけです。つまり、この反射的利益というのは、権利発生なしというのが判例で明らかになっているわけですよ。裁判で明らかになっているわけです、この反射的利益には権利がないということが。

 また、例えば分かりやすい話をすれば、その地区のために建てたらその地区のものだというような答弁でしたけれども、だったら、例えばミニ団地の中の街路、市道になっていますけれども、じゃあ、あの道路はどうなんですか。その地区の住民のために造っているようなものでしょう。だけど、この道路は公の施設なわけですよ。公共物です。これはほかの地区の住民だとか、ほかの人間にここに入ってくるなということはできないわけでしょう。そして、何か大きな工事がかかって、その道路ごと何か工事にかかってしまうことがあったときに、これはおれたちのために市が造ってくれた道路だと、だから、この道路はおれらのものだから金よこせと、補償金よこせという話になったときに市は払うんですか。払うわけないと思うんですよね。

 だから、そこが何で集会所では払って道路では払わないのか。飽くまでも行政というのは、法のルールのもとに行政の執行を行うというのは決まっているわけです。だから、同じ法律の中で定められているわけですよね、自治法の第244条の中に公の施設、道路、集会所。ということで何でここで差別が出てきちゃうんですか。

 つまり、はっきり言えば、市は答弁できるわけないんですよ。なぜか。違法行為をしているからですよ。だから、つじつまが合わなくなるわけです、私の質問に。今みたいなことを踏まえてお尋ねします。

 4点目、今後公の施設で葉山と同じようなケースが発生した場合は、今回と同じく市の言う使用権というものをもって金銭的な補償を行う考えはありますか。

 5点目、使用権が行政行為でないということであれば、なぜ処分を行っていないものに補償をする必要があるんでしょうか。

 6点目、仮に市の言う地元団体の使用権を認めた場合、地元団体がその使用権に関して不服があった場合、法的手段はどうなるんでしょうか。これは行政処分で下した処分ではないわけですよね。しかし、市はこの使用権を認めている。この使用権に何か不服があった場合は、当然住民は何かしらのアクションを起こしますよね。それを市はどうやって考えているのか。手順と裁判の種類ですね。裁判の種類も答えてください。行政上の裁判の種類というのは幾つかありますよね。四つか五つあります。これのどれに該当するのかということによって重要な違いが出てくるわけです。きちっと示していただきたいと思います。

 次に、一般市民の使用権ですけれども、この答弁は全くもっておかしい。「ご理解いただきたい」とありましたが理解できません。逆に私の方が市にご理解をいただきたいと思っています。公の施設は個別的規制である自治法の第244条で、正当な理由なく差別的扱いをしてはならないとしていることに加えて、市の当該条例、設管条例の第6条でも平等がうたわれているわけです。更に憲法の第14条では法のもとの平等、自治法の第10条には、住民はその属する自治体の役務提供をひとしく受ける権利があるとしています。つまり、少なくとも法は、住民はひとしく平等に公共施設、公の施設を利用する権利を有しているというようにしているわけです。この原則で考えれば、市民がしてきた公の施設の利用申請をある特定の団体と調整を図った上で許可をするなどということは理解できません。これは申し訳ないけれども、覊束裁量です。相談することではありません。

 これだけの数の法に担保された権利ですから、この認識がない市の解釈はどういった法のもとで、憲法を含むすべての法を否定しているのかお答えいただきたいと思います。これが7点目です。

 最後の8点目、長期使用権の議決の必要性について、答弁が全くもってこれもおかしい。私はそんなことは聞いておりません。答弁が完全にずれています。私は、個別の案件を聞いているんじゃないですよ。一般的にどうかということを聞いているんです。先ほどの質問を見てもらっても分かるとおり、葉山がどうのこうのと書いてありますか。何をおそれて、何を念頭に置いた答弁なのか分かりませんけれども、正式には自治法の第96条や第244条に書いてあるように、これは議会の議決案件です。これをもう一度確認しますので、お答えください。

 以上、総務部長に8点よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、成田市議会の一般質問について確認しているかということでございますが、私どもとしては内容については確認をしております。また、空港環状道路の必要性を挙げていますので、富里市としましても国道409、この4車線化整備の進捗を考慮しながら成田市と協議をしていきたい、また千葉県に対しても要望してまいりたいと考えております。

 それから、3・4・20と3・4・21の交差についての検証でございますが、都市計画道路3・4・20または3・4・21の交差についての検証ですが、単純な平面交差は厳しいといこうとでございます。しかし、3・4・21につきましては、将来的に空港環状道路としての機能が期待されますことから、広域的なネットを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画の見直し、これにつきましては、平成18年、都市計画の見直しですね。先ほど市長から答弁ありましたが、今回の都市計画の見直しに係る基本方針が提示されておりませんので、基本方針を踏まえた中で将来の土地利用について、関係機関と協議を、調整をしてまいりたい、また検討してまいりたいと考えております。

 富里市としましては、成田両国線の歩道整備、これに伴います路線用途、また国道部における路線用途について検討しているところですが、基本的には国・県道の緑辺部の整備・整理程度になるかと考えております。また、市街化区域の拡大については、状況の変化を把握しながら実現に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、3・4・21の整備についてですが、これにつきましては区画整理事業によりまして、今年度完了する見込みであります。これについては当路線、将来的に事業区域外に延伸するということを視野に入れた幅員となっております。ですので、当該路線の都市計画決定につきましては、周辺地域の土地利用の進展、これを考慮しながら柔軟に対応したいと考えております。

 3・4・21の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、国道409の4車線化整備の進捗を考慮しながら、成田市と協議をして、また千葉県に対して要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私から、幾つか求められているすべてかどうか分かりませんが、答えさせていただきます。

 まず、我慢を市民に求めるならまず自分からということでございますので、それは今既に話し合っておりますので、そのつもりで進めていきたいと思っております。私自身の給料が非常にこの議会で問題になっておりますので、非常に余計にもらって申し訳ないなというようにも思っておりますので、皆さんと一緒になって考えていき、市民のために努めなければいけないと思いますので、その点はこの議会かこの次の議会かまでに十分話し合っていきたいと思います。

 それから、このままなら合併した方がいいんじゃないかということが財政に対して言われるということでございますけれども、財政のビジョンというものは、その際にお示ししてきたはずでございまして、何度も何度も市民の中へ行って、こうなりますということを話してまいりました。そして、今回の合併が駄目になったということに対しても、将来は合併しなかった場合はこうなりますよということを示してきたつもりでございます。

 それと、住民投票についてでございますけれども、住民投票というのは、飽くまでも私は議会に対する参考かなというようにも考えています。最終的には自分自身が、私自身が住民投票を議会に求めたいという気持ちもございますけれども、それでは住民投票というのが成り立つかどうか、果たして議会の理解を得られるかどうかということもございます。普通ですと、住民から要望があって議会に対して住民投票条例を提案するというのが、形としては一番いい形だというように思います。しかし、私自身立候補した際に、一番最も大事なことであるので、私自身が提案する場合に、例えばどこと合併しますという提案をする場合に、最終的にこういう条件です、皆さんの生活はこうなりますというようなことが分かったときに、住民投票で決めたいということをずっと訴え続けてきたわけでございまして、なかなか住民は難しいところがあろうと思います。過去に四街道の例もありますし、そのほかもあるように、選挙でそれが、公約で当選しても住民投票でその内容が分かった末に駄目になるということもございますので、私は常に具体的なことを示せたとき、住民に対して説明が十分できるということになったとき、住民に説明が行き渡って、そして住民投票はすべきだというように考えてきましたので、やらなかったということでございます。

 それから、産業ビジョンということでございますけれども、確かにこの市民のために、市民と共にというのに書かれてございます。これは本当に私としては責任をとらなければいけません、ここに書いてあることすべて。ただ、これと違った新聞に出した公約がございます。それを是非見てほしいなと思うんですけれども、これを私がそこに立ち会って市民の皆さんがつくってくれたものですので、私自身に大きな責任がありますので、これも成し遂げなければならないというように思っております。その中で、産業について書かれております。これはもう読み上げなくても御存じでしょうから読み上げるつもりはございませんけれども、成田空港、あるいは商業の活性化とか、千葉エコ農業というようなことも書かれております。これはすべてやらなければならないものだと思っております。産業についてのビジョンとして、私はこれも持ちたいというように考えております。

 それと、教育について教育長が答弁をされましたけれども、これは私からお答えした方が、教育長に対して失礼がないと思いますのでお答えをいたします。まだこの30人学級について教育長と話し合っておりません。また、今までこのことについて教育長にお願いもしてございません。ここに掲げた30人学級というのは、私がずっと主張してきたことであります。30人学級くらいの学級数の方が、子供のためにいいのではないかということを議員のときから主張をしてきた。だから、お話があったときに住民の中からこれが出ました。30人学級というのが出ましたので、それはいいことでしょう、じゃあ、討議資料として載せてくださいということで載せていただきましたので、この30人学級については、できれば私が主張してきたことであって、これを目的として進めたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、この強いリーダーシップを持って市民に示すべきである。要するに当然それはやらなければいけないと思っております。市長として、やはり市民が、富里市がこれからどのような方向へ行くんだろうか、安心した財政でやれるだろうかということは当然示さなければなりません。あるいはまた、富里市はこうなりますということも示さなければなりません。それと同じに都市計画の見直しもこの中にあろうかと思います。今、言われているとおり、心配されております3・4・31号線、その線につきましては、積極的に都市計画をうっていきたいというようには考えますけれども、それ以外についてもこれからせっかく県からも来ていただいておりますし、話し合って是非富里市に有効な都市計画をやりたい。また、一番私自身が県へ行って話しているのも、規制の緩和ですということを常に堂本さんには話しております。富里市が生きていくには、どうしても規制を緩和してほしい。そして広い道路を造るための都市計画にしてほしい。市街化区域を増やして、そして、できれば市でそこに建てる物に権限を与えてほしいということを言っているのは、私だけでなく各市長さんが、財源の確保にはどうしても市に対して是非権限を渡してほしいということは言っておりますので、それも是非言い続けていきたいと思います。

 まだ、あろうかと思いますけれども、(秋本真利君「両国がない」)両国ですか。私自身ですね。私自身が両国について、非常に法律的にこうだということに疎かったというふうに反省をしております。それともう一つは、私自身のこれは法律ですべてということではないという考え方を実は私は持っておりまして、職員にも言うこともございます。市民が求めるのならば、その市民の求めに応じるような方法を考えてやってくださいということも私は言っています。それが悪いことだと言われればそれもそうなんですけれども、どうしても法律だと市民にこたえられないことがありますので、これはかわいそうな市民ができるということが目の前にありましたので、できれば。ただ、法律を遵守するのは当然ですから、法律を犯すということではなく、遵守するのは当然でありますので、遵守しながらでき得ることをやってあげたいなと思っております。

 この集会所というのは、もう知ってのとおり地元の皆さんがお金をためて造っております。富里市でやっているのは補助金でありまして、そこに管理してもらっております。地区に管理してもらっておりますので、ほかの地区の人が使用する場合は、やはりその地区の管理されている皆さんとご相談をしていただいて、利用をしていただきたいということは言っております。最近そういうこともございましたけれども、それもちょうどその団地が申し込みが来ましたので、区長さんにお話ししたら、いいですよということでその団地の人もある区の集会所を使えるというような措置をいたしました。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 30人学級の実現についてでございますが、事実関係は今、市長から答弁いただいたとおりでございますけれども、30人学級について、これまで直接的な話し合いをしたことはございません。ただ、国の義務教育改革、今進められております。これは私のところにもいろいろな情報が入ってまいりますので、その都度市長には様々な資料を提供しながら、教員給与の問題、それから国庫負担の問題、地方財政負担の問題、そのあたりについて今、市長にそういった情報提供をしながらそのあたりお考えいただきたいということでお願いしています。これについては、何度かこれまでそういう機会を持ってやっております。今後とも市長部局と連携して、この30人学級の実現に向けて教育委員会としても取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきます。

 8点についてということでございますけれども、ちょっと聞き漏らした点もございますので。とりあえず使用権に関しましては、1番目でございましたけれども、これは設管条例の中にそのようなものを設けておりませんので、それを求めることは難しいものと思います。

 それから、昭和60年に設管条例を設けておりますが、これは条例の制定が遅れていたために、このような形になっております。これは当市だけではなくて近隣市も同様の措置でございます。これが遅れたのはなぜかということにつきましては、ちょっとさかのぼって調べてみないと、ここでは何とも申し上げられません。

 それから、地元負担のものもあるのかということでございますけれども、建物の中で地元が負担したものもございます。

 それから、4番目といたしまして補償ですか。今回やったような形のものがこれからも出てくるのかということでございますけれども、これについては十分協議した上で、できるものであれば同じようなケースはないようにしていきたいというように考えております。

 5番目といたしまして、建物の代替措置ですか、そのようなものについて不明、不服があればということでございますけれども、そのあった場合には、ちょっとその辺もう一度あれさせていただきます。

 6番目といたしまして、使用権の件でございますけれども、これは地域の方々が管理をしているわけでございます。これは市民全体が使用することは可能でございまして、これは設管条例にも載っておるとおりでございます。

 7番目といたしまして、これもあれですね、申し訳ございません。地域の使用をするということでございまして、利用権はひとしく市民の中にあると。地域と話をしなければできないのかということでございますけれども、地域で管理しているものでございますから、例えば使っているときにかち合うということを想定して言っておりますので、かち合わなければそれは利用は可能であると考えます。

 それと8番目ですか、長期使用権に該当しないのかということでございますけれども、これは議会案件とは考えておりません。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 先ほど区画整理事業により実施しております都市計画道路3・4・31号を3・4・21号と答弁しましたので、3・4・31号と訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) まず、市長の方ですけれども、結局聞いて分かったのは、言ったとおりでしょう、何も考えてないわけですよ。さっきのビジョンだってそうですよ。個別企業を応援する何とかかんとかと、これだけはもう指定して書いてあるわけですから。どうのこうの云々じゃなくて、正直に実際は何も考えていなかったということだと私は思いました。

 住民投票もそう。結局市長が求めた、市長が求めるんであれば条例制定しなければできませんよ。直接請求じゃないですから。だから、市長が求めたいのであれば、あなたが求めたいものはどういったものを考えているかということを私は聞いたんですから、きっちりと答えていただきたいと思います。

 教育長の話もそうです。国から教育長をこうやって呼んでおいて、自らの公約である教育関係のものを、もうこれだけ時間がたっているのに教育長にすら話をしていないというのは、もう公約は忘れてしまったんですか。公約は選挙のときだけ約束してあとはもう関係ないんですか。

 法律違反でもいいじゃないかという話がありましたけれども、これはちょっと行政のトップに立つ人間として、本会議の場でこういった発言をするということはちょっと信じられません。資質の問題にもかかわるんじゃ、ぐらいの話だと思いますよ。

 また、総務部長ですけれども、総務部長の答弁は、もう本当に鼻を木でくくっているような答弁で、ばかにしているにもほどがあるに近いですよ、本当に。これ議長にもお願いしたいんですけれども、きっちりと答弁を時間がないですけれども答えていただきたい。私は時間があるうちに聞いていますから。これ全然答えてないですよ、私の聞いたことに。

 また、最後の長期使用の議会議決というのは、これは自治法に書いてあるんですよ。独占的な使用を許すためには、通常より2分の1、特に重要な施設については3分の2以上の議決があることと書いてあるわけですよ。総務部長の答弁の本会議で、議会の議決案件ではないと。間違いないんですね。そのように、もう全然認識がおかしい。つまり、市は市長の最初の答弁にもあったとおり、法的認識が全くないのにこういったものを行っているんですか。これはもう完全な自治法、また憲法にすら抵触するような違法行為ですよ、これは。市の見解としては、だったら訴えてみろ。訴えてはっきりすればいいじゃないかということなのかもしれませんけれども、そんなものは訴える前の段階ではっきりしているわけです、違法ですよ、これは。もう一回総務部長に聞きます。漏れていた部分、新しい質問しませんからきっちり答えてください。

 使用権が行政行為でないならば、なぜ補償する必要があるんですかと私は聞きました。つまり、市が下した決断ではないわけですから。あと使用権を認めた場合の法的手段、不服申立てや何かがあった場合どうしていくのか、裁判の種類まで含めて答えてくれと言いました。それとさっきの長期的な議会の議決。これ3点、時間の範囲内で聞いていますから答えてください。



○議長(森田清市君) 市長、相川堅治君。



◎市長(相川堅治君) 誤解があると申し訳ないので申し添えますが、法律は遵守しなければならない。しかしながら、法律だけで解決できないこともあるということで、法律を守らなくていいということは私は思っていませんし、そういうことは申し上げてはおりません。法律でやらなければいけません。それは私も当然そのようにやっていきたいと思っております。

 それから、この先ほどから申し上げておりますこの討議資料でございますけれども、本当に私としてはこれに書いてあることの責任をとらなければいけないということでございますが、2号、3号と発行されたうちのこれは一つでありまして、できれば新聞に書かれたものを公約として見ていただければいいかなというように思います。しかし、これも私がその場にいて認めましたものですから、これに向かって努力はしていくということにしたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、漏れております部分について答弁をさせていただきます。

 5番目として、条例改正による処分、廃止前にその補償を行っているということでございますけれども、今後はそのようなことのないような形にしていきたいと思います。

 それから、使用権について議会の議決が必要ではないかということでございますけれども、特定の、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、地域の住民の利用に供することを基本的に念頭に置いた施設でございますので、住民の利用を全く排除するものではございません。(秋本真利君「そういうことを聞いているんじゃないでしょう」)そのようなことから、独占的で、排他的な使用には当たらず、したがって、その議会の議決は要しないものと考えます。



○議長(森田清市君) 次に、柏崎のり子さん。

            (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎でございます。3点について質問をするものでございます。

(1)教科書採択について

 小・中学校の教科書は4年ごとに検定・採択されており、2006年度から使用する教科書が今年決まります。文部科学省の検定合否が決まり、県教育委員会が「採択基準」を示した上、6月から7月にかけて市町村で教科書展示会を開催、8月末には採択地区ごとに教科書が決まる流れとなっております。

 2001年の採択においては、新しい歴史教科書をつくる会が作成した中学校社会科の歴史と公民教科書(扶桑社出版)が全国各地、アジアの人々から、千葉県内でも「教科書としてふさわしくない」という批判が起こり、当市を初め公立中学校のどの地区でも採用されませんでした。

 既に新聞等で報道されているように「新しい歴史教科書をつくる会」がかかわってつくられた教科書が文部科学省の検定に合格し、日本全国の中学校で使われようとしています。

 扶桑社(つくる会)は「申請図書(白表紙本)を外部に漏らしてはならない」という検定規則実施細則に違反して白表紙本を教員や教育委員会関係者に配布して事前宣伝の不正行為を行いました。しかも、文部科学省からたび重なる指導を無視し続けました。

 ?このような強引なやり方とルール違反の教科書が中学生にとってふさわしいと言えるのでしょうか、お答えください。

 ?白表紙本について、本市にも配布されたかどうかお答えください。

 この教科書は、天皇中心で軍国主義だった大日本帝国憲法下の日本を良しとし、日本の植民地支配や侵略戦争を正当化し、戦争を肯定・美化しています。広島・長崎の原爆被害の実態も書かれていません。「投下」とたった一言書くだけです。学校教育の目的は、広い視野に立って多面的・多角的に考察し、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者を育てることです。「歴史」においては、過去の事実がきちんと記述され、そこから子供たちが正しい教訓を学びとるものでなくてはなりません。また、「公民」においては日本国憲法の三原則である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を実生活と結び付けて学べるものであることが大切と考えます。この教科書は、学校教育の理念に反するだけでなく、憲法の理念もないがしろにするものです。

 ?教科書の採択に当たっては、子供たちの置かれている状況や子供たちの実態に応じたものを選ぶことが重要です。日々子供たちとかかわっている現場の教員の意見を十分に尊重し、反映させるべきではないでしょうか。

 ?教科書展示会の会場を増やして、展示期間の延長、土・日の対応で開かれたものにすべきではないでしょうか。

(2)福祉作業所と働く場について

 社会保障はすべての国民に生存を保障していく仕組みとして位置付けられています。しかし政府は、社会保障分野に株式会社や営利を目的とする組織の参入を拡大していき、基本的な原理と真っ向から矛盾せざるを得ない状況が生まれています。国や自治体の責任で実施してきた障害者の施設利用や在宅福祉などについて「措置制度」をなくし「支援費制度」にし、新たな負担を押し付けたり、千葉県においては、障害者関連予算を軒並み削減・廃止など、「障害者の社会参加と自立を促進」とはかけ離れていっているのが実情ではないでしょうか。養護学校を卒業した人が働く場、親亡き後の生活の場、高齢になっても人間らしい安定した暮らしができる場など、継続的、体系的に保障する必要が生じてきております。それは、単に「入れ物」とか「保護の場」としてではなく、障害者の生活と発達の権利を保障するものでなければなりません。

 本市の障害者計画は、「障害のある人もない人もともに暮らせるまちをめざして」をスローガンにしています。その生活状況とニーズは医療費負担の軽減、働く場所や適当な仕事があるか、受け入れてくれる職場の確保、親亡き後のこと、住民に対する理解促進等々の調査結果が出ております。かつて福祉作業所の提案をした際に、職親施策で対応しているので検討課題ということでした。障害者を取り巻く現状の厳しさを直視し、行政が責任を持って具体化すべきと考えますが、見解をお示しください。

(3)国保税減免の改善と医療費の一部負担の検討はどうか。国保運営について

 長期不況やリストラなどにより国保加入者が増えています。市町村別国保状況(社保協)2004年6月現在、本市の加入世帯数は9,543世帯で全世帯の51.61パーセントとなっています。高過ぎる税のため払い切れず滞納している世帯に対して、不正規保険証発行は短期保険証が751、資格証明書627、合計1,428世帯で県下で6番目の順位です。国保税医療分一人当たり8万2,796円は、県下8番目に高いものになっています。今日、国保税を滞納していない人の中にも医療費負担を考え我慢している人がいるのではないでしょうか。どのような保険証であれ、国保法第1条、第2条、第5条の強制加入である国民皆保険制度のもとで「病気なのに受診できない」ことがあってはならないことです。生きた改善は国保制度を確かなものに変えていくことになるし、滞納を未然に防ぐことにつながります。

 ?減免要綱の活用は、申請して相談をしてから減額の対象になることから基準に当てはまらなかったとの声もあります。減額の基準を生活実態に合わせる改善にすべきではないでしょうか。

 ?医療費の一部負担金の検討を約束していますが、その対応はいかがでしょうか。国保法第44条の早期の取り組みを求めます。

 ?国の調整交付金は今年度から県に交付されることになっていますが、県・市町村で検討し市町村の意見を尊重しつつ、基準・ガイドラインをつくることになっているが、本市の実情をどう反映させているのか。そのことによって国保運営に期待が持てるのかどうかお伺いいたします。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、福祉作業所の在り方についてでございますが、福祉作業所は、在宅の身体障害者または知的障害者の方で雇用されることが困難な方に、施設を提供して仕事をする機会を得ていただくとともに、生活指導を併せて行い、その自立を支援していくことを目的としておりますことから、軽度心身障害者の雇用の場、居場所の確保という観点から、必要な施設であると考えております。現在、市内には福祉作業所が設置されていないことから、職親制度を活用したり、近隣の福祉作業所を利用されている方もいらっしゃいます。現在、市内の特定非営利活動法人が小規模福祉作業所の設置を計画しておりますので、市といたしましても、このような実情を踏まえ積極的に対応していきたいと考えております。

 次に、国保税減免の改善と医療費の一部負担の検討、国保運営についてでございますが、国保税の減免基準については、富里市国民健康保険税条例第15条2の減免の規定によって、国保税を減免することができることとされております。

 これに基づきまして、平成15年度に減免取扱要領を近隣市の要領などの減免基準を参考として作成しております。その内容としては、前年度の所得と比較して減少割合を判定し、その割合に応じて減免することとしており、近隣市でも当市と同じように運用しているものと思われます。

 生活実態に合わせた改善をすべきだということでございますが、災害などにより生活が著しく困難になった者またはこれに準ずると認められる者が対象となりますが、要領の中に減免が認められる事由として、「その他市長が特に減免の必要があると認めたとき」という1項がありますので、拡大解釈をすべきではございませんが、柔軟に運用しておりますのでご理解いただきたいと思います。いずれにしましても個々の状況により実情が変わってまいりますので、まず御相談をいただき、実情を伺った上で対応しております。

 また、納付の困難な方につきましては、納付相談を行い、収入などの状況、家族構成、生活の実態などを伺いながら、条件などを整え納付しやすくなるように対応しております。

 国民健康保険制度は、住民の皆様で支え合っていく制度で、国保税の完全収納は、収入の確保と併せて被保険者間の負担の公平を確保するという意味からも極めて重要であると考えております。

 次に、国民健康保険法第44条に係る一部負担金の減免についてでございますが、千葉県下では現在2市で基準を作成し運用していると聞いております。また、近隣市において平成16年度中に基準を定める旨聞き及んでおりましたので、これらの市の状況を参考に検討する予定でありましたが、関係各機関との調整により、いまだ実施に至っていないようであります。また、国保印旛支部において郡内の状況を現在調査しておりますので、これらの結果を踏まえ、国保運営協議会等関係機関の意見も取り入れながら、検討していきたいと考えております。

 次に、県調整交付金基準についてでございますが、まず、本年3月に千葉県において都道府県国保財政調整交付金交付方法に関する意向調査が行われ、本市にとって不利にならないよう回答したところであります。厚生労働省におきましては、去る4月27日開催の第2回都道府県調整交付金配分ガイドライン検討会にたたき台を提示したところであり、今後もこれをもとに協議が続けられるものと思われますが、この中で、定率国庫負担金の減額相当部分を都道府県普通調整交付金とすることなど、保険者である市町村に対し、急激な変化がないよう配慮されているところであります。また、去る6月3日に開催された千葉県国保主管課長会議において、県における交付方法についての素案が示されましたが、一定割合を定率国庫負担減少分に充て、残りの部分を県の裁量として交付することを可能とする取扱いとすることを基本方針としております。これらの状況を見ますと、財政的に大きな影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

            (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 本年度は、平成18年度使用の中学校用教科書を採択する年に当たり、富里市教育委員会が所属する教科用図書印旛採択地区協議会におきましても、採択に向けての事務が始まっています。

 まず、教科書の発行を業とするものの責務についてでございますが、業界におきまして、教科書の公正宣伝に関する確認事項が示され、教科書業界全体の信頼確保に努めていることから遵守されるべきであると思います。

 次に、白表紙本についてでございますが、本市へは配布されておりません。

 次に、教科書の採択に当たっては、印旛採択地区協議会内に専門調査委員会が置かれ、各教科ごとに教員の代表により慎重な調査研究が行われています。

 次に、教科書展示会についてでございますが、千葉県教育委員会による教科書展示会が6月17日から7月6日までの土・日を除き、佐倉市にある千葉県教育庁北総教育事務所で行われ、また、6月17日から6月30日まで成田市中央公民館で、こちらは土・日も含め行われる予定になっています。

 なお、富里市におきましても開催する方向で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まず、教科書問題からですけれども、本市にはこの白表紙は配布されていないということのお答えですが、?のところの、このような強引なやり方とルール違反の教科書、これが中学生にふさわしいかどうかということで私質問しておりますが、これについてはお答えありません。後ほどお答えいただきたいと思います。

 私は、この教科書の中身ですが、もう既に新聞等でも批判されているところですけれども、女性の視点から見た場合でも、女性がほとんど登場していないわけですね。男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法など両性の平等にかかわる資料も全く載せていないということでは、男女差別撤廃に向かう歴史の流れに非常に逆行してきているものではないかと思います。

 また、6月4日、新しい教科書をつくる会会長たちが、自由主義史観の研究会を開きまして、沖縄戦の日本軍の集団自決強要、これうそだとして文部科学省や出版社に対してですね、この教科書を初め、子供の読み物、歴史書などから削ろうという、こういう運動をし始めているということで、非常に異様としか言いようがありません。やはりこういうやり方をしていったのでは、採択権限を更に狭め、また父母や教師の意見も聞かないようなそういう動きをしているわけです。まずそういうことは批判しておかなければいけないと思うんです。

 去る2月、千葉県議会において教科書を良くする議員連盟、こういう団体が請願を出しているわけですけれども、この請願の内容を見ますと、学習指導要領の目標に最もかなう中学校歴史・公民の採択を求める請願ということで、県議会多数派によって採択されてしまいましたけれども、少なからず県民からは、議員たちの良識を疑わざるを得ないという声が上がっているわけなんですね。この中学校歴史・公民教科書の採択に当たって、県教委の策定する選定資料は、内容に重点を置いて作成して、各採択地区においてもそれに従うようにせよと、こうなっているわけなんです。

 これは議員連盟という政治的な勢力が、公正・中立であるべき教育行政に介入して、教育委員会の業務内容を指示するよう、そういう指示しようとする明らかな違法行為だと思うんですけれども、教育長はこういうことをどういうように思いますでしょうか。その上、この議員連盟は教育基本法を改めるという政治目的を持つ政治勢力であることを請願文で明らかにしているわけなんですね。議員連盟の言う内容に最も重点を置いてとは、やはり教育基本法の理念に反対とある歴史・公民教科書に重点を置いて比較せよと、こういうように受け取られるわけなんです。受け取れますよ。

 とすれば、教育行政ばかりでなく教育の内容、この教育の内容に対する特定政治勢力の介入だと思うんですけれども、是非私は文部科学省からおいでになっている教育長に、そのことをしっかりとご答弁いただきたいと思います。

 また、この教科書が適切かどうかということでは審査を、検定を行っているわけですけれども、その検定の基準においても、特定の政党や宗派またはその主義や信条に偏っていたり、それらを批判したりするところはない、このことがされているわけです。批判したりするところはないこととされているわけですけれども、現行の検定制度下においても、また、教育基本法第10条においても、このような議員連盟の要求は許されないものと考えます。ですから、是非この辺の認識をお伺いしておきたいと思います。

 さて、更に不当な政治勢力の介入に対して、教育の公正・中立をどのように教育長は守ろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。野田市の教育委員会にもですね、教職員組合は教育委員会への申し入れをしてはならないという請願が出されたり、非常に異様なんですね。だから、そういう動きというのは、やはりこれはもう政治の介入としか言いようがありません。きっぱりとした態度で臨むべきだと思うんですけれども、お伺いいたします。

 さて、富里は図書館で公開するということになっておりますけれども、図書館各地で広くやはり目にしていただきたい、そして意見をいただきたいということが、これは本当にそれぞれの地域で工夫してやることだと思うんです。また、県も飽くまでも市町村の自主性として関係教育委員会の関与、市民、教員に開かれたものに改善することの一歩として、公開の考えはないかと私そう思っているんですが、ただ、県は飽くまでも市町村の自主性を尊重すると、そのことについてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、福祉作業所ですけれども、先ほど福祉作業所について雇用の場、居場所、小規模の作業所を計画しているということですが、市として積極的に対応するということなんですけれども、政府の白書がこの間発表されましたけれども、在宅の身体障害者の給料月収は、3分の1が11万円程度なんですね。知的障害者に言えば3万円以下が半数、非常に経済的に厳しい状況に置かれているわけなんです。ですから、やはり市としてもこのノーマライゼーションの計画プランを立てたわけですから、これをどう推進していくのかというものを、やはりしっかりと打ち出してもらいたいんです。

 平成10年3月の資料を見ますと、市内24事業所の職親のもとで36人の障害者、就労、生活しているわけですけれども、里親は20年以上継続している事業主が多いと、その現状はどうなっているのか、こういうことを障害者プランのところに入れてあるんですよね。職親制度はあるけれども、20年以上継続している事業主が多いから、今後検討しなければならないようなことを書いてあるわけなんですけれども、やはりこれは真剣に市として考えていかなければならないことだと思うんです。

 交通事故、また職場の労災で何らかの障害を有する状況が増えてきております。また、不況の影響もあって、仕事を安定的に確保するのも健常者でさえ大変な時代です。ですから、やはり置き去りにしてはいけない。このプランを置き去りにしてはいけないと、そういうように私は思うんですけれども、雇用の促進についてこのプランにのっとってどれだけ働き掛けてきたのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。

 また、優良企業立地促進条例というのができまして、道路を整備したりとか、また奨励交付金を出したりしているんですけれども、そういう市の施策にこそ障害者の雇用をしっかりと位置付けるべきではないか。法定雇用はありますよ。しかし、今の厳しい状況の中で、法定雇用を守っているところはありません、はっきり言って。ですから、市の施策としてやる場合には、きちっとそれらの施策に障害者雇用の位置付けをしてもらいたいと、私はそういうように考えますけれども、生活と発達の権利を保障してこそ市の言うノーマライゼーションのスローガンにあるまちづくりができるのではないかと思うのですが、いかがですか。

 保育園計画に見られるように、民間待ちではなかなか実現しません。民間がやってくれることを期待していたのでは主体性がありません。市長に今求められているのは、先ほどの質問にもありましたけれども、市長としての、予算執行者としての主体性、そのことを求められているとも言えるのではないでしょうか。だからこそ、どんな具体的な支援をですね、障害者支援をしていくのか、雇用促進をしていくのか、そのことをはっきりとお答えいただきたいと思います。

 次に、国保についてですが、この国保について私は再三取り上げてきております。一般被保険者の診療件数に比べて、恐らく資格証が発行されている人の受診率は低いものと思います。滞納者への制裁措置強化のもとで、相互扶助という誤ったとらえ方はするべきではないと思います。先ほど市長も「この国保制度は住民の皆様で支え合っているので」という答弁をいたしましたけれども、こういう相互扶助という誤った考えを私はなくすべきだと思うんです。この法律の目的は社会保障であることをしっかりと明記しているわけなんです。ですから、この「支え合い」とかという表現は全く当たらないと思うんです。しっかりと職員も市長もですね、社会保障制度であることを認識すべきです。払いたくても払えない実態がそこにあるわけですから、私はこの申請減免ですね、減免要綱を平成15年から取扱いしております。これも私はたびたび要望して取り上げて、要綱ができ上がってきたわけなんですけれども、やはりその経済状況の流れから、非常に今所得が下がってきているわけなんです。そういうことからすれば、やはり改善の必要があるということを求めたいと思います。

 憲法第25条第2項に、社会保障、社会福祉について規定があります。生活保護にならない事前の救済策というのが社会保障政策なんだと思います。つまり、生活困難になった人がすべて生活保護、公的扶助になるのか、その前に国保や年金やいろいろな制度によって生活困窮になるものを防止していくことであり、なおかつそれで防止できなかったものに、最後のとりでとして生活保護というのがあるわけです。ですから、これは支え合いではなくて、社会保障であるという認識を持ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、国民の健康で文化的な最低限度の生活とそういう生活水準が保障されることが、減免で求めているものなわけなんです。減免の基準というのは生活保護によって保障される健康で文化的な最低の生活水準というのを意味しているわけですから、現実の最低保障水準で解釈するのが当然ではないでしょうか。基準というのは、本来生活保護基準よりも多少高くなければならないと思うんですね。ですから、そのことによって他市町村は、近隣も同じようにやっているという市長の答弁ですけれども、やはりこれは生活保護基準を恐らく採用しております。そして、生活保護基準の1.2、あるいは1.3と、こういう基準を生活実態を見ながらつくっていっているわけなんですね。

 富里は、佐倉市を参考にして減免要綱をつくっているんですけれども、私調べてみました。生活保護基準というのは、富里市と佐倉市とどう違うのか。生活保護の生活保護基準地域の級地区分というのがありまして、富里市は3級地の2です。佐倉市は2級地の1です。この数字の違いは、やはり金額も違ってくるわけですね。ですから、富里が佐倉を参考にしてやっているとすれば、佐倉の方がこの基準が高いわけですから、富里と佐倉の基準には大幅な差があるわけです。ですから、本来申請にいった場合に、その基準に合うか合わないかということでは、高い佐倉のような基準であれば、当然富里の生活実態からして、その対象になるべき人も水際で対象にならなくなります。ですから、今のこの生活水準等を加味すれば、やはり生活の実態を把握した上で、富里の生活保護基準3級地の2、これが基準になければいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次に、私、かねてからお願いしておりますけれども、子供の健康を守る立場で国保の運営をしてもらいたい。資格証を発行することによって、乳幼児の医療費の1回200円で済む現物給付が利用できないわけです。子供が医療機関から遠ざけられることは命が危険になることですし、また、赤ちゃんや子供というのは障害が残る可能性があるわけで、こうした事態を防ぐためにも、私は乳幼児のいる世帯に資格証を発行しないよう求めるものですが、お答えいただきたいと思います。

 一応資格証は義務化されているけれども、地方分権の時代で市長に権限があるわけです。それこそ先ほど市長が特に認めるものを拡大解釈してはならないということでしたけれども、このことについて私は拡大解釈とは言えないと思うんですね。子供、これからの時代を担う生命の誕生です。ですから、やはりこの辺は柔軟に対応してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、医療費の一部負担金についてですけれども、まだ、関係機関と調整しているという段階で、やるということでお約束しておりますので、是非やっていただきたいと思います。医療機関との調整もあると思うんですけれども、しかし、医師法の第19条には、診療に従事する医師は診療治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければこれを拒んではならないと書いてあります。ですから、第44条はだれでも病院に行ける保障を法律で定められているわけですから、早い対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 柏崎議員の扶桑社の教科書に関する再質問について、お答えいたします。

 扶桑社の教科書につきましては、ご承知のようにいわゆる白表紙本の問題に関して文部科学省において厳重注意を含む指導が行われたと。その上で、教科用図書検定基準に基づきまして検定が行われ、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経まして、検定を合格したものであるというように認識しております。

 具体的にどの教科書を採択するのかということに対しましては、今後印旛採択協議会において検討協議の上、決定するという段取りになっております。

 平成17年4月12日付けの文部科学省通知、局長通知、初等中等教育局長通知でございますけれども、適切な採択を進めることができるように静ひつな採択環境を確保するよう求められているところでございます。現時点において、そういうこともあり検定を合格した具体の教科書の是非について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、適切に採択の事務を進めるよう努めてまいりたいと思います。

 もう一点、教育の中立性について、私の基本的な認識はどうかというご質問だったと思いますけれども、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を持って行われるべきものであるという教育基本法第10条の精神に基づいて、教育行政について適切に進めていきたいというような考えでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 私の方から、公開の問題についてご答弁させていただきたいと思います。

 今回の採択事務に関する公開、非公開につきましては、適切に判断するという観点から、要するに外部からの働き掛けがないよう、非公開の部分もあるというように認識しております。

 なお、採択結果、それから理由等につきましては公表する方向で努めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) それでは、柏崎議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、作業所関係でございますが、これにつきまして今までどのような働き掛けというようなことの質問でございますが、福祉センター内にも、そういう売店等をやっているわけでございますけれども、なかなかそういう機会が余りないというのも事実でございます。

 それと、やはりご指摘のとおり不景気で、仕事がないというのも現実なわけでございますけれども、今後につきましても企業と立地の中で何かそういうことでお願いできればというような形では考えております。

 次に、国保関係についてでございますが、相互扶助ではないんだというようなことでございますが、社会保障だというような形でおっしゃっているわけですけれども、これも私社会保障について深い意味があるのか、ちょっと勉強不足で分かりませんけれども、社会保障の一環であるとは思うわけであって、また、相互扶助であるというようには認識をしておるところでございます。

 次に、基準についてでございますが、その基準につきまして、佐倉と同様にということのご意見でございますが、この生活費が違うのは、要するに物価等によって金額が違うわけでございますので、佐倉と同様にすべきだというのはいかがなものかというように考えています。(柏崎のり子さん「逆、全然逆ですよ」)

 次に、資格証、乳幼児の関係でございますが、当市といたしましても、一応乳幼児関係と第44条関係について併せてお答えを申し上げますと、現在でも一人親家庭医療費等の助成、あるいは重度心身障害者等医療費給付とか、乳児医療に対しましていろいろと医療費の扶助を行っているところでございます。また、約束ですからということでございますので、市長答弁申し上げましたとおり、船橋市、また千葉市も基準づくりに入ったといいますか、つくったというようなことも聞いておりますので、今後も検討してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 質問の趣旨をよく理解してください。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 失礼しました。佐倉の件に関しましてですけれども、佐倉の基準を使ったんだからということでございますけれども、これは減免割合等について基準をつくったんであって、特に議員おっしゃっていることとはまた違うというように私は理解しております。

 以上です。(柏崎のり子さん「市長答弁してもらえる、減免要綱」)



○議長(森田清市君) では、市長にもう一度言ってください。(柏崎のり子さん「もう一度じゃなくて、答える義務があるでしょう」)いや、市長が、(「市長に認めてもらえばいいんだよ、この辺」「いいですか、みんなが応援してくれてありがとうございます」)はい。



◆(柏崎のり子さん) 担当部長ね、ちょっと違いますよ。減免要綱をやるときに、佐倉の基準を参考にして今減免やっているんですよ、要綱はね。だから、佐倉の基準というのは、生活保護基準というのは高いんです。2級の1ですか。等級が違うんですよ。等級がそれぞれあるわけですから、等級が違う。富里は3級の2なんです。佐倉は2級地の1なんです。ここでは既に生活水準が違うわけなんです、国の措置の。で、これをやる場合には、生活保護基準がもとになっているはずです。これが社会保障としての原則の基準になっているわけなんですよ。ですから、富里の生活実態を見るならば、佐倉の基準でなくて富里の基準、3級地の2に合わせなさいよと私は言っているんですけれども、それが理解してもらえないということは何と悲しいことでしょう。担当課がそれでお仕事をするということでは、市民にとっても誤解されるし、誤った対応をするような形になるんですよ。

 それと、社会保障であることについては、はっきりとした認識をしていない。これ市長も先ほど答弁したからそうですけれども、市長もそうなら担当課長もそうやって社会保障ではなくて、相互扶助だというような認識なんですね。それでは困るんですと最初から再質問で言っているんです。行政職員は憲法とか自治法とか、そういうものを認識した上で対応しなければならないんです。だからこそ、それをもとにして議員として質問をしているわけです。そこから逸脱していってはいけないということなんですね。

 ですから、私は佐倉の基準を採用している、それ私が質問をする前に昼休みに確認しました、担当課へ行ってね。間違ってはいけないと思いまして行きました。そうしますと、佐倉は2級地の1ですよと。富里は3級地の2です。ここにギャップがあるということです。ですから、富里の生活実態に合わせて減免要綱を改善してくださいと言っているわけなんです。認識していただけたでしょうか。市長、お分かりなりますでしょうか。

 それと、先ほど乳幼児に対する資格証ね、これはだから市長の権限でできるのではないかと、特に市長の定めるものを拡大解釈をしてはいけないと言うけれども、それは拡大解釈ではないでしょうということです。行政による赤ちゃんの虐待とも言えるではないですか、せっかく活用できる、みんなが活用しているものを活用できないわけですから。その辺については検討してもらえるのではないでしょうかということで、市長に答弁してくださいということなんです。これだけ声を張り上げて、ゆっくりと私話しているんですけれども、なぜ理解してもらえないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 それと、先ほど障害者の雇用について、優良企業立地促進施策に「お願いできればと考えている」というような答弁なんですけれども、しっかりと今後ノーマライゼーションのプランとして位置付けていくべきだと私質問しているんですよ。その辺はどうですか。これ市長にも言えることですけれども、工業団地なんかに立地しているわけですよね。奨励金出しているわけです。だからこそ意識的に雇用の位置付けをしなければいけないということです。社会的責任を企業にも果たしてもらいましょうと、そういうことを言っているんです。お願いできればじゃなくて、その施策にきちんと位置付けてくださいと言っているんです。お答えいただきたいと思います。

 同じことを何回も言わなきゃならないから、本当に労力が要ります。



○議長(森田清市君) それでいいですね。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 若干勘違いした点もあろうかと思いますけれども、佐倉市と富里の件につきましては、富里市が3級の2、佐倉市が2級の1、これは承知しております。それで、基準に対してですが、これは生活保護を基準としてつくられているものではないわけなんですね。これは災害等による減免率をうたってあるものなんです。それで、生活保護の関係との減免につきましては、やはり市長が認めるものの中で位置付けるものと私は思っているんです。ですから、そういう先ほどから申し上げましたように、減免基準につきましては、災害とかあるいは盗難とかそういう関係について、減免割合等にうたってあるものなんです。私はそういうように承知しております。

 次に、ノーマライゼーションの関係でございますけれども、位置付けに向けまして検討してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) お答えをさせていただきます。

 今、第44条を一生懸命読んでおりまして、ちょっと理解できないところがあったんで、何回も読み直していたもので聞き漏らして申し訳ないと思っております。

 今言われた、要するに市長の裁量という部分でございますけれども、それは大いに利用していただくというと申し訳ないんですが、取り入れていきたいというように思っております。

 それから、採用ですけれども、富里市でもことし1人採用させていただきました。また、工業団地に来ている確かに幾つもありますので、それをどのように採用してもらうかということは、ちょっと検討してみたいと思います。どれだけ強制力があって採用してくれるかということを検討してみたいと思います。それでも聞いてみましたところ、採用している部分もあるというようには聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 社会保障であるかどうかは別として、先ほどの基準なんですけれども、それは災害だけではないですよ。減免要綱の1からちょっと読んでみてくださいよ。不況でリストラになったりとか、経営不振になったりとか、そういうのも含まれております、これは、減免要綱は。だから、まず健康で文化的な憲法第25条が基本にあって、それで、それがつくられていっているということなんですよ。それ最初に私申し上げました。大変だから、市も、じゃあ、生活保護にしたらどうかと、そういう考えではなくて社会保障として、最後のとりでとしてですよ、そういうようになるならいいけれども、そうではないんだと。最低の社会保障をしていくためにきちっとした対応をする。そこにどこの市町村もそうです。救済策として、生活保護基準というのを設けましてね、それでやっているんですよ。準じたものとか、修学援助だってそうです。生活保護基準に準じたという、やはり最低で文化的な生活というのは、そこに位置付けられているんです、憲法第25条が。そこをないがしろにしてはいけないということです。

 ですから、今後ですね、減免要綱は改善してもらいたい、是非検討してもらいたいと思うんですね、これらの。もう一回担当課へ行って、ゆっくりとお互いが共通認識に立てるようにやはり真剣にやっていかないと、今国の方では大変な通達をしているんですよ。それはなぜかというと収納向上を図るために厚生省通知があるんですけれども、ここの内容を見ますと、人員の増員をしてとにかく収納率を上げよと。この収納率の向上を図ること自体は、保険者として当然のことだと思いますけれども、しかし、この改善等を見ましても、6月、12月のボーナス時期には収納強化期間の設定や夜間電話の催促、夜間訪問徴収等を組み合わせた対策を求めると、さらには生活保護申請の勧奨、こういうようなことが通知として出ているんです。私は、こういうことというのは市民に受け入れられないんではないかと、そういうように思うんですけれども、やんやかやんやか取り立てる。払うのは当然です、これは。しかしながら、執拗な取り立てというか、催促というのは、やはりこれは人権侵害にも当たるのではないかとそういうように思うんですけれども、担当職員も大変なんです。どこの市町村も国保は大変だといって、国保に配置されると本当に神経がすり減っちゃうと、そういう声だってほかの方からも聞こえてきますから、私はそのご苦労というのは大変だと思うんです。しかしながら、やはりこのような締めつけがくるわけです。だからこそ、県に対して今回の調整交付金についても、しっかりとした市の状況を県に要望していただきたいと、そのことを強くお願いしておきたいと思います。

 それと乳幼児世帯のいる資格証に対しては特段の配慮、先ほど市長が最大取り入れていくということでしたけれども、やはりそういう細かい対応が必要だということです。是非お願いしておきたいと思います。

 更に、教科書問題では、やはり歴史の事実から目を離した教科書というのは子供のためにならないということです。なぜかというと、私も経験しておりますが、この日本が再び侵略戦争をしないという国際的宣言、国際公約を世界に向かって公式の見解として、村山当時の首相が談話を出しているわけですね。私は、アメリカに行ったときに、日本人らしい方かなと思ってレストランで話しかけたらば、日本人ではなくて、ご夫婦が中国の方の方だったんです。とても日本語が上手でしたから日本人かと思ったんですけれども、そうではなかった。私たちは日本語教育を押しつけられたとは言いませんでしたけれども、仕込まれましたということで、とても流暢な日本語でその当時のことを話してくれたんですね。

 私は、そのときに救われたのは、やはり広島の原爆大会などで平和行進しているとか、市でも平和宣言しているとか、そういうことをお話しできたことが救いでした。ですから、やはり世界に出ていっても、そういう事実をしっかり踏まえていないとはっきり言って通用しません。ベルリンでも、区画整理をしようと思ったらナチスドイツの壕が出てきたわけです。それは区画整理をしないで、その壕をしっかりと残して、ちゃんと市民に対してナチスドイツのやった戦争の反省ですね、それをしっかりと教育しているわけなんです。

 この間も墓標を立てたということで、ドイツの首相が評価されている部分もありましたけれども、最後までこれは追及されなければならないことであって、日本でもやはりそういうことは私たち一人一人が踏まえていかなければならないと、事実を消してはならないということを強く言いたいと思います。また、ベルリンではナチスドイツに破壊された教会等を、市民の手で、市民が募金を募って今建てております。私は実際現地できちっと見てまいりました。ですから、やはりそれは市民のそういう高まりの中で、忘れてはいけないこととしてやっているわけですから、やはりその教科書をあれこれ選べとは言いません。しかし、やはり事実を歪曲した教科書を選んではいけないということです。

 そしてまた、教員の意見を反映させるべく国連機関であるユネスコの国際原則である教員の地位に関する勧告で、教員は生徒に最も適した教材及び方法を判断するための資格を認められた者と位置付けられております。ですから、良い教科書を子供たちのために選ぼうと思えば、実際に教科書を使って子供を教えている教師の意見を最大限尊重することを、心から求めて質問を終わりたいと思います。ご答弁をお願いいたします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 国保関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 私も、憲法第25条の最低限度の生活権利を行使する、これは承知しております。それで、議員さんおっしゃるように、要するに基準もここに手元にありますからよく存じ上げているわけですけれども、すべてが生活保護と一緒の並びというわけにいきませんよということを私は申し上げているんです。ですから、これにつきましても、市長が先ほど答弁申し上げましたように、弾力的に行っているということでございますから、この件につきましても、乳幼児医療につきましても今後とも検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 教科書の歴史認識の話だと思うんですけれども、ご答弁いたします。

 これは、政府談話として中山文部科学大臣が答弁されておりますけれども、平成7年の村山内閣総理大臣の談話において、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明していると。こういった認識に基づいて今回の教科書選定もなされたものであるというように考えております。

 いずれにしましても、子供たちが我が国及び世界に対して理解を深めて、近隣諸国を初めとする諸外国と、未来志向的な関係を発展させるなど、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身につけさせることができるような教科書を決定したいというように考えておりますので、是非ご理解をよろしくお願いいたします。

 それから、IFOの関係の教員の問題でございますけれども、おっしゃるとおり教員は子供に最も近い、子供のことを最も理解している立場だというように十分認識しております。したがいまして、今回の教科書採択に当たりましても、専門委員として非常にいろいろな意見を述べていただいていると、そういった意見を踏まえて適切な教科書採択が行われるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) これで一般質問を終わります。

 3時まで休憩します。

             午後2時42分 休憩

            ……………………………………

             午後3時00分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………

  日程第2 諮問第1号及び諮問第2号並びに承認第1号及び承認第2号並びに同意第1号並びに議案第1号から議案第6号まで

………………………………………………………………………………………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて並びに承認第1号 専決処分の承認を求めることについて及び承認第2号 専決処分の承認を求めることについて並びに同意第1号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて並びに議案第1号 富里市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから議案第6号 平成17年度富里市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) それでは、総務常任委員会所掌以外の議案案件について、質問させていただきます。

 まず最初に、議案第4号についてお尋ねします。

 まず、確認なんですけれども、今回の議案では、障害者等の負担というのは、従来同様負担がないといいますか、負担がゼロだというふうに理解していいのかどうか、お教えいただきたいと思います。

 2番目としまして、市の一部負担がなくなるということですけれども、なくなった後、どのような形でだれが負担するのかということです。それから、従来市の負担額は本件でどのくらいあったのか、15年度ないし16年度の実績で教えていただきたいと思います。

 それから、議案第5号、一般会計補正予算ですけれども、6ページの家庭児童相談室運営事業についてお尋ねしたいと思います。

 一般質問にもありましたけれども、非常勤職員を雇う目的について教えていただきたい。それから、非常勤職員としての雇用期間であるとか、報酬額、勤務形態等、それから非常勤職員をどのような方法で募集をするのかということ。

 それから、4つ目として、今後一般の職員で相談室を担当することを考えていくのかどうかについて、教えていただきたいと思います。

 それから、8ページの弁護士の委託料について計上されておりますが、この委託料として算出した根拠なりその内訳を示していただきたい。

 それから、裁判所の結論で、訴訟費用は原告の負担とするとしていますけれども、当市の訴訟費用は幾らで、そのうち原告が負担すべき金額は幾らであるのか、そしてその負担分というのは回収できるのか、その見通しをお示しいただきたいと思います。

 それから、今回の裁判の原告との間で約束事項があるとすれば、まだ完了してない事項というのは、どのようなものがあるのか。また、完了していないことに対する原告への対応はどうするのか、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 それから、9ページの根木名川9号雨水枝線工事の問題ですけれども、今回、本工事が区画整理事業から下水道事業に変更されたわけですけれども、どのような理由から変更されたのか、お示しいただきたいと思います。

 変更されたことによって、区画整理事業の費用への影響はどのようになるのかということです。

 それから、10ページの外国人英語講師招致事業ということですが、今回、外国人講師が非常勤職員に変更されているわけですけれども、その変更されるまでの経緯、それからそれらの理由等についてお示しいただきたいと思います。

 それから2番目は、この非常勤職員でやっていくということが、今後とも、なっていくのか、それともまた外国人講師に戻っていくのか、これらの見通しをお示しいただきたいと思います。

 それから3番目は、非常勤職員の雇用条件、報酬であるとか、勤務形態とか資格等をお示しください。

 それから、次は3、4となっていますが番号を間違えていますので訂正します。3が4、4は5です。募集の方法です。それから、5番目として事業名が外国人英語講師招致事業となっていますが、非常勤職員が外国人でないというのであれば、事業名を変更する必要があるのではないかということです。

 それから、議案第6号の特別会計ですけれども、根木名川9号雨水幹線測地等委託料が計上されていますが、その幹線工事の事業内容であるとか、完成時期等の見通しをお示しいただければと思います。また、この委託料の一部としてまちづくり交付金が使われるわけですけれども、まちづくり交付金の前回の区画整理事業との関係でどのような影響があるのか、お示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) それでは、中野信二議員の質疑につきまして、お答えいたします。

 まず、議案第4号についての質疑でございますが、3点にわたり質疑の通告をお受けしているわけでございますが、まず制度につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 薬剤に対するコスト意識を喚起するため、薬剤一部負担金を支払う制度が導入されました。これを受けまして、外来の際の薬剤に係る一部負担金についても、同条例に給付の対象としておりましたが、薬剤の一部負担金が廃止されたために、本条例から除外するものでございます。したがいまして、障害者の負担はありません。

 2点目につきましては、制度が廃止になったということで、今の説明でお分かりいただけるものと思います。

 3点目の市負担でございますが、15年度が40万5,190円、16年度が3万1,160円でございます。この2年間につきましては、給付を受ける権利、これは時効が2年でございますので、2年間でこの権利が消滅するということでございます。

 続きまして、議案第5号の家庭児童相談室関係について、お答え申し上げます。

 まず1点目、家庭児童相談室運営事業の非常勤を雇う目的でございますが、これにつきましては、家庭児童相談室は相談件数が非常に多く、内容が多岐にわたるほか、児童虐待の通報先に市町村が加わったこと、さらに相談件数が増加したために行うものでございます。

 次に、雇用期間でございますが、また報酬額、勤務体系についてでございますが、任期は2年間でございます。報酬額は日額8,000円で週3回、9時から4時まででございます。

 次に、募集方法でございますが、これにつきましては個別による学識経験者の採用を考えているところでございます。

 最後になりますが、職員が担当することにつきましては、現在も家庭相談員と職員により対応しております状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 質疑にお答えをいたします。

 まず、委託料の算出根拠でございますが、これにつきましては事件処理の結果、富里市の得ることができた経済的利益の額を基準にしまして、千葉県弁護士会の定める着手金報酬規定に基づき算出された額でございます。

 次に、訴訟費用についてですが、民事訴訟費用等に関する法律に定める範囲の費用となりますが、弁護士費用はこれには含まれておりません。よって、富里市側の訴訟費用はありません。

 なお、原告側は申し立て手数料としての印紙代108万9,600円と、送達等の費用としての予納郵券代ですか6,200円の訴訟費用を払っております。

 次に、原告との約束事項で完了しない事項ということですが、売却したグリーンベルトの件がございます。市も原告に対し履行を求めてまいりましたが、履行されず現在に至っているところでございます。

 次に、根木名川9号雨水枝線工事が区画整理事業から下水道事業に変更された理由でございますが、これについては財源の有効活用及び市単独費の抑制に努め、円滑な事業進捗を図る目的による下水道事業債活用のため、下水道事業特別会計へ組み替えをするものでございます。また、変更に伴う区画整理事業の影響につきましては、七栄新木戸土地区画整理事業の関連事業でありますことから、区画整理事業への直接の影響はございません。

 次に、議案第6号の幹線工事の事業内容及び完成時期の見通しについてですが、七栄新木戸地区から日吉台三丁目ないし六丁目にかけての地区からなる根木名川第7排水区の主要雨水幹線として位置づけているもので、今回測量設計等を行う幹線工事の内容についてでございますが、まちづくり交付金を導入して整備を予定している七栄新木戸地区内の延長約680メートル、管渠の大きさが1,650ミリ、1,800のものでございます。また、完成時期については、平成21年度を予定しております。

 次に、まちづくり交付金への影響についてですが、これについては当初予算に対して内示額が増額になったため、事業の前倒しを行いまして対応したものでありまして、単年度額の増額となりますが事業全体では影響はございません。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 外国人英語講師招致事業について、お答えいたします。

 この件につきましては、現在富里で2名ほど外国語の指導助手として外国人の方に今現在、7月まで報酬として組んでおったわけですが、当初予算では7月以降につきましては民間企業、要するに日本の会社が外国の方々と提携されていまして、民間企業の方でそういうあっせんをしている企業もありますので、そちらの方に委託費として計上しておったわけですが、今現在2名のうち1名が、引き続き富里で外国語の指導助手として働きたいという要望がありまして、再度その方と再契約をしたいという観点から、1名分報酬の方に組み替えるものでございます。ですから、委託費が減になって、報酬の方が増になったというように解釈していただきたいと思います。

 それから、2点目の今後の見通しということでございますが、当然当初計画どおり、今後は民間に委託をして、今後も外国人による英語の指導助手をやっていきたいというように考えております。ですから、今後は業務委託という方式になろうかと思っております。

 それから、今現在の2名の方の雇用条件でございますが、これはプログラムの制度上、本人に報酬額として、今現在例規集によっている報酬等非常勤特別職の報酬の欄にあります35万円以内となっていると思いますが、今現在30万円ほど支出しているような状況でございます。

 それから、勤務時間でございますが、8時15分から午後4時までで、この間休憩45分を含んでおります。週35時間の勤務となっております。勤務場所につきましては、主に市内の各中学校に割り振ってやって授業を実施しております。資格につきましては、大学の学士号の取得者、あるいは学校等で教員養成課程を修了した者等となっております。

 それから、募集の方法でございますが、これは富里市独自で外国から青年を募集したわけでありませんが、外務省を通じまして個別招致計画に基づきまして、外国での募集をしていただいて、選考事務も当然在外公館で行っていただいております。そして、財団法人自治体国際化協会からあっせんを受けて採用をしたという経緯になっております。

 それから、事業の名称の変更でございますが、これは財政上、飽くまでも外国人英語講師による招致事業として取り扱っております。ですから、日本人の方にやっていただくという考え方はありませんが、委託方法に移行する場合は、事業名の変更が妥当なものであれば今後は検討をさせていただきますが、今のところ飽くまでも外国人による英語講師の招致事業というとらえ方で事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、秋本真利君。



◆(秋本真利君) 議案第1号について、質疑をいたします。

 すべての指定管理者に使用許可権限を委託するのかが1点。

 2点目、指定する施設が、地区の避難場所になっている場合、災害時の自治体の権限についてが2点目。

 3点目、協定事項にある個人情報指定取消しと業務停止の具体的内容について教えてください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきます。

 最初に1番目として、すべての指定管理者に使用権限を委任するものかということでございますが、指定管理者に当該公の施設の使用許可に係る権限を委任することにより、効果的かつ効率的な管理が図られると認められるときは、指定管理者に対して使用許可権限を委任することができるとなっております。使用許可権限の委任につきましては、今後施設ごとに判断をしてまいりたいと考えております。

 2番目として、指定する施設が地区の避難場所になっている場合は、災害時の自治体権限についてということでございますが、指定管理者に対する委任は、あくまで個別の施設の設置及び管理に関する条例に規定される管理業務に関する範囲内に限定され、使用許可権限を委任した場合であっても、施設の所有権は依然として市にありますので、災害時において避難場所を指定する権限も当然市にあるものと考えております。

 現在、各小・中学校を市の避難場所としておりますが、各公の施設が地区などの一時的な避難場所になり得ることから、個別の協定書の中で災害などの緊急な場合の取扱いについて確認してまいりたいと考えております。

 3番目の協定事項にある個人情報、指定取消しと業務停止の具体的内容ということでございますが、個人情報の内容については、個人情報の機密保持義務、管理目的以外の個人情報の利用の禁止、第三者への個人情報処理の委任の禁止または制限、複写または複製の禁止、事故発生時の報告義務、個人情報の返還または抹消義務、損害賠償義務、適正管理などを規定してまいりたいと考えております。

 指定取消しと業務停止については、指定管理者が市の指示に従わないときや管理を継続することが適当でないと認める場合に、指定を取消したり、期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることとしております。具体的には、指定管理者が、協定書に定められている事項を履行しない場合や履行の見込みがないとき、また、協定または関係法令等の条項に違反し、催告しても違反の状態が解消されないとき、指定管理者が会社一般の信用を失ったときや施設の信用を失わせる事態が発生したとき、指定管理者が協定を履行する上で必要とされる資格の取消し、また停止を受けたとき、施設が滅失及び統廃合を行うとき、条例の廃止等により指定をする必要がなくなったとき等でございます。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 再質疑をいたします。

 1点目が、施設ごとに判断されるということの使用許可権限ですけれども、使用許可権限を指定管理者に要は行政側が与えた場合に、許可の判断をするわけですね。その許可の判断をしたものに対して、利用者から不服があった場合、また、同じように市が指定管理者の指定を取り消す場合ですね、その取り消された側の不服申し立てがこの後に必ずあると思うんですけれども、その辺の想定というのは、市はどのように考えていらっしゃるのか。

 また、そういったものも何かしら協定や何か、また市のガイドラインみたいなものをもう策定して存在しているのか、どのように考えているのか教えてください。

 次に2点目、協定ということが条例の中にもありまして、指定管理者と協定を結ぶということになっておりますけれども、この協定の公的性格が、例えば行政行為であるだとか、契約であるだとかこの辺が議論になっておりますけれども、富里市はこの協定の法的性格はどのようにお考えになっているでしょうか、お答えください。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) まず、1点目でございますが、許可権限ということでございますけれども、許可権限を与えるに当たって、今後9月議会に向けましていろいろ細かいところを詰めていきたいというふうに考えております。

 それから、取り消された場合の不服ということでございますけれども、その件につきましては、どのような形になるのかちょっとここで想定しておりませんけれども、その辺も十分に詰めていきたいと思っております。協定の法的性格をどのように考えているかということでございますが、それも細かいことは9月議会の方にお願いをする予定でございますので、そこに向けて十分に調査・研究をしていきたいと思っています。



○議長(森田清市君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 1点目のやつは意見があるんですが、意見は述べませんので、2点目の方、協定の方ですけれども、協定は議会にと言っていましたけれども、議会にあれするものではないですよ。協定はもう法的性格を市はどのようにとらえているかと聞いているわけですから、これは議会の判断ではありませんから。今ここで当然これ上程して議案を上げてきているわけですから、この辺を想定していると思うんです。協定の法的性格をきちっと今、この協定というのは法的にどういう性格を持っているのかということを、行政行為であるのか契約であるのか、これによってこの後の手続やまたいろいろな部分が変わってきてしまうわけですね。きちっとどちらか答えていただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 市の見解ということでございますので、契約ということを想定しております。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑をいたします。

 議案第5号についてはダブりますので、せっかくですが省いて結構ですので、お願いいたします。

 まず、諮問第1号、2号についてです。

 委員の推薦について、幅広く人選したのかどうか。また女性の登用について、前回もそうですけれども、積極的に対応したいという答弁をいつも市長からいただきますけれども、その対応したい気持ちが人事案件にあらわれてこないというのがありますので、どういう経緯をもってこのように人選したのか。

 ある市民からは、ちょっとご批判の声もありまして、こういう方が人権擁護委員になっていいのかしらというようなご意見もありました、厳しいご意見もね。ですから、あえて名前は言いませんけれども、そういう市民の目が光っているということで、ご答弁いただきたいと思います。

 それと承認第1号、専決処分になっておりますけれども、これは本当に高齢者いじめというか、大変な人はなお大変になるという、担税力がない、または著しく脆弱である住民に、この税負担を求めることは租税政策上適当でないということで非課税とされてきたものなわけなんですね。市民にとっては、非常にこれは重要なことなんですね、毎日の生活にかかわることで。議会招集の日程がなぜとれなかったのか、この辺のところを聞いておきたいと思います。

 ?として、また合計所得金額が125万円以下になるのは、公的年金収入のみの場合、収入額で幾らになるのか。

 ?点目として、この影響額(増税額)ですけれども、合計幾らですか、そして何人でしょうか。

 ?として、新たに課税対象となる夫婦世帯のみで幾らになるのか、単身世帯ではどれくらいの税額が見込まれるのかお答えください。

 ?として、この影響というのはやはり国保と介護保険料にもかかわってくるわけなんですけれども、そのことによって、どういうふうな影響が市民に出てくるのかお答えいただきます。

 議案第1号として、?として、公の施設という244条ですね。住民の福祉の状況、そのほか権利を保障するための施設を民間企業にゆだねることに主眼を置いています。要するに丸投げのような形なわけなんですね。これは国が決めたといえども、市としての導入の目的を明確にしてもらいたいと思います。また、この趣旨は条例にありますけれども、目的というのがないんですね。お答えいただきたいと思います。

 ?として、公の施設の本来の目的や性格、自治体の公的責任を後退させることになりはしないかと非常に心配を持ちますが、その辺をどのように考えるか。

 ?として、これまでは首長は、管理運営状況を議会に報告する義務があったわけですけれども、住民は監査請求や情報公開請求ができました。しかし、議会への報告義務がなくなり、情報公開も対象外になるということでは、不正や癒着などのチェックも困難となるんですけれども、問題とされる部分を条例に盛り込むべきではないでしょうか。

 ?点目として、公募せずに、また公募がなかった場合の直営、継続ですね、これまでと同じように継続させる規定あるいは社会福祉法人などの公共団体に限る規定なども盛り込むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、お答えをさせていただきます。

 初めに、諮問第1号でございますけれども、この人選につきましては、昨年の9月議会において、人権擁護委員については、前任者の任期満了に伴い、後任に女性委員の推薦を2人ほどさせていただいております。平成17年1月から委嘱されたところでございます。現在3名の委員に対しまして、既に2名おりますので、今回2名の増員をいたしたく人選をしたところでございます。女性の登用というものも、積極的に行っているというように思われます。

 次に、承認第1号でございますけれども、承認第1号の質疑に対する回答ですが、地方税法の一部改正する法律が、平成17年3月25日に公布されました。同法が同年4月1日施行であるため、富里市税条例の改正も必要であり、議会を開催する間がとれなかったということでございます。

 次に、合計所得金額が125万円以下になるのは、公的年金のみの場合、収入額で245万円以下でございます。

 2点目として、この影響額としましては、平成16年度を基準にいたしますと、住民税として1年目は約300万円の増加となります。課税対象者は概算でございますけれども200名程度増加すると想定されます。

 3番目といたしまして、新たに課税対象となる夫婦世帯のみで計算しますと、年金収入金額で193万6,000円から225万円までは均等のみが課税をされます。収入金額で225万円から245万円までは、所得割も課税されることになります。また、単独世帯で年金収入が148万円から155万円までは均等割のみが課税をされます。収入金額で155万円から245万円までは、所得割も課税されることになります。納税者が負担するべきものといたしましては、夫婦世帯の場合、均等割額の4,000円から所得割も含め2万5,600円の増税となる予定でございます。また、単独世帯の場合は、均等割額が4,000円から所得割額も含む4万1,700円の税負担となります。

 この法改正につきまして、納税の負担を軽減する措置として平成18年度の年度分の課税される額のうち、3分の1が初年度負担、19年度に課税される額が3分の2、20年度から全額負担ということになっております。この影響は国民の健康保険税には影響いたしませんが、介護保険料の算定には影響するものと思われます。

 次に、公の施設ということで、住民の福祉の増進、その他人権の保障するための施設の民間事業にゆだねることに主眼を置いていますということで、導入目的を明確にということですが、公の施設の管理運営に民間業者等の能力を活用し、多様化する住民のニーズにより効果的に、効率的に対応し、住民サービスの向上を図ると共に、経費の削減等を図ることを目的としております。これは地方自治法の改正によるものでございます。

 2番目といたしまして、指定管理者制度の導入に当たっては、施設の設置目的や行政の責任にかわるものはないものと考えております。公の施設として設置目的や業務内容、実態等を踏まえ、適正な管理運営が行われるよう、必要に応じ指導してまいりたいと考えております。

 3番目といたしまして、指定管理者について、従前の管理委託制度の場合と同様に、監査の対象となるほか情報公開の対象ともなります。また、予算、決算におきまして、議会の審査をいただくこともございますので、条例に規定することは今のところ考えておりません。

 4番目といたしまして、指定管理者を指定する場合、総務省では公募することが望ましいという見解を示しております。富里市といたしましても、原則公募を行ってまいりたいと考えております。条例に指定管理者を限定するような規定は盛り込むべきではないと考えております。ただし、今回制度を導入する予定の施設につきましては、現在の委託団体等を指定管理者とする方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これで質疑は終わります。

 ただいま、議題となっています諮問第1号及び諮問第2号並びに承認第1号及び承認第2号並びに同意第1号並びに議案第1号から議案第6号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。

             ……………………………



△日程第3 陳情の件

             ……………………………



○議長(森田清市君) 日程第3、陳情の件を議題とします。

 本日までに、受理した陳情はお手元に配りました陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明14日から21日までの8日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明14日から21日までの8日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 6月22日は午後1時30分から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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             午後3時34分 散会

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