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千葉県 富里市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成17年  6月 定例会(第2回)



      平成17年第2回富里市議会定例会会議録(第2号)

               6月9日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          15番  佐藤照子さん

   6番  高橋益枝さん         16番  柏崎のり子さん

   7番  猪狩一郎君          17番  立花広介君

   8番  伊藤澄雄君          18番  佐藤繁夫君

   9番  江原利勝君          19番  中野善敦君

  10番  押尾 隆君          20番  森田清市君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  助役        石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      越川健彦君   財政課長      林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    森田武臣君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    細野 明君

  都市建設部長    原 清一君   建設課長      熊木和男君

  教育長       新谷喜之君   水道課長      高岡明仁君

  教育次長      原 一之君   庶務課長      今井清治君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    主任主事      篠塚昌子

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第2号)

            平成17年6月9日  午前10時開議

 日程第1 常任委員の選任

 日程第2 一般質問

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 常任委員の選任

  2 議長の報告(各常任委員長、副委員長互選の結果)

  3 一般質問

           …………………………………………………

            …………………………………

             午前10時00分 開議

            …………………………………

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………………



△日程第1 常任委員の選任

……………………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、常任委員の選任を議題とします。

 お諮りします。

 常任委員の選任については、お手元に配付の常任委員指名表記載のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 よって、常任委員指名表記載のとおり選任することに決定しました。

 これから各常任委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、しばらく休憩します。

             午前10時00分 休憩

            ……………………………………

             午前10時19分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………



△議長の報告

…………………



○議長(森田清市君) 休憩中に開催されました各常任委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので報告します。

 総務常任委員長に杉山治男君、副委員長に佐藤照子さん、教育福祉常任委員長に江原利勝君、副委員長に櫻井優好君、経済環境建設常任委員長に押尾 隆君、副委員長に鈴木英吉君。

 以上で報告を終わります。

……………………………



△日程第2 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第2、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 立花広介君。

            (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 一般質問を行います。

(1)教科書の採択について

 文科省の検定に合格した図書の中からどれを採択するか、ことしはその年に当たります。そのことについて、市長及び教育委員会教育長に対しただしておきたいと思います。

 昨年12月議会において私は、歴史の事実に目を閉ざすことなく日本国憲法と教育基本法にしっかりと立脚して平和主義を貫いてもらいたいと聞きましたが、教育長は憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意して憲法は定められており、富里の教育も憲法と教育基本法の精神にのっとり、しっかりと行っていくと答え、納得できるものでした。

 ことしも検定教科書について、マスコミでも国内外と関連して報道されていますが、先の大戦は日本に責任はない、あの大戦によってアジア諸国が植民地から解放されたなどとする歴史教科書が検定合格し、採択を目指して選定に付されています。

 先の教育長答弁が納得できるという意味は、憲法と教育基本法は国連憲章やポツダム宣言受諾等、新生日本が国際社会に受け入れられるための国際公約の意味が込められており、先の大戦は日本に責任はない、アジアの解放に役立ったなどと教えることは、国際友好どころかあつれきを増大させ、国際社会の孤児になってしまう道だと私は考えます。

 このような教科書は、教育長答弁からは考えられませんが、採択はしないでもらいたいと思いますがいかがでしょうか。

(2)福祉行政の体制はこれでよいか

 ?家庭児童相談室は、常勤職員を配置して緊急性・継続性のある事案にもこたえられるようにすべきではないか。

 ?地方分権の名による事業量の増大、市制施行による義務的業務等だけでも自治体の基本的な施策推進のための人員の配置、人材の育成等、不十分ではないかと考えます。

 特に専門性の高い有資格者の育成確保と人材の蓄積は重要課題だと思いますが、体制はそれに十分こたえていないと私は思います。

 ?市長が就任後、福祉行政推進に対し、体制は現体制でよいかどうか検討したことがあるでしょうか。

 市制施行の時期、人口規模等、大差のない白井市、印西市等と比べても今の課の設置状況はいかにも不十分と考えますが、見直す考えはないかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田清市君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、家庭児童相談室の常勤職員の配置についてでございますが、現在2名の非常勤職員が交代体制で、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までの相談業務を行っているところであります。

 今後も相談件数や相談内容などを見ながら、組織と職員の体制を考えてまいりたいと考えます。

 次に、専門性の高い有識者の育成確保と人材の蓄積についてでございますが、議員ご指摘のとおり福祉を取り巻く環境は「施設」から「在宅」、「措置」から「選択」へと大きく変貌しており、福祉に対する市民ニーズも多様化しておることから、職員の専門性や資格保持は非常に重要なことであると認識しております。そのため、全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施している「社会福祉主事資格認定通信課程」に毎年2名の職員を受講させているところでございます。

 次に、課の設置状況でございますが、近隣市の状況を見ますと当市の社会福祉課で担当する業務が複数の課で行われていることは事実であります。平成16年度の児童福祉法改正及び平成17年度の改正が予定されております介護保険法、更には現在国会で審議中の障害者自立支援法の内容を確認しながら、平成18年度に向け組織体制について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

            (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 ご存じのとおり、今年度は平成18年度から中学校で使う教科書の採択の年に当たります。教科書の検定につきましては、平成17年4月5日に教科用図書検定調査審議会総会を経て検定結果が公表され、歴史及び公民に関してはそれぞれ8社ずつが検定を通過しました。富里市の中学校で使用する教科書の採択に関しましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により共同採択を行っていることから、今後、教科用図書印旛採択地区協議会において適切な採択が行われるよう、富里市教育委員会としての意見を述べていきたいと思います。

 いずれにしましても、富里市の教育につきましては12月議会で平和教育についてお答えしましたとおり、国際平和を願う日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとって行う考えに変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 最初の市長の答弁に対して、もう少し突っ込んでお尋ねをしたいと思います。

 児童相談室の非常勤職員が2人体制だということについては、ここに特に具体的には言いませんでしたけれども、つまり緊急に常勤職員を配置して継続性を、あるいはその緊急性に対応するという必要があるのではないかということを聞いたわけです。

 今後、相談件数などを見てというよりも、現実に去年は700件とか800件ていう相談があったというように聞いています。そのことは市長はご承知だと思うんですね。実際それだけの件数、もちろんその中には1人の人が何回も相談したり、あるいは電話を受けていろいろアドバイスしたらそれで一応納得してそのまま解決したという件数もあるでしょう。けれども、1人の非常勤者が例えば月水金だとか、市として土日を除く月曜日から金曜日までが相談業務窓口をあけていますよと言っても、相談を受ける人は飛び飛びになったり、通しては聞いていないわけですよね。もちろん、そういう努力をされているでしょう、今の体制の中でも。しかし、やはり幾ら非常勤の人が優秀でも、熱心でも、体制が整っていなかったら今の社会的な状況にこたえられるというように、私は考えられないんですね。

 それこそ市が責任を持つべき業務なのではないか。そういう意味では、常勤の職員を配置する、あるいはそういう人がちゃんとコントロールタワーになって、もちろん非常勤の優秀な人の相談を否定するものではありません。そういうことが大切だと思いますけども、それをやっぱり束ねていくというのは、常勤者が、市が責任持つという意味で緊急に配置すべき体制なのではないかというように思います。

 それとやはり果たして1人の相談者に対して2人の人が聞くというようにしないと、1対1というのは非常にデリケートな問題を含んだ判断を求められることもありますので、1人で非常に難しい問題を相談を受けるということでは、本当に今の社会状況の深刻な悩みに対して答えられないのではないかというように私は思います。

 先ほど、話は飛びますけども、近隣の市などとも見比べると、今、富里では一つの課がいろいろなことをやっているということを事実上市長は認めて、平成18年度以降、組織も検討すると言っていますが、白井市にしろ、印西市にしろ、八街市にしろ、ほとんどのところがやはり今は家庭児童課というのを作って、子育て支援に対していろいろな意味で本格的に取り組むということをやっていますよね。そういう意味では本当に事実上私が指摘したことを市長はほとんど認めているわけですけども、今後、障害者への支援法だとか、介護保険の改定だとか、そういうものを待ってと言いましたけども、市長はそういう答弁をしましたけども、既にもう実際、市制に移行した、それによって市が義務的にやらなければならない業務があった、そこへ持ってきて、ここ何年かの間でも既に業務量が物すごく増えているというのは事実だと思うんですよ。

 ですから、その支援法が今国会でかけられている、あるいは介護保険法がかけられているという結果を待つのではなくて、私は直ちに、市長は組織について真剣に検討すべきだと思います。例えば義務的なもので言えば、実際福祉行政にかかわったものを市制に移行したときには福祉事務所というように、事実上看板だけを書き替えて、特に例えば生活保護の認定だとか、市が自動的に義務化された部分について一定の対応はしたでしょうけども、それだけだって大変な業務だったはずなんですよね。

 そこへ持ってきていわゆる法律の例えば障害者の支援法なども改正は、改正というか今改定しようとしているのは、障害者に対して受けたサービスの1割負担というのが提起されているわけですけども、そもそも措置から選択に変わった。それで選択したサービスに対して支援法で支援しますよという制度がもう既に変わっているわけですよ。変わった中で、市に対して支給だとか認定だとかの業務量が当然市の業務として移行しているわけで、それを今、厚生班だとか、保護班だとか、障害者の対策の班だとかと、班を幾つも作って運営しているわけですけれども、ちょっと信じられない体制なのではないかなというように私は考えます。

 そういう点で、ぜひ市長は本気になって急いで検討に入ってもらいたいというように思うんです。そのことを重ねてお願いしたいわけです。

 特に、ことしも僕はちょっとびっくりしたんですけど、例えば個人的に職員と話をしたことがあってこういう発言をしているのではないですけども、例えば市に移行することによって福祉事務所という設置が義務づけられている。しかも、生活保護の認定とかいろいろ義務的に業務が、町では印旛支庁がやっていたことが、市になったことによって市が施行しなければならないということで、その研修のために印旛支庁に業務の勉強に行っていた人たちが、人が、したがって社会福祉課というか、課では中心的な役割を果たしていたと思われる職員がことしの春、異動しているんですよね。私はこういう人事というのは、福祉課の少ない人数も十分配置されていない中で、知識だとか経験が蓄積された人をどのように見て動かしているのかということを非常に疑問に思うわけです。

 例えば、先ほど有資格者についても、今は大学で福祉課程を勉強していろいろな資格を取ってくる人もいますけども、そういうことで業務に携わった人が2年ぐらいでぽっと他へ移されてしまう。あるいは、そういう福祉課などで経験を積んだことによって資格を取得するための試験を受ける資格が発生して、それでその経験をもとに資格を取った途端に、福祉課から今度財政課へ行ってしまうとか、別の分野へ異動してしまう。

 そういうことで、福祉課の職員が非常に複雑で微妙な一つの相談案件だけだって、その背景からいろいろなことを複雑に洞察しなければいけない、そういう中では人が経験する、経験する職員、経験を積んだ職員というのはすごく貴重だと思うんですよね。それが一般職員と同じように3年でローリングしていくんだとか、あるいは人事を停滞させないためにといって機械的に人事配置をしていって、果たしていい経験、あるいは知識の蓄積ができるんだろうかというように思うと、私はやはりこの問題は、今の富里市の行政にとって組織機構の検討と同時に増員、その人材の確保という、あるいは保存というかそういうのは、すごく市長に課せられた重要な課題だというように私は考えるわけです。そういう意味で、改めて私の思いをお伝えしたいと思いますけども、どうぞよろしくお願いします。

 いろいろ教科書の採択については、基本的に今、教育長が答弁してくれたので深入りしない方が、しないでいいと思いますが、くどいようですけども、今、小泉総理大臣の靖国参拝をめぐって大変な国際的な不信が出ているわけですけども、基本的に、この間の国会でも議論されていましたけども、あの戦争に日本が責任があったということはもうだれも否定できない事実だし、それを全く逆さまに子供たちに教えるというのは、やはり新しい歴史教科書をつくる会という会があって、今、子供たちに教えている日本の教科書は自分の国を自分で痛めつけているんだといって、先の大戦、あるいはアジアの人々にかけた迷惑だとか、あるいは日本の多くの人々の受けた被害、そういうものについて、やはり客観的にきちんと事実として子供たちに教える教育が、自分たちを痛めつける教科書なんだという攻撃がもう長くやられていて、それが今の国会議員だとかの中に有力な人たちがいて、閣僚の中にさえ、文部科学省の大臣までがそういう歴史教科書をつくる会、もう今の教科書では駄目だと。それこそ戦争はやむにやまれぬ戦争だった、日本の利益を守るためにやむを得なかったんだとか、あるいは南京大虐殺はうそだったとか、(「うそだよ」)そういうような発言を平気でする国というのは今もう世界で笑い物になります。

 私、この間、日本と中国と韓国でお互いに話し合って共通の教科書を作ろうという動きがあって、それが新しい教科書というかテキストを作ろうというので、それが作られた記念のシンポジウムというのが東京であったのでそこへ行きました。そこで、東京大学で助教授をされているドイツの研究者がシンポリストで話をしていましたけども、ヨーロッパでの状況を見ると日本は非常にそういう点で特異だと。例えばドイツでナチスやあの大戦が我が国のためだったと言う人は、中にはいると。だけど、1回そういう発言をした人はもう政治の舞台はもう、建前だけ社会がやはり厳しい批判を受けて、ところが日本はそういうことを大臣も国会議員も平気で言うと。これは非常に特徴的で、特異な国だという印象があるというように言っていました。やはりドイツがポーランドやフランスや東ヨーロッパの国に対してとってきた態度というのが、和解を進める、同時にこういうことを繰り返さないという共通認識が各国に広がっているということを話していましたけども、私は本当にそうだと思います。

 それともう一つ、韓国出身の三世のピアニストの女性の方がシンポリストで言っていましたけども、あの従軍慰安婦だった人たちが日本へ来て、私はこういう被害を受けたんだと、こういう扱いを受けたんだと、ひどいではないかと。それに対して日本政府がちゃんと謝ってくださいということを言っていることについて、非常に深刻な胸を打たれる発言をされましたけども、あの人たちは非常に恨みを持ったまま死にたくないんだと。政府が謝ってくれて、それを許した上で平穏な気持ちで死んでいきたいんだと。そこのところが日本の人たちは何で分からないんだろうかという、もう非常に重い言葉を聞きましたけども、真実に対して、ましてや世代が違ってくると、過去のことについて率直にそのことを認めるというのは勇気が要りますけども、しかし、やはりそれは人間として非常に大事な勇気だと私は思いますので、是非とも誤りのない意見を採択に当たっては出していっていただきたいなというように思います。

 もう一つ具体的なことについてお尋ねしますが、この教科書が展示される期間がありますよね。それはいつ、どこで、どのようにされているのか。そしてどういうように見られるのか、果たしてそれを見た感想などは市民が意見を出せるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは私の方から組織と人事面についてお答えをさせていただきたいと思います。

 組織と人員の配置でございますけれども、この件につきましては担当部課とも、十分に協議をした上で人事を行っているところでございますけれども、更にそういうものを進めた上で今後検討してまいりたいと考えております。

 それから職員の専門化ということでございますけれども、確かに専門的な部分も必要になろうかと思います。しかしながら、市全体を見ますと、人材の育成、あるいは各職種のレベルアップというものを考慮した上で、そのような人事も行っていきたいというように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 立花議員の再質問にお答えいたします。

 まず児童相談室関係でございますが、この件につきましては2人体制で実施すべきだというご指摘でございますが、2人体制につきましてはケース・バイ・ケースで、職員又は保健師等を入れまして、その相談内容によって2人体制で実施しているところでございます。

 また、この6月議会におきまして、児童相談室関係で90万7,000円の補正をお願いしているところでございまして、児童相談室につきましては更に充実を図っていきたいというように考えております。

 次に、人員及び組織関係の職員関係でございますけれども、議員ご指摘のように、地方分権の推進によりまして、福祉関係の法の改正等によりまして、市で行う事務量も大変多くなっております。また、今後も多くなってくると思われます。このような状況でございますので、福祉担当部の中で当然内部で検討もいたしますし、事務量あるいはその適正化につきましては、人事担当部署に人員の要望等を行っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 再質問にお答えします。

 図書の展示時期でございますが、7月ごろを予定しております。これにつきましては、今、採択協議会の中で佐倉市と成田市の方で開示というような考え方で今やっております。

 なお、当市においてはまだ場所等、まだ検討中でございますので、一応7月ごろを予定という考え方で今準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 確認したいんですが、7月ごろというのは、確か前回のときは公民館で何日かやりましたよね。ああいう形式をやるつもりで準備しているというように理解していいかどうかお尋ね、そのことを確認したいと思います。

 それから今、越川部長が答弁されたんですが、もちろん全体のことを考えてとか、いろいろ今、越川部長が言われたことは建前というか、役所の建前だと思うんですよね。だけども現実問題として、それで今まではやってきたんでしょうけども、やはりそれはもっと細かく検討する必要があるんではないかという現実に今改善を図る、しかも緊急に改善を図るべきではないかということが、私は現実にあるというように思っているんで、今の越川部長の範囲を出ないと、人事も結局は今までどおりという、余り福祉課に大事な中心になるような人がいてもこっちへ行った方がいいんだよという判断がずっとされていってしまう、今までの体制がそのまま踏襲されてしまうんではないかという心配をしたので、是非前向きに検討してほしいと思います。

 それから、教育長にお願いしますが、今度の新しい歴史教科書をつくる会の教科書が検定に合格した背景には非常に幾つもの疑問点があります。例えば、新しい歴史教科書をつくる会が、そのものが、白表紙本というんだそうですが、見本ですよね。見本というか、検定前の公にされない参考に出しているものがよそへ出すなということを要求して、文部省がこれを出したら検定から外しますよという通達を出していながら、自分たちだけは70冊もほかへ出して事前に運動していたと。それを国会で3回にわたって注意したということが言われているんですね。本来ならば、当然これは検定にたえられない、検定から外される本なのに、やはりそれが文部大臣が権限を握っているということから、もうまさに政治勢力によって救われているというか、表へ出てきている教科書だと言われています。

 やはり一つの主義主張の、いわゆるあの戦争に日本は責任なかったんだとか、全く逆さまのことを言っている政治集団が応援して作られている教科書だということは、やはり教育基本法の第10条にも不当な支配に服することはないということから言っても、非常に奇異な感じがするわけです。そういう点をぜひ、慎重に全面的に検討してほしいなというように思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 展示の件でございますが、前回と同じように図書館を、失礼しました。公民館を予定して今、現在準備を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 教科書の問題につきましては、今、議員いろいろご指摘ありましたように、いろいろな課題もあったり、いろいろな方々、様々な立場から様々なご意見をお持ちでございます。それはいろいろな形で公表されたり、論争になったりしているということは十分認識をしております。それだけ大切なこれは問題なんだなということを十分認識しております。

 いずれにしましても、国際平和を願う日本国憲法、それから教育基本法の精神にのっとってしっかりした教育ができるように、今後採択についても努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 次に、佐藤繁夫君。

            (佐藤繁夫君登壇)



◆(佐藤繁夫君) 一般質問を行います。

(1)容器包装リサクル法の見直しについて

 富里市内には、コンビニ、スーパーと呼ばれる小売商が毎年店舗数を増やしていますが、これら業者の販売する商品の大部分が、いわゆるワンウエーという、称する一方通行の容器を使用したもので、再使用する容器はごく少量です。したがって、容器包装リサイクル法により富里市の経費も増大し続けていると思いますが、毎年どのくらい経費を必要としたのか、最近5年間の金額を示していただきたいと思います。

 また、この法律の改正をどのようにするべきか、市の考えをお示しください。

 この増え続ける資源ごみの抑制を図るべく、市民に情報を公開し、税金の有効活用を考えて一緒になってその対策を考え、法律を作る国や、商品を販売・生産する業者に言うべきことはきちんと言える体制を作るべきと思います。市の対策、考えをお示しいただきたいと思います。

(2)高齢者の健康福祉対策等について

 東京都の町田市は、「まちだを安心して老いることのできる都市に」ということで、高齢者の積極的な社会参加を図っています。それは就業、趣味、スポーツ等のサポートです。また、福島県郡山市や長野県佐久市は、介護保険制度の非該当者等の自立支援ということで、いきいきデイサービスを実施し、リハビリを兼ねたレクリエーションを行い、機能改善・機能維持やプールを使った筋力トレーニング等を行っているようです。

 これは当然、介護予防にもなり、長野県佐久市では寝たきり高齢者率は2.98パーセントで、全国平均5.33パーセントに対して大きく下回っています。また、郡山市では長年培ってきた技術を生かした、あるいは趣味でつくった作品展を実施、高齢者の生きがいと創造性を高める支援をしています。富里市も最近いきいきデイサービスを実施するようになりましたが、知らない人が多く不十分です。

 また文化面でも、芸能等に参加する人は多く見られますが、ものづくりへの高齢者の参加は少ないようです。そのほか体を動かす事業もありますが、そのうち公民館で行っていた健康体操は、本年度から新しい人を参加させるということで経験者の参加を拒否したとのことです。そのような事例はほかにもあるとのことです。

 町田市のように高齢者の社会参加を促す施策の展開、郡山市や佐久市のように高齢者の自立支援を促し、体や頭を使う事業の展開を富里市はなぜできないのでしょうか。形式的に事業を行っていますということでは、市長の高齢者対策は以前より後退していると市民に思われても仕方がないと思います。

 市長は議会を通じて、高齢者の自立支援、介護予防、福祉対策について考えを示していただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、容器包装リサイクル法によって分別が義務付けられていることによる費用でございますが、平成12年度3,732万1,000円、平成13年度は3,807万3,000円、平成14年度3,521万4,000円、平成15年度3,646万7,000円、平成16年度3,638万8,000円でございます。この内容は、収集委託料、瓶の一次選別・保管、ペットボトルの選別保管、瓶の協会負担金、ペットボトルの協会負担金でございます。

 次に市の考え方についてでございますが、容器包装リサイクル法が施行され10年が経過した今日、一定の成果を上げているものの、法の目的である容器包装廃棄物の発生抑制が十分機能していないなど、解決すべき課題も多く、特にリサイクル工程の中で最も財政負担の大きい分別収集・選別保管を市区町村が担っているため、循環型社会づくりの枠組みの原則である拡大生産者責任の考え方が不徹底であると考えます。

 本年4月、全国市長会、全国町村会、社団法人全国都市清掃会議の連名で、国に対し循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者の責任の原則に基づき、市区町村の事業者と事業者の費用負担及び役割分担について適切に見直し、再使用、再利用、減量の3点に重点を置いた循環型社会の形成を推進すること、容器包装廃棄物を分別しやすいよう、またリサイクルに配慮した使用を義務付ける仕組みにすることを要望書として提出させていただいたところでございます。

 なお、引き続きリサイクルシステムの円滑な運営を図るとともに、より良い制度体制づくりにつきまして調査・研究してまいりたいと考えております。

 なお、きのう開かれました全国の市長会議でもリサイクル法について国に要望し、その決議をいたしましたので、その決議の文を議会の方にこの本にしたものを配付させていただいておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。

 次に、高齢者の健康福祉対策等についてでございますが、高齢者一人一人が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会を実現するために、市の最上位計画である総合計画に施策体系を挙げております。

 また、個別の計画としては老人保健福祉計画・介護保険事業計画において、市が目指すべき予防重視型の体制づくりや、新たなサービス体系の確立を計画的に行うことを内容とした計画を策定し、これらの施策を実施していかなければならないと考えております。

 具体的な事業としては、在宅福祉事業として健康チェックや手芸・ミニゲームなどを取り入れた生きがいデイサービスを北部コミュニティセンターと福祉センターにおいて、月2回、年間24回実施、介護予防事業として教室の開催を年4回、福祉センター運営事業の中で健康教室を現在は月1回、年間12回開催する予定です。

 今回もこれらの事業を初め、福祉の分野だけでなく高齢者の自立支援に資する効果的なサービスを提供していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 再質問をさせていただきます。

 ただいま市長が、全国の大会でも容器包装リサイクル法の関係については決議をして要望したということですけれども、富里市内でも市民と話し合って、これの減少を図る対策等は具体的にはどう考えているのかお答えがなかったようですから、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

 また、昨年の9月議会で私が質問をしましたときに、当時の原部長がひとつ東金市外3町の清掃組合が1トン当たり1,800円で廃プラスチックの売却をしていることについては、行き先が不透明なためもう少し検討することが必要だということを言っておりましたが、ではどのように検討されて、今、富里市はその対策を考えているのか。

 国に対して、県及び関係者と話し合って法の改正を要望するということでやってきたということで配らせていただいたと言いますけれども、私がよく見ていないのか、それともこれから配られるのかわかりませんけれども、具体的に先ほど市長が答弁されたように要するに法に基づいてこういう一方通行のごみの発生抑制を図るのが目的だったというのが一つも達せられていないと。この部分について、生産者の責任、事業者の責任について強くそれを求めているのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから高齢者の関係なんですけれども、郡山市では先ほど述べたように、健やか健康教室ということで体を動かしたり、あるいは、ものづくりの関係についての積極的な手作業を奨励して年に1回展示の大会を開いていると。これは富里市の場合には文化祭でいろいろやっていますけれども、高齢者ということですから、その点がやはり何といいますか、富里市では年寄りに対して啓発といいますか、そういうものに対する取組はないということですから、私はもう少し考えてもらいたいと。最初の質問に言ったように、頭を使う、体を使うというようなことが、富里には今ないんではないかということでお聞きしているわけです。

 それから例えば佐久市、郡山市なども、生き生きデイサービスなんかの場合には、温泉地でもありますけれども、施設、市に富里市と違って福祉センター1個ではありませんから多くの施設を使って、郡山市の場合は7か所の施設を使って、例えば週に1回ないし2回以内で、料金を取りますけれどもそれはお昼がついて、いろいろと体の運動、そういう機能の回復を指導しているとかやっております。また、長野県の場合には、やはりもう一つはボランティア活動などにも積極的に参加してもらって、また年寄りもボランティア活動でやっているというようなことです。また、郡山市などもそのようにやっていますし、町田市の場合には、やはり積極的にボランティア活動に年寄りが参加できるように仕向けているというように言われております。富里市の場合には、どうもその部分について少ないのではないかと。

 シルバー人材センターで、就業については若干、皆さんに仕事のあっせん等をしておりますけれども、以前、私が質問をしたことがありますが、今、部長さんの山田さんが課長当時に、シルバー人材センターではこうやってすばらしい仕事をやっているということで幾つもお答えをいただいておりますが、特に農作業の関係について、私はほかの地区でも、きょうはちょっと新聞持ってきていないので、どこということは記憶定かでないのでいいかげんなことは言えませんけれども、市が農業の体験の場所をつくって、そして農業に従事できるようにいろいろと施策を講じているというのが、1か所ではなくて何箇所もあります。それは大体60歳定年のUターン組に対して、農業指導をして農業に従事してもらう、また自分の経営に役立ててもらうということを何箇所もやっているようですから、やはり富里市の今の取組が果たしてそれでいいのかどうかということをお願いしたいし、郡山市の場合には生涯学習機会の確保ということで、富里市のように制限するということはないようですから、その点についても、もう一度市の考え方は今のままで、先ほどの市長の答弁で良かったのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 容器包装リサイクル法に関する再質問ですけども、市内での具体的対策ということですけども、自主ルートという考え方もあるのかなと思っております。それについては保管場所の問題、また行き先の問題等ありますので、慎重に調査・研究という形で検討させていただきたいと思います。

 また事業者責任ということですけども、国の方でも要望等を受けた中で拡大生産者責任ですか、事業者責任、要は経費の一部負担ということで、そういう話も今、国の方で出ておりますので、そういうようにしていただきたいという形の中で、関係機関と連携をとりながら今後も引き続き要望等していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 高齢者の関係のご質問にお答えいたします。

 まず、高齢者に対する体を使うとか、いろいろなその事業関係でございますけれども、現在当市といたしましては福祉センターが実施するものということで、編み物とか、そういうものづくり等につきましても実施しているところでございます。

 また、社会福祉課の高齢者福祉班が行っている、議員さんご承知と思いますが、生き生きデイサービスというのを実施しております。これにつきましては、啓発等の取組ということでご指摘をいただいているところでございますが、生き生き等につきましては、富里市の広報、社協だより、あるいは実際にダイレクトメールということでご案内をしたり、また民生委員さんにお願いしてというような形で事業を展開しているところでございます。

 また、健康推進課が関係しております事業もあるわけでございまして、そういう形で現在実施はしているわけですけれども、幾つかの郡山市とかあるいは佐久市とか、いろいろの例をうかがったわけでございますけれども、介護関係が、今回法の改正がございまして、また、このたび高齢者、老人保健福祉計画につきましても見直しを行うわけでございますけれども、介護保険計画の見直しの中にやはり介護予防というものも、今、国で大きく打ち出されているところでございまして、そのような筋力トレーニング等につきましても、計画の見直しの中で十分に検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 今の特に、幾つかありますから整理しますけど、例えば容器包装リサイクル法の関係で、5年間でこれざっと計算して約1億8,000万円の費用がかかっているわけですよね。これを市民に公開して、こういうような形のものを販売している今の商売のあり方がいいのかどうか。要するに、これは容器を作って、そして品物を入れて売っている、あるいはトレーに小分けして売っている業者等があるわけですけれども、これでいいのかどうかと。行政によりますと、いわゆるお店のレジ袋というんですか、それを有料化して、少しでもごみを減らそうという努力をしているところもあるということをニュース等で聞いております。やはり富里市としてこういうものが果たしてどうなんだと。

 要するに、富里市民にこの1億8,000万円の税金をほかにもっと有効活用できるものがあるのではないのかという問いかけをしながら、やはり富里市全体でこういう商売に対しての取組を考えていく必要があるかと思うんですけれども、そういう点についてどうも考えが希薄ではないのかなという気がするわけです。

 また健康の関係についても、これは恐らく担当の課長は既に見ていると思うんですけど、私のところへ葉山のシルバークラブに所属している人から手紙をよこしました。質問の要旨にも書いてあるとおりに、どうも市のやっていることはおかしいではないのかと。要するに、健康維持というのは体操を急にやっても効果があるんではないよと、継続することが一番なんだと。その継続を否定している行政のあり方はおかしいと。これは市長の考えをはっきりしてもらわなくてはならない。要するに、市民に対してこの健康の場合についてはどうしたらいいんだと。要するにこの文書の中にもあるとおり、佐久市とか大洋村では、積極的に体を動かすのに参加してもらうように施設も造ってやっていますよということを書いてあるわけです。これは正にそのとおりなんですよね。それでどういう事情で減らした、今までやっていた人にやめてもらったのか。要するに老人大学校と同じような感覚でやったとするならば、正に市の行政はちぐはぐだと言わざるを得ないんです。

 その辺について、市長も相川義雄さんのときは良かったけども、堅治さんになったら悪くなったと言われるようではやはりまずいと思いますから、その点についてきちんとした考え方をひとつお聞かせいただきたいのと、もう一つ、町田市のようにいわゆるサポートする、健康についても、趣味についても、就業についてもサポートする市政を中心としてそれぞれの年寄りが活動できる機会を与える、社会に参加をしてもらえるということを市としては考える必要があると思うんですよ。

 町田市の場合には高齢者対策の委員会なんかをつくって、そういうことも市に対して積極的に答申しているようです。私は、富里市は先ほどの健康体操ではありませんけど、急に何かちょこちょこっとやって、やめてしまって、また別なやつをちょこちょことやっているような気がしてなりませんから、もう少しきちんと、どんと据わった施策をお願いしたいんです。

 まず、老人の関係については市長の方へもちゃんと名前入りで私のところへ来ているわけですから、そのコピーもとってもらったわけですから、その点について、ここに書いてあるのは間違いではないと思いますので、その点について、ひとつ市長の考えと事務方のこれは福祉だけではなくて、スポーツの関係、教育部門ですか、体育の関係なども両方であわせ、また経済環境の方で就業の機会についてももっと積極的に取り組めるように。

 要するに、前に私が質問したのは、シルバー人材で農家へ派遣する人が農業が不得手な人が来て、私が南部で聞かされたのは、富里市のシルバーは駄目だと。八街市のシルバー使っていますよと、議事録見てもらえば分かるんですけども、八街市のシルバーは農業できると。富里市のシルバーはできないというから、何とかしたらどうですかという質問を当時したはずですから、当時担当は山田課長で答弁書も書いたと思うんですけれども、私はやはりもう少し年寄りが社会参加できる、それぞれの担当部局でそういう考えを一致させる方向をつくっていただきたい。その中心に市長が考えを示して、皆さんのご意見をまとめていただきたいと思います。

 こういうご意見を私に寄せている市民もいますから、この体操の関係については市長も体協の会長もやっていたわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 公民館の活動については教育委員会のほうに一応お任せしてありますので、その回数については向こうから答えていただきたいと思いますけれども、福祉センターについては、確かに24回を12回に健康体操になりました。

 これは福祉センターがいわゆる枠配分方式でございますので、私としては福祉センターを受け持つ部長あるいは課長たちが考えた結果だろうと思って受け止めております。それは、マザーズホームを充実しようということで、今回課長さん方が考えたので、そちらへ枠配分の分を回して、こちらを少なくしたというように私のところに報告をいただいておりますので、それならそのようにやりなさいということで、一応私は承知して、このように責任を持って今やっていただいているところでございます。

 根本的な問題は、枠配分を決めるのは私でございますので、私の責任においてそのほうを増やすか増やさないかということは、いろいろほかにもいろいろな問題がございます。まちづくりも大事な問題でございますので、総合的に考えて、そのときにまた判断したいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 高齢者の健康に関する件でございますが、これにつきましては、全く継続というのは大事だというように考えております。

 生きがいデイサービス等につきましても、平成16年度から補助事業がなくなったわけでございまして単独で実施しているわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、体を動かす等につきましては常に継続というものが大事だというように、私は認識しております。今後もそのような形で事業を展開していきたいというように思っております。

 また、サポートの件についてでございますが、これにつきましてはいろいろな角度でのサポートすることがあろうかと思いますので、検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) ごみ処理の状況の報告等についてですけども、これについては環境関係団体とかいろいろな方法の中で住民に周知をしていきたいなと、そういうように思っております。

 また、そのごみ、シルバーでしたか。シルバーについては、よく関係する団体と連携をとりながらその辺は調整に努めていきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 佐藤議員の再質問にお答えします。

 公民館事業で健康体操を実施しているわけでございますが、公民館事業の健康教室というのは、飽くまでもきっかけを作るという前提で教室を作っておりまして、老人の方々に健康な体操をしていただきたいという観点からやっているわけでございますけれども、その方々を中心に、今度サークルをつくっていただこうというような基本的な考え方を持っております。その観点から、昨年から1団体、そういうサークルができた経緯がございますので、前回参加された方々には、そちらのサークルの方に移行して自主的な運営を行っていただきたいという考え方でやっております。

 そういう観点から、広く市民に知らせる関係上、今回から前年度参加された方々は定員を超えた場合はちょっとご遠慮していただきたいという観点で実施しております。今後も生涯学習の観点からそういうような基本的な教室を開いていきながら、徐々に自主的な運営をしていっていただければというような形で今後も進めていきたいというように考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 午後1時まで休憩します。

             午前11時29分 休憩

            ……………………………………

             午後1時00分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 午前中の立花議員の質問の中での答弁でございますが、教科書の展示について、公民館で展示する予定と答弁いたしましたが、今回は図書館の展示コーナーにて閲覧できるようにする計画でございますので、訂正をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、鈴木英吉君。

            (鈴木英吉君登壇)



◆(鈴木英吉君) 一般質問させていただきます。

(1)水道事業の徴収事務委託について

 富里市水道事業は、昭和58年の暮れ、七栄地先に浄水場施設、管理業務を目的とする水道庁舎が完成しました。庁舎完成に合わせるように、昭和59年途中から料金徴収事務の委託契約が新都市サービスセンターとの間に締結されて、比較的早い時期の業務委託が実施されてきました。当時、千葉県下の水道事業体では、増え続ける傾向にある滞納金の回収を促進する方法として民間活力の導入が必須事項として注目され始めていました。また、業務委託は諸問題解決策の一つとして根底にあったようです。

 しかし、富里市水道課から委託している新都市サービスセンター、今はジェネッツと変わっておりますけれども、検針から徴収事務の業務委託契約を締結してから既に20年以上の年月が経過しています。その間に富里町は市になり、給水件数の増加や日吉台地区の下水道料金徴収事務の並行処理と、事務委託は拡大しています。

 そこでお伺いいたします。

 ?現在、事務委託している株式会社ジェネッツはどういう会社ですか。

 ?20年以上経過しているが、その間に委託先の検討をしたことがあるか。

 ?検討していなかったら、その理由は。

 ?現在の委託件数と年間の経費は。

 ?今後、入札制度導入を考えているか。

(2)税金の徴収業務について

 富里市税務課では、困窮している市の財源確保のため、徴収については職員一同努力していることと思いますが、先日、誤った滞納の問い合わせを受けた該当者は大変憤慨されたそうです。市民として納税義務は当然であるが、それを徴収する当局は義務を果たしている納税者にはそれなりの評価をし、納税リストは細心のチェックをすべきだと思います。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 ?納入のチェックはどのようにしているか。

 ?今回の誤りはどうして発生したのか。

 ?納入、滞納通知、督促の一連の作業はどのようになっているのか。

 以上です。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 議長のお許しが出ましたので、このままでお答えをさせていただきます。

 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、現在、徴収事務委託をしている会社の概要についてでございますが、昭和59年に委託を始めた株式会社新都市サービスセンターは、水道やガスなどの徴収部門の会社分割により、現在の株式会社ジェネッツという別会社となったところであります。本社は千葉市にあり、各種料金徴収事務を初め、上下水道関連施設の運転、保守管理やソフトウエア開発などを業務とする会社です。

 次に委託先の検討についてでございますが、水道事業運営協議会でも取り上げられてきたところであり、業務内容を徴収業務と称している業者でも、検針や徴収システムプログラムだけの業者であったりし、検針から徴収までの総合的徴収業務ができる業者が近隣では2社と少なく、独自の電算システムを有していないことや業務が単年度で完結しないことから、契約期間や継承後の支障の有無などを含め比較検討しているところでございます。

 次に委託件数と経費についてでございますが、平成16年度の実績で申し上げますと、給水戸数8万1,315件で、委託料につきましては3,648万7,500円となっております。

 次に今後の入札制度の導入についてでございますが、先ほどの検討内容にもありますように、同業務内容の業者が少なく一般的な入札での執行が難しいことから、現在2社による見積り合わせにより委託先の選定を行っているところです。

 また、入札制度を導入している事業体は、新規に業務委託をする事業体もしくは独自に電算システムを有している事業体であるため、継承後の支障の有無が確認できない時点では一般的な入札制度での対応が難しいことから、他の事業体の動向を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、税金の徴収業務について、納入のチェックはどのようにしているかについてでございますが、まず初めに納付から収納データとして記録されるまでの流れを申し上げますと、日々納税義務者の方々から納められた税金が指定金融機関を経由して、市の会計課に納付書兼領収済通知書とともに現金が収納されます。次に、会計課で処理された各税目ごとの収入票と納付書兼領収済通知書が税務課に回送されてきますので、税務課では収納管理システムで課税データと納付書兼領収済通知書を突合させ、納付確認のための収納消込み業務を行います。その収納消込みにより、収納管理システムの中で納付額や未納額の管理をしています。

 次に、今回の誤りはどうして発生したかについてでございますが、平成16年度分の税の未納者に対する電話催告のため、税のシステムデータから電話番号を検索した際に同姓同名の方の電話番号を誤って調べてしまいました。このとき住所確認が不完全であったため、今回ご指摘のあったとおり、未納者とは別の方に連絡をしてしまい大変ご迷惑をおかけいたしました。おわびを申し上げます。

 次に、納入、滞納通知、催促の一連の作業はどのようになっているのかについてでございますが、現年度分について申し上げますと、各税目の期別ごとに、納期限を過ぎても納付の確認がとれない納税義務者を収納管理システムから抽出し可能な限りの納付確認をした上で、地方税法の規定により納期限後20日以内に督促状を発送しております。

 次に、督促状を発送してからも依然として納付の確認がとれない場合は、出納整理期間に催告書を発送したり、年度に一定期間を設け電話による納付依頼や直接ご自宅に訪問する臨戸徴収などを実施しております。

 税務課においては、厳しい市の財政状況の中、財源の確保に努め、また行政改革行動計画に掲げる市税徴収率向上の目標を達成すべく鋭意努力しているところでございますが、徴収業務に当たっては納税義務者の皆様の理解と信頼を得られるよう、細心の注意を払って職務に当たるよう職員を指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 再質問をさせていただきます。

 水道業務委託に関しては、この現在のジェネッツの前身の新都市サービスセンターにおいては何年か前に脱税でこれを行った経緯がありまして、それで会社名をジェネッツに変えていったわけでありますけれども、そのことについては知っているかどうか。

 それと、こういう会社であるにもかかわらず、随意契約を20年もしているということはどういうことなのかということを聞きたいと思います。

 それから、もう千葉県内でも、千葉県水ではもうそういうことがあってから違うところに変えているという経緯もあるし、また千葉県内にも、また現在では今、市長が言ったみたいな業務内容をきちんとできる業者もいるわけですから、そういうことについてきちんと調査しているのかどうか。20年もこれ経過しているということは、ちょっと怠慢ではないかなと感じがしますし、また各小学校で花火を打ち上げするのを止めたり、今回ごみゼロ運動でお茶代も出ないと。そういう中で、こういうような随意契約を20年間もしているということは、ちょっとその中で経費削減になる傾向がかなりあると思うんですよね。

 というのは、昭和59年に契約した時点では2,600万円程度の契約金だと思うんですけども、これが1,000万円も現在上がっているということは、やはりそこのところの内容がどうなっているのか。それと3,600万円かかっていると言いますけども、今はいろいろな面で機械化されたりコンピュータ化された中で、いろいろな面で作業が前よりも軽減されているところがあるわけですから、人員とかそういう面も削減してできる、そういう内容的なものも大分違うので、こういう経費ももう少し少なくて済むんではないかというように言っている業者もいるわけですから、そういうことももっと検討していかないと、この改革に当たるためにもちょっと間違いがあるんではないかと。まして、いろいろな面でお金ない、ないと言っているんで、こういう随意契約のものがこの市の、富里市の中にどのくらいあるか分からないですけども、もっともっとこれに関してはチェックして、できるだけ業務内容を変えて業者を入札制度にするというようにしていった方がいいのかなという感じがします。

 それから今、成田市とか周辺の行政も来年度あたりから入札制度にするという傾向が見えてきておりますので、富里市もぜひ入札制度にしてこの経費削減に努めていただきたいと、そういうように思います。

 それから、実際に入札制度をする場合には、今先ほど市長も言いましたように、業務に当たる会社として最低でも1万件以上の実績を持つ会社、それとまた委託者のできれば所在地先に受託会社の事務所があるということ。それから、水道事業の受託業務経験者が2名以上在籍している、そういうようなものをきちんとクリアしていればできるんではないかと思いますし、できるだけ地元の業者を使うことが地元に収入も増えるし、一番適当ではないかと思いますので、この点について答弁をお願いしたいと思います。

 それから税金の徴収業務についてですけども、先ほど同じ名前だったんで誤ったという話ですけれども、これを完全に、これ毎回ずっと何年もやっているわけですから、もう少し再度に同姓同名がいるということが気がつかなかったのかどうか。

 そして一番あれだったことは、この滞納者の税金の金額を相手に伝えたということですよね。これは守秘義務として、その市税の金額を伝えたということは、その人がどのくらい収入があるかもう大体の計算で分かってしまうんですよね。そういうような一番大事なことを、簡単な、名前が同姓同名がいたから間違えましただけで済む問題では、これはないと思います。

 それからあとは対応の問題なんですけども、その滞納者が1回、私は完全に納めていますと言ったけれども信用されなかったと。また追及されて、実はここに領収証があるんだよということを言った時点で、それでも何か半信半疑で、調べたら、これは間違っていましたということで認めたそうなんですけども、そういうことで大分滞納者も名誉を毀損されたというような、名誉を傷つけられたというような感じで大分憤慨されていたわけですけれども、こういう市税もみんな楽して納めている、義務ではありますけれども楽して納めているわけではありませんので、きちんと納めている人にはそれなりの細心のチェックをして滞納の通知をするべきではないかと、そういうように思いますので、もう一度答弁の方をよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 税金についてお答えをさせていただきます。

 全くおっしゃるとおりでございまして、今回、住所の確認の不手際からこのようなことがおきまして大変ご迷惑をおかけした次第でございます。今後このようなことのないように十分細心の注意を払って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡明仁君) それでは再質問の方にお答えさせていただきます。

 まず前新都市サービスセンターの脱税の件でございますが、平成14年にも一般質問があったことと思いますが、その時点で新都市サービスセンターについてはそういう事実確認はしておりますけれども、その会社自体が今あるジェネッツという会社になったというわけでもございませんで、新都市サービスセンターというのはまた別に会社がございます。一応承知しているかということですので、一応承知はしております。

 それから県内の状況、県水のお話が出ましたけども、県水につきましては委託先が3か所ございます。その中にジェネッツも入っておりまして、県水の場合につきましては検針部門の委託をしております。

 それから、入札制度にしなかったのかというようなことでのご質問でございますが、今現在先ほども市長答弁にもありましたように、通常の一般の入札制度になりますと、同じようなレベルの会社の数とかそういうものがある程度限定されますので、今の段階ではすぐ普通の競争入札にできるかというと、ちょっと今疑問があります。

 その関係で、今はやはり県内に入っていますけれども、先ほど言いましたように、ある程度の規模の業者の方に別々に見積りをとりまして比較検討した結果、約1年間で1,500万円ぐらいの差が出ました。ということで今現在、ジェネッツの方にお願いしているというような状況でございます。

 成田市等につきましても、入札制度の実施の予定は聞いております。今、合併の問題がありますので、一応その辺の片づいた時点で検討していきたいというように聞いていますので、答弁にもありましたように、その辺の事実確認をできた時点でうちの方も取り入れられるものは取り入れていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 1か所訂正をお願いいたします。給水戸数というように申し上げたんですけれども、調定件数の誤りですのでよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 再々質問をさせていただきます。

 先ほどちょっと話したんですけども、初めに契約した金額と現在の金額、大分上がっていると思うんですけども、どのくらいの差があるんですか。



○議長(森田清市君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡明仁君) 金額的に申し上げますと、当初の委託契約の金額ですが、差額ですが1,474万7,000円ほど増えております。ただし、件数につきましても2万件というように、件数も増えておりますしエリアも広がっております。

 これ総額は増えておりますけども、1件当たりの単価ということについては逆に減っています。当然件数が増えれば、それに伴って単価が同じで増えていっている状況ではございません。確かに差額としては1,470万円ほど増額になっております。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それではその増えた件数ですね。件数の差額はどのくらいあるのか。

 それと、契約を随意契約をする中で金額の検討とか、また内容の事務処理の問題とか、あとやはり20年間ずっと1か所で契約していますと検針とかいろいろな面で、言い方は悪いかもしれないですけど怠慢になったり、いろいろな改革する面がどうしてもできないでそのままずっと継続するような感じになってしまうと思うんですけども、その点に対してのチェックですね。

 それから、会社の方もそうですけど、市役所の方もやはり課長とか職員がかわっているわけですので、その時点の事務連絡、そういうものがきちんとできているとは思うんですけれども、その点のことについてお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡明仁君) 先ほどちょっとお答えしたつもりだったんですが、調定件数が先ほど市長からありましたように、平成16年度で8万1,315件。当初6万1,975件ということで、1万9,340件ほど増えております。これ飽くまでも調定件数ですから、戸数とはちょっと異なりますけれども、そういう状況で増えてございます。

 そういう形で私もかわってはおりますし、その前からも引き継ぎはちゃんと受けておりまして、そういう形で引き続き検討しているというところでございますし、電算関係も例えば自社でやった場合と、実際に委託している金額が違うかどうかというのも一応チェックはしております。自分のところでやった金額と実際に委託している金額というのは、やはり若干向こうの方が安いかなというように一応確認もしてはおりますし、当然人件費系統も自分のところでやった場合と委託した場合、約5分の2ぐらいで済むんですよね。ですから、確かにずっと1社で来てしまったというのは皆さん問題があるというようにお考えになるかもしれませんけども、一応チェックはしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、櫻井優好君。

            (櫻井優好君登壇)



◆(櫻井優好君) 議席番号4番、櫻井優好でございます。よろしくお願いいたします。

(1)行財政全般について

 行政改革の原点は職員全体が自分の問題としてとらえ、事の重要性を認識して携わらなければ成就するものではありません。また、行革の本質は情報公開と説明責任と言われています。このことを踏まえ、市長の平成17年度の施政方針等を何度となく読まさせていただいておりますが、極めて寂しい限りのプランニングとしか思えません。これは私だけでございましょうか。

 現状の富里市ではやむを得ないのか、そうでしょうか。私は今こそここに実態をきめ細かに情報の開示をすべきではないかと思っております。広報とみさとの紙面だけ見て、予算・決算の説明でどれだけの市民が現状把握していると思われますか。非常に疑問に感じているところでございます。

 市町村の場合は、地方自治法で総合計画の作成が義務づけられています。では、その計画が当市にとって正念場に立った施策であるのか検証する必要があるのではないでしょうか。例えば行政サービスの一環として各部での政策連携ができているのか、枠配分方式のデメリットを軽減させることが必要ではないかとの観点から、縦と横の角度から総合的政策を進めるべきスタンスとして成り立っているのか、これにより予算により良い内容として効果を生むか精査し説明責任を果たすべきものと考えます。

 補足になりますが、とはいえ総合計画は基本構想、基本計画、実施計画で構成されているわけで、正に総合とは総花的な内容にとどめるものと言われております。いわば夢の部分であり、また適正さに欠けるかもわかりませんが、絵にかいたもちかもしれませんが、当市においては、より現実論に近いものとしてほしいとの提案としてあえて申した次第でございます。

 財政が厳しくなり、役所のできる範囲が狭まってきた以上、包み隠さず情報を公開し、危機を正面から乗り切ることから新しい時代が訪れるのではないでしょうか。勘違いされると困りますが、決して危機を住民に、市民にあおるものではありません。知恵と工夫を凝らして、これぞ自治というべき施策もあるのではと私は常に思っております。

 そこで1点について触れてみますと、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康又は困難などの勤務としているが重複支給ではないか。また、市民に理解が得られるものか等と問題提起されていますが、また、調整手当についても同様なことが言われています。私はいつも申し上げておりますが、当市独自の判断基準の中で、廃止論も含め見直すべきと考えており、遅きに失することのないようタイムリーな行動をとってもらいたいものであります。

 市民に情報公開・説明責任を果たしていないのではないか。また、議会や監査制度のチェックが作動していないのではないか。なかんずく関心度があることに関しまして、この市民にかわって公金の使い方を監視するはずの市議会が厳しい質問をしていないのではないか。人事院勧告にて左右されている現状から抜け出し、独自性を発揮して、職員の福利厚生や手当等を見直し、説明責任を果たせることこそ今決断する時期と思うし、必要なものは残し、ほかはきっぱりやめていくことが地方自治の信頼回復になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 ある有識者が、分かりやすい説明として次のようなことを言っていますが、公益に資するものか、住民の税金を使う理由は何か、どのような成果が期待できるか、結果がどうだったか、そして費用は幾らかかるのか、新たなサービスを提供する場合その財源は何か、より効率的、効果的な代替案はないか、こんなようなことを言っておられる方があります。

 そこで第二次行政改革行動計画の中から何点かお尋ね申し上げます。

 ?行政の推進

  その中にございます市民懇談会(継続)と出前講座(今年度)について。

 ?協働の推進

  公募委員の拡大(継続)

 ?事務事業の整理合理化

  給食センター(来年度)、福祉センター(今年度)民間委託の件

 ?市民サービスの向上

  窓口業務の延長効果について(継続)

 ?行政の情報化

  人事評価システム(今年度)と消防勤務体制(今年度)の件について

 ?人材の育成

  民間研修の検討はいかがか

 ?行政評価の導入

  この導入後と申しましょうか、今、導入されるべきことに関しての現状の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 ?経費節減

  ア 特殊勤務手当、調整手当等の見直し(継続)についてはどのようなことで今、推移されているか

  イ PFI方式の導入について

  ウ 補助金の見直し

 ?自主財源の確保

  ア 市有地の有効活動(今年度)、それからごみ処理費用の有料化(今年度)

  イ 下水道料金の見直し(今年度)

 若干、項目が多くございますがよろしくお願い申し上げます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 櫻井議員の一般質問にお答えします。

 富里市の行政改革全般についてでございますが、現在推進している第二次行政改革大綱は平成15年10月に策定し、本年度は3年計画の最終年度となることから大変重要な年であると考えております。なお、平成16年度の取組の実績については現在取りまとめ中でございますので、現時点で把握していることにつきましてご説明いたします。

 まず市民懇談会の開催についてでございますが、平成16年10月と平成17年4月に開催したところでございます。市民懇談会は市政へのご意見を直接市民の方々からお伺いする貴重な機会であり、開かれた行政を推進するためには非常に大切なことであると考えております。

 なお、懇談会の開催結果についてはホームページに掲載し、公表に努めております。

 次に、出前講座の開設についてでございますが、平成16年度の実績といたしましては開催講座数35件、受講者総数1,023人の利用がございました。

 次に、公募委員の拡大についてでございますが、平成16年12月に審議会等に関する基本方針及び審議会等委員の公募に関する基本指針を策定いたしました。今後は指針に基づき可能な限り委員を公募していくとともに、女性委員の積極的な登用を目指してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食センター調理業務の民間委託についてでございますが、教育委員会において平成18年度実施に向けて作業を進めているところでございます。

 次に、福祉センターの運営見直しについてでございますが、福祉センター2階部分の地域福祉センターにつきましては、現在、社会福祉協議会に管理を委託しておりますので、平成18年4月から指定管理者制度に移行する計画でおります。今後は、福祉センター全体としての在り方を検討し、有効的な運営方法を確立してまいりたいと考えております。

 次に、窓口業務の延長についてでございますが、平成16年度行政改革推進委員会で分科会を設置して、課題などの整理を行ったところでございます。市といたしましては、予算の範囲内で最大限市民サービスの向上が図れるよう、計画の修正なども視野に入れながら協議検討してまいりたいと考えております。

 次に人事評価システムについてでございますが、職員の意識改革を進め職員の資質や士気の向上を図っていくためには、人事評価システムを確立していくことは有効な手段の一つであると考えております。しかし、運用方法などについては問題点が多く、国においてもいまだ確立されていない状況でございます。今後も国の動向を見据えながら先進的な事例などを参考に人事評価システムの研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に消防勤務体制の検討についてでございますが、現在の体制は完全週休2日制が実施されたときに、週40時間の勤務体制を確立するため平成4年11月から導入されたものでございます。消防勤務体制の検討状況については、県内の3部制を実施している10消防本部の勤務体制などの調査を行ったところでございます。

 今年度は3部制を実施しておりますが、今後のこの調査結果を踏まえ、2部制と3部制、又は一部3部制について、職員の待遇、各種手当、必要職員数、有資格職員の配置、人件費等の観点から比較検討してまいりたいと考えております。

 次に、民間研修の検討でございますが、平成15年度には民間の講師によるメンタルヘルスの研修を実施いたしました。また、平成17年3月には富里市人材育成基本方針を作成し、人材育成や研修に関する基本的な指針を定めました。今後は策定した指針に基づき職員の能力開発を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、行政評価の導入についてでございますが、平成16年度に行政改革推進委員会で分科会を設置して行政評価の検討を行ったところでございます。この検討結果を踏まえ、行政評価の試行への準備作業として、市の実施している事務事業の内容、人件費を含むトータルコストなどを把握するため、現在、事務事業調査を実施しているところでございます。特に特殊勤務手当の見直しについてでございますが、これまでもその妥当性を検討し随時見直しを行ってまいりました。今後も引き続き特殊勤務手当の見直しを図り、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に調整手当についてでございますが、行政改革の行動計画の中には記載がないものの、必要に応じて見直すべきと考えております。富里市の調整手当については給料額に対して5パーセントを支給しておりますが、近隣市の状況や物価変動などを考慮し、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、PFI方式の検討についてでございますが、施設整備などの大規模事業を実施する場合の一つの整備手法として検討するため、平成15年度と平成16年度に事例研究と先進地市町村の状況調査を実施いたしました。現時点では具体的にPFI方式を導入する計画はございませんが、本年度は本市のPFI方式を導入する場合の基本的な考え方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助金の見直しについてでございますが、市の外部委員による富里市補助金等検討委員会を設置し、今月2日に第1回の検討委員会を開催したところです。今後この検討委員会の中で、補助金の透明性や公平性が確保できるような補助金交付システムについて、ご意見をいただきながら進めてまいります。

 次に、市有地の有効活用についてでございますが、平成16年度は未活用の市有地を2か所売却いたしました。今後も、引き続き売却や貸付け等を含めた市有地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理費用の有料化についてでございますが、全国的にも有料化に取り組む市町村が増加しております。本市においても、ごみの減量、再資源化とともに、経費の削減に向けた有効な手段の一つであることから、近隣市町村の動向や成田市とのごみ処理施設の広域処理を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に下水道料金の見直しについてでございますが、料金の改定は必要と考え、現在下水道料金の改定に向けての準備作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) いろいろ項目が多かったものですからすべて聞き取りできなかったような気もしますが、要望も含めましてお話ししたいと思います。

 まず市民懇談会、出前講座、これはもう市民、住民のいわゆるニーズに対応するということのようなテーマというものをやはり掲げていただいて、より多くの方々がそれに参画していただくという、この工夫をしていただきたいと思うんですね。ですから、ここのところのやはり取り違えた部分が大きくなってしまいますと、参加する意識も意欲も住民側になかったということになりますと、せっかく伝えたいことが伝わらないというマイナス部分も発生してきてしまうんではないかと思いますので、この辺は広報も含めて積極的な形で住民にお知らせいただいて、よりよく参画していただく工夫をしていただきたいと、この辺をご要望申し上げたいと思います。

 公募委員の問題もそうなんですけども、やはり各審議会等々、私もいろいろお邪魔したり、聞くところによりますと、なかなかきわめつきの活発な、建設的な意見交換がどこまでなされているか、ここのところをやはり行政側としてもただ公募して、有識者であるから、こうであるからより意見が幅広くなったということだけとも思えない部分がちらちら私自身も確認しておりますので、やはり今申し上げました建設的になって、かつ富里市の目標というものに対する結果を伴うより良い意見交換になっていただく公募委員の活用、登用、特に女性のお話がありましたけども、やはり障害者も含めまして、そういう自分たちで気がつかない、健常者が気がつかないようなところのアイデアというようなものをやはり生かしていくべきところに来ているのではないかと思いますので、おっしゃっていただいた女性の登用も含めまして、障害者の方々に関してもぜひ積極的にアプローチをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 給食センターの件で今お話ちょうだいしました。実はご承知のとおり、給食の調理の民間委託検討委員ということの一員として携わってきたわけですけども、やはり例えばこの第二次行政改革行動計画の中では一つ丸ということで、これから検討するというところにあるのかもわかりませんが、やはり私はそういった検討会に、委員会に出まして、非常にいろいろなご意見を拝聴させていただきました。教育長初め、いろいろな方々が参加されておりまして、やはりまずそういう発想があったときに、一つの実施計画をどこのところでスピーディーに、タイムリーにやっていくかということがまさに、我々もそうですけども行政側の方としても住民サービスの一つになるかと思うんですよね。ですから、平成18年4月に民間委託ありきということでスタートしていただくのは結構なんですが、やはりいろいろな形で広報にも出ていたようですけども、第一、第二調理場の併設というようなことも大きなテーマとして掲げられているわけでございますから、そこのところもやはりきちっと精査検証していくべきではないかと思います。

 これはもう長年の課題だと思いますけども、皆さんの方がもう長い間携わっていると思いますが、やはり葉山保育園の改築工事も関連してきますけども、そういったことが今年度から本来の実施計画になった場合、予算も計上されているわけですからあと内示が国からあればできるように聞いていますが、そういったときに、やはり今の葉山保育園を改築するに当たって物を平面的に見ることなく立体的に見た場合ですね、現状どういう状況であるかと。そうすると、私はあえて申しませんが、第一調理場の廃止を伴った第一、第二の併設というものも、葉山保育園の改築事業と伴った、リンクした、私は大きな懸案事項ではないかと思っております。ですからそういったことも含めまして、やはりこの時期にこの問題を過去の懸案事項であったということも含めて解決策を練っていただければ、私は非常にありがたいと思っております。

 したがいまして、長期計画の中の20年という中期計画が正に出てきておれば、私はできればもう20年の中で、話は前後しますが、例えばPFIが使えるものであれば使っていく、研究していただいて、ぜひ葉山保育園の改築工事に伴って何かが発生したことが起きるのはもう見えているわけですから、その何かの見えている部分を解決することと一緒に第一、第二の改修工事も含めた、住民に対する食の安全を提供する場所としてぜひ何らかのお答えを出していただきたいと思います。この辺はご提案申し上げますので、ぜひ担当の方々はその辺もひとつ真摯に受け止めていただいて、早急な対応を期待申し上げるところでございます。

 次に、若干飛ばさせていただきますが、消防の勤務体制については3部体制というようなことでお答えいただきました。この辺またご検討いただくようなことに関しても、今、市長答弁でございましたけども、やはり住民の安全管理ということに関しましては、決して遺漏のないようにやっていただきたい。もちろん人件費の問題やローテーションの問題もございましょうけども、やはり現場の意見、現場の働いている消防の方々の意見も十二分に聞いていただいて、それこそ事何かあった場合に2部制にしたから人が足りなくなってしまった、3部制にしたから人が足りなくなってしまったと、そんなことの問題提起がなされないように、ぜひ十二分にご審議していただいて決定をしていただくように、この辺も住民、市民の1人としてお願い申し上げることでございます。

 行政評価でございます。大変難しい問題でございます。私は常々、コンプライアンスを前提として、職員に問題意識を持っていただく意識改革ということが成り立った上でやはり行政改革の一環としての行政評価というものが成り立つんではないかと思います。

 この行政評価というものは、基本的には要するに仕事の量も増えるというような、反対側から見ればそういう問題というのもございますので、そのバランス感覚をとるのが非常に難しい。それからきょうやって、あしたできるものでもございません。その辺は四百数十名の職員の皆さん方と知恵を出していただいた中で行政評価というもののあり方ということを研究していただいて、焦ることもないという言い方も何だかと思いますが、やはり早い時期にそういったものの効果があらわれるような行政評価をしていただきたい。

 まず、ともかく法令遵守も含めた、行動規範も含めた、服務規程も含めた、そういったことを大前提にして、それが積み重なった上で行政評価というものがレールの上に乗っていただくということがよろしいんではないかと思いますので、ぜひその辺も長期展望の中で中期、短期のスパンを精査検証しながら評価を受けるような環境整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 少なからず既得権と、保身のしがらみをなくしていただくというようなこともその中の一つに入ってくるんではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 特殊勤務手当、調整手当等の見直しということでお答えいただきましたけども、市長のお答えになられた点について、分からないとかなんとかということで申し上げるんではないんですが、私は前回の議会でも申し上げたんですけども、特殊勤務手当というその字そのものが理解できないんですよ。民間の認識上で特殊勤務というのが分からないんです。だから減らすとか減らさないとかというよりも、そういうことの認識がどうも私が頭が悪いからか分かりませんが理解できない。

 そういうことも含めて、ぜひそういう特殊手当や調整手当、だれしもやはりお金1万円もらうより10万円もらうのがいいのは分かっていますよ。しかし、そういう手当の見直しというものは皆さんお考えになってはいらっしゃると思いますけども、当てはめた字であってはいけないと私は思いますので、ぜひその辺もご検討をしていただきお願いしたいところでございます。

 いずれにしましても、その他いろいろな手当、富里市は何十何項目の手当があるか、私、調べもしませんし聞く由もありませんけども、住宅手当なんかも金額とか何か申し上げませんけども、住宅手当というのも私には意味が分からないんですね。本当に分からない。そういうようなことも含めて、一括した、総括した形でご検討いただくということを私はご提案申し上げるところでございます。

 残業代なんかも、予算書というのは計画書ですから決算が終わりませんと結果論になりませんのでここで余り細々言いたくありませんけども、予算書で見る限りは前年度よりも微増であれ何であれ増えていると。こういったところの認識がいつも私は委員会でも申し上げていますけども、残業代を当初の予算案に盛り込むということ自体、これまた私は余り理解に苦しむんですね。そういう理解に苦しむ話ばかりして申し訳ないんですけども、そういうこともやはり最初、冒頭に申し上げましたとおり、住民、市民に対する説明責任、情報開示の中でもっときちっと説明していかなければいけないと思います。確かに広報の中に何手当、何手当と書いてありますけども、何だろうかというように見ている方がどれだけいらっしゃるか、私だけかどうか、それはわかりませんけども、そういうところの観点でひとつお願いしたいと思うんです。

 補助金の方は何かこの月はなに検討委員会が開催されたということですから、その辺も十二分に委員の方々にご尽力をいただいて、ご努力された結果を期待申し上げますのでよろしくお願いしたいと思います。

 あと、ごみ処理費用の有料化なんかもそうですけども、下水道料金の見直しなんかもそうですけども、やはりしかとする場合に住民に意見を求めるというようなことも含めて、説明責任をここでもきちっと果たしていただくように、より重要なことではないかと思いますのでその辺もお願いしておきたいと思います。

 それで、特にごみ処理なんかの場合は、省資源社会のコストの一つでありますから、住民の方もコスト意識に関しての問題ということに対しての認識を持っていただくようなこともやはりお知らせするべきではないかと思いますので、そういった状況が発生した場合には、それなりのことをやはり行政側としても十二分にご理解いただけるようにご説明をしていただきたいと思います。

 そこで、時間もないんで視点を変えてちょっとまた何点かお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 一つは、この第二次行政改革の中にも行政情報の公開、提供が不可欠であり、迅速で詳細な情報提供に努めるとあります。そこで、情報公開と説明責任の重要性からもかんがみても、総合的に市民にいかにわかりやすく理解を得るためにも、特に大型事業においては当年度事業費のみの説明ではなく総事業費は幾らで、本年度、当年度は幾ら、次年度は幾らとした内容説明にしてもらいたい。

 この辺、市民からの要望も含めて、もっと単純に分かりやすくいうと、例えば前年度の浩養小学校の工事、それから今年度、やるかやらないかは別として葉山保育園の改築工事、総額幾らというのがどこにも出てないんです。それは予算の調書を見れば後ろの方にありますよ。私が言っているのは、議員に対しても予算の説明書の中で概要説明するところには総額幾らというのがどこにも書いていないんです。市民の広報紙、市民に対しての広報紙を出していただいていても、総額幾らという事業総額が出ていないんですよ。ここらのところ、そういうところでずっと来ていたものかどうか知りませんけど、これ出してはまずいんでしょうか。そこのところを一つだけご質問します。

 次に、行政改革行動計画については平成15年度から平成17年度の数値目標について4項目の課題が設定されています。その結果について、平成15年、平成16年については達成できたのか、できなかったのか。特に決算がまだお済みになっていないところであると思いますが、もし出ているところの部分でお知らせいただけるところがあれば、あるいはお言葉でご回答いただけるものはお願いしたいと思います。

 それと今年度、今年度はその最終年度に当たりまして、今申し上げた4点について上方も下方も修正する状況はないのかどうか。それをお尋ねいたします。

 それで、その平成20年度までの中期財政見通し、これ平成16年1月にいわゆる合併問題が出たときにご苦労されてそのシミュレーション、シナリオではなくシミュレーションですね、シミュレーションを描かれているわけなんですよ。その中で、5年間で9億円の財政不足が生じると。これはご承知、皆さんもご承知だと思います。そのことに関しましては、それに対する対案として12億円の何かを我慢したりいろいろ見直したり何だかんだ出ています。細かいことはこれ申し上げてもしようがないんで後であれなんですが、その辺、平成20年度の中で今申し上げた財源が9億円不足して、12億円がこうだから大丈夫だよということに対して変わりはないのかどうか。そのときはそう言ったけど、今ちょっとそうもいかないんだよなというのが現実なのかどうか。ちょっとその辺をお知らせいただきたいと思います。

 それに関連して、財政再建を進めることに当たりまして、私は素人です。皆さん方は本当にプロでありますから、財政再建をするに当たってはどこを注視して、どこに視点を置いて計数なり何を見たらよろしいんですか。そのところをお尋ねします。要するに起債120億円あります。ここを何とか減らさなければしようがない、こういうところに視点を置かざるを得ないんだけども、なかなか思うようにいかない。それはさっき申し上げた4点の中の一つに発行額の問題もあるわけですけども、そこのところはどこを見たらいいかということをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。

 次に、それでさっきそのことでちょっと前後してしまったんですけど、アバウトに申し上げますと、義務的経費も50パーセントなんですよ、義務的経費。今年度も来年度も再来年度も、完全に五十数パーセントいってしまうんです、義務的経費が。したがって、投資的経費がどんどん減って何にもできないんですよ。だからこういったところも今申し上げた財政再建の中の注視するところの一つなのかどうか、そういったところも併せて聞きたいんですね。その五十数パーセントになる義務的経費の中に30パーセントの人件費が入っていたわけですね。あとは公債費ですよ、扶助費ですよ。ですから、これはよその市と比較対照するというのは余り私、好きではないんですけども、大まかに見て10ポイント高いですよ。ここを何とかしていただかないと、やはりいろいろな方がいろいろなご尽力、ご努力され、職員の方も身を削るいわゆる事務事業の見直しいろいろ言われていますけど、どうなんでしょうか。ここのところが私、非常に危惧されるところだと思っております。そのことも併せてご回答いただければと思います。

 次に市政運営についてというようなことで、後期基本計画の取扱いというのが手元に来ておりますが、ここの中で、やはり平成17年度に進捗状況調査を実施して最終的な進行管理は平成21年度に実施すると。更に健全な財政運営を図るためには、投資的事業の厳しい選択と経常事業のスクラップ・アンド・ビルドが不可欠と、こう書いてある。述べているんです。こういうこと一つを考えて、その表現や文言がうたわれてしまいますと、実際にこの行財政改革は何なんだというところが非常に不透明に思えて仕方ないんですよ。

 だからさっきも申し上げましたけど、総合計画、基本計画といったら総花なんだから、ではロマン持たせて書きましょうよと。しかし一つ落とした実施計画というのはきちっとできる、目標を達成する、そういったものも市民に知らしめて、この状況であってもやることはやるんだと、そういう高揚した気持ちになっていただきたいというふうに、私はネガティブではないかなと常に思っています。やはり市というものは何にもないからやらないんだよというわけにはいかないんですよ。そこもきちっと整理していただきたいと思いますが、その辺いかがでございましょうか。

 ちょっと長くなりましたけども、分かる範囲でご見解をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、大変質問が長いので落ち漏れしましたらご指摘をいただくということでよろしくお願いをいたします。

 最初に、多くの人数が参加できるような市民懇談会であるとかそういうものを、十分にその辺につきましても今後拡大をすべく努力をしてまいりたいというように考えております。

 それと公募委員等につきましては、今回、検討委員会の方でも公募したんですけども、申し込みはなかったというようなこともございます。これにつきましても今後また十分そのような措置を施していきたいというように考えております。

 また女性委員の登用につきましても、議員おっしゃられるように、そういうものも十分に検討させていただきたいというように考えております。

 それから行政評価ですか。こういうものにつきましても、十分に今後庁内で検討いたしまして取り組んでまいりたいというように考えております。

 また特殊勤務手当につきましても、これはいろいろ見直してきているところでございますけれども、平成18年度に向けて大幅な見直しをしたいというように現在検討しているところでございます。

 住居手当はどういうものかということですが、これは一般的には借家等についての補助があるとかいうこともございまして、そのようなことを加味しながらというような一つのものもございまして現在出ているところでございます。

 残業手当を予算に組み込むとはどうかということでございますけれども、実際、税務課等におきましても、課税の問題とか期間的に集中して夜間行わなければならない、あるいは滞納整理等もございます。日曜とか祭日出勤もございますので、そのようなものを加味しながら予算計上しているところでございます。

 次に補助金の見直し等につきましても今回検討委員会設立して、6月2日に立ち上がっておりますので、そのような場で十分に検討していきたいと思います。

 また大型事業についてトータル額が出ていないではないかと、1年目の予算があって、2年目のものが出ていないというようなこともございますが、事業費が全く確定していないという部分もあるわけでございますけども、極力分かりやすいような形で今後については対応してまいりたいというように考えております。

 中期見直しの件でございますけれども、この件につきましては、平成16年1月現在におきましては一般会計ベースで算出した中期見通しによりますと、財政不足についての状況を申し上げますと、平成16年度見込みでございますけれども決算見込みで約134億円程度。中期見通しと比較いたしますと、市税においては約2,000万円ほど、地方交付税においては国の三位一体の改革等の影響によりまして1億4,000万円ほどの減額というようになっております。しかしながら、総額では約1億円程度を上回る予定でございます。これは補助金等の事業、あるいは起債等があるわけでございますので、そのようになっております。

 今までの計画の中で上方修正とか下方修正は必要ないかということでございますけれども、現在のところは予定どおり進めるように努力をしていきたいというように考えております。

 それと、経常収支比率につきましては80パーセント台を目標に経常経費の削減に努めておりますが、平成15年度につきましては89.2パーセントという結果がございました。また、平成16年度においては5月末の出納整理期間が終了いたしますので、その辺を数字が出ましたらまたお知らせをしていきたいと考えております。

 実施計画等につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、現在予定しているものを十分に進められるように努力をしてまいりたいというように考えております。

 もし漏れがありましたら、またご指摘いただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 再質問の事務事業の合理化の関係で、教育委員会の方の給食センターの件についてご答弁申し上げたいと思います。

 昨年の給食センターの統合につきまして、いろいろ昨年度来検討書を専門のコンサルに頼んだ経緯がございます。その報告書、それから民間委託の検討委員会を立ち上げて、その方々の意見等の報告書をもとにしまして、給食センター運営委員会においても民間委託についての議論をさせていただきました。それらの意見をもとにしまして、先般の教育委員会の定例会におきまして、平成18年度を目標に民間委託にしていこうというような方向で市長部局の方と協議を重ねているところでございます。

 それから、統合につきましても今後の課題といたしますので、櫻井議員、今ご指摘の内容につきましても、それらを踏まえて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 今、申し上げたかった大事な点で、義務的経費、50パーセントを超えて、その中で30パーセントという人件費、これは特殊勤務手当、それから何々手当、あるいは市長、特別職の給与、いろいろなものも関連してきた中で総合的に判断基準をお持ちであるかどうかをお尋ねしたわけであります。したがって、さっき申し上げたように、財政を正常化させる、財政を再建させるために、義務的経費が当年度も含め次年度、再来年度も50パーセントを超える状況はどうなんだと、そこのところはさして気にならないものなのかということを実はお尋ねしたかったわけでございます。

 それで、さっきも申し上げたように、予算というものは計画書でありますから、決算書をもって結果がなすということで、これも私は承知はしておりますよ。しかし、こういうことを例にして申し訳ないですけども、昨年の税収は1億円少なく見て、ことしは1億円上に見てと、これ何ですかと。これ見込み違いとかという問題ではないと思うし、そういうこともやはりきちっとやっていただきませんと、54億円、去年が54億何がしで、ことし55億幾らでしょう。その前のときには1億円どうのこうのなんて、ちょっと金額として余りにも目立ち過ぎる誤差が計画書に入っているということは、私はいかがかと思いますので、それを責めてどうのということを申し上げているんではありませんよ。そこらのところの数値というものは適正に判断されるようなことをしていただきませんと、ことしは大型、大口納税者がぼんと急に転居してきたらこうなんだよと、それなら分かりますよ。そうではなかったわけですから、その辺もひとつご理解いただきたいと思いますので、最後に、今申し上げた義務的経費の50パーセントを超えてしまっている現状も含めていかがなことかご見解をいただいて質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それではお答えをさせていただきます。

 義務的経費が50パーセントを超えたことについてということでございますが、これは危機感も持っておりますし、何らかの対策を立てるべく努力をしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 次に、江原利勝君。

            (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 2点について一般質問を行います。

(1)携帯電話等への災害・犯罪情報等の送信について

 近年、都市化・住民意識の多様化など時代の流れとともに、地域社会が持っていた防犯能力が低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して、希望する住民(登録者)の携帯電話等への地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。また銚子消防本部は、平成16年12月から市内の災害発生状況を市のホームページに掲載しています。そして消防職員・団員、市関係職員への災害発生情報の伝達手段としてEメール発信も始めています。

 安全・安心なまちづくりを推進するために、災害・犯罪情報等の配信サービス導入についてお聞きします。

 ?電話回線自動案内の問い合わせ状況について

 ?緊急連絡体制について

 ?情報配信サービスについて

 ?災害情報のホームページ掲載について

(2)安全教育について

 学校内傷害事故の発生率が年々上昇し、子供たちの事故予測能力を高めて傷害事故を未然に防ぐため、学校KYT(危険予知トレーニング)を実施する小学校があります。KYTとは「危険」のK、「予知」のY、「トレーニング」のTの頭文字をとった略称で、事故を未然に防ぐため危険を敏感に予測し回避する能力を高めるトレーニング方法です。労働災害を防ぐためKYTが産業現場で広く取り組まれているほか、全国子ども会連合会が子ども会活動中のけがを防ぐために子ども会KYTを推進しています。

 そこで市の取組についてお聞きします。

 ?学校内傷害事故件数について

 ?事故防止対策について

 ?学校KYTの導入・実施について

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず電話回線自動案内の問い合わせ状況についてでございますが、現在、消防署では火災発生時、防災無線を用いて午前7時から午後9時までの間は全火災について地区名・目標物・地番を放送し、午後9時から午前7時までの間は建物火災のみを同じ内容で放送しております。

 また、住民の方々からの問い合わせに対しては、テレホンガイドに録音し火災などの概要をお知らせしております。その内容も、火災の地域を分かりやすくするために、商店、公共施設、道路などを目印にして、発生場所ができるだけ分かりやすくお知らせしているところでございます。

 テレホンガイド利用状況ですが、昨年41件の火災に対して9,947件の問い合わせがございまして、有効に活用されていると認識しております。

 次に、緊急連絡体制についてでございますが、職員の配備につきましては、市の地域防災計画に定める職員行動マニュアルにより震災等における配備基準を定めており、状況に応じた配備体制をとることとなっております。

 また災害時においては、市民に対して正確な情報を収集し、伝達することが重要であることから、消防無線及び防災行政無線などの活用を図り、各区・自治会・事業所等へ連絡を行うこととしております。

 次に情報配信サービスについてでございますが、市では携帯電話向けのサービスといたしましては119番のかけ方などでモバイル版ホームページを開設しておりますので、今後は情報の収集方法、内容などを踏まえ、災害情報などの提供につきまして、検討してまいりたいと考えます。

 次に災害情報のホームページ掲載についてでございますが、現在、防災情報のページにおいて避難場所の周知を初め、日ごろから防災対策の必要性について啓発を行っております。また、防災対策のページにおいて、警察連絡先一覧や千葉県警察ホームページへのリンクを掲載し防犯対策を含めた啓発を行っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

            (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、災害共済給付の対象となった学校内の傷害事故件数でございますが、平成16年度におきましては、小学校が294件、中学校が190件となっており、児童・生徒の活動内容により事故の発生場所や時間帯も様々な状況にあります。

 次に学校内の事故防止対策についてでございますが、学校安全を推進することは児童・生徒の生命を守るための最重要事項として、各学校において取り組んでいるところでございます。そこで、各学校では日常的に学校の安全を点検するとともに、児童・生徒の行動によって起こる危険を早期に発見し事故を未然に防止するための指導を行い、事故が起きた場合には再発防止のための措置を講じています。

 次に、学校危険予知トレーニング導入、実施についてでございますが、現在、地震、火災等の発生や不審者を想定した訓練はほとんどの学校が実施しているところですが、日常の児童・生徒の様々な活動に応じた事前トレーニングは実施しておりません。今後は教育委員会といたしましても、学校KYTを初め、各種の学校安全指導の内容を紹介し、学校の行う安全指導がより充実するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁ありがとうございました。

 最初に安全教育についての方なんですが、ただいま小学校での事故件数状況が294件と、また中学校においても190件発生していると、平成16年度ですね。その中で、すり傷、切り傷、これは頻繁に起こる可能性があるとしても、骨折等のこれいわゆる大けがと言われる件数については何件ぐらい掌握しているのか。これちょっとお聞きしたいんですけども、事故が起きる、傷害事故が起きる要因といいますか、原因があるわけですから、それを追及していく中で、各学校では防止学習を取リ組んでいらっしゃるということで答弁あったんですけども、その防止学習をより具体的に取り組んだのがこれは平塚市なんですけども、学校の危険箇所を書いたイラストを子供たちに見せて、危ない場所、また危ない行為がどこにあるのか、どうしたら危険を避けたり、危険を、けがをしないようにできるかを話し合えると。また、けが防止スローガンを子供たちで決める中で回避できるように工夫していると。また、定期的な話し合いを行う中で効果を高めるんだと。非常に平塚市は小学校28校、中学校15校と非常に多いです。その中で、けがも1,700件と非常に多い中でこういう取組をしていると。本当にこのトレーニングというのは、毎日のように子供たちに言い聞かせながら、階段でポケットに手を、両手を入れながらおりてきた、またその瞬間の出会い頭だとか、子供たちとふざけてボール遊びをしている、また手すりから体を使っておりたりとか、もう予想もつかないような危険箇所というのは非常に多く見受けられると。それを職員が見つけたときに、教職員が見つけたときに、それは危ないんだということをもちろん注意するのは当然だと思うんですけども、それをやはり子供たち自身で話し合いする中でトレーニングが生まれていくと。本当に児童の予測能力、対応能力がしみつくような、安全を先取りすることが必要だということで危険予知トレーニングを導入されていると。そういうことですから、各学校ごとの防止学習も必要ですが、全小学校・中学校を対象とした取組もこれ必要と思うんで、ぜひ導入に向けた取組をお願いしたいと。よろしくお願いいたします。

 次に携帯電話等の災害、犯罪情報等の送信についてですが、自動案内41件中、9,947件。市長は大変有効的にこのテープ案内がされていると言われたんですけども、この数字というのは、有効に使っている数字というよりも私が感じたのは、やはり防災無線、また近くを通ったその消防、またサイレンを耳にした地域の方が防災無線が聞けなくて、聞きづらくて聞こえない、何だろうということで、これを問い合わせをしている結果だと思うんですね。それに対して銚子消防本部は、昨年のこれは千葉日報に掲載されたんですけども、12月にやはり市民から親戚や知人の安否を気遣って、また災害発生場所の問い合わせなどがかなり多く問い合わせされたと。そのために電話回線を使用した自動案内を行っていると、それは同じなんですけども、1度に15件までしかつながらない自動案内では、集中する問い合わせに多く対応できないと、そういうことから災害情報をホームページに掲載することになったと。富里市における1度に受けられる災害の問い合わせ状況は、15件まで可能なのかどうか。私も聞きづらくて、消防に、消防案内に電話したこともあります。たまたまつながっていたときもありますし、つながらないときもあると。そういうことから、何件まで問い合わせができるのか。その中で、これは41件中、9,947件、これ1件に対しての問い合わせがどのくらい出てくるかというのが、要するに1件当たりのカバーできない地域かなというようには思うんですけども、ここら辺、掌握できるかどうかというのはちょっと難しい問題ですけども、そういう分析も必要ではないかと。

 また、緊急連絡体制なんですけども、職員の行動マニュアルの中で勤務時間中であればいいんですけども、これが勤務時間外、勤務時間外においたときの職員の連絡体制。これは伝達方法はどのように行っているか。もちろん段階にもいろいろあるかと思うんですけども、実質伝達する時間は何分を要するかという目標ですね。ここら辺は定めているのか。当然、いなければ夕方になってしまう、その時間が何分以上かかるというのは当然あるかもしれませんけども、何分で到達できるかというそういう予想、予定ですね。そこら辺はもし聞かせていただければよろしくお願いいたします。

 そして、5月20日、市内において女子高校生の、傷害事件が発生しているわけですよ。たまたまPTA関係なんですけども、地域なんですけども、それがやはり情報の共有化としてそういう、これはもう事件ですから、父兄としてもそういうような事件があった場合、我が子の、より地域の子供たちが安全に登校、下校できるように注意というのは必要と思うんですけども、そういう情報の共有化の部分で、ぜひ連絡をいただきたい。

 また、空き巣の災害も発生しているわけですけども、そこに対して、杉並区では、杉並区犯罪発生情報というのを昨年の11月より区のホームページに申し込みをされた人に対して、パソコンと携帯電話に地域の希望する犯罪の発生情報を無料でサービス提供していると。提供する内容としましては、一般犯罪情報、子供の安全情報、子供の安全注意情報ですね。こういう要するに不審者情報を提供している。また、東京都の中野警察署では、中野セイフティインフォメーションメールというのを警察署から発信していると。これも、登録を希望された中野区の人に警察署から発信をしていると。より早く住民への情報が提供されて喜ばれていると。また荒川区では学校情報配信システムというのを取り入れて、学校に通う児童保護者の登録希望者に携帯電話等へメールの発信をして、いち早く災害又は学校周辺で発生した事件や事故の速報を学校で流していると。まだまだたくさんこういうメール、またホームページといいますか、携帯電話に発信する取組をしている自治体はかなりあります。

 その中で、どうしても災害にかかわらず犯罪については、都市犯罪研究センターの調査では、侵入、犯罪者の6割が声をかけられたのでその場で犯行をあきらめたと。地域の人たちがもっと目を光らす中で、例えば防災無線でどんどんこの災害、また空き巣が、空き巣ですね、そういう犯罪が多発しているということを流していただければ、犯罪者の心理としては大変嫌な気持ちで、随分騒がれているので非常に人目につきにくい、ついたら嫌だなという、その心理からいう意味では流していただきたい。

 また、その中で私も平成14年12月の一般質問で、ホームページに掲載できないかと、また平成15年12月にも一般質問させていただき、この防災無線について質問させていただきました。今やはり防災無線をどんどん広げていくのが今後の取組なのか、それともホームページにもちろん電話帳だとか電話案内だとか、それはホームページに掲載されてもホームページにこの災害発生だとか犯罪情報を載せていただければ、市民はモバイルでもパソコンでも情報を取りにいくわけですね。その意味では、お金をかけずに、多少はかかるとしても、もっと安く情報を市民の方に提供できる。ぜひ、これで3回目になるんですけども、どうしても防犯行政無線の方に行ってしまうんですけども、消防の方にはこれ41件中、9,947件行っていると思うんですけども、そのほかに行政無線の中での総務課というか、こちらに対する問い合わせというのは何件ぐらいあるのか、ちょっとこれお聞きしたいんですけども。

 学校関係とこの1点よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、防災についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員おっしゃるように、各、荒川区であるとか中野区であるとか、そういうように実施しているところもあるやに聞いております。また成田市も、5月から登録制によりまして始めたというようにも伺っております。

 現在、富里市ではまだ実用に向けての検討は行っていないわけでございますが、サーバーが必要だとか、いろいろその設備が必要になりますので予算的にもございますので、その辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 また、防災無線につきましては大変要望も多いわけでございまして、逐次なるべく予算を確保しながら設備をしていきたいというように考えております。今後とも努力をしてまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 子供たちのけがの件数でございますが、確かにけがの中では骨折が一番大きなけがだというように聞いております。件数につきましては、誠に申し訳ありませんが、総体的に資料としてトータルとっておりまして具体的な個々のやつはまだちょっと調べてございませんので、今後そういう問題については調べていきたいというように考えています。

 それから安全教育の件でございますが、このKYTの予知トレーニングというものにつきましては、現在、子ども会等を通じて今教育をしているわけですけれども、各学校においてはまだ取り入れた形跡はないということでございますので、議員ご指摘の各学校、中学校も、これは訓練の方法等が多少変わってくるのかなと思いますので、そこら辺を踏まえて教育委員会の中で検討させて、今後そういうものを活用できればというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それではお答えをしたいと思います。

 まず自動案内装置による対応で、銚子消防本部では同時に15件でございますけども、富里市の消防につきましては1回について5件ができます。

 その中で災害のテレホンガイドの状況でございますけども、手元にちょっと年間の計しかございませんけども、テレホンガイド等につきましてはやはり地域、災害発生の地域、そしてまた場所、それと災害の規模、災害時間、これらによって問い合わせはかなり違ってくると思われます。このデータでいきますと、一番多いときで1件の火災で991件の問い合わせがございました。一番少ないときで4件の火災で568件。これ火災ごとにデータをとってございませんので、平均にならしますと1件当たり142件くらいの状況で、これは規模によって違いますので、飽くまでも今、割り算でやりましたけども、一番多いときで991件ということで、少ないときで4件に対して568件というような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) 1点答弁漏れがございまして、申し訳ございません。

 職員の緊急体制の連絡網でございますけれども、これは防災計画の中に定められておりまして、各部課単位で連絡網ができております。それによって連絡をするということでございます。

 また、時間はどのくらい要するのかということでございますが、これはまだちょっと現在のところ時間的なものはつかめておりません。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 災害の緊急連絡体制、時間もまだつくられていない、できる限りの連絡方法、これは電話、携帯等で知らせなくてはいけない。メールを使う方もいらっしゃるかもしれないですけれども、それをいち早く、今まで30分、1時間かかっていた連絡をメールで送信すれば2分で済むと。情報を圧縮し、短時間で情報を発信できるためにメール発信をするんだと。本当に今は携帯ですから、どこにいてもつながると思うんですけどもより早く一度に100人、何百人でも一度に情報を送れる。内容も言葉ではなくて文字ですから、間違えることなく、一瞬、2分にして送れるという、こういう現在使われているメール配信を使わない手はない。そんなに難しいことではなく、私もPTA関係でPTA本部、また役員にはメールで送信していますけどもそれほど難しい問題ではないので、職員の方々、努力すればこれは簡単にできると思いますんで、もうぜひ富里市も遅れずとして取り入れていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。

 先ほど消防の方にお聞きしたんですけども、この問い合わせは全部消防の方に行くんですか。それとも総務課等にもそういう、全部消防。行政防災無線での問い合わせは全部消防ということでいいんですね。いろいろ防災無線を流したところの問い合わせは全部消防にいくと。

 その中で、やはりいち早く情報発信の意味では、これ昨年の12月1日のまた千葉日報ですけども、防災無線の整備に格差があると。全域カバー20市町村ということであったんですけども、富里市においてはまだまだ、ここに全80市町村の資料があるんですけどもカバー率50パーセント。先ほどの部長の話だと今後随時進めていくというんですけども、これ市長にお聞きしたいんですけども、やはりこの防災無線を全域カバーする、今後全域カバーするような取組をしていくのか、それともこういう情報の短時間でできるそういうのを取り入れていくかどうかというのは予算執行者の市長にかぎがあると思うんですけども、今後やはり防災無線をどんどん、平成15年度のときにお聞きしたときには、現在45基の中で目標は七十何基でしたかを設置していくと。

 そうすると、まだまだ半分以上が50パーセントですからカバーできないと。それをでは、私の方にも問い合わせがあって、いつになったら聞こえるようになるんだと、順次やりますと言っても、1年に1度、1基という予算でいけばあと20年、30年かかってしまうと。ですからそれをいち早く、また無線を、防災無線を広めていくのかというのを市長に聞きたいのと、今後この防災無線を進めた中でやはり苦情というのも中にはあると思うんです。本当に近くの人はうるさくて眠れない、また職種も様々ですけども、子供が寝つかれないとか、中には本当に聞けないという、こういう苦情に対してもどういう今後取組をしていくのか。

 それと、あと最後になりますけども、消防の方の高機能消防指令センター総合整備事業の中で、今後最新鋭のコンピュータを導入されると思うんですけども、もし大規模地震等の災害を受けたときのNTTの要するに交換の切り替え等含めた中で、この高機能消防指令センターの取組についてはどのようなお考えか、この2点、市長と消防長にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それでは再々質問にお答え申し上げます。

 まず最初に防災無線の関係でございますけども、防災無線につきましての問い合わせ関係について、火災関係であれば消防で出したものについては消防で応対をいたします。ただ、防災無線をほかでも使っておりますので、その各部の方で応対すると思います。

 それと指令塔の関係でございますけども、現在指令塔の方、研究、検討しているところでございますけども、その中でやはり先ほど江原議員のご指摘にありました、いろいろな指令関係につきまして順次指令装置というのもございます。それにつきましては順番的に、自動的に、災害が発生しますと、そちらの方に例えば第1順位が消防本部員であるとか、分団長であるとか、第2順位がどこであると先にインプットしておきますと、それらについては自動的に発信されるという装置がございます。予算的な問題であるとか、その辺のところについて、現在検討を進めているところでございます。

 ですので、まだ実際的には確定はしておりませんけども、それらも視野に入れた中での検討を現在進めております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、ご質問をいただきました防災無線という件につきましては、これは恐らく長年かかるだろうなと思いますけれども、その計画はもうできておりますので、それで進めていこうと思いますけれども、今、メールというのは、皆さんもご存じのようにスイカロードレースでは非常によく活躍しております。特にモバイル版というのは、私も余り理解できないんですけれど、あの絵柄でもって何が出るんだろうというように不思議に思うんですが、駐車場から何から全部非常にスムーズに、それと2分くらいですべてやれるような今、進んだ競技体制になっているなというように思っておりますので、メールを果たしてお年寄りが利用しているかとか、何歳まで利用しているかというのは定かではありませんけれども、これはもうぜひ検討して、将来例えば職員に一斉に知らせるというのは本当にいい手段かなというように思います。

 それから、集まる時間というのはまだ富里市ではやっておりませんけれども、方々で緊急の場合に何時間、どのくらいで集まれる、何人集まれるんだというようなこともやっておりますので、職員の幹部と話し合いながら、そういうこともたまにはやりながらこの現代のメールに対する理解と検討をしていきたいというように思いますのでよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 一つ、ちょっと安全教育について一つお願いするのを忘れました。

 作業現場において、この安全というのは毎日毎日一つの作業においても最初と最後、毎回毎回やっているわけですよ。やはり安全というのは1回だけやればいいというのではなくて、やはり本当にしみ込むまで安全を口が酸っぱくなるまで中心になる方は言い続けて、事故が起こらなくて当たり前ですから、起こらないように、また安全、安心の教育環境となるし、保護者の願いでもありますし、望んでいることでありますので、どうか安全対策を充実に向けた取組をしていただいて、事故発生を少しでも少なくしていくような取組をしていただきたいということを、最後につけ加えるのを忘れまして申し訳ないんですけども、取組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 確かに私も、これ学校、保護者の願いとして、子供たちが安全に学校教育を受けられる環境にあるということは非常に大事だと思います。学校における安全教育、様々各教科でも取り組んでおりますし、教科外のいろいろなところでも学校は取り組んでおります。千葉県教育委員会でもいろいろな指針を示しております。それから、文部科学省の方からも安全教育に関する指針というのは示されておりますので、それらもいろいろと取り組みながら、またご指摘いただきました事例等も参考にさせていただきながら、しっかりとやっていきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 次に、高橋益枝さん。

            (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) では、一般質問をさせていただきます。

(1)富里市における教育に関する課題について

 平成14年度から実施されている新学習指導要領は、基礎・基本を確実に身につけさせ、「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」や「自らを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」などの「生きる力」をはぐくむことを基本的なねらいとしています。

 学校教育においては、「生きる力」をはぐくむために、各学校で創意工夫を凝らした取組が行われていると思います。この各学校の取組の検証、評価を十分にし、これからも「総合的な学習の時間」での特色ある教育の展開・取組を期待します。

 また、学校教育と同時に、家庭での教育も大事な課題と思われます。子供たちを取り巻く環境はさまざまです。離婚による父子家庭、母子家庭が増加しています。親の経済状況の悪化、ネグレクト、DVなど、そのしわ寄せを受けるのは子供たちです。家庭に問題を抱えた子供たちの中には、学校が安らぎの場になっているときもあると思われます。

 成長する過程において楽しい思い出をより多く持てるように願うと同時に、今、苦しみ、悩んでいる子供たちを一人でも多く救うことが急務です。

 そこでお尋ねします。

 ?富里市における、平成16年度の暴力行為の発生件数

  ア 学校内

  イ 学校外

 ?富里市における、平成16年度のいじめの発生件数

  ア 幼稚園

  イ 小学校

  ウ 中学校

 これ幼稚園、不思議に思う方もいると思いますけれども、実際にある市では起きておりますので、富里市ではどうかなと思ってお聞きしております。

 ?富里市における、平成16年度の不登校(長期欠席)の児童数

  ア 幼稚園

  イ 小学校

  ウ 中学校

 幼稚園は登校ではないかもしれませんけれども。

 ?小学校にスクールカウンセラーの体制を取り入れる考えはありますか。

 ?不登校や問題行動の未然防止や早期発見、早期対応への施策

 ?家庭・地域とのかかわりを深めるための施策

 以上、6点です。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長、新谷喜之君。

            (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 富里市の小・中学校においては、新学習指導要領のもと、子供たちの生きる力をはぐくむため各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めているところです。教育委員会としてもこのような各学校の積極的な取組を支援するため、様々な教育の課題に取り組んでいきたいと考えております。

 まず富里市における平成16年度の学校内外の暴力行為の発生件数についてでございますが、児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、学校内で9件、学校外で4件発生しています。

 次に、幼稚園・小・中学校のいじめの発生件数についてでございますが、幼稚園ゼロ件、小学校4件、中学校1件報告されております。

 次に、幼稚園・小・中学校の30日以上の長期欠席者についてでございますが、幼稚園ゼロ名、小学校29名、中学校96名おります。そのうち不登校は、小学校で1名、中学校で33名となっております。

 次に、小学校にスクールカウンセラーの体制を取り入れる考えはあるかとのことでございますが、前述のとおり不登校の問題は多感な時期を迎えた生徒のいる中学校にございます。そのため、千葉県では本年度より県内の全中学校に対してスクールカウンセラーを配置しました。スクールカウンセラーは、配属された中学校の生徒や保護者の相談を受けるだけでなく、必要に応じて学区内の小学校の相談も受けるというシステムになっています。このことから、現段階では市としては小学校にスクールカウンセラーを配置する考えはありません。

 次に、不登校や問題行動の未然防止や早期発見、早期対応への施策についてでございますが、スクールカウンセラーを有効に活用することで、早期に発見し、早期に対応できる可能性がより高くなりますので、不登校や問題行動も減るものと考えております。そのため、各中学校にはスクールカウンセラーを効果的に活用する体制づくりを指導しているところです。

 また、学校には定期教育相談や場面をとらえての「チャンス相談」など、子供の内面をしっかりと受け止める指導を充実するよう指導しております。

 次に家庭・地域とのかかわりを深めるための施策についてでございますが、子供の意識と行動の質的変化により、学校だけでは対応できない問題が生じていることから、日ごろから保護者や地域住民・関係機関等と積極的に連携を図ることが必要だと考えています。そこで、学校においては学校評議員制度や学校警察連絡制度を必要に応じて活用したり、ミニ集会・地区懇談会・保護者会等の実施を通して、学校の現状や課題を十分に説明し、ご理解とご協力をいただけるよう努めているところです。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) では、再質問をさせていただきます。

 今お答えいただきました暴力行為とか、いじめとか、不登校ですね。これはその前年度よりも増えているのか減っているのか、ちょっと教えていただきたかったなと思いますので。

 それから、幼稚園でいじめも、不登園ですね、それもゼロだということで、良かったなと思っております。

 それからいじめの件数ですけれども、これだけ出ているということは水面下にもかなりあると思われます。子供たちというのは、小学校のときはあれなんですけども、中学ぐらいになると親にも、先生にも、また友達にも、友達がいないお子さんですね。相談するところがなかったりして、自分で悩んで抱えてしまっているお子さんもいるわけですよね。それで、いじめというのは、世の中からなくならないものです。大人社会でもいろいろありますから、職場とか団体の中で、その中で上司とか先輩に当たったときは最悪だと思いますけれども。

 それから、先ほど不登校ですね、不登校が長欠というのは病気の場合もありますけれども、不登校の子たちがかなり増えているように思うんですけれども、ふれあい学級に来ているお子さんはほんのわずかな人数なんですね。その子供たちがあとどこに行っているかなんですね。

 それと学校にも行けない、保健室にも行けない、スクールカウンセラーにも行けない、ふれあい教室にも行けない、そういうお子さんたちをどうするかなんですけども、今いじめとかそういう学校の中に問題がある場合は先生たちも対処しやすいと思いますけれども、今子供たちは、大分10年前よりも変わっているようで、まずやりたいことを我慢するということができなくなっている。それが非常に難しくなっている。そういうお子さんが増えていて、その我慢できないことによって他人に、周りの人に、どれだけ影響を及ぼすかというまで考えが及ばない。やりたければ何でもやってしまう。だからいじめもあっという間に限界を超えてしまう。好きなことをやっているときに、先生とか親などにそれ駄目よとかと言われたときにすぐむかついて、相手が弱ければ猛烈に食ってかかる。家庭内暴力ですよね。そういうのもあります。それと、強ければその人を強く憎む。その憎しみのエネルギー、そういうものが強くなっている。自分が第一で、何かあったとき悪いのはすべて他人。他人転嫁ですね。それというのも、やはり一番あれなのは我慢できなくなっている。市長はいつも我慢が大事だとおっしゃっています。私も本当に最近、そう思います。

 それと、まだいじめ、前後してしまいますけれども、いじめが全部で5件あるということで、その水面下の方でなっていることなんですけれども、学校の方では人権教育、それをなさっているようなんですけれども、民生委員の方でも人権、子供の児童憲章を必ず唱和してから会に入りますけれども、児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童は良い環境の中で育てられる、それを見守るのが大人の社会であります。

 その大人の社会が少しおかしくなってきているとも思いますけれども、まずいじめに関してですね、国立教育政策研究所の生徒指導研究センター、総括研究官の滝充さんという方が、いじめを防止する早期発見というか予防に関して二つ事例を挙げています。それというのは、子供自身がまずそれに耐えられるような育ち方をする、それとほかに環境ですね、いじめられないような環境をまずつくる。治療的予防というそうですけれども、問題の発生を抑える。そのためにはやはり登校できるようにする、私はこの前の前の、去年の議会でも発言、お聞きしましたけれども、義務教育の間にそういう不登校とかを解決できると、その後が、ニートとかそういうのの予防に少しなるんではないかということだったんですけれども、そういうようにいじめの場合も出てきてもらえれば一番いいんですけれども、最初の今、先ほど言いましたように治療的予防としまして、心の居場所づくり、それを作る。居場所づくりというのは、自分がそこにいて大丈夫、大事にされている、それから精神的に充実感が得られる、それを大人が用意してあげる。それとあとは、小学校では集団づくりと言われているようですが、こういう居場所を作ってもそれが違った集団に移るともう不適応になってしまうというか、そういう弱いところが今の子供たちにはあるらしいんですね。だから、小学校を卒業すると中学校なんですけれども、中学校という集団に入ったときやはり不登校、それが増える傾向にあるということです。

 そういう子供自身がまず育つ、今のは治療的予防と言われるもので、あと子供たちが自分でそれを解決できる教育的予防ですね。それには子供自身が育つこと、その耐えられるそういう教育、やはり家庭もあると思いますけれども、学校の中では集団ですから、集団の中でどういうように耐えられるかというのも、やはりいじめというのはなくならないですから、その中でどういうようにするりとすり抜けたりなんかできるかというのも必要だと思われます。

 あと、小学校にスクールカウンセラーを、尋ねたときに、中学校で対処しているということでしたが、平成16年度予算において国の方で、今後の不登校への対応のあり方についてで、学校生活上の問題や基本的な生活習慣が身についていないことなどが不登校の原因で、段階での対応が効果的であること、中学校で不登校が大幅に増加することから、小・中学校間の継続、接続の改善を図る観点から、小・中連携を推進する等の配慮が重要である、そういうことが報告されていまして、平成16年度予算において小学校に子供と親の相談員を配置し、不登校などの未然防止や早期発見、早期対応、学校運営の課題や児童虐待への対応等に関する調査研究を実施することとしている。これに予算、平成16年度の予算で4億100万円計上されております。ですから、今、小・中一貫教育とかいろいろ言われていますけれども、やはりもっとその前、就学時前の児童、幼稚園とか保育園、そういうところからの連携的なつながっている教育、そういうものも今求められているのではないかと思います。

 その次、家庭・地域とのかかわりを深めるための施策として、今、保護者会、家庭教育学級とか評議員制度、警察との連携、いろいろおっしゃいましたけれども、6月3日にいただいた次世代育成支援行動計画の中に子育て支援センターの開設というのがあったんですけれども、これでは相談機関、連絡相談機関らしいんですけれども、開設しますと書いてあるんですね。富里市子育て支援センター、仮称ですね。それはいつごろになるのか、どういう計画があるのかちょっとお聞きしたいんです。

 あと、ファミリーサポートセンターというのがまた出ているんですけれども、これはシルバー人材センター事業として計画されているようなことが書いてあります。これは育児の援助活動だそうですが、シルバー人材センターは年齢がありますよね。育児経験者というのは、やはり40代でも50代でもいると思うんですね。それで、育児するのにやはり余りお年寄りよりは、少し若目の方の方がいいかなと思うんですけれど、そういうところはどういう計画があるのかちょっとお聞きしたいんですけれども。

 それから皆さん、一般社会通念として、いじめはいじめられる方も悪いんだ、弱いからだという考え方もあるんですけれども、いじめの定義としまして私がある人から教わったのは、いじめられる側、いじめる側、いじめる側は余り理解というか、考えていないんですね。それと力関係が1対1のがけんか。けんかとはまた違うんですね。皆さん、子供のけんかだとかというときもありますけれども、1対1、1対2、少数対多数、そういう力関係がもう崩れている。それで長期化した、そういう場合にいじめと言われると教わったんです。ですから、それが子供たちにとってはもう行きたくない、それも地獄のようなところに毎日毎日学校に通わなければいけない。そういうときに、やはり長期化する前に対策立てていただきたいんですけれども、長期化したとき、もう本当に頭が痛いとか、おなかが痛いとか、もう耳が聞こえない、目が見えないとかというところまでなります。それでうつ状態になったりするわけです。そうするともう出てくるのが大変になるわけですね。

 話がいろいろあちこち飛んで申し訳ありませんけれども、そういうことも一言申し上げておきたかったのでお聞きいただいて、今、そんな大した質問はしていませんけれども、一応お答えいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 再質問にお答えします。

 いじめの件数でございますが、前年度よりどのくらい増えているかということでございますが、いじめに関しまして、平成15年度では中学校で9件ありましたのが平成16年度では1件。小学校では5件あったのが4件ということで、平成14年度、平成15年度を比較しますと年々少なくなっているという傾向でございます。

 ただ、暴力行為がたまたま昨年度、中学校において9件というようにちょっと増えているなというように、平成15年度から平成16年度にかけては3件だったのが9件になった経緯がございます。

 それから、長期欠席でございますが、小学校では65件あったのが29件に減っております。中学校では78件が96件で多少増えていると。これは多分小学校から中学校に行かれた方が続いているのかなというように想定できます。

 長期欠席の場合にはいろいろ問題点が各考えられますけれども、不登校と称するものにつきましては前年度より減少傾向にあるというのが現実でございます。

 それから、いじめを防止する策といいますか、防止する方策でございますけれども、いろいろな観点からいろいろな問題、個々、種々、ケース・バイ・ケースがあろうかと思いますので、各学校において先生方が個々に応じて対応しているところでございますけれども、市といたしましては、ふれあい教室という観点から図書館の1室で現在火曜日から金曜日まで開いておりまして、今現在4名ほど参加しているような状況でございます。

 聞くところによりますと、前年度よりは少ないと。それから、一度そこへ、ふれあい教室に参加して、そこからまた学校へ行くというような状況も聞いておりますので、そういう心の問題等を解決しながら、中学校の集団生活に慣れていくというような傾向にあるのかなと。今後のこれらを通じまして、子供たちの精神的ないろいろな問題を含めて、個々のケース・バイ・ケースで対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 再質問にお答えいたします。

 子育て支援センターの関係でございますが、子育て支援センターにつきましては葉山保育園と併設で考えております。でございますから、いつかということにつきましてはですね、現在、葉山保育園採択に向けて申請してございますので同時期ということでご理解いただければと思っております。

 次に、ファミリーサポートセンターの件でございますが、事業の内容といたしましては保育をしてもらいたい人と保育をできる人、この間を取り次ぐというような業務内容になっております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原教育次長。



◎教育次長(原一之君) 1点ほど答弁漏れがありましたので、ご答弁したいと思います。

 スクールカウンセラーの国の方で今、実施している調査研究でございますけれども、各県を通じて各市町村にまだそういうのが来ておりませんので、国の方で調査研究した結果、今後そのような方向に行くのかどうかというのは、そこら辺見極めて教育委員会としては対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 暴力件数は少なくなっているようですが不登校は増えている、小学校からやはり中学校に続いてしまうんだなということがそういう感想です。

 それから、最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、どなたに答えていただくか分かりませんが、中学校卒業して二十歳前、それか高校へ行って退学になった子たちとか、いわゆるニートになっている子たちですよね。その子たちの受皿はどこの課で担当していただくのか、それだけちょっとお聞きいたしておきたいと思います。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) ニートの問題、本当に大きな社会問題になっているわけでございますけども、国においてもこの問題は省庁をまたがる問題として、厚生労働省、文部科学省、総務省等ですね、等々関係省庁がいろいろ話をしながら総合的な対応を進めております。

 したがいまして、やはりこれは必ずしも教育の問題だけではないと思いますので、教育委員会としましては教育の観点から関係の部局といろいろ相談しながらこういうニートの問題に対応するために、特に教育委員会で今、力を入れようというように思っていますのは、キャリア教育です。要するに早期からの勤労観とか額に汗をして働くことの大切さ、そういったことを早い時期から、小学校段階から子供たちにしっかり教えていこうと。そういう勤労観を養うことによって将来しっかりした仕事についてやっていけるような、ニート対策に対応できるようなことを教育委員会としてはやっていきたいと思っております。いずれにしましてもこれは関係部局との連携でやっていかざるを得ないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 3時30分まで休憩します。

             午後3時12分 休憩

            ……………………………………

             午後3時30分 開議

出席議員 20名

欠席議員 なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中野信二君。

            (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 一般質問をさせていただきます。会派青と緑の会の中野信二です。

(1)市長及び一般職員の給料・手当等について

 まず最初に市長に係る給料・手当等について質問します。

 ?市長の給料・手当等の年間受給額は幾らですか。

  給料・調整手当及び期末手当の金額及びこれらの合計額をお示しください。

 ?市長の給料2パーセントの減額について

  ア 本減額実施に際しての特別職報酬等審議会の意見はどのようなものであったかお示しください。

  イ 年間削減額は幾らになりますか。その額の年間受給額に対する比率はどのくらいになるんでしょうか。

  ウ 県内の一般市でも市長の給料減額が広く行われていますが、その減額率は当市と比較してどのような状況になっているかお示しください。

  エ 給料減額は、調整手当や期末手当の算出に影響を及ぼしておりますか。

 ?調整手当の受給について

  ア 市長等の特別職の報酬は、その職務の特殊性に応じて定められるべきものであり、一般職の職員給与とはおのずとその性格を異にすることから、市長への調整手当支給は不要ではないかとの見解があり、県内でも我孫子市などは市長等の特別職には支給しておりません。市長はこの調整手当受給を辞退する意向はありますでしょうか。

  イ 政府は調整手当の支給地域、支給率等について見直しを行うとしていますが、当市の場合どのようになるのでしょうか。

 ?退職金受給について

  ア 法は、退職金の支給は条例で定めるとしていますが、当市は条例で定めておりますでしょうか。

  イ 「千葉県市町村職員退職手当条例」の改正等がある場合、当市議会はどのように関与してきたのでしょうか。

  ウ 上記条例に基づく市長の退職金の算定はどのようになっておりますでしょうか。

  エ 千葉県市町村総合事務組合への当市の市長分負担金(平成16年度実績ベース)で幾らであったのか。また、4年間の負担金総額は幾らになるのでしょうか。

 ?千葉県市町村共済組合の退職共済年金及び共済医療保険の給付について

  ア 退職共済年金並びに共済医療保険の上記共済組合への市長分の当市負担金及び市負担割合は平成16年度実績ベースでそれぞれどうなっているのでしょうか。

  イ 市長の共済年金給付の見通しはどうでしょうか。

  ウ 共済医療保険と国民健康保険とで給付とで特に異なる点はあるでしょうか。あるとすれば、その内容をお示しください。

 ?千葉県市町村職員互助会と市長との関係について

  ア 市長分の市負担金は年間幾らでしょうか。また、その負担割合は何パーセントでしょうか。

  イ 同互助会からの市長が受けられる給付には、主としてどのようなものがありますか。

  ウ 市長の場合、給付の「退会せんべつ金」は幾らになるのでしょうか。

 ?富里市互助会と市長との関係についてお尋ねします。

  ア 市長は本互助会の会員でしょうか。

  イ 本会の経費は市補助金、その他の収入をもって充てるとしていますが、平成16年度の市補助金の金額及び本補助金の同会総経費に占める割合はどのようになっているでしょうか。また、会員の会費は幾らでしょうか。

  ウ 平成16年度の本会の総収入額及び主な支出項目及び支出額はどうであったでしょうか。

 ?収入役の廃止について

  ア 収入役の職務は現在どのように行われているのでしょうか。

  イ 収入役を廃止した市もありますが、当市はいつ廃止する予定なんでしょうか。また、現在まで廃止しなかった理由は何でしょうか、お示しいただきたいと思います。

 ?市長給料のもう1段の減額を求めます。

 市長等特別職の2パーセント給料削減は、本年11月30日までの2年間行われることになっております。給料減額という政策は大いに評価しますが、2パーセントというレベルは定量的には少な過ぎると思います。富里市議会議員の報酬等は県内の約5万人規模の8市の中では、最低水準に位置していることはご承知のことと思います。年間収入で比較しますと、市長収入は議長の約2.15倍になっているものと推定しています。この数字は8市平均を0.13ポイント上回っているものと思われます。8市平均のレベルに落とすには、現在の減額率を含め10パーセントの減額が必要です。10パーセントの減額に踏み切ってはいかがでしょうか。市長のご見解をお示しください。

 次に、一般職員の給料・手当等について質問します。

 地方公務員の給与等のあり方については、現在、総務大臣のもとで「国公準拠」、「均衡の原則」、「情勢適応の原則」及び「職務給の原則」にどう対応していくべきかを含め広範囲の検討が進められております。これらの点につきましては除きまして、次の3点に絞って質問します。

 ?行政給与表について

 当市の上記給与表は平成12年4月に職務の級が8級制から9級制に、平成14年10月からは10級制になりました。県内10万人規模以下の市で10級制を採用しているのは当市と成田市のみでございます。各市の例規集ベースです。当市が他市に先駆けて10級制を採用した理由は何であるのか。また、7級(主査)以上の級別給料の最高額及び最低額をお示しください。また、当市でも通称「わたり」と言われていることが行われているのかどうかお教えいただきたいと思います。

 ?総務省は特殊勤務手当等の諸手当の見直しを求めていると思いますが、当市での見直しの進捗状況はどうなっておりますでしょうか。

 ?職員の削減は、原則として退職者の不補充で行うものと理解しています。最近3年間の退職者及び採用者の推移はどうなっておりますでしょうか。また、削減はどのように進んでいるかお示しください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

            (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、私の給料等の年間支給額でございますが、平成16年度は給料976万800円、調整手当48万8,040円、期末手当432万1,592円、これら控除前の合計額が1,457万432円でございます。

 次に給料の2パーセント減額についてでございますが、減額につきましては時限措置でございますので特別職報酬等審議会への諮問は行っておりません。私の意向として2パーセント減額したものでございます。年間削減額につきましては29万7,358円で比率は2パーセントでございます。これを県内一般市で比較した場合でございますが、県内33の約半数が特例条例など何らかの方法で2パーセントから5パーセント程度を削減している団体が多いようです。なお、給料減額は調整手当や期末手当の算出に影響が及びます。

 次に、調整手当の受給についてでございますが、中野議員ご指摘のとおり我孫子市など県内10市程度が市長等特別職に調整手当を支給していないと聞いています。今後も近隣市町の状況などを参考に十分検討してまいりたいと考えております。

 また、政府の調整手当見直しについてでございますが、調整手当を廃止し新たに地域手当を新設するなどさまざまな議論がなされているところであり、まずは国の動向、例年8月に予定される人事院の勧告を注視したいと考えています。

 次に退職金受給についてお答えいたします。

 まず退職金の支給を条例で定めることについてでございますが、当市が退職手当の支給を共同処理する団体として加入する千葉県市町村総合事務組合の千葉県市町村職員退職手当等条例に基づいております。この条例の改正について審議する場合は、構成各市町村などの長から条例に基づき選出された議員による千葉県市町村総合事務組合議会の審議事項となります。

 なお、私の退職金の算定は、受給中の給料額に在職月数を掛け、これに退職手当条例で定められた率である100分の45を掛ける計算式により算出いたします。

 また、私の千葉県市町村総合事務組合への平成16年度負担金は322万1,064円。これを単純に任期4年間で算出すると1,288万円程度かと思われます。

 次に、千葉県市町村職員共済組合の退職共済年金及び共済医療保険の給付についてでございますが、まず私の平成16年度の当市負担金額は147万5,424円、負担割合は地方公務員等共済組合法に基づき定められた率により50パーセント程度を負担しております。

 また、共済年金給付の見通しについては地方公務員等共済組合法に基づき給付されると思われ、共済医療保険と国民健康保険との給付等で異なる点は特にないと思われます。

 次に、千葉県市町村職員互助会と市長との関係についてでございますが、私の市負担金は年間3,150円、負担割合は1,000分の0.9でございます。主な給付は、保養所やはり・きゅう・マッサージなどの助成、退会せんべつ金などでございます。ご質問の退会せんべつ金額ですが、1年につき1,500円。4年間で6,000円でございます。

 次に、富里市互助会との市長の関係についてでございますが、私は富里市互助会の会員ではございません。富里市互助会長に確認したところ、規約上は市補助金及びその他の収入をもって充てるとなっておりますが、本回の収入は職員の団体扱いの生命保険や火災保険等事務取扱手数料で運営されており、市の補助金を支出する必要性は現在のところないとのことです。また、各会員から会費の徴収も現在のところ行っておりません。

 なお、本会の総収入額は475万8,403円。主な支出項目及び支出額は厚生大会助成事業86万2,000円、職員表彰85万9,000円などです。

 次に、収入役の廃止についてでございますが、現在収入役は不在で、地方自治法第170条第5項の規定により会計課長を富里市収入役職務代理者としております。

 収入役を廃止した市もあるが、当市はいつ廃止する予定かのご質問ですが、県内市の状況を見ますと、当市と同様、職務代理を置いている市が2市、条例で廃止した市が1市でございます。収入役の廃止の件につきましては、当分の間現状のまま対応し、近隣状況の推移を見守っていきたいと考えております。現在まで廃止しなかった理由でございますが、私の方針により職務代理者で対応しております。

 次に、市長給料のもう一段の減額についてでございますが、近隣市や県下各市町村の状況を参考に十分検討したいと考えます。

 次に、一般職員の給料・手当等についてお答えいたします。

 まず、行政職給料表についてでございますが、富里市は他市と違い一つの行政職給料表に一般行政職、技能労務職及び消防職など、すべての職員給料を同一の給料表に適用させている関係で10級制を採用しております。なお、給料額については3級以下に幅を持たせておりますので、他市の9級職給料額が当市の10級職給料額になっております。

 次に、7級職以上の最高給料額及び最低給料額は、平成17年4月1日現在、7級は42万7,100円及び35万2,700円、8級は44万7,500円及び41万3,200円、9級は49万1,100円及び45万3,400円、10級は51万4,700円及び49万9,000円でございます。

 なお、当市では「わたり」は行っておりません。

 特殊勤務手当等の諸手当の見直しの進捗状況につきましては、本年3月議会で答弁させていただいたとおり、これまでもその妥当性を検討し、随時見直しを行ってまいりました。今後も引き続き国・県・他市町村の動向等を注視し、特殊勤務手当の全面的な見直しを検討してまいります。

 次に、最近3年間の退職者及び採用者の推移でございますが、数値を職員総数で比較いたしますと、平成15年度職員総数498名、前年度比3名の減、平成16年度492名、6名の減、平成17年度484名、8名の減となっており、この3年間では、当初計画より若干ではありますが職員数の削減が進んでおります。

 今後の定員管理に当たっては、社会経済情勢の変化などを踏まえ対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めながら、必要最低限の採用者とし、全体的な職員数の削減に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、市長の給料とか手当等の実態が、私は初めて知ったわけですけども、失礼な言葉になるかもしれませんが、5万人の市長と、また富里市のサラリーマンと言ってはいけませんけれども、月給取り等からすると、かなりたくさんもらっているんではないかなという印象を受けました。

 それでちょっとお尋ねしますけども、特別職の報酬等審議会の件なんですが、この審議会条例の第3条で、条例でこの給与等を定めるときは審議会の意見を聞くということになっていますね。これは何も上げるときは聞きなさいと言っているわけではありませんで、上げるから聞きなさいとは書いていない。要するに条例にするときに聞きなさいという趣旨の内容になっていると思いますが、例えば市の名前はともかくとして、大幅な減額をその審議会を経ないで提案した市があります。これは否決されています。要するに審議会で十分な意見を聞かないまま条例で給料を下げるということも、ある面で言えば市長の恣意的にできることではないかということで、やはり下げるときも市長は2パーセントと言っていましたけれども、審議会で5パーセントという提案があるかも分からない。そういうことを考えれば、やはり審議会の意見を聞いていくというのが本筋ではないのかなと思いますけれどもいかがでしょうか。

 それから、市長は2パーセントの給与削減を行っているわけですけれども、2パーセントという金額は、絶対額にすれば、先ほどもご答弁でもありましたように、幾らでしたか、約30万円くらいですか、にとどまっているわけです。

 私が言いたいのは、何も市長だけが全部下げろというわけではありませんけども、前回の3月議会で身障者の条例改正というんですか、等で、住民、市民にかなり厳しい措置をお願いする提案があったと思うんですけれども、そういうことを踏まえればやはり自らがもう少しリーダーシップを発揮して、それに対応するような減額措置を講じてもいいんではないかなということです。

 調整手当については、今後もということでしたけども、法律論はともかくとして、50年も前に策定されたこの手当が現在も生きて、かなりの金額になっているということに非常に驚きを持っているわけですけども、職員の場合には物価であるとか、生計のためにということで考えられるんですが、市長の月給というのはそういうものでは決められているわけではありませんので、ぜひ、我孫子市等の例を見ながら調整手当の受給についてはやめていただければと思います。

 この調整手当については支給しなければならないということではありませんで、支給することができるということになっておりますから、自治体でそういうような条例をつくれば廃止はできるのではないかなと思いますけども、ぜひ、その方向でやっていただきたいなと思います。この調整手当については、特に1市だけでやるとかそういうことではなくて、県内全市で同じような方向に進んでいただきたいなと思いますので、市長会等でそういう場がありましたら、そういうところでも見解を述べていただければと思います。

 退職金の受給について、非常にちょっと私、今、回答をいただいて再質問するのにどうしていいか苦慮しているんですが、相当の金額がこの退職金というのは市の財政から出ていくわけですね。幾ら総合事務組合から支給されると言ってもその原資は各自治体から出ているわけですが、そういうものが議会に全く、早く言えば富里市長の退職金が富里市議会には全く関与なく決まって支給されていくということに私はちょっと驚きを持っているんですが、かつ、退職手当条例は事務組合の中にあるわけですけども、ではその事務組合の退職条例というのはオープンにされているのか。富里市の例規集を見ても、事務組合の組合組織に関する例規集の中には入っています。ですけども、主たる業務の、かつ住民にとっても関心のある退職手当条例というのは例規集の中にも入っていないわけです。ですから、住民は市長がどのくらいの退職金をもらうのかというのは、全く分からない、こういう状況になっています。

 ですから、予算書の中には三役の、今で言えば二役の退職金を払う、その事務組合に払う金額は出ていますね。年間幾らですよというのは出ています。ですけど市長が幾らで、その結果として幾ら4年間お務めになったときにいただくのかというのは全く想像ができない。初めてきょう、千幾らですか、今の減額ベースでいっても1,760万円、基本ベース83万円ベースでいけば約1,800万円くらいの退職金をもらう、支給されるということだと思うんですけども、(「1,400」)1,400、1,480万円、ちょっと失礼しました。金額はちょっと訂正します。

 というかなりの大きな金額になっていると思うんですが、そういうものが議会を全然通じないで、議会の関与なしに払われることについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

 総合事務組合の市長分として年間322万1,000円というお話でしたけども、退職金、それ4倍して1,280万円何がしということですけども、そのこちらから負担した金額と退職金との関係はどうなって、納めたものが全部そのまま返ってくる、といえば、事務組合の経費が算出できないわけですから、何らかの上乗せがあるんではないかなと思いますけどもいかがでしょうか。

 退職金自体は最近になって55パーセントから45パーセントに変更されたわけですけども、そういうことも我々議員には全く分からない状況です。非常に残念なんですけども、そういう状況になっています。

 予算書の中では、一般会計で言えば一番最後の方に人件費のところで出てくるわけですけども、そういう予算説明のときも市長の退職手当等についての説明は、2期目ですが、まだ一度もそういう説明を受けたことはありません。やはり市長としてそういうものの透明性を高めるためにも今後はぜひ説明していただきたいなと思います。

 それから、ちょっと長くなってすみません。共済医療保険と国民健康保険での給付ですね。異なる点は特にないというお話だったんですが、例えば自己負担額が9,000円を超えた場合、この共済医療保険の場合にはその超えた分について共済組合が負担するような仕組みになっているんではないかと思いますけどもいかがでしょうか。この制度は国保にはない制度ではないかと理解していますがいかがでしょうか。

 こういう共済医療保険の方で負担するということになっていますけども、こういう制度がなかった場合、当市が共済組合に医療保険として支払う金額というものにどのくらい影響してくるのかということです。

 二つ目は、本人が、本人の場合、被扶養者ではありませんで本人の場合ですと医療機関によっては定額負担もある。例えば1,500円以下であれば本人が負担するものは300円、1,500円から2,500円では600円、2,500円から3,500円では900円、そのちょうど中間値をとったような金額を本人は負担すればいい、そういうような仕切りも改正されております。当市では、どのような医療機関がこういうような定額制度を認めているのでしょうか。お教えいただきたいと思います。

 互助会関係についてはご説明いただきましたので、特にありません。

 収入役の件について、今、会計課長が職務代理者というお話を聞きました。私、感じたのは、今までの収入役に対して会計課長が職務を代行しているということに対して、今までの収入役はどのように感じるのかなと。要するに会計課長でもできる仕事を収入役がやっていたのか。はっきり言えばそういうことです。収入役として、三役として活動してきた人たちがどのようにお考えになるのかなということです。仕事に対する誇りとかそういうものがあったら、そういうものが会計課長というところで、例えば白井市は収入役を廃止しました。でも収入役という仕事は残っているわけです。ではそれをだれがやっているか。助役です。しかも、条例の中に助役が何かあった場合にはだれがやるか。それは市長がやる。要するに上の方に代行者を持っていっているわけです。これが普通のやり方だと思うんです。非常に何か今までの歴代の収入役に対して失礼なことをしたんではないかなと私は思うんですけども、市長のご見解をお示しいただければと思います。

 それから、今、白井市の例を挙げましたけども、いつまでも今のような体制でいくべきではないんではないかと。やはり条例なりで収入役をきちんと廃止して、それの受皿として助役なり市長なり、それはそのとき決めればいいと思いますけども、そのような体制を整えるべきではないのかなと。いつまでも、悪い言葉ですけども宙ぶらりんの状況で置くべきではないんではないかなと思いますけどもいかがでしょうか。

 ちょっと多くなってすみません。

 それから、市長の2パーセント削減、私、10パーセントという減額をお願いしたわけですけども、私が言わんとしていることは、何も10パーセントでいいんだよと言っているわけではありませんで、これは飽くまでも当市の議長と市長との給料との比較等でやると10パーセントの減額は必要でしょうと申し上げたんでありますけども、最終的には市長が何パーセントの削減をするかというのは、飽くまでも市長の政治的な判断によって行うべきものだと思うんですね。ですから、先ほど2パーセントから5パーセントの市があると言いましたけども、更に大幅にやっている市もないではないわけです。ですから、当市の置かれている立場、そういうものを自ら判断して削減率というものを決めていくのが本筋ではないかなと、それが政治的判断だと私は思いますけども、それについてどのように考えるかお教えいただきたいと思います。

 最後ですけども、行政職の給料表、富里市は10級ということですけども、3級以下に幅を持たせているということですが、他市の成田市を除く31市の給料表を見てみますと、当市はほかの市では4級になっているところが3級になっているんですね。要するに、1、2、3、4といくんですけども、その間に一つ当市は追加されているわけです。そのためにほかが9級のところが10級になってしまっているということなんですね。追加されているところは、資格でいいますと2の2ですかね。2と3と、例えば主事となっていますけど同じものが並んでいるんです、一般職では。今、主事です。そこをなぜそういうようになったのか。要するに、ほかは9級でありますし、8級でやっているところもなくはないですけども、多くは9級でやっています。9級が部長ということになっているんですけども、なぜ1級と3級の間に新たなものがつけ加わっていったのだろうかということです。

 最後と言って追加して申し訳ございませんが、職員の削減の件ですけども、先ほどはお答えは何人減ったというお話を聞きました。平成15年度3名、平成16年度6名、平成17年度8名というお話でしたけども、その増減をお教えいただきたいと思うんですね。何人採用して何人やめてマイナス3になったのか、マイナス6になったのか、マイナス8になったのか。

 説明の中では退職者の不補充で行うんだというお話を聞いた記憶があるんですけども、そういう観点から新規採用がないのかなと思っていましたら新規採用の募集の案内がことしも出ております。ということは新規採用をやりながら不補充でやっていくと、こういうようになってしまうんですけども、その辺はどうなるのかお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 越川総務部長。



◎総務部長(越川健彦君) それでは、全部一遍にお答えできるかどうか分かりませんけども、お答えをさせていただきます。

 初めに、市長の給料の件でございますけれども、これは県下見ましても、うちの市長、印旛郡市内見ましてもうちの市長は決して高い方ではございません。ちなみに成田市ですと93万円、富里市ですと83万円、10万円の差がございます。白井市等におきましても、白井市とうちが同額というようなことになっております。

 調整手当の件につきましては、県内の各市、印旛郡におきましてもさまざまでございます。成田市は10パーセント、佐倉市が平成17年4月から8パーセント、以前は10パーセントでございました。四街道市におきましても10パーセントから8パーセント、八街市が5パーセント、印西市が5パーセント、白井市が5パーセントというようなことでございます。

 富里市だけの問題ではなくて、それぞれの状況を見合わせながらというように考えております。

 退職金の件でございますけど、これは事務組合の方での定めがございましてそれに基づいてのものでございますので、議会案件ではございませんので今まではお知らせをしておりません。

 医療費につきましても、これは国保等とそうそう大差はないような仕組みになっております。

 議長との給与の差がいかがということでございますけど、これはちょっと比較のしようがございませんので、それぞれのその理由があってそのようなことになっていると思いますのでご理解をいただきたいと思います。

 それから、給料表でございますけれども、富里市の場合は1本になっております。これは以前は技能労務職というようなことと2本立てになっていたものを1本にしたものでございます。

 先ほど議員おっしゃるように、4つの給料表があるというのは、そういうところにおきましては、例えば保健師の給料表であるとか、あるいは栄養士とか、そういうようなものが、技能関係のものが分かれているわけでございますので、分けるのがいいのかどうかということも一つ議論になるかと思いますけども、私は1本でいった方がそれぞれその差がなくなるんではないかというように考えております。

 職員の補充の件でございますけれども、定年退職した分は補充いたしませんということで行ってきておりまして、ただ退職につきましては定年退職だけでなくて早期退職がございます。その場合にどうしても職員が不足するわけでございますので、その分については新規採用職員にて補充をするということで行っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 収入役について私からお答えをいたします。

 これは私自身が前収入役、その前の収入役と相談をして下した結果でございます。その前の収入役の増田さんが収入役は要らないのではないのか。したがって今、考えられる増田さんの名誉を傷つけたということには私はならないと思います。要らないような方法をまたつくっていくよというようなことも言ってくださったこともございます。その前の収入役さんとお話もしてまいりました。

 ただ、これを置かないということについては責任の所在を明らかにしなければいけないということになります。これは当然すべての責任が私にかかるということになりますので、その覚悟の上でこのようなふうにしたということでございます。

 また収入役を条例で廃止した白井市がございます。富里市はなぜ条例があるんだということですが、やはり収入役の責任というものは非常に重いものがございます。これを置くことによって、市長というのは相当の安心度というものが増します。今の体制でもそれはもうしっかりした人を充てますから、当然任せて大丈夫なんですけれども、そういう観点から、もし置く場合にはまた条例をつくらなければならない。

 ただ、千葉県でなぜ一つしか廃止したところがないか、あるいは清水市長という太田市の市長は助役の廃止の条例をつくってございます。今いろいろなところでいろいろな市長の判断で特徴あることをやって、何とか経費を削減しようという方法で動いているわけでございますけれども、それはやはり白井市の中村市長の考えによるものだろうというように思っております。

 我孫子市の市長も非常にいろいろなことを考えてやられております。私もまねしなければいけないなと思っているところが非常に多いので、調整手当についても、私自身の給料についても、十分検討した上で結論を出していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) その退職金に関する件なんですけども、確かに千葉県市町村総合事務組合の中には議会があってやっているわけですね。そこの議会と当市の議会とは全く違うわけですね。そこで出ている議員というのは、そこに参加している市長の中の方が議員になっているわけですね。はっきり言えば、行政側の議員が行政側のことを決めているわけですね。

 それに対して富里市議会は、議会という立場でいろいろなことを行政側のチェックをしたり、その他をやるということになっているわけですけれども、そうすると退職金に関しては市議会は全くチェック機能を発揮できないわけです。

 どのように変わったかも当然報告も今まで受けたこともありませんし、説明を受けたこともないわけです。やはりかなりの金額が支出されているわけです。小額のものならともかく、多額の金額が支出されるものを負担金を出す議会が全く関与できないというのは、どう見てもおかしいと思うんですよね。それは当市だけで決められることではないと思います。それは総合事務組合に参加している各自治体の首長さんがそういう考えで改革をしていかない限りは、我々として、議会としては何もできないわけですからどうしようもないんですけれども、そういう方向にぜひ市長として、富里市長として提案をしていただきたい。要するに各参加している自治体の議会が関与して退職条例を制定できるようにしていただきたいなと思います。

 たとえ組合の議会で決めたものでも、もう一度持ち帰って、各市町村で議会の承認を得るとか何らかの方法はいろいろあるかと思うんですけども、やはり各自治体の議会が強く関与できるような仕組みに変えていくべきだと思いますので、その辺のお考えをぜひお聞かせいただきたいなと思います。

 市長の給与削減に関してでございますが、私は何も市長だけに削減を求めようというわけではありません。やはり今、行財政改革でいろいろと経費の削減をやっているかと思いますが、まずは足元の削減からいろいろと始めてもらいたいな。今、国でも国家公務員の給料の削減であるとか手当の増減をやろうとか、かなり思い切った改革を目指していろいろな審議会とか協議会で議論がされていると思います。もう人件費は聖域ではなくなったと。やはりそういう合理化であるとか、経費節減だとか、そういうもののまないたにのる案件として人件費があるんだということをぜひご理解いただきたいなと思います。

 ですから、市長だけがやるんではなくて、市長が先頭を切ってそういうことをやっていただきたいということで市長の給料の削減を求めた次第です。何も市長だけがやればいいということではありませんで富里市全体として、職員の皆さんには耳の痛い話かもしれませんけども、ぜひもう聖域ではなくなったという判断から検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私が進んでやりたいと私も思っております。ただ、今おっしゃられたとおり、職員にも幾らか及ぶかなということがありますので、今、慎重に検討しているところだということでございます。私一人でしたら結構ですけれども、そういうこともございます。

 それから事務組合の今、お話でございますが、私はこの議員に入っておりませんけども、いろいろまだ1年ちょっとで何回も総会や何かやりませんけれども、意外と何度か発言はさせていただいたつもりでございます。ただ、このことに関してはまだ一度も発言はしていない。ただ、今言われたように、この組織は本当にどういうものかということは分かりませんけど、議会、要するに一部事務組合になっている印旛郡の場合もそうですけれども、ではそのときに出された提案が議員として行って、帰って議会に相談して、それから賛成、反対ということになるのはちょっと無理なのかなという感じはいたします。その場が議会となっていて、その場で賛成、反対をする、その場で求められるわけですから、この千葉県の場合は分かりませんが、印旛郡の広域の場合はその場で求められますので、それに出た議員が判断できないで持ち帰るということはちょっとどうかなと思いますので、その点は難しいというように考えます。



○議長(森田清市君) 13日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 お諮りします。

 議案調査等のため、明10日から12日までの3日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明10日から12日までの3日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 6月13日は定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

            …………………………………

              午後4時23分 散会

            …………………………………