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千葉県 富里市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成17年  3月 定例会(第1回)



      平成17年第1回富里市議会定例会会議録(第3号)

               3月3日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          16番  柏崎のり子さん

   6番  高橋益枝さん         17番  立花広介君

   7番  猪狩一郎君          18番  佐藤繁夫君

   8番  伊藤澄雄君          19番  中野善敦君

   9番  江原利勝君          20番  森田清市君

  10番  押尾 隆君

        …………………………………………………

欠席議員

  15番  佐藤照子さん

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       池田 明君

  助役        石橋 規君   参事兼総務課長   越川健彦君

  総務部長      鴻崎英明君   会計課長      中川光男君

  健康福祉部長    鈴木康之君   水道課長      高岡明仁君

  経済環境部長    原 一之君   農業委員会事務局長 高橋恒夫君

  都市建設部長    原 清一君   社会福祉課長    森田武臣君

  教育長       新谷喜之君   産業経済課長    山田照好君

  教育次長      関谷邦松君   建設課長      熊木和男君

  庶務課長      今井清治君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    副主査       佐藤まゆみ

        …………………………………………………

議事日程

             議事日程(第3号)

        平成17年3月3日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 承認第1号及び議案第2号から議案第26号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 請願・陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 承認第1号及び議案第2号から議案第26号まで(質疑・委員会付託)

  3 請願・陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前10時00分 開議

          …………………………………

出席議員 19名

欠席議員  1名

  佐藤照子さん



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 立花広介君。

          (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) おはようございます。立花広介です。一般質問をいたします。

(1)新ごみ処理施設建設に関する基本協定について

 最初に、新ごみ処理施設建設に関する成田市との基本協定についてお尋ねをいたします。

 先日、当局から報告されました基本協定案には、「共同事業」という文言がありますが、実質は八富成田斎場と同じ形で、富里市が成田市にごみ焼却処理を委託するものと私は受け取りますが、間違っているでしょうか、どうでしょうか。

 今までの広域処理の多くは、各自治体の公平性、住民の意向の反映等を重視して、一部事務組合方式を用いて運営主体を明確にし、名実ともに共同事業として運営してきています。

 この基本協定で、富里市民の利便や要望はごみ行政に反映するでしょうか。また、市長自身、八富成田斎場の運営には、議会が関与できないことをしばしば批判していたのですが、今後、議会は負担金の額を審議するだけになるという形になるのではないかと心配します。

 先日の全員協議会での報告でも、この協定書について議会の議決案件などは必要ないという当局の発言がありましたが、この点は私はどうしても不満です。

 2番目に、今までの基本協定案ができるまでの議論の経過を明らかにしてほしいと思います。

 3番目、これ新施設建設検討委員会と書いてありますが、これは富里市にあった検討委員会のことですが、立地、運営主体、焼却処理の限定、余熱利用等の附帯関連事業等々、重要項目については富里市としての検討委員会での議論はしたでしょうか。また、庁内では庁議など幹部職員の意見集約は行ったのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 4番目、今まで富里市として主張した項目は何ですか。また、それは基本協定案には反映をしていますか、お尋ねしたいと思います。

(2)成人式の市長祝辞について

 二つ目の問題をお尋ねします。成人式の市長祝辞についてお尋ねをいたします。

 今年の成人式に対し、市長は日本国憲法前文を引用し祝辞としました。私は、憲法前文の格調の高さを改めて感じたし、市長がこの文章を引用したことは大変よかったと思っています。しかし、同時に違和感を感じる部分がありました。

 市長は、「ここにある文章がある」と話し始め、これを述べることに決めるには大変勇気がいったと述べ、最後まで憲法前文であることは触れませんでした。

 憲法を尊重し守ることは、公務員として当然の責務であり、私は、市長が新成人に向かって、日本国民として、また新有権者として贈る言葉にふさわしい基本的なものだと考えますが、憲法前文であることを明らかにせず、憲法前文を述べることについて「勇気」が必要であった背景は何なのかを率直に語ってほしいと思います。

(3)介護保険の改訂をどう考えるか

 三番目に介護保険の改訂をどう考えるかお尋ねをいたします。

 最近、介護保険がもう5年を経過した中で、介護保険のいわゆる給付の条件などの見直しが報道されています。富里市の運営状況に照らして、介護予防へのシフト、軽度被保険者への給付抑制、入所者への負担増等々、市長は保険者としてどう考えますか。

 私は、介護保険の問題については、国が決めた、いろいろ肝心なところは全部国が決めていく、その中で保険者として市長はそれを受けなければならない。その結果、被保険者にとって大変な不利益が出てくる。つまり、市長は国の方針どおりにやらなければならないという中で、住民を結局は国と一緒になって負担増を求めたり、不利益を押しつけたりする結果になると思います。そういう意味で、私は、まだはっきり決まっていない状況の中で、市長としてきちんとした見解を持つべきだと考えます。そういう意味からお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、新ごみ処理施設建設に関する基本協定についてのごみ焼却処理の運営主体についてでございますが、基本協定書案の1項目としては、調査設計、建設、維持管理及び廃止までの共同事業の枠組みを協定するものであります。そして、事業の進捗に合わせ、段階ごとに細目協定を締結する予定であります。議員ご質問のごみ焼却処理の運営主体につきましては、今後、機種選定、調査設計等を行いながら、これらの内容を踏まえ、最適な運営主体を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今までの基本協定書案ができるまでの議論の経過についてでございますが、基本協定書案の内容については、2市の担当で協議し、その内容を2市ごとに意見、考え方を整理し、再協議ということを繰り返し行い、そして本年2月10日に一般廃棄物中間処理施設検討委員会を行い、現在の基本協定書案となっております。

 次に、一般廃棄物中間処理施設検討委員会での議題及び庁内での意見集約についてでございますが、検討委員会にて協議、検討を行ってきた事項は、基本協定書案に記されている内容やごみ処理施設広域化計画等策定業務報告書に記されている内容であります。また、庁内における庁議等は実施しておりません。

 次に、富里市として主張した項目及びその主張が基本協定書案に反映されているかについてでございますが、基本協定書案は、互いの意見交換を行いながら協議し、2市にてつくり上げたものであります。富里市としては、基本協定書案の全条項において主張し、そしてその主張は反映されております。

 次に、成人式の祝辞についてでございますが、成人式を迎えた若者の頭の中に、できれば心の中に少しでも残る話をと考え、最後に日本国憲法の前文を朗読しようと決めました。

 憲法の前文であることを言い、一部を引用して選挙に参加することの大切さを話そうと原稿を書き始めたのではありますが、平和や人類普遍の原理、政治道徳の法則など「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とされた最後まで、どこも抜くことのできないすばらしい文章であり、胸を打つものがありました。

 もちろん、憲法の前文を朗読してあいさつに代えると申し上げるつもりでしたが、会場にいる新成人の皆さんを見ていたら、憲法という言葉はかたすぎて騒ぎ出しはしないだろうか、また、憲法前文を知っている人もいるだろうと考え、それならむしろ先入観を与えず、まず聞いてもらい、自由にそれぞれがそれぞれの考えで感じたことを、めでたいその門出の日に心に刻んでもらいたいと考え、舞台に上がってから、とっさに「ここにある文章があります」といった言葉になったのであります。

 しかし、意外にも皆さんは静かに聞いてくれました。これならば「勇気がいる」と言わなくてもよかったし、憲法の前文と言ってもよかったのかなというように後で考えました。これが私の本当に素直な気持ちでございます。

 次に、介護保険の保険者としてどう考えるかについてでございますが、「介護保険法の一部を改正する法律案」が今国会に提出され、今後審議されることと思います。

 当市の介護保険の運営状況でございますが、介護保険発足当初である平成12年度介護保険給付費決算額は7億700万円でありましたが、毎年1億円以上の伸びにより平成16年度の見込み額では12億8,600万円となり、平成12年度と平成16年度の比較では80パーセントの伸びを示しております。今後ますます高齢化率が上昇する状況においては、新予防給付の創設及び施設サービスと在宅サービスとの不公平感の是正などの改革を行うことにより、制度の持続性と介護保険料の上昇を抑える効果など、改正は必要なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 順を追って再質問をいたします。

 私は、広域処理という形はそれぞれ違う自治体が一つの事業をやるということです。その中では成田市でやってきたことと、富里市でやってきたことの当然違いがあります。今までの積み上げてきた行政の実態があります。同時に、一つになることによって大きな変化が出てくるわけですね。

 今度の広域化の中で私はどうも不信感を持っているわけですが、別に成田市と対立的に問題をあおるつもりはありませんけども、ここに平成15年9月17日の日付で新清掃工場建設方針成田市案というのがあります。

 この文章によると、1、国・県の広域整備方針に沿って国庫補助金、地方債という有利な特定財源を活用することが得策であると1項目で書いてあります。2項目めに、施設は成田市内での建設方針とし、計画策定から実施まで成田市が主体となって取り組むと、こういうことが明確に書いてあります。そして、その中にいろいろ目標は平成20年度内にするとか、関連するごみ処理施設とのシステム構築だとかいろいろ書いてありますが、最後に7項目めで、千葉県広域化計画に基づく成田市との共同設置については、上記の方針を前提とした協議を行う。平成15年9月17日に、既に計画策定から実施まで成田市が主体となって取り組むと、こういうことを明確に成田市議会で文書を出しているんですね。

 これは、私たちは何度も成田市の一方的なリーダーシップで計画が進むのではないのかと、少なくとも対等で公平なやり方をしないと、富里市民に責任は持てないのではないですかということを私たちは言ってきました。それで、例えば小泉地区に場所が決まったとか、余熱利用によって発電するとか、温水プールをつくるとかというような計画が新聞に発表されたについても、市長は富里市に相談がなかったということを議会で、全員協議会だったと思いますけど、そういうように言われました。今後はこういうことがないようにしてくださいというように、成田市長に言ったという報告を聞きました。

 それで、今度の協定書なんですが、私が質問をしたのは、いわゆる共同で行うというように書かれているのは確かなんですが、しかしよく見るとですね、例えば目的あるいは基本方針というのは、確かに共同で行うということが言われているんですが、その後の基本合意事項になってくると、その中にはちらちらやはり平成15年9月17日に配られた成田市主導だよと、富里市はその方針の中でやっていくんだよということがちらちらと出てくるわけです。私はそういうように感じるわけです。これは正に平成15年9月に配られた成田市のいわゆる方針の線に沿って、つまり国や県の補助金を受けるのが得策だと、だから共同事業の場合には補助金を出しますよということなのでこれを受けましょう。そして、あとは成田市主導だよということが基本姿勢で、それは全然ぶれていないということを私は心配するわけです。

 そうなると、別に成田市とあえて違いを強調する必要はないんだけれども、そこで富里市民の利益だとか利便だとかということが、一方的に成田市に従わされるという格好になりはしないか。例えばこの中で、いわゆる第一段階の実施協定表のとおり予定し、その業務の発注は成田市において行う。つまり、発注は成田市なんですよね。

 それから、いろいろ疑問はありますが、例えば基本合意事項の8項目めで、9項目めで清掃工場にふさわしい機種や機能に関する協議検討のための委員会を、第5号に規定する第一段階において組織するものとするというようになっていて、清掃工場機種選定委員会の枠組み案というのがあって、その中でですね、この委員の選定については成田市長が任命するとなっていますよね。そして、その中に専門家を4人入れる。その専門家は成田市長が任命をして、この検討委員会の会長はこの4人の専門委員の中から会長が選任されるということが、この新清掃工場機種選定委員会の枠組みの案の中に示されていますよね。こうなると、富里市の代表というのは、富里市の市議会議員及び職員については、成田市長から富里市会議長及び富里市長にその選定を依頼する。つまり市長あるいは議長が選定して成田市長に報告して、それをまさかそれを変更することはないと思いますけども、成田市長が任命をするわけですよね。こういうことが枠組みとしてね、本当に公平な対等な関係だろうかということを私は心配するわけです。

 それはなぜそういうことを言うかというと、形式論だけではなくて、成田市と富里市のごみの、例えば成田市はほとんど自家搬入というのは認めていないというように聞いていますが、富里市の場合は自分であそこへ搬入、持ち込むことが非常に量が多いんですよね。先日も全員協議会で、課長は、あそこは焼却場も粗大ごみもいろいろなものが全部一緒になっているから、実態はだけれどもよく分析すると、いわゆる焼却ごみというのは比較的少ないんだと、だから今度最終処分場と一緒につくるリサイクルプラザなどでは、自家搬入も検討したいというような答弁がありましたけれども、しかしこの近隣の共同で広域処理している施設でも、収集者の業者の扱いのゲートと自家搬入のゲートを別につくって、市民がその清掃工場へ持ち込むことをサービスの一つとしてやっている施設は結構ありますよね。

 成田市と富里市が一つのごみ処理をやる場合に、今まで富里市民が利便だと思っていたことが、もし富里市の主張もしないし、成田市は成田市のやり方で従ってもらうんだよという結果になったとすれば、これは富里市民にとって一体本当によかったことなのかということに私はなると思うんですよ。私は、やはりそういう意味で、今の基本協定の在り方あるいは今の成田市との協議の進め方というのは、何となく成田市にお任せと、ごみの焼却を料金払って成田市に頼むんだというような形になっているのではないかということを心配するわけです。

 その証拠に、成田市で成田市議会に配られたこれは資料ですが、先日基本協定書の中で配られた新清掃工場整備事業予算案というのが成田市では配られたんですね。その中に17年度、18年度、19年度、20年度、これは富里市だと思いますけども5,926万円、合計でですね。ところが、これは財源内訳を見ると、成田市の一般財源、その他なんですよ。つまり、成田市の予算にその他の予算、富里市から入ってきますよということが予算書で配られているんです。これが成田市議会には配ったけども、富里市は何で配らないの。これはこの中に年割額の説明とか、全部旅費が幾ら、食糧費が幾ら、環境影響調査、施設整備計画策定業務委託が幾ら、みんな細目別に予算配分が全部決まっています。つまり、富里市の費用負担は共同どころかその他なんですよ。これで富里市の市民に本当に説明ができるんだろうかというように私は思うんです。

 それで、例えばこの間全員協議会では、細野課長は、なぜ議会の議決案件にしないんだというように言いましたら、自治法上、法制度上そういう必要はありませんと言いましたけども、確かに地方自治法第96条では、これは議会で議決しなければならない、これは議決といって議決項目について15項目か何か確か決められているんですよね。ただ?の中に、その他各市町村は条例を定めて議決事項にすることができるということがありますよね。市長はやはりリーダーシップを発揮して、せめて成田市も富里市も議会で正式に議決案件としましょうよということをやるべきだと思うんですよね。これはできないことではないし、こんなに行政の中心的な役割ですよね。そういう意味で私はやはり何でそういうあれをしないのかなというように、対応しないのかなというように思います。

 基本的に、やはりリサイクルプラザ、最終処分場を別々につくるということについても、この基本協定の中に一般廃棄物処理全般に関する適正なコスト負担とリスク管理方策を追求することとなっていますよね。これはですね、今までの経緯から言えば、確かに富里市の方が平成18年度に最終処分場の行き場がなくなると、だから新工場ができる時期と違いがあるから富里市は一歩進んで年次が違う形で最終処分場をつくらなければしようがないんだとは言っているんだけども、新しい工場ができる、その工場が燃焼方式によって最終処分場に出てくる量というのは違うわけですよね。あるいはエコセメントに委託するのかどうなのかということも含めて包括的な協議をした上で、それは成田市も最終処分場のあれはできないよと、こういうようにして最終処分場に行く灰だとか何かを減らす努力はするけども、しかし事務分担としてその分は富里市でやってくださいよという協議をしたなら分かるんだけども、何で第1条、第2条で基本方針として共同でやると言いながら、しかもそういう項目までうたっていながら、共同でやる事業は焼却場だけだと決めちゃうのかというのが、私にはよく分からないんですよ。

 だから、包括的な協議をやはりちゃんとやるべきだというように私は思うんだけども、いろいろなことを言いましたけども、今市長は運営主体を今後どうするかを決めていくと言いましたけども、この間、厚木・愛甲というところの最近できた一部事務組合も視察しましたが、当然原部長も一緒に行きましたから市長には報告がいっていると思いますけどね、まず運営主体は一部事務組合でやろうと、その中で初めて焼却灰はどうする、焼却場はどうするということを話し合っているんですよね。

 だから、私はこの基本協定を読む限りは、やはり成田市に新しい工場ができる、それはお互いに補助金はもらわない策はないよ、手はないよ、だから補助金をもらう方法でやりましょう、あとは富里市のごみは成田市に業務委託しますよと、成田市は、今後民間協定を結んで民間業者にやらせますよということを前提に話を進めているのではないかと私は思うんだけども、それで富里市民の利便はそれでいいんでしょうかということを改めて言いたいと思います。

 それから、憲法の問題ですが、非常に私は今の市長の答弁は、私は成人式で市長のあいさつを聞きながら非常に立派ないいあいさつだったというように感じました。それで会が終わってすぐに市長にその旨を伝えながら、しかし何で憲法の前文だということを言わなかったのというように言いました。今、市長は会場でどれだけ受け止めてもらえるかということが心配だったんだという答弁なんですが、もしそれが本当だとしたらね、もうちょっと憲法というものに対してきちんとした認識を持ってほしいなというように思うんですね。そういう扱いをするような存在なのかと。

 それで、最近のこれは東京新聞の2月20日の社説なんですが、「改憲を議論する環境」という題で社説が述べられています。

 「現在の憲法が戦後60年間、国民と国家の利益に役立ってきた功績はあまり語られません。憲法は国民と国の進むべき進路を理念として指し示すものである、という原点も置き去りにされています。教育現場が荒れた、道徳が退廃した、権利意識が高まり過ぎたなどと嘆き、すべての悪の根源は憲法、だから丸ごと変えなければと思っているような人がいます。日本の歴史や伝統を大事にしろと言いながら、歴史の負の部分に光を当てるのは憲法が悪いせいだと攻撃したりしています。」

 こういうことで「軍事機密の範囲を拡大した自衛隊法改正、人権保護の名により言論、報道の自由を制約する個人情報保護法の制定や人権擁護法案の国会再提出など、国民の目と耳をふさごうとする動きが盛んです。こういう中で“優しい顔のファシズム”との評さえあるこのような環境は、冷静であることが必要な憲法改正論議もふさわしくありません。」といって、その憲法のことについて言いにくい雰囲気があるということを心配している社説なんですが、私はそういうことをふっと考えたんですね。市長がまさかこれが新成人に受け取られるかどうかを心配して、そのことで勇気がいったということについては、若干意表をつかれた感じでした。

 例えば、日本が国連に復帰したときに、国連に復帰を申請してから5年かかったんですね。そのときに認められたときの総会で重光葵外相が、やはり憲法前文を読んで、日本国民はこういう決意のもとで新しい憲法をつくったんだと、前文を読み上げて国際的に日本が侵略戦争を起こした責任を感じて、再び日本がこういうことを起こさない、世界に責任を負うんだという宣言をしているわけですよね。

 昨年、東南アジア友好協力条約というのに日本が加盟して17か国と地域、人口33億人、世界人口の50パーセント以上が加入するこの東南アジア友好協力条約、この四つの基本原則の中には、意見の相違または紛争の平和手段による解決、あるいは武力による威嚇、または武力の行使の放棄というのが決められていて、これは日本国憲法を手本にしているというぐらい国際的には非常に大きな影響を与えている憲法なんですよね。

 そういう意味で、私は、市長が憲法前文を読んで非常にいい文章だというように受け取ってくれたことはすばらしいことだし、その中でああいうように言っていただいたのはいいと思うんですが、せめて日本国憲法についてそのことを隠すようなことをしないように自信を持ってやっていただきたいと思います。

 それから、介護保険のことをお尋ねします。

 今、市長の答弁は、結局このままでいくと保険が維持できなくなるということから、今度の改正が必要だと認識していると言いますけども、私は重ねて言いますが、市長は国から押しつけられた悪条件を実行する役目を負わされるわけですよ。現場の人たちは何て言っているか。ここに老施協という全国老人福祉施設協議会というところの機関誌がありますが、この人たちはほとんど自民党の国会議員の介護福祉議員連盟というところと非常に密接にいろいろ協議をしている団体のようですけども、自民党の人たちでさえ、介護サービスが必要だから認定した要介護1の人たちを除外するのは国民に対する約束違反だと言っています。

 これは市長ね、今度介護予防にシフトするんだと、筋トレだとかいろいろそういう方に要介護1とか要支援だとかというのの、要支援は全部ですよ、デイサービスも含めて全部介護予防対応だと言っているんですよ。介護度1は一部を残して、あとほとんど介護予防にシフトするんだと言っているわけですよね。今後市はどうするのかなというように思うんですが、この介護予防のマネージメントは地域包括支援センターというのをつくって、保健師が計画をつくると言っているわけですよね。新しい組織をつくらなければいけないわけですよ。これによって施設に支払われる費用というのは相当減るというように見込まれていますけども、介護の現場ではね、つい介護保険が始まる前は、措置費でつくられていた介護施設の職員が専門性だとかそういうものを確保するために、国がつくった基準では足りないからといって、県がいわゆる正規の職員を配置する場合には補助金つけますよということで、特別加算していたんですよね。今それ全部やめてしまって、実際問題として介護の現場で働く人たちというのは、パートで5万円以下の収入の人が、ある数字では、調査では50パーセント、半数の人が5万円以下だというんですよね。

 この間、石川県かどこかでお年寄りをやけどさせて死なせた青年がいましたけども、夕べもNHKでやっていましたけど、この人ももうグループホームの認知症の人を12人預かって深夜勤務、夜中の勤務で12人を一人で見て、それで月収が14万円だというんですよね。今度の改定で介護施設の人たちは、今まで一生懸命経験を大事にしようとしていた施設でも、2年しか続かないように人を入れ替えて賃金を下げていかないと経営ができないというんですよ。

 私はね、市長はやはり保険者なんですから、給付を受ける被保険者の利便もそうだけれども、介護の労働に携わっている人たちの実態もせめて調べて、国や県に実態はこうだよ、こういうことは困りますよと、言うべきことは言うべきだと思うんですよね。時間がなくなってしまうので、そこまでにします。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 私の方から、環境問題の成田市との基本協定書案の内容でございますが、立花議員ご指摘の成田市が発注形態という形になっておりますけれども、これはいろいろな協議の中で、やはり建設場所が成田市の小泉地区というように地元との合意が得られたということで、基本的には成田市長にお願いして富里市としては負担金として今後進めていこうというような考え方になりました。そういう関係で、発注については成田市で行ってもらおうというように協議の中でそのようになりましたので、ご理解のほどをお願いしたいと。

 なお、予算の問題でございますが、これは成田市の予算書を今議会に平成17年度予算案として出されたものだと思われますので、富里市としては平成17年度の予算書の中に負担金として計上させていただいておりますので、予算審議のときにそれを説明したいというように考えております。

 それから、その他というような指摘もございましたけれども、仮に富里市が主体となったときに成田市からの負担金は、財源内訳としてはその他に入ってくると思いますので、予算書の財源内訳の項目が3項目しかありませんので、その中にその他の欄に入れたんだろうというように解釈されますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 それから、機種選定委員の関係でございますが、これも先ほども主体的に成田市の方で基本的にはやるという前提でございますけれども、飽くまでも新清掃工場が成田市の小泉地区と決定した以上、うちの方は富里市としての委員を選出して、やはり富里市側の意見を述べていただきたいというように考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 なお、これまでの基本協定書案を作成してきた段階においては、富里市としては事務レベルでいろいろ意見を申し述べたり、また合意できるところは合意したりいろいろやってきまして、最終的に市長、助役を交えて富里市の立場としての意見を入れた上での基本合意でございますので、成田市が主体になっているとご指摘でございますけれども、我々としては富里市のごみ問題を考えた上で、やはり成田市側に主張すべきものはしてきたつもりでございますので、成田市が主体となっているというように我々は理解しておりませんので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それでは、介護保険関係につきましての再質問に答弁いたします。

 まず、今回の改正点につきましては、介護保険も平成12年にスタートしたと、5年目を迎えまして非常に国民の間に定着してきたと、その反面、やはり介護費用の増加が非常に出てきたということが一つの骨格になっております。

 まだ法的なものは骨格だけで、今後省令であるとか、施行令ができないとまだはっきりしたことは申せませんが、まず先ほどの質問の中で予防給付ということでございますけども、近年要支援、要介護になる人が非常に多いと。それとやはり介護度がどんどん高まっていく、それを抑制するために介護予防といたしまして、一つ例を挙げますと筋力トレーニングであるとかそのような事業を実施しながら、要支援、要介護にならない事前の対策を講じるというものが一つのポイントにもなっております。

 これによりまして要支援、要介護が消えるということはちょっと理解はしておりませんけども、なるべくその方にならないような予防対策をするというような意味合いでございます。

 また、各事業所関係のいろいろな問題点でございますけども、今回第3期の介護保険事業計画の策定に当たりまして、アンケート調査を実施する予定でございます。この中で事業所関係からもアンケート調査等を実施いたしますので、その辺のアンケートの結果を見ながら富里市に合ったやはり介護保険計画を樹立してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 非常に単純にお尋ねします。

 今の私の質問の協定書の件ですが、共同事業と言っているけども、実質は業務委託ですねと、成田市の施設に対して富里市が負担金を払って、成田市に焼却をお願いするという格好ですねということを聞いたんですが、そうではないと言い切れますか。



○議長(森田清市君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 今現在これからやろうとしているのは、環境影響調査とか基本計画の策定、それからその実施計画等の内容でございまして、この協定書案を締結した後、富里市としては、確かに予算計上は負担金でございますけれども、内容としましては共同事業という考え方で対応しておりますので、我々としては委託という感覚は持っておりません。共同事業として対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 幾つか答弁漏れの部分を答弁させていただきます。

 まず、余熱利用の相談がなかったというようなことでございますが、まだ余熱利用については相談が向こうからもありませんし、プールをつくるとかそういうことは成田市と地元、やはりどうしてもごみを持っていく場所ですから、地元の皆さんが承知してくれないとしようがないというところからそういうことがあったのであろうと思うのであって、余熱利用をどうしようかという相談はまだありません。

 それと、自己搬入が多いということと、それから富里市も成田市のやり方でやるのかということですが、これは違うと思います。全員協議会のときに課長も答えたように、自己搬入の多い富里市ですから、それは十分富里市としても考えるし、お互いに話し合って、それは富里市はこうやるんだよということは言っていって、富里市民の今まで行ってきたことができるだけ反映できるように、むしろやっていかなければいけない、それはこれからでありますので、十分話合いをしていきたいと思っております。

 それから、包括的な協議をすべきではないかということが言われました。確かに包括的な協議をするのが当然だろうと思います。しかしながら、成田市の市長さんも非常に苦慮して、この問題を例えば迷惑施設というか、そうではないかという問題もありますけれども、飽くまでも受け入れる小泉地区の皆さんは迷惑施設ではないかなというように受け取っていると思うんですよね。ですから、非常に成田市の職員も市長さんも、とにかくつくらせてもらうんだということで交渉していますので、この包括的な協議というのは私のときになってからはしません。過去に平成15年9月17日前にしたかどうか分かりませんけれども、まだそれはしておりません。

 それともう一つ、やはり富里市で進んできたことが、最終処分場をやろうということで進んでも来ましたし、予算的な措置もして、つけていただいてここまで来たという経緯もありますので、できればすべてごみを成田市に持っていくのではなくて、富里市の責任において最終処分場は造っていきたいというように、最初に私もそれは申し上げました、最終処分場はどうするんだ。ただ、今、成田市にあるではないかということも言ったんですけれども、それを使うにも造ったときの金額、いろいろなことでただ使わせてもらうというわけにはいきませんので、相当のお金をそれに対して払うということになるということも聞かされておりますので、では今まで進んできたので富里市でやろう。富里市でもごみの勉強をしたいという課長の申出もありましたので、では進んできたとおりやろうという判断をして今に至ったということであります。

 それに成田市に委託というのは、今答えたとおりでありますので、とにかくこれから進んでいく中で、今言われたことを協議してまいりたいと思います。

 それから、実態を言うべきだという介護保険について語っておりますけれども、これは市町村長が皆さん申しています。ただ、これから要するにねたきりをなくそうとか、できるだけ元気でいてもらおうというような方向を目指すということであるならば、ただこれ変えてもお金がかかると思うんですよね。新しい施設をつくるということは、私は余りいいことなのかなというのはまだそこまでは分かりませんが、これだってお金がかかるというようには思っておりますので、十分研究をして、それを言うべき場所では言わせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 次に、高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 高橋益枝でございます。2点について質問させていただきます。

(1)公共交通機関の充実について

 平成16年の12月議会で質問しました、成田駅から両国を経由し八街駅又は三里塚方面に至るバス路線については、その後どのような展開を要しているかお尋ねします。

 ?4月1日から本当に廃止になるのでしょうか。

 ?廃止になった場合、どのように対策を検討しましたか。

 ?路線バスはどのような方法でも存続は不可能なのでしょうか。

 ?循環バスの代替は可能なのか。

 ?そのほかの交通手段はあり得ませんか。

(2)最終処分場のシステムについて

 地球規模の環境保全が必要とされている現在、廃棄物の処理・処分は重要な課題です。その処理・処分の段階で空気や水を汚染する可能性があり、廃棄物の発生量を一人一人が少なくする努力が必要ですし、廃棄物をより安全に処分するのが重要であると考えます。富里市においても、一般廃棄物最終処分場の設置がこれからの課題の一つになっております。

 そこで、廃棄物の適正処理と跡地の先行利用が可能となる最終処分場として、クローズドシステム処分場を提案します。

 従来の技術基準による管理型最終処分場(オープン型)には、幾つか課題と疑問があります。それに対応してクローズドシステム処分場の場合は、その多くの点について解決が可能であると考えられます。立地、環境保全、維持管理及び跡地利用など時代の要求性に適していると考えます。

 また、平成12年3月富里町で策定された「富里町一般廃棄物処理基本計画書」にも、最終処分場に関する技術の項目のところに、「全く新しい発想の最終処分場としては、クローズドシステム処分場が挙げられる。」と載っています。屋根付きタイプ、人工地盤タイプ、仮設人工地盤タイプ、盛立てタイプが図解して説明がされています。

 これを踏まえ市当局の見解をお伺いいたします。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、公共交通機関についてでございますが、路線バスの一部廃止については、千葉県バス対策地域協議会北総分科会で協議を行い、当市からは一貫して運行の継続を要望いたしましたが協議が整わず、協議不調のまま協議終了となります。したがって、事業者から道路運送法第38条に基づく路線廃止の届出が9月30日付けで国土交通省に提出されていることを確認しておりますので、届出により6か月後に当たります4月1日をもって残念ながら廃止されることになります。

 廃止に当たっての代替策の検討でございますが、事業者に国庫などの補助を受けての運行の意向が全くなかったことなどから、廃止代替バスによる運行委託について検討いたしました。しかし、年間見積もりも1,100万円程度の運行経費と廃止区間の利用実績から費用対効果を勘案し、路線バスの機能を存続することは難しい状態であると判断いたしました。

 しかし、9月議会で高橋議員からご指摘をいただきましたとおり、廃止される路線は主要幹線道路を運行しているものであり、新たな交通空白地域の発生を極力回避する手段を講ずるべきであることから、市では循環バスのルートを大幅に変更し運行する予定で作業を進めております。

 道路運送法第21条に基づく循環バスと道路運送法第4条で運行している路線バスとは、従来運行の趣旨が違うことなどから、市民の皆様にはご不便な点も多々ございますでしょうが、日常生活における最低限の移動手段を確保できるよう検討しております。

 また、その他の交通手段につきましては、福祉施策として、住宅で車いすを利用している障害者や高齢者で公共交通機関を利用できない方の移動を支援する移送サービス事業や、重度障害者の移動を支援する福祉タクシー助成事業などを実施しておりますが、公共交通の充実という視点からは、市内には路線バスの活用が便利な地域が多くあることから市内全域を視野に入れ、今後とも費用対効果や緊急性など総合的に検討し、市民の利便性の向上に向け努力してまいります。

 次に、最終処分場のクローズドシステムについてでございますが、一般廃棄物最終処分場の構造につきましては、今後、生活環境影響調査、測量地質調査を実施しながら、その調査をもとに行う基本計画の中で、遮水工の構造、水処理方法、議員ご指摘の被覆の採用についてなど様々な角度から比較検討し、本用地に一般廃棄物最終処分場を建設したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) では、再質問します。

 公共交通機関についてですが、代替バス、循環バスですね、それで回していただけるようなことをお答えいただいたと思いますので、企画課の方も大分検討なさっています。それで、ずっとまた検討していただきたいと思います。

 お年寄りも年々、どんどん1年ごとに足腰が弱くなっておりますので、空白地帯をなるべく循環バスでも何か走れるといいなと思っておりますので、その点もよろしくお願いします。

 それから、最終処分場のシステムの方ですが、クローズドシステムというのを提案しましたが、クローズドシステムというのは、平成元年ぐらいから研究がなされておりまして、もう15年間の歴史があります。管理された空間内で受け入れた廃棄物の環境負荷を低減するよう処理、貯蔵する施設です。環境管理が容易で受け入れた廃棄物の飛散や雨水の流入を防ぎ、景観や地域環境に調和した施設です。それを目指しています。処分場の機能や内外部要因のコントロールによる環境保全によって、地域社会と融和した施設の提供が可能となります。

 従来の処分場との大きな違いは、埋立地に被覆構造、屋根付き、人工地盤、そういうのがある点です。それによって降雨時の、雨が降ったときの自然による不確定な諸条件がコントロール可能となります。住民の処分場に対する最大の不安要因である地下水の汚染のリスクを大幅に抑えられます。このことによって浸出水のピーク処理量を減らすことができます。それから建物と屋根によってできますので、閉鎖空間になりますので、照明、換気、散水等の人工的なコントロール手段は必要となります。それによっていろいろなコントロールも可能になるわけです。従来の処分場で自然降雨によりなされていた廃棄物の湿潤化による微生物の分解促進や浸透水による有害物質の洗い出し機能の代替を散水等のコントロールで行うことが必要となります。

 現在、一般廃棄物の最終処分場の建設工事は、年間に大体40件から50件あるそうですが、最近はその2割が大体クローズドシステム処分場になっています。これは多雪地帯、北海道とか東北の方ですね、それと多雨地帯、九州、四国に多く、その採用理由として、処分場からの直接放流をしないと地元との約束から選択されていることが多く、このことは住民の最大の不安要因や反対理由である水問題と符合していると思われます。

 去年22号、23号の台風で南部地区は大変な被害を受けました。そのように、ここら辺も雨水はどのようになるか分かりませんので、その雨水が大変心配な部分もあります。

 それで、四国の高吾北処理センターに今年視察に行ってまいりました。高吾北処理センターは、クローズドシステム処分場でありまして、3町2村で構成されております。そこの職員の方にいろいろお聞きしました経緯は、一般廃棄物処理においてもごみの減量化、処理の徹底を図り、最終処分量を極力少なくする必要がある。まず第一ですね。安全性の高い環境にも受け入れられる最終処分場を計画したそうです。今現在の管理型最終処分場ですね、オープン型なんですけれども、その問題点としては、焼却灰の飛散、最終処分場からの浸出水の漏えい、過剰雨量による溢水による浄化機能の低下、集水口の詰まりによる最終処分場の底部における水たまり、内部貯留などが懸念されるということで、それと大体15年使われる予定ですけれども、遮水シートが使われない部分は日光腐食などによる問題も出てきますので、廃棄物の管理型最終処分には廃棄物を適切に貯留する貯留機能と、自然界の代謝機能を利用して廃棄物を安定化、無害化する浄化機能が必要とされると考えたそうです。

 また、廃棄物の安全な貯留と早期安定を実現するためには、浸出水を埋立地内に内部貯留させずに、浸出水の漏えい防止、浸出水質の悪化抑制、廃棄物の自然浄化作用の促進を図ることが重要であると考え、そこで組合人口約3万人、その処分量は1万9,000立方メートル、富里市は3万7,000立方メートルでちょっと小さいところなんですけれども、それでもそういうところはそういうシステムを取り入れたということで、行ったときに場所が分からなくてすぐ近所の人に聞いたんですけれども、何か変わった建物があるけれども、それが最終処分場か何か分からないということで、本当にごみ捨て場という感じではありませんでした。

 計画の段階で水処理場の大きさはオープン型ですと最大降水量と降水面積で算出されるので、降水面積を極力小さくするということで水処理施設、調整槽を小さくまたできるわけですので、水処理施設、調整槽の建設経費の節減につながり、安全性の高いピットの建設ができますということで、オープン型ですと深さが1メートルのところでも、雨が降りますからそこの降水量も計算の中に入るわけですよね。

 それと、そこは大体2万4,000平方メートルの大きさで三つに分かれておりまして、3分割鉄筋コンクリートピット構造と遮水シートの組み合わせによる高い遮水性能を持った構造にしてあり、1層に埋立てている間、2層、3層は水をためてあるわけですね。行ったときは、真ん中のところは前のごみを入れてあったということで一番端だけ水がたまっておりましたが、それは遮水シートの腐敗を防ぐためでもあり、その水はその下にナシ畑があったんですけれども、そこはためた水ですので流せますので、そういう水にも使っているということでした。それから、水をためておくと地震によるねじれ防止、防火用水や農地の水の供給水となりますということでした。

 それから、3分割した中の一つだけに屋根がついているわけですけれども、それはドーム型アルミ骨組み膜構造というので、一つが埋め終わった場合、また次に移動できるようになっております。

 それから、散水設備は、廃棄物の早期安定を図るためピット内全体に散水する必要があり、また徐々に浸透させ内部貯留を生じさせない方法でスプリンクラーを採用しましたということです。降雨量、1年間の降雨量を計算して1日5トンでしたか、それを散水して浸透させて洗うということですので、一番下に山砂を敷いてまたそこで水を浄化させるというような構造になっていました。

 また、埋立てにおいて重機による作業を行うと埋立て物を固まらせるため、水道、集水口の詰まり、内部貯留や重機によるシートの破損が考えられるため、埋立て物投入設備に走行式開閉ホッパー型散布装置を採用し埋立て作業を無人化としました。ごみ収集車が持ってきたものをホッパーに入れまして、そのホッパーが縦横動きますので、どこへでも置けるということですね。ピット内での埋立て作業の必要性がなくなり、ピット内のガス等による作業員の危険がなく、また運搬、投入作業が簡単になり、一人での作業が可能になります。

 それから、集水口からの水はピットごとに独立していまして、雨水、原水は切り替えバルブにより水処理場と放流に分かれているそうです。1層目に埋立物を投入している場合は1層目のみの水処理、ですから水処理施設の規模が小さくて済むはずです。2層目、3層目を埋めているときに大体1層目は終わっていますので、大体1メートルぐらい残してそこに覆土して屋根をとるわけですけれども、その1層目の適正廃止を早目にできるということです。それから水処理場、それが故障したときでも散水せずに修理が行えますので、安全性が高まりますということです。

 オープン型とクローズド型を比較した場合、先ほども言いましたけれども、環境的にはオープン型は環境への影響が大きい−−景観ですね。見た目ですね。見た目は本当に覆土しますけれども、雨が降らないとほこりがたったり、カラスとかも来たり本当にごみ捨て場という感じ、静岡県の小山市に行きましたけれども、本当にごみ捨て場という感じで山の中にありました。また、クローズド型ですと本当に何だろうということで、景観への影響が少ないということですね。

 それから、環境管理、浸出水、ガス、臭気、飛散、それを管理するのがオープン型は難しいわけですよね。でも、クローズド型だとそれが大体ガス抜きとか、ファンを回したりして容易になります。構造としては、オープン型は遮水に対する影響が大きい、モニタリングに最新の注意が要る。それから浸出水集水処理システムを考える必要がある。それから覆土が必要です。クローズド型ですと環境管理技術が生かされる。雨水による浸出水の発生がない、これが一番肝心なんですけれども、それと覆土は要らない。埋立て作業の自動化がしやすい。

 それから、跡地利用ですね。オープン型ですと、閉鎖したその跡地の技術基準はまだ不明確です。安定期間がどれくらい必要なのか、水処理施設はそれをずっと管理しなければいけないわけですよね。それとクローズド型ですと、跡地利用を先取りすることができるそうです。

 立地としては、オープン型はそういう山の中とか遠隔地ですね、そっちの方に多くて遠いんですけれども、富里市は土地が決まっていますからそれはあれですけれども、それから住民対策として、本当にごみ捨て場という感じでオープン型は見えるんですよね。だれが見ても最初はきれいですけれども、10年ぐらいたつとだんだん本当にそういう感じになっていくと思います。それでクローズド型ですと、屋根がついてしまって外からは本当に分かりません。車が1日2台ぐらい入るだけということでしたので、富里市はそのほかにもいろいろ入ると思いますけれども、埋立て作業はオープン型は天候に左右される。でも埋立て作業は簡単なんですよね。ずっと行って置いてくるだけですから。クローズド型は天候に左右されない、無人化、自動化の技術が必要なこともあります。

 維持管理は、クローズド型の方がガスとか地盤沈下、浸出水の発生などに対する管理がしやすいです。ちょっとオープン型よりは割高になるかもしれませんが、その後の経費を考えればどっちがいいかなというのはあります。

 そこで質問ですが、市の方としては現在のクローズドシステム最終処分場は全国的に実績としてどのぐらいありますか。

 それから、今いろいろ言いましたけれども、市としてクローズドシステム最終処分場と管理型最終処分場、オープン型ですね。それを比較したとき市としてはデメリット、メリット、それはどういうように考えていますか、お願いします。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 私から、まず公共交通機関の廃止路線につきましての循環バスの対応について、検討姿勢の再確認があったというように受け止めさせていただいて答弁させていただきます。

 八街線の廃止につきましては、これは千葉交通、道路運送法第4条でやっていまして、利益追求といいますか、民間の経営方針にのっとると、これ廃止はやむを得ないのかなということで、鋭意交渉はしつつもやむを得ないということでもって、並行的に循環バスの代替が可能かどうかということを検討してまいりました。

 当該路線につきましては、市長答弁にもありましたとおり、本市にとりまして重要な路線を走っている路線バスだという、走っている路線であるという認識に立ちまして、限られた予算の中で循環バスの対応は可能かどうかということで検討してまいったわけでございます。その結果、走行距離数を変えずに何とかできるような方法で、今、案の調整がほぼ終わった段階でございますので、議会にもお示ししながら一日も早く新路線に従った運行を確保したいというように準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 再質問にお答えいたします。

 クローズドシステムの今現在の実績でございますが、全国規模では平成17年1月現在で建設中と今でき上がっているものを合わせますと、36件というように聞いております。

 それから、メリット、デメリットの問題でございますが、これにつきましては、今後の長い間のトータルコスト的ないろいろな問題がございますので、安全面、それから建設コスト、それから今後の維持管理等を考えた場合には、経費的に見るとオープン型の方がかなり安くなるというのはご存じだと思うんですけれども、そこら辺につきましては、今後、今環境アセス、それから地質調査、地質調査によって多少建設費用の方の問題が出てこようかと思いますけれども、そこら辺を含めて基本計画の段階でですね、高橋議員ほか各議員の方からいろいろなご意見がありましたので、それらを参考にして今後コンサル、専門的な意見を交えて決めていきたいというように考えております。

 それにしても、飽くまでも地元住民のご理解を得られるような最終処分場というように我々は考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) バスの方ですが、検討されているということでよろしくお願いします。バスは弱者の方の足なんですよね。ですので、よろしくお願いします。

 それから、クローズドシステムを提案しましたけれども、近隣住民、すぐ近くに住んでいる人たちは、とにかく安全なもので安心してずっと生活したいわけです。ですから、少し高いかもしれませんけれども、とにかく安全なものです。安全なシステムです。15年使うわけですから、その後も影響がまた出るかどうかも分かりませんので、とにかくそういうことで検討していただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 次に、鈴木英吉君。

          (鈴木英吉君登壇)



◆(鈴木英吉君) それでは、私の一般質問をさせていただきます。

(1)多目的広場の設置計画について

 富里市も5万人の人口を有する市として、総合利用のできる多目的広場の設置が以前から多くの市民に要望されてきました。また、この度、消防本部前の空港施設株式会社の土地の返還に当たり、その代替地が急務になっています。現に市の管理する運動公園は何箇所かありますが、いずれも多目的広場としての要素はクリアしていません。

 多目的広場は、市の各種大会や催し物、また近年生涯スポーツを目指し、四季を通じて老若男女がウオーキングやレクリエーションなど軽運動を楽しむ市民が増えていますが、広場を利用するに当たり、参加者が良好な状態で利用できるように万全の体制で整備されていなければなりません。

 そこで次の3点についてお伺いします。

 ?将来、多目的広場の設置計画はあるか。

 ?あるとすれば候補地の予定はあるか。

 ?それまでの代替地は、現在の運動公園のどれを利用するのか。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 多目的広場についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成11年に実施いたしました住民意識調査によりますと、市内に必要とされている施設として、図書館、病院、老人ホーム・デイサービスセンター、プール、文化会館・コンサートホールに次いで大規模な公園・緑地が上げられており、回答の10パーセントを占めております。

 このような結果を受けまして、市の総合計画の中では、公園・緑地については、市街地に都市公園を適正に配置するとともに、公共施設の敷地内を初め、私有地や事業所内の緑化を促進することとしております。平成15年度には「緑の基本計画」を策定しています。

 現在、市では、都市公園、児童遊園、運動公園、体育施設など、それぞれ目的の異なった多種多様な施設を保有しておりますが、現時点では、議員ご指摘のような多目的広場を設置する計画はございません。

 七栄運動広場について土地貸借が継続できなくなり、市民の皆様にはご不便をおかけしておりますが、市内の設置を目的に応じて有効に利用していただくご理解をいただけるようお願いしております。もう一度言います。市内の施設を目的に応じて有効にご利用していただくご理解をいただけるようお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 再質問をさせていただきます。

 今、市長から適切な答弁をいただいたわけですけれども、内容的には答弁になっていないと思うんですよね。市民が10パーセント要望しているものに対して計画はありませんということは、市民に対する冒涜ではないですか。やはりこれはですね、すぐできないことは現在の経済事情から分かりますけれども、将来こういうように構想があります、計画をしたいというようなそういう明白なリーダーシップ的な考えを示していただきたいと、こういうように思うわけです。今確かに経済的に大変なのは分かりますけれども、いつもいつも聞いた時点で金がないというだけでこれ答弁にしていたんでは、やはり市民から信頼を受ける行政の在り方ではないと思うんですよね。その中で市民に対しての夢をですね、やはり必要ではないかと。これすぐに現実化しない夢をやってもいけないけれども、多目的広場というのは必要性があるということは十分認識しているわけですから、その中で10年計画でも5年計画でもいいんですけれども、これをやはり示すような計画案をつくっていかなければならない、これが企画だと思うんですよ。

 それと同時に、15町歩という土地を取得しても、その用途がいまだ何ら示されていないということは、何のために用地を取得したのか。これを資産として遊ばせておくのか、これは市民の人たちがすごく疑問に思っている一つなんですよね。

 それで、最終処分場とかリサイクルプラザをつくりますけれども、その中で一番初めに中間処理場をつくる中で、いろいろなそれに付随した温水プールとかいろいろなことがありましたけれども、これができる時点で何も付随する施設はできないわけですよ。その中でそれでは自然を利用した多目的広場をつくって市民に対するサービス、そういうものをつくるような何らかの利便性を考えることがやはり行政としての大事なことではないかと思いますね。

 それと、今皆さんの中にも年齢とともに、成人病の予備軍がたくさんいると思うんですけれども、今までは長生きしたいということが人間の要望だったんだけれども、これからはもう80年の時代ですから、ただ長生きするだけではなくて、若くありたいということがこれ一つの目標になっていることですよね。それには皆さんの中にもいると思いますけれども、ただ飲んで運動しない、これはもうどんどん寿命を短くするばかりで何のあれもない。それはあれですよ。そういう意味で、やはり運動と食というのはこれからすごく大事になると思うし、昨今行われている犯罪においても、やはり強靭な肉体とまたその犯罪に対する察知能力、そういうものを養っていかなければいけない。そういう中でやはり運動を推進するということは重要なことだし、また緑を共生する都市ですから、やはりあの辺の緑を供用した自然、多目的広場をつくることがこれはもうすばらしいことだし、内外にも富里市はすばらしいんだというようなPRにもなるわけですよね。

 今現在、富里市でこれだといってもなかなか目標というか、あれになるようなものがないんですけれども、確かに馬とスイカといいますけれども、やはりスイカに対しての購買を向上するような施策をしているかといったら何もしていない。スイカロードレースは単なるイベントなんですよ。では、それをロードレースやったおかげで、富里市のスイカが全国に名前が知れているといったら、まだそんなには知れていないんですけれども、その中でスイカの売り上げが上がったとか、農家の人たちが利益を得たとかそういうように持っていくのならこれはスイカロードレースも意味がありますけれども、イベントはイベントとして成功していますから、これは大変いいことだと思いますけれども、そこまで持っていくことがやはりスイカロードレースをやっている意味があるし、もっともっとスイカをそれだけ市としてあれするんなら、もっとスイカに対して売り上げを伸ばすような施策をしていかなければならないと思います。

 それに馬にしてもそうですよね。だんだん馬は富里市は歴史があるといっても、ただ衰退していくだけですよね。これはやはりホースサミットとかいろいろなイベントがありますけれども、何らかの形で富里市の馬を内外に知らしめることがやはり大事であって、それを何もしないで馬とスイカですといっていること自体、これはちょっとおかしいのではないかと思いますよ。

 そういう意味で、やはり多目的広場もこれからは行革の中で、市民と一体化していかなければ行革というのは難しい中で、やはり市民の一つの夢ですね、それを与えることも大事だし、この運動広場にしても、ただ金をかけるばかりが能ではなくて、市民のいろいろな人たちのボランティアを通じて手づくりの多目的広場もできる可能性もあるわけですし、その中でやはり市民が愛着を持った多目的広場を構築していくということも大事だと思うんですよ。ただ金をかけることばかりではなくて。

 それともう一つ、先ほどちょっと漏れているんですけれども、七栄運動公園の跡地利用をどこにするか、これをまだお答え聞いていないんですけれども、その点についてお答えしていただきたいと思います。

 それと、今私が言った意見の中で、ただそういう計画がありませんではなくて、そのことについての考えを示していただきたいと思います。以上です。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 私から計画のことにつきましてお答えをさせていただきます。

 これはちょっと言いわけに聞こえるかもしれませんけれども、市民アンケートの結果、大規模な公園・緑地のご要望について10パーセントと、これは決して少ないということではなくて重く受け止めまして、基本計画には公園・緑地の整備ということについてもうたってございます。それから基本計画を受けてのペガサスプランですか、都市マスタープランにおいても多様なレクリエーション活動の拠点となる公園・緑地の整備・充実を図るということで、例えば既設の富里中央公園を本市のシンボル的な公園として位置付け、機能の充実を図るという計画にしてございます。それとあと、昨年3月ですか、緑の基本計画においても様々なレクリエーション活動の場の提供ということで、レクリエーションの拠点となる公園等、公園等といいますのは公園・緑地ですね、の整備をするということでうたってございます。

 ただ、ご質問の受け止め方がちょっと勘違いだったかも分かりませんけれども、当市の計画は利用の仕方が既にオプションとして、ここのスペースはこういうようにサッカーをやる場所であると、ここは野球をやる場所であると、あるいはここはランニングをやる場所という形で、オプションとして利用目的を規定して整備をしているような形のものをですね、公園ということで計画をしているわけでございますけれども、そもそもそのスペースを何に使うかというのは市民の自由であろうと。ボール遊びしたい人はボールをやるし、バトミントンをやりたい人はバトミントン、あるいはウオーキングしたい人はウオーキングという、市民の目的に応じて活用できるスペース、広場というご指摘かなというように思ったものですから、そういった計画は今のところございませんというように申し上げたわけでございまして、公園・緑地計画の中で多様なレクリエーションの拠点となるスペースを整備するという計画はもちろんございまして、徐々にやっているところでございます。

 答えになっているかどうか分かりませんが、計画論としてはそういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 今もう一つですね、現在の七栄運動公園の後地をどこにするかということを答えていただいていないんです。それと鴻崎部長さん、失礼ですけれどもね、県から出向している部長さんの答弁とは思えないんですよね。私が言っているのは多目的運動広場と言っているんですよ。そんなオプション的なものがいっぱいあるのは分かっていますよ。それではなくて、皆さんがいろいろなイベントとかいろいろな意味で、市の行事とかそういうところで一堂に会して利用できる多目的広場がどうかと聞いているんですよ。

 それと、私もふるさと自然公園とか行って、テニス場とか野球場、各所に設備されているところはありますけれども、それは確かにサッカー場、テニス場、野球場それは大勢の愛好者がいるので大切だとは思うんですけれども、その中で、では市民のアイデアでその運動公園を利用してくださいといって、利用できますか。利用できないものはたくさんあるでしょう。テニスコートとか施設がある中でね。そういうことに対して私は多目的広場が、多目的広場って分かりますよね。今度あれだったら資料を持ってきますので、よろしくお願いします。

 そういうことで大勢の人が一堂に会して、今、富里中学校を使ってやっていますけれども、各学校の施設をいろいろ開放されていますけれども、やはり一つの富里市の顔としてもこれは多目的広場、そういう整備されたものがすごく必要ではないかということを言っているわけなんですよね。

 それとあと、15町歩のことに関しても、今予算はないし、何に使うか分からないということですけれども、分からない、分からないではなくて、今からどういうようにするかと研究していかなければいけないし、それは市民に対する市政の考えではないですか。そういう今みたいな答弁をしているからあれですよ、だれも聞きに来ないんですよ。こんなの聞いたってどうにもならないし、全然おもしろくも何ともないですよ。やはり市民に分かりやすい説明をすることが、市民をもっと市政に対する協力や理解してもらうことだと思うんですよね。

 やはり富里市はすばらしい市だ、市だと言っていますけれども、確かに私たちも生まれたときから育っていますので、すばらしい市ってのは十分分かります。だけど、これからは昔の富里村、富里町の様相でずっといくということではまずいんですよね。新住民もたくさんもう今旧住民よりも多いし、いろいろな企業も来ていますし、その中でやはり富里市の将来の考え方、進み方は考えていかなければいけないことですよ。その中でただ分かりません、検討しますだけでは、どこが検討しているのか全然分からないですよね。本当に検討しているのかと聞きたくなりますよ。だから、もっと分かりやすく具体的な答弁をしていただかないと、何のために一般質問をしているか、時間の無駄ですよ。

 そういうことで、もう少し具体的に答弁してもらいたいと思いますし、それからですね、やはりこれお金がない、お金がないではなくて、やはりお金をつくる、生む要素を考えていかないといけないですよね。企業を誘致するといっても、呼んでも来ないとかそうではなくて、やはり話せば小規模な企業でも進出したいというところがいっぱいあるわけですから、そういうことを検討していかないと、いつになっても進まないと思います。

 長くなりますので、今先ほど言いました……(発言する者多し)皆さんがおなかすいて倒れるとまずいと思って。先ほども言いましたけれども、成人病のためにも昼を抜いた方がいいかなという感じもあるんですけれども、そういう意味で、私は別に行政を責めているのではなくて、やはり市民、行政、議員が一丸となってね、すばらしい富里市をつくっていかなければいけないんですよ。そのためには、やはり本当に具体的な分かりやすい、そういう答弁と考え方を示してもらわないと、何のために議員をやっているか私は分からないし、言うだけでは市民に対してこれは申し訳ないですから、そういう意味でもっともっと具体的な考えを今後一般質問のときにでも答弁できるようなそういうような勉強をしてください、皆さん。私たちもやはり一生懸命議員としても勉強をしますから。

 そういうことで、まだ時間がありますけれども、貴重な時間ですから、余りあれだと話がほかの方向へいっちゃうとちょっとまずいので、今回多目的広場の設置計画についてということなので、このことについて先ほど質問しました、どこに代替地を求めるか、どの公園を使うのか、七栄運動公園の代替地ですね。

 それから、ちょっと聞いた時点では、高松のあそこの運動公園を使うということですけれども、あそこはいろいろな設備が大分不足しているし、水道がないんですけれども、水道の面は何か近くで借りて水を供給するような話を聞いているんですけれども、その点について答弁をお願いします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 代替地については教育委員会の方で詳しく知っていますので、私が答えるよりもっと詳しく答えてくれると思います。

 多目的広場で15町歩を使うのはどうかという提案であろうと私は思います。今、先ほどから言っているとおり、最終処分場の位置が皆さんとまだ相談をしていますけれども、今回の質問でもあるように、屋根付きがいいのかということもまだ皆さんと相談しておりません。屋根付きになると、場所は今のところでいいのかなということもありますので、それが決まり次第、利用を皆さんと相談して考えていきたいと思います。

 それは利用する夢というのはたくさんありますけれども、今実際に計画にされていませんので、私がここで言うのは失礼かと思いますので、それはとにかくとして、それともう一つ、多目的広場が今まで富里市になかったというのは、借りていたというのもありますけれども、実際見てみると、私になるまで広い土地を買っていなかったんではないかなというように思います。今回皆さんの賛成で15町歩を買わせていただいたんですけれども、過去にそれだけの土地を富里市が買ったのかなというように見てみると、ちょっと買っていないような気がするんですよね。

 したがって、充実した多目的広場は富里市として持っていないというのが現実です。今、鈴木先生が言うとおりでございますので、これからはもう人口も5万人ですので、せっかく買った土地ですから、でき得る限り市民が利用しやすいものとしていきたいというのと、あそこは非常に大学でも勉強する有名な場所でありまして、今現在見に来る人も何人もいるということも聞いておりますので、できれば一つの観光的な要素がある場所ですから、それも是非皆さんに理解をいただければその方向にも考えていかなければならないかなと思っておりますので、そのときになったら是非いい考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) それでは、運動広場の代替ということで、私の方から答弁をさせていただきます。

 ご承知のように、この土地については、ソフトボールであるとかあるいはグラウンドゴルフ、それから少年野球等々の各種のスポーツ団体の方がご利用いただいておったわけですが、残念ながら具体的な土地利用の検討に入るということで、本年3月いっぱいでお返しをするような状況になりました。

 そのような状況から、私どものほうも一つ高松入の市有地にソフトボール等ができるように防球ネット等の移設をしたく、今回補正予算に計上させていただいたところでございます。また、水の問題もございますので、現在高松入の集会所がございます。ここの水道水を使わせていただくような形で現在区の方と協議をさせていただいております。

 それから、ほかのたくさんの団体があるわけでございますので、現在ある高野運動広場であるとか、あるいはふるさと自然公園等々を最大限活用して、少年野球であるとか、いろいろな団体の方々がスポーツの振興に図れるように、現在ある施設を最大限活用していきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 今、市長は、夢は夢ですと、夢に対しての意見が余り、夢はどういう意味か分からないですけれども、言っていましたけれども、夢のない人には夢を語れないんですよね。私もいろいろな人生の中で夢を考えてきましたけれども、一生懸命努力すれば夢はかなうんですよね。私は何も手に届かないような夢を描けと言っているのではなくて、やはり市民に対して富里市の将来のこういう構想を多少は過剰評価してもこういうようになると、具体的なものをやはり絵をかいて話すということも大事ではないか。それでまた行政がそのものを考えることによってどうしてもこれはやらなければいけないと、またもう一つ努力する一つの要因になるのではないかということで、いろいろな可能性がある。全然ないものではいけないですけれども、あるような夢というか、市はやらなければいけない一つの構想なんですよ。そういうことを、ただそれはもう夢でできませんとかね、簡単にそうなったらやりますとかね、そんな答えではちょっと市民が納得しますか。

 だから、もう一生懸命皆さんが今の市長のリーダーシップ、いろいろなことをやっていることは重々分かっているんですよ。ただ、それは修繕、修繕だけの単なる間に合わせのものだけであって、大きい施策というのは何か見えてこないんですよね。そういうことに対してもっともっと市民に、これから参加型の行政をやっていかなければ行革が完成しないわけですから、そういう意味でもう少し具体的な考え方を示せるようなものを言っていただければ、市民ももっともっと協力して、市と一緒にすばらしい富里市をつくっていけると思うんですよ。そういうことで、今後ともよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 午後1時まで休憩します。

            午前11時55分 休憩

          …………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員 16名

欠席議員  4名

  伊藤澄雄君   佐藤照子さん

  江原利勝君   森田清市君



○副議長(中野善敦君) 森田議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 柏崎のり子でございます。4点にわたって質問いたします。

(1)市長の政治姿勢について

 ?小泉首相は集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正すべきだと述べ、民主党代表も憲法改正を主張しています。日本経団連も憲法改正を正面から取り上げる会合を開くなど、世界に誇る9条を改悪しようとする大合唱を公然と行っているもとで、今ほど憲法改悪を許さない国民的運動が求めれているときはありません。

 この間、政治的立場の違いを超え、平和を守ろう、日本国憲法9条を守ろうと、ノーベル賞作家大江健三郎さんや日本ペンクラブ会長・作家の井上ひさしさん、三木武夫元首相夫人の三木睦子さんなど、アピールを発表し、「このまま黙って見ているわけにはいかない」と「9条の会」を発足させ大きな注目を集めています。県内でも日々賛同の輪が広がっています。憲法について市長の認識をお伺いいたします。

 ?「三位一体改革」の名で地方への国庫負担金・補助金の削減は、自治体自ら住民生活を支える施策に多大な影響を与えています。地方交付税と国庫負担金・補助金の廃止・縮減にきっぱりと反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ?国民の圧倒的多数が望む食料自給率向上について、政府は自ら決めた自給率向上の数値45パーセントを放棄するかのように、「食料・農業・農村基本計画」の新計画では、2010年度の目標すらなく、45パーセント目標は2015年度に先送りです。自給率向上のためには、無秩序な海外からの農産物の輸入を抑えて国内生産を増やさなければなりません。そして、生産意欲がわく価格保障は欠かせません。ところが、新たな骨子案では「国際規格の規律の強化」を盾に価格保障廃止、一部大規模農家や法人を選択し、面積に応じた助成金を支払うなど大多数の農家を政策対象から切り捨てるものとなっています。農業を基幹産業としていることから、これでは地域農業を守れません。市長の見解をお伺いいたします。

(2)介護保険制度見直しにどう対応するのか

 政府は、介護保険制度の導入に当たり「自らサービスが選べ、選択が豊かになる」と宣伝してきました。施行から5年目、このまま給付費が増えれば、制度が維持できないと不安をあおっています。そして、社会保障に対する国の財政支出をいかに削減するかという観点から、介護保険の大幅なサービス切り捨てをねらっています。

 具体的な内容では、?現在の要支援や要介護1という軽度の高齢者をホームヘルプ、デイサービスなどの従来の介護保険サービスから外し、筋力トレーニングなどの新予防給付の対象とする。

 ?特養ホーム、老人保健施設などの介護施設について、居住費用、食費をも介護保険給付から外し、全額自己負担にするというものです。このようなことから、介護予防の名のもとに生活の支えとなっているヘルパーサービスが取り上げられるの声や施設の経営者からも、正にかつてない負担増であり、問題だの声が大きく広がっています。更にスタート時の低所得者の「特別措置」、在宅サービス利用者向けの軽減措置の全廃、保険料徴収対象の年齢引き下げの準備など、いずれも国民に大きな負担を押しつけるとともに、富里市民にも大きな影響を与えるものです。

 現在、富里の高齢者は平成17年1月現在6,450人、要介護、要支援の認定者数は757人、居宅介護支援サービス受給者数は407人となっています。施設介護サービス受給者数は193人という状況です。サービスの利用が広がっているということは、公的介護サービスに対する需要がそれだけ大きいということを示しているにすぎません。高齢者の生活や権利を守り、介護に対する安心をどう広げるのか。要支援、要介護1の対応と受け皿をどう進めるのかお伺いいたします。

(3)「学校・警察連絡制度」について

 県教育委員会と県警察本部は、昨年10月に「児童・生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書」を締結し、12月1日から施行されました。

 協定は、県立の盲・聾・養護・高等学校の児童・生徒を対象としていましたが、県教育委員会は県内のすべての小・中学校に広げるために、各市町村教育委員会と警察署が同様の協定を締結することを奨励しています。その一環として、県教委は県警からの協力依頼にこたえて、各市町村の教育長に対して通達をしております。平成16年10月22日に出しております。協定書締結の意見の有無についての検討結果の回答を求めました。一方、県警も同様の依頼を各市町村教育長に行っており、12月中に協定を締結し、平成17年1月1日から施行したい意向があると伝えられています。

 この協定による連絡制度は、本来、教育の力によって子供たちの成長と発達を促し、人格の完成を図るべき学校が、子供たちを警察の管理・監視のもとに置き、取締りの対象へ追いやるものであり、教育の場になじまないものです。

 協定締結に当たって、子供たちの立場から何を具体的に検討したのか、その経緯と状況についてお伺いいたします。

(4)行政境界のマンション建設について

 富里市日吉台二丁目側(2,260平方メートル)と成田市不動ヶ岡側(5,454平方メートル)の境界線上に富里市側12階建て(102戸)、成田市側3階建て(28戸)、総戸数130戸のマンション建設が予定され、天然温泉付きの広告内容で宣伝しています。

 地域自治会は昨年12月4日、年明けて1月9日にも住民説明会を開き、事業主同席のもと経過報告や住民の声を届ける機会を設けてきています。

 住民の声として、?住居表示は富里市にすべき?電波障害はないのか?工事車両の影響についてなどの心配な点が出ていました。

 昨年12月20日、地元自治会はマンション住所を富里市とするよう、富里市長に署名を付けて提出、富里市を通じて成田市長にも同様のものを提出しております。12月23日、地元自治会代表と建築主、施工者は、工事、建築計画、近隣住民説明、工事及び建築計画の同意について基本合意書を取り交わしています。これまでの経緯を踏まえて、行政間の問題として残されている住居表示について、どのような基本原則で対応しているのかお伺いするものでございます。

 以上、質問いたします。



○副議長(中野善敦君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、私の日本国憲法に対する認識についてでございますが、議員ご指摘のとおり、憲法に関する議論が高まっているということは、新聞、テレビなどでよく取り上げられておりますので、承知しているつもりです。

 昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行、そして今日は平成17年3月3日であり、60年近い歳月が流れております。その間、日本国は世界第2位の経済大国となり、今では他の国を援助するまでの国になってきたのですから、このことについて国民的な議論を高める必要があると思っています。

 無論、最大の論議の的は、第2章第9条の戦争の放棄であろうとは思っていますが、第103条まであるのですから、すべてにわたって議論の必要があるのではないかと思っております。

 議員の言われる、私の認識ということは、第9条に対する認識であろうと思いますが、恒久平和を願う一人であるということ以外のコメントは、今はまだ差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、「三位一体の改革」による地方交付税と国庫負担金・補助金の廃止・縮減についてでございますが、昨年11月の政府・与党協議の合意により、平成18年度までの「三位一体の改革」の全体像が示されたところであります。

 これによりますと、国庫補助金負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うこととされ、税源移譲は所得税から個人住民税への移譲により行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施することとされております。地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うなど「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するとしております。

 また、昨年12月に閣議決定された平成17年度の国の予算案におきましては、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた一般財源総額は、平成16年度以上の額が確保されたとしております。

 しかしながら、平成16年度は所得譲与税により暫定的な税源移譲がなされたものの、国庫補助負担金改革による削減額の全額が補償されず、さらに地方交付税総額は前年度比6.5パーセント削減され、富里市においては21.7パーセントの大幅な削減となりました。

 地方分権や少子・高齢化の進展により、今後ますます地方自治体の担う役割が拡大していく中、平成17年度地方財政計画においては、前年度並みの一般財源総額が確保されたというものの、これまでの度重なる交付税総額の削減やこれまでの経済状況の影響による地方税の減収、さらには基金残高の減少など、地方自治体にとっては非常に厳しい財政状況が続いております。このことは、本市においても例外ではございません。

 「三位一体の改革」に係る国と地方六団体による協議については、「国と地方の協議の場」の会合が昨年末まで継続的に開催されており、残されたこの改革の課題等についても、協議の場が設置されることになっております。また、本年1月には、第1回「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、今後の地方財政の在り方等について意見交換がなされております。

 市といたしましては、今後、国庫負担金・補助金の廃止・縮減による税源移譲が確実に担保され、多様な市民ニーズに的確に対応するための行財政運営が図れるように改革とこれに必要な財源措置が講じられ、「三位一体の改革」が真の地方分権改革として推進されるように、全国市長会等の関係機関を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、食料・農業・農村基本計画(案)についてでございますが、計画の背景には、食の安全や安心に対する関心の高まりや、農業後継者問題、環境保全、グローバル化が挙げられます。このような情勢において、効果的で効率的な農業支援が必要と考えており、更には消費者ニーズや地域の実情に沿った取り組みが求められていると存じます。

 また、効率的経営の観点から、担い手の明確化や大規模営農組織の育成が重点施策とされていますが、市といたしましては、従前より認定農業者制度を活用いたしまして、大規模経営に限らず、明確な経営改善方向を個々の生産者に合った計画をしていただき、審査によって認証などを行い、その目標達成のための支援を実施していく所存でおります。

 なお、価格保障(価格安定制度)の廃止については、現在のところそのような話は聞いておりません。

 次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、「介護保険法の一部を改正する法律案」が今国会に提出され、今後審議されることと思います。まず、高齢者の生活や権利を守り、介護に対する安心についてでございますが、地域密着型サービスの創設により、住み慣れた地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが提供されるよう検討してまいります。

 次に、要支援、要介護1の対応についてでございますが、新予防給付の創設により、介護予防システムの転換など、明るく活力ある高齢社会の構築に向け努力をしてまいります。

 次に、行政境界のマンション建設についてでございますが、現在、成田市と協議中でございまして、マンションにお住まいになる方の住民登録をどちらの市で行うか、結論を出すに至っておりません。

 住居表示についてどのような基本原則で対応しているかについては、「生活の本拠」をもって住所とすることが民法第21条に規定されておりまして、これが基本原則でございます。

 富里市、成田市いずれが「生活の本拠」となるかについては、住居建物の位置、形状や教育、上水道、下水道、ごみ、道路、公園・緑地などの基本的行政サービスがどのように提供されるか、通勤、買い物などの居住者の生活がどのように営まれるかについても勘案し、総合的に判断することとなります。

 なお、「住居表示」という文言には、狭義と広義の意味がございまして、狭義の意味では「住居表示に関する法律」に基づくものがございます。これは、土地地番とは別に街区や道路により整理された住居表示を行うもので、住居の有無にかかわらずあらかじめ市町村が議会の議決を得た上で実施するものでございます。現在、富里市では実施している場所はございません。

 広義の意味では、住所、住民登録をしている場所と同じ意味で使われております。したがいまして、今回のマンションの住民登録をどちらの市に行うかとの「住居表示」の問題については、現在具体的に住民登録を申請している市民の方がいるわけではございませんが、これからお住まいになる市民の方に混乱が生じないように、早急に成田市と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 児童・生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書の締結に当たっての経緯と状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本来学校は、児童・生徒と教職員相互の信頼関係のもとに教育活動が行われるべきものであります。しかしながら、現実には学校の生徒指導が難しさを増し、本市においても学校の指導の限界を超えた事例も見受けられるようになりました。

 そのような中、平成16年10月21日付け文書で千葉県警察本部生活安全部長より当該協定書の締結について依頼があり、10月22日付け文書で千葉県教育委員会教育長より締結について照会がありました。12月17日には千葉県警察本部生活安全部少年課より当該協定書について説明会が行われました。そこで、11月の校長会議及び12月の教頭会議において本制度の趣旨を十分に説明し、締結に向けて現在検討している旨報告いたしました。以前より、成田警察署管内学校警察連絡委員会、通称、学警連と申しますが、の活動が行われていることもあり、ご理解を得たところであります。また、11月24日第9回教育委員会定例会議、12月21日第10回教育委員会定例会議において協議を行い、締結について了承を得ました。平成17年1月18日に千葉県教育庁北総教育事務所において当該協定書の締結を行い、平成17年1月25日、第11回教育委員会定例会議において当該協定書が締結されたことを報告し、2月1日より施行されました。

 当該協定書が締結される以前は、犯罪少年に対しての警察から学校への情報提供は乏しく、そのために再非行防止や被害防止についての教育的な手だてがとりにくい状況にありました。当該協定書が締結されたことにより、学校は警察署から連絡を受け、家庭訪問や保護者支援、被害者保護等、子供の健全育成に向けて的確に対応できるようになります。

 当該協定書の目的である少年犯罪防止、再非行防止、犯罪被害防止等、児童・生徒の健全育成が効果的に推進するよう、学校関係者だけでなく一般住民の皆様方にも周知を図り、本制度が円滑に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問を行います。

 先ほど市長の政治姿勢の中で、やはり私ははっきりと答弁してほしいなと思ったわけなんですね。憲法については今議論しているところなんですね。自民党の安倍晋三幹事長代理なんかも、どこを絶対改正すべきかと言えば、第9条憲法解釈で詭弁を弄している原因はこの第9条にあるということで、第9条改憲の必要性をすごく強調しているわけなんですね。そして前文から含めて全部書き改めていこうと、そういうような方向性で今進んでいるんですよ。私は、市長が先ほど恒久平和を願う一人であるということで、やや気持ちを出してくれたのかなと思うけれども、その改正という前に、今国民の中でも憲法改正、また反対派、様々が拮抗しているような状況なんですけれどね、でも60年間平和を守ってきたんだから、やはり改正の必要はないんだということでね、ではどこにその根拠はあるのかというと、戦争する国へと変えていこうとするところに意図がすごくうかがい知れるわけなんですけれども、私は市長にもっと自信を持って憲法擁護に立ってもらいたいなというように思っております。

 なぜならば、私は22年前、市長も同期でございました。そして、中野議長もそうですけれども、昭和57年に非核平和宣言都市を議会で決議しているわけなんですね。これまでの歩んできた経過を考えながら、是非ともそういうことに自信を持って行政運営もしてもらいたいということで迫りたいわけなんですよ。

 富里市としても、8月には平和の映画会とか原爆パネル展、そして市民の平和行進を20年以上応援してきているわけですね。また、昨年の質問では、市長は成田空港軍事利用を反対の表明をしてくれました。

 さらに、庁舎の前に市民憲章というのがあります。その市民憲章の中に、平和を愛しましょうという文言もうたわれているわけなんですね。本当に富里は平和を願っているということが強調されているわけなんですよ。今は表現の自由、制限の検討まで来ているわけですから、やはり憲法を守っていく、尊重していくことが自治体の役割ではないかなと、私思うんですね。

 政治信条というのはそう変わるものではないと思いますし、また市長は任命権者として、職員の服務規定、服務宣言に関する条例のところをお読みになっていただければ分かりますけれども、私はここに主権が国民に存することを認める、日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓いますと、職員になりますとね、憲法、日本国憲法を宣誓するわけなんですね。それからすれば、やはり平和の大切さと憲法を守ることの責務というのは行政にあるわけですから、市長としてはっきりとそういう立場で、背後にはこういう経過があるんだということを踏まえながら態度表明をすべきではないかなというように思うんですが、いかがですか。

 神崎町の町長さんなんかも、はっきりと日本国憲法条文を、やはり職員の服務規定にもあることから、守るべきだという態度を表明しているんですけれども、いかがですか。

 それと、三位一体改革について、昨年21.7パーセントも交付税が削減されたわけなんですけれども、それなのに市長は平成17年度施政方針されましたけれども、施政方針の演説の中で、真の地方分権によってこれから財政は厳しいけれども、更なる自立をより確固たるものとするために与えられたと、すばらしい機会だと言っているんですよ。なぜすばらしいんでしょうか。国が責任を放棄してですよ、ナショナルミニマムを放棄して市町村をいじめているのに、何でこれがすばらしい機会なんでしょうか。これが地方分権なんでしょうかね。私はすごく表現に疑問を感じたんですね。だから、やはりこの地方交付税と財源保障機能を廃し、財源調整機能だけにしてしまうという主張ですね、これがこの二つというのは一体不可分のものだと思いますので、税源移譲するといっても削減した分の移譲がなければこれはますます地方は大変になるんです。その辺のところをちょっと認識が足りないのではないかなと思っているんですが、私はすばらしい改革だとは思っていないんですけれども、これ住民の皆さんが聞いたら、何で市町村に削減したり何かするのをすばらしい機会だと受け止められるのでしょうかという疑問が投げかけられてきております。その辺のところをお答えいただきたいと思います。余り長々と答えなくてもいいですからお願いいたします。

 それと、農業問題なんですけれども、富里の農業なんですけれども、1,570ヘクタールですね、畑なんか経営耕地面積、それで産地指定を受けながらトマトとか秋冬大根とかいろいろやっているんですけれども、千葉県内見ても、全国的に見ても新規就農者というのは多いわけなんですね。私も担当課へ行って数字を聞いてきましたけれども、やはり明らかに後継者が育っていっているわけなんですね。私たちも第2号の産直センターもできて、若い人たちも地元の農産物のおいしさというのをすごく認識してきているんですね。やはり日持ちがするということで、それこそが私は教育というか、この富里のよさではないかなというように思っているんですけれども、やはり先ほど市長は農業についても認定者を拡大しながら審査して認証していくようなことをおっしゃいましたけれども、私は兼業も専業も大小に区別なく、農業で頑張る人はみんなすべて担い手だと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 今年度の国の予算を見ると、とにかく農家を、その農地取得に対しても企業が参入するわけです。そして、これでは小さい農家はつぶれていってしまうわけなんですよ。交付金についても強い林業づくり、強い農業と、非常に強いアメリカではないけれども、強いというネーミングを強調しながら予算をつけていっているわけなんですね。そうしますと、本当に長年歴史の中で、農耕民族として私たちの食料をつくっている家族経営というものが、ますます追いやられていくような今回の農業予算なんですね。この辺は基幹産業を守っていくべく市長としてどのようにお考えですか、しっかりとその辺を踏まえていただきたいなと思うんですがいかがでしょうか。

 前回の議会でも、請願が出されても不採択になったり何かしているわけですけれども、本当に基幹産業であるからこそ、こういう国の農業政策というのは富里にとっては危機なんですよ。その辺のところをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、児童の防犯なんですけれども、先ほど教育長からお答えがありましたけれども、私は何を基準にして考えたのかなと思って、どういうことばが返ってくるのかなと思ったんですけれども、最低子供たちのことを考えるには、やはり子どもの権利条約と児童憲章、個人情報保護条例、教育の本来の在り方というものを、この役割というものをしっかりと考えるべきではないかなと、それらが欠如したこの協定書になってきているのではないかなということで、すごく危惧いたします。

 これ県議会でも審議されることがなかったわけなんですけれども、非行や犯罪被害の未然防止のための情報提供、虞犯事案まで対象としている。Q&Aを見ても、どんなささいな情報も見逃しにはできなくなるような状態なんですよ。学校は児童・生徒の個人情報をいっぱい持っているわけですね。ですから、子供の人権にかかわることなわけなんですね。子供は何も言えません。声の代弁者として教育にかかわる方々がしっかり子供を守るべきだと思うんですね。学校でこそ一番安心の居場所であるべきなのに、子供の人権が侵害されていくと、これでいいのかと言うんですよ。私はそこのところを考えてもらいたいと思います。

 私は、これQ&Aからみんな目を通させてもらいました。非常に何かそら恐ろしい、我が子を本当に何かあったときに先生に相談できる状態かといったら、我が子を守るのは親ですし先生ですけれども、そういう内容で協定が結ばれていますと、親も我が子のことを先生に相談しなくなるわけですね。ですから、その子供の知らないところで情報がやりとりされるわけなんです。子供は出来心でちょっと万引きしたりとかそういうのもあるかもしれません。そういうことも逐一報告されるようになったり、また外ではちょっとやんちゃでしようがないけれども、学校が安心という子もいるわけですよね。やはり子供たちは本当に成長の段階というのは心が動くわけです。それをやはりはぐくんでいくのが教育であるし、学校だと思うんですけれども、やはりこれでは保護者が心配して、情報流出をおそれてですね、率直に悩みを相談できる状態かと、その辺のところを文部科学省にいた教育長はどのようにお感じでしょうか。私はそのことを非常に心配するわけなんですね。むしろ今まであった学校・警察連絡制度、何かあったら学校側が警察に連絡する、これは当たり前のことですよね、何かあったら。だけれども今度はそうではないわけですよね。

 ここに、今までの連絡制度は活動を継続しながら、それで個別的な事案について学校と警察の連携を一層深めるものだと、そういうように書いてあるんですね。逐一非行問題行動等の発生について、県の教育委員会へ学期ごとに報告書を提出するようになっているんですね。学校から警察へ、警察署から学校へ、連絡がない場合もゼロ件として報告すると、こういうようになっているわけなんですけれども、それで本当に子供たちが萎縮してしまうのではないかなと思って心配なんですが、その辺はいかがでしょうか。

 それと、介護保険なんですが、今政府の方では、本当に介護保険に対しては削減の方向で、とにかく排除しようということでねらいをしているわけなんですけれども、富里の現状を見るならば、65歳以上が6,500人いて、75歳以上の第1被保険者が2,659人なんですね。所得対象を見ても一番の所得が低い1、2、3とあるわけなんですけれども、1、2、3で言えば6,500人中5,000人が基準額以下なわけなんですよ。そうしますと、そして、現在入所できますよと認定されながら待機している方も86人いらっしゃるわけで、やはりこのようにして低所得者には負担の上限を設けるといいますけれども、本当に今富里のいま置かれている現状は締め出されてしまうのではないかなと思うんですが、その辺はどういうように、心配しているのかいないのか分かりませんが、締め出される可能性というのはどうなんでしょうか。

 それと、予防重視ということで、私は介護1、要支援を介護保険から外すということではとんでもないことだなと、要するに給付を減らすために、いかに介護サービスを切り捨てるかということで狭い発想でやっているわけなんですね。決して予防はいけないとか、やらなくていいということではありません。予防は大切なことであるし、健康づくりも進めていくことは否定いたしません。しかし問題は、今民間やケアマネジャー任せになっているわけですけれども、これは自治体が主体になって地域の高齢者の状態をつかんで、それぞれその人に合ったメニューを提供していくという運営体制、これを構築していくことが大事だと思うんですけれどもどうでしょうか。

 せんだって教育福祉常任委員会で松本へ行きました。松本では熟年体育大学を開いて、そして筋力トレーニングやいろいろなデータを出しながら個々のメニューをつくって、そして健康づくりに結びつけているわけなんですね。だから、今の予算のやり方ではなかなかそういう連携したやり方というのは難しくなってくるのではないかなと思うんですけれども、やはり幅広く健康づくりを目指して対応していく、柔軟な予算の使われ方というのが必要になってくるのではないかなと思うんですよ。介護とか医療とか福祉とか、保健体育の方とか、公衆衛生など連携したやり方をしていくべきだと思うんですね。国の方でも今横断的な予算の使い方ということで、柔軟性を持った予算を配分してきておりますけれども、やはりそういうやり方をしていかないと、各担当課が連携したやり方ができないんですね。その辺はどうでしょうか、お願いいたします。

 白井市では、健康都市宣言をして一生懸命取り組んでいますけれども、やはり以前から私が申し上げているように、社会体育館をただ場所を提供ではなくて、本当に健康づくりのために専門的なトレーナーを置いて指導すべきだと言ってきているわけですから、いよいよそういうことでとりかかるようなやり方をしていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それで、アパマンションのことについてですけれども、結論が出ていないということで、先ほど民法第21条に関して市長が答弁いたしました。これは富里市の主張としては非常に道理ある主張だと私は思っておりますけれども、結局取り付け道路がないのにあそこにマンションを建てようというわけですよね。建設場所のところに成田市側からの取り付け道路がないわけですね。工事をするにしても、入居するにしても、また生活圏にしても富里市側を使うわけですけれども、私は同様の問題が東京都狛江市と世田谷区で問題があったということで、課長さんにお電話して伺いました。そうしましたら、やはり取り付け道路があるかどうかということと、道路管理者がどちらを優先されるのかということ、それとやはり住民のコミュニケーションが大事であろうということでアドバイスをいただきました。ですから、狛江市でも、提訴までしたかったけれども、しかし住民が入ってこないと提訴はできないということで、苦渋の選択をしたとおっしゃっておりましたけれども、やはりそういうことからすると、先ほど市長が答弁されたように、早く結論を出すべきだなと思うんですね。成田市は何をちゅうちょして話し合おうとしていないのか、その辺はどうですか。

 やはり長引くことによって、行政の責任が問われるわけですよね。業者の方はどういう考えを持っているか知りませんけれども、行政手続法というのもあるわけですよね。だから、こちらが幾らアピールしても成田市が話し合おうとしないと言うならば、しきりに日付をきちっと書いてアピールすることを続けていくべきではないかなと思うんですね。そうでないと業者から訴えられたときにどうするんですかと、なってしまうわけですよね。やはり早く結論を出すべきだなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(中野善敦君) 市長、相川堅治君。



◎市長(相川堅治君) では、私からは三位一体と憲法のことについてお答えをいたします。

 自信を持って守ることを表明すべきだというようなご意見でございますけれども、もうこれは今職員も今ある憲法を守れということはだれでも当然のことですが、今論議されている最中でございますので、私は本当に平和を愛する一人であることは間違いないんですけれども、これについては先ほど言ったとおり控えさせていただきたいと思います。

 それから、三位一体についてでございますが、すばらしい機会であるということを言ったということは、中央集権が地方を駄目にするというのはもう分かった事実だと私は思います。やはりいっぱい書いて、補助金をもらうのに何冊も何冊も大きな資料をつくりながら持っていく、そして政治家の国会議員の皆さん方は補助金を持ってくるというようなのが仕事みたいな形が今まで行われていた。私は、それは間違っているのではないかなと、常々前から思ってはいました。地方のことは地方でできるように是非なってほしい。だから、地方分権というのは非常にすばらしいと思っています。地方分権、要するに中央集権でなくなって一歩歩み出したんですので、確かにこの三位一体改革というのは、一つではなくて三つを一体に改革しますので、最終的には地方の取り分の方が減るというように今はなっています。平成17年度は違いますけれども、そのような形になっていますが、何としても一歩地方分権に向けて歩き出した。梶原知事さんも言っておられました。講演やいろいろなところへ聞きに行ったんですけれども、地方分権の灯を決して消してはいけない、どうしても地方分権を進めるんだということを言っておられましたし、そのための一歩だと思います。

 ただ、内容的にいって私はまだ満足できるものではない、都道府県に非常に多いし、市町村に少ないわけですから、できれば直接市町村にくれば市町村も不交付団体がたくさんできる。このままでは東京都ともう一つぐらいしかできないだろうと言われますので、内容については決して満足ではありませんが、この三位一体について私は一歩としてはすばらしいものだというように思っているところでありますので、よろしくお願いします。



○副議長(中野善敦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それでは、介護保険の関係につきましてご答弁申し上げます。

 まず、素案の段階であるということと、これからいろいろな要綱が出てその中で体制づくりをしていきたいということを前提にお話をさせていただきたいと思います。

 まず、入所関係のご心配ですけれども、少なくとも介護保険の3施設に関しましては経過措置ということで、3年間、平成20年までの経過措置がございますので、今入所している人は大丈夫かなと思っております。

 それと、予防給付の関係でございますけれども、やはり新たなサービスということでせんだって議員の皆様方と長野の方を視察してまいりましたけれども、やはり筋力トレーニングというのは一例の問題でありまして、それ以外でもいろいろな例えば口腔機能の問題であるとか、あとは栄養改善、それらのものをミックスしながら予防に当たるということで、なかなか筋力トレーニング等につきましては、やはり人の問題、それと施設の問題等々ございますので、なかなか一概に一市町村でできる問題ではございませんけれども、それらにつきましても今後検討してみたいと思います。

 それと、今回の改正点関係につきましては、非常に市町村の権限が大きくなっております。そのかわり、やはり金であるとか、もの、人の問題、この辺についてどうしようかというものが今後最大の課題になってきようかと思いますので、それらにつきまして十分検討を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) アパマンションの住居の件につきましてお答えさせていただきます。

 当市では、飽くまでも一つの建物に一つの住所ということで境界線で分けましょうと、こういったようなことについては好ましくないという基本原則に基本的な立場から、ご指摘の地域住民とのコミュニティーの一体性も含めまして、同じ建物の中のコミュニティーの一体性あるいは進入路が富里市側であること、住居戸数が圧倒的に富里市が多いこと、それに加えまして、まだ具体の協議に入ってはおりませんけれども、小学校の問題、これは先日も答弁させていただきました。こういったこと等から、昨年から富里市であるべきだという主張をしているところでございます。成田市が何をちゅうちょしているか、これは分かりませんけれども、早急に窓口を設け協議の場を設定していただくように、引き続き申し入れをしてまいりたいと、こういうように考えております。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 農業基本計画の件についてご答弁申し上げます。

 今現在、品目的な横断的な政策については、まだ現場の農業団体等の具体的な協議は入っている最中でございまして、今後煮詰めていくんだろうというように私は思っております。そういうようなものを踏まえて、富里市の農業政策というものを今後考えていきたい。

 先ほど市長答弁にありましたように、認定農家の関係につきましては今現在80名いるわけですけれども、今後個々の経営に合わせて認定農家を定めて、個々の具体的な経営を図っていっていただければというように考えております。当然この中には農業士会等のご協力をいただいて今後の農業政策に生かしていきたいというように考えております。

 また、ご質問の兼業農家でございますが、ここら辺につきましては農業士会の方々と、またそういう専業農家の方々と連絡といいますか、そういうものをつくりながら地場産業をつくっていただいて、それを地産地消ではありませんけれども、そういうところに出していただければなというように考えております。これにつきましても農協等、それから農業団体等と協議をしながら政策的に進めていければなというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 学校と警察の連携の協定書の件でございますけれども、実は文部科学省にいた教育長としてどうお考えかということでございますが、実は今から20年前でございますけれども、正にこの学警連の担当を私は仕事としてやっておりまして、このことについては十分承知しているつもりでございます。

 そもそも学校・警察の連絡制度でございますけれども、昭和38年の文部省初等中等教育局長通知、青少年非行防止に関する学校と警察との連絡の強化について、それから警察庁保安局長通知、少年非行防止における警察と学校との連絡強化についてを契機として、昭和38年から全国的に設置されてきているわけでございますけれども、実はこれがなかなか連携が大事だということは十分分かっているんですけれども、なかなか機能しなかったということで、今回の協定書の流れになったわけでございます。基本的にはこの延長線上にあるというように理解しております。

 この連携さえうまくいけば、本当に犯罪に走る、不幸になる子供たちを守れたのにという強い思いから、今回こういう協定書ということを交わしまして連携を一層密にして、基本的には子供たちをしっかり守っていきたいという、そのための協定だというように認識しております。それだけ現在の学校を取り巻く状況、子供たちの状況が甘くないということでございます。そういう認識でございます。

 なお、基本的には子どもの権利条約、それから個人情報に関する保護条例等の観点も十分に踏まえられているとういうように判断しており、そういうことも十分検討した上で協定を結んだということでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま教育長から答弁いただきましたけれども、学校と警察の連絡協議会は機能しないということで、今これを強化したわけですよね。私は子供たちの心というか、子供の人権を守る立場が非常に欠けているなというように思うわけなんですね。それで本当に子供たちの人権を守ろうとするならば、やはりその辺のところからしっかりと考えるべきではないのかなと、そういうように思います。

 例えば、個人情報保護条例でも、神奈川県でせんだって警察手帳を見せただけで簡単な手続で閲覧をしていたということで、法律上は問題ないけれども手続上は問題があるだろうということで、オンブズマンたちがほかに情報を使われるおそれがあるということで、県もそれを検討が必要だということになったわけですね。やはり個人の情報ですから、幾ら保護条例があったとしても、警察だよということで手帳を見せればですね、そういう簡単に情報を提供してしまう。

 例えば、以前にも日吉台で殺人があったときに、警察が中学校へ行って生徒の名簿を出しなさいというように言ったわけですよね。でも、そのときの校長さんは生徒の名簿は渡せませんよと、あなたたちの力で捜査してくださいよというように言われたそうです。だから、そういう意味からすれば、本当に生徒を守るというのはそういうことではないかなと私は思うんです。

 ですから、それだけの連携をとらなければ今大変な状況だということで、子供たちのそういうことについては、もっと地域や保護者や生徒たちと真剣にそういうことを話し合ったらいかがでしょうかと私は思うんです。

 それと、人権を守るには、やはり弁護士との連携というか、警察との連携ばかりではなくて弁護士との連携、覚書、協定ではないけれども、そういう連絡体制というのは非常に大事ではないかなと思うんですよね。何かあったら、そういうことで警察に連れていかれたら、弁護士というのは、なかなかこれ発想が出ないんですね。私は住民からも相談されました。連れていかれてしまったということでどうしたらいいでしょうかということで、では弁護士を立てなさいよということで、即弁護士を紹介して拘置所の方へ行くようにしましたけれども、やはり子供の人権を守るということでは、弁護士との連携というもの大変重要ではないかなと思うんですが、その辺も考えていく必要があるのではないかと思うんですがいかがですか。

 私は、この協定が実施されないように祈るばかりなんですけれども、もう協定書を結んでしまっているから、やはり教育力の力、地域の力で対応してほしいなと思うものですから、この場ではもう協定を結んでしまっていますので、子供の人権を守るということでは弁護士との連携も必要であろうかと思うんですが、その辺はどうですか。

 それと、先ほど市長が介護の方で財政が大変だということもあって、これから更に国の方は煮詰めていくんですけれども、介護の費用は50パーセントを最初国が負担していたわけですね。それを25パーセントに減らしてしまったために、運営が難しくなってお金が足りないということになったんですけれども、やはりせめて5パーセント引き上げて30パーセントにするように要求すべきではないかと思うんですよ。これは市長に課せられた仕事ですけれども、全国の市長会、また全国町村会もこれを強く要求していっているんですね。5パーセント上げて30パーセントにしてくれよと、行く行くは50パーセントにしてくれよということを要求しているわけですから、市長としてやる仕事はやはり近隣の市町村長たちと一緒になって強く要求すべきではないですか。先ほどの議員もありましたけれども、お金がないから何もできないというのではなくて、お金はどこからかって、国の責任ですから、国に要求して国からもらうべきだと思うんですよ、義務的経費としてね。その辺はどうですか。要求していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

 農業については、先ほど価格保障を承知していないということでしたけれども、でもこれは承知していないかもしれないけれども、政府の骨格の中にちゃんと出ているんです。私は読みました。ですから、そういうものがなくなったらなおさら大変だなと、そういうように思いますので、やはり消費者も一体となってですね、やはり富里農業を守るための要望をしてくべきだし、市長もきちっと千葉県は全国2番目に多いわけですし、ただ自給率では30パーセントです、千葉県は。ですから、そういうことも踏まえながら要求していくべきではないかなと思います。それぞれお答えいただきたいと思います。



○副議長(中野善敦君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) まず、警察との連携のことを私の方からお答えさせていただきます。

 これ協定書で強化したわけではなくて、本来機能すべきものだったものを機能しなかった、それを機能するようにしたということで強化ではございません、というように認識しております。

 いずれにしましても、子供たちが大きな犯罪に巻き込まれていく、これは地域の人も保護者も学校も手に負えない、そういう大きな犯罪に巻き込まれていくのを是非この協定が機能して子供たちを守っていきたい。それこそ本当に子供の権利を守るという観点からこの協定を、そういう形で使われていけば私はいいと思っております。

 しかしながら、私も議員ご指摘のとおり、この協定を使わずに済むことを一番祈っているものでございます。しかし、非常に状況は厳しいということだけではここで申し上げさせていただきたいと思います。

 以上でございます。(柏崎のり子さん「弁護士との連携」)

 弁護士等の連携等も含めて、当然子供たちの人権を守る観点からそういったことも非常に重要だと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 価格保障の件でございますけれども、私どもの方に示されている骨格案というのはそういう該当がありませんでしたので、もし柏崎議員の方にあるものであればちょっと資料として参考にいただきたいと思います。

 それから、45パーセントまで、千葉県の場合はまだ30パーセント前後だということでございますけれども、その辺につきましても、市長会とか農業団体等々、今後の農業政策に生かしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 介護保険についてでございますけれども、30パーセントになるように、今、市町村あるいは町村会というのは、どんどんいろいろなもので削減をされておりますので、そういう要望に明け暮れてとはおかしいんですけれども、非常に多く要望しておりますので、それはやっていきたいなと思います。要望はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(中野善敦君) 次に、秋本真利君。

          (秋本真利君登壇)



◆(秋本真利君) 一般質問を行います。時間の関係もありますので、少し早口で読みますので、市長の方も答弁の方をお気遣いいただいて早く読んでいただければうれしく思っております。

(1)過去の質問事項の経過について

 今年度も終わりに近づき、今議会での予算編成を経て新しい年度が始まりますが、過去に質問した事項の経過をお尋ねいたします。検討結果や経緯、施策として反映されたのかお答えください。

 ?総務部にお尋ねいたします。

  ア リニアシャトルについて

  イ 北新木戸のバスターミナルについて

  ウ 個人パソコンについて

  エ 本庁舎のバリアフリー化、議会フロアの整備について

  オ 天災に備えた備品保管、各種提携等について

  カ 市所有以外の地区集会所の登記状況について

 ?都市建設部にお尋ねいたします。

  ア 空港圏を一体化する循環道路等の交通網整備を目的とした県主導による周辺自治体会議の開催について

  イ 開発行為等の規制に関する事務の移譲について

  ウ まちづくりに関する自主条例制定について

  エ 緑の基本計画全体の進捗状況について。特に樹木関係については詳しくお願いいたします。

  オ 国土交通省のまちづくり交付金の活用を提言いたしましたが、どのようになっていますでしょうか。

  カ 都市計画道3・4・21も工事が進み、国道296号との交差点への信号設置も間近と思われますが、水道事業所前信号との兼ね合いについて

  キ 都市計画道3・4・21の今後の整備予定。

  ク 大六天交差点改良整備について

  ケ (仮称)新市道8号線整備について

  コ 市道3号線の今後の整備計画について

  サ 市道2号線の川栗入口交差点改良の推進について

  シ 葉山保育園周辺の道路整備について

 ?経済環境部にお尋ねいたします。

  ア 農業用廃プラスチックの自主搬入、協議会委員編成、議事録並びにパソコン購入及び使用状況について

  イ 新橋地先のごみ処理事業関連用地への取り付け道について

  ウ JRA競走プログラム「富里特別」の開催時期変更について

 ?図書館についてお尋ねいたしますが、その前に一言申し上げます。

 先日、ある市民から、文部科学省の図書館に関する補助事業について耳にいたしました。それは全国で1都道府県1事業、47しか採択されないものが、特例的に48番目として富里が採択されたとのことでした。これは財政状況の大変厳しい富里においては喜ばしいことであり、また有り難いことでもあります。文部科学省出身である教育長を初めとする教育関係職員並びに図書館長を初めとする図書館スタッフの努力のたまものであります。しかし、この予算は県決裁となっておりますので、市の予算上は歳入歳出共に数値化されないとのことで、ともすれば成果が表に出ることがありません。そのご苦労に対し、あえてこの場をかり、富里市民の一人として御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 では、改めてお尋ねいたします。

  ア 国旗の掲揚について

  イ 大人向けコンテンツ設置について

  ウ 学校との連携について

(2)景観法等について

 景観法についてお尋ねいたします。

 昨年12月に景観法が施行されました。この法律は都市等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的法律であります。

 近年、経済社会の成熟化による人々の意識変化や地方分権推進により全国的、画一的行政からの脱皮を目指す意識の高い自治体においては、地域の歴史や文化、風土に根差した美しい町並みや良好な景観を自ら形成すべく、市町村レベルでも様々な「まちづくり」に関する取り組みが行われています。しかし、景観行政において今日まで、いわゆる自主条例等では、法源がないために、ケースによっては強制力がないなどの一定の限界がありました。こうした状況を受けて整備された景観法は、都市計画法の穴を埋める部分も多々見受けられ、地方公共団体の取り組みの弱点をカバーし、バックアップしていくことが可能な法律となっております。

 なお、景観法の規定はすべて「できる」規定であって、地方公共団体の独自の取組を阻害するものではありません。つまり、景観法を逆の視点から見ると何も取り組まない自治体においては、今までと何も全く変わらないということです。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 ?この法律が12月17日に施行されてから、2月17日までの丸2か月間において、この法律に関する議論を関係各所間で正式に交わしたことがありますか。

 ?この法律による景観行政団体になることについて市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(中野善敦君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、リニアシャトルについてでございますが、本市域の都市化の進展や成田空港を取り巻く空港圏地域全体の発展などを見据えた上で、周辺市町や関係機関と連携しながら、長期的な課題としてとらえる必要があると考えております。

 なお、芝山町と情報交換をしておりますが、現時点で芝山町も調査以降進展はないとのことであります。

 次に、北新木戸のバスターミナルについてでございますが、現在の予定では、平成18年度中に整備を完了し、完了次第、供用を開始できるようバス事業者と協議を進めております。利用の促進に関しては、北新木戸地区に予定している交通広場の交通結節点としてのすぐれた立地条件や高速バスに対する新たな需要の発掘などを事業者に働き掛けておりますが、今後ともバス事業者と協議を続けてまいりたいと考えております。

 次に、職員の個人パソコンについてでございますが、今年度71台のパソコンを新たに導入し、現在市役所のネットワークに接続しているパソコンは368台、うち市が保有するパソコンは341台、個人のパソコンは27台となっております。個人パソコンについては、昨年の議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、セキュリティーや管理面などの観点から好ましいものではなく、今後も撤廃に向け調整に努めてまいります。

 次に、バリアフリー化についてでございますが、市としましても整備を推進させる必要性は十分認識しているところでございます。以前ご質問いただいた後に、本庁舎の女子トイレを和式から洋式に取り替える整備や階段に手すりを取り付ける整備を行っております。

 また、エレベーターの設置につきましては、庁舎の老朽化により暖房施設の改修が必要になったことや財政の逼迫している折、大変厳しい状況ではございますが、庁舎の全体的な整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、議会フロアの整備についてでございますが、議会にもご使用いただける多目的な部屋として旧電算室の部屋に会議用のテーブルといすを整備しております。

 次に、天災に備えた備品保管、各種提携についてでございますが、備蓄備品などにつきましては、予算の許す範囲で整備していきたいと考えております。また、各種協定を含む民間事業者などとの連携につきましては、一部協議を始めており、早期に締結できるよう考えております。

 次に、市所有以外の地区集会施設などの登記状況についてでございますが、現在該当する集会場などは21か所あり、1か所を除き20か所は未登記となっております。

 次に、空港圏を一体化する循環道路等の交通網整備を目的とした県主導による周辺自治体会議の開催についてでございますが、現在のところ、平成11年度に策定いたしました成田地域における地域道路網の基本方針に基づき、千葉県及び各自治体が実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、本基本方針の実現には、千葉県及び各自治体の連携が不可欠であることから、成田地域基幹道路網計画検討会を通じ現在進捗状況などの情報交換を交え、更なる整合を図ることを目的に、千葉県に対しまして昨年に当検討会の開催の申し入れを行ったところでございます。今後も引き続き、開催につきましては各自治体にも働き掛けますとともに、基本方針の実現に向け努力してまいります。

 次に、開発行為等の規制に関する事務移譲についてでございますが、事務移譲につきましては、職員数、組織整備等の兼ね合いもあり、引き続き関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりに関する自主条例制定についてでございますが、まちづくりの条例につきましては、富里市の将来像、まちづくりの基本方針を示した「富里市総合計画・富里市都市マスタープラン」との整合を図りつつ、他市の状況などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、緑の基本計画全体の進捗状況についてでございますが、緑の基本計画は、おおむね20年後の平成32年を目標とした本市の将来の緑の在り方や緑地の保全や緑化の推進の実現に向けた考え方を示したものでございます。計画書の中におきましては、20年後の本市の目指すべき緑の将来像であり、これらを実現していくための施策の具体例をお示ししております。

 ご質問の緑の基本計画全体の進捗状況についてでございますが、本基本計画をもとにし、具体的に展開していくためには、個別の行動計画が必要でありますので、推進体制を含め調査、研究の段階でございます。

 中でも本市の緑として特に重要な位置付けを持ち、先駆的な計画を推進すべき取組として、重点プロジェクトとして設定いたしました「大木・古木の保護」でございますが、文化財という面から市の天然記念物として指定に向けた基礎資料として、平成16年に保存樹林候補の調査を行っております。

 次に、国土交通省のまちづくり交付金の活用について提言したがどうなっているかでございますが、まちづくり交付金につきましては、全国都市再生を推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的に平成16年度に創設されたものであり、各補助金が厳しい状況下に置かれ、事業など進捗に大きな影響を及ぼしている中では有効的な制度であると判断いたしております。

 よって、特に重点事業の一つとして、推進を図っております新木戸土地区画整理事業の関連事業である交通広場施設整備、公園整備、地区外下水道整備につきましては、市の財政への圧迫を初め事業停滞の要因と懸念されますことから、国・千葉県との協議により平成17年度より5か年において、総事業費約5億円を対象にまちづくり交付金を導入すべき要望を行っているところでございます。

 当交付金を導入することで、全体事業費の約4割が補助対象となるとともに、起債の対象でもあることから、計画的な財源投資が可能となり、事業の進捗が図れるものと確信しております。

 次に、都市計画道路3・4・21号が国道296号との接続により信号設置された場合の水道事業所前信号との兼ね合いについてでございますが、同路線につきましては、現在のところ平成17年度中に国道296号と県道八日市場・佐倉線までの区間750メートルの供用開始を目指しております。

 これにより、国道296号との接続部、県道八日市場・佐倉線との接続部に信号機の設置が必要となり、所轄となります成田警察署に対し信号機設置の要望を行っているところでございます。この2か所のうち国道296号との接続箇所につきましては、隣接して水道事業所前に既設の信号機が設置されており、今後も引き続き信号機新設の要望を行っていくとともに、既設の信号機との兼ね合いにつきましても警察と協議してまいります。

 次に、都市計画道路3・4・21号線の今後の整備予定でございますが、国・県の補助事業につきましては、補助採択、補助率など不確定なものが多くなっておりますので、大変厳しい財政状況ではございますが、事業化に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、大六天交差点改良整備についてでございますが、国道296号側につきましては、事業主体である千葉県により、改良に必要となる用地について2か年での取得を目指し、今年度より着手したとともに、一部取得に至っていると伺っております。

 また、来年度も引き続き用地の取得を行い、工事につきましても着手するものと確認いたしております。

 なお、市道01−010号線側につきましては、本市において現在用地の取得に向け関係者への協力を仰いでおりますので、今後も慎重な対応を心がけ、千葉県との共同により早期の完成を目指してまいります。

 次に、(仮称)新市道8号線整備についてでございますが、酒々井インターチェンジが地域活性化インターとして最大限活用する上で(仮称)新市道8号線整備は必要不可欠であると十分認識しております。

 現在のところ、酒々井インターチェンジ計画を初め連結道路として県道に昇格いたしました市道整備の事業化への推進を図っていると伺っておりますので、各事業の進捗を見極めながら有効な補助金などの導入やルートの選定など具体化を目指してまいります。

 次に、市道01−003号線の今後の整備計画についてでございますが、同路線につきましては、全長約3,000メートルのうち昨年度まで2,370メートルを改良し、今年度につきましても残り部分で緊急性の高いゴルフ場付近の200メートルの舗装を打ちかえ、路肩の拡幅、一部排水整備などを実施しております。

 なお、残りの430メートルの道路改良につきましても、平成17年度の完成に向け努力してまいります。

 次に、市道01−002号線の川栗付近交差点改良の推進についてでございますが、同交差点付近につきましては、これまで応急的な交通安全対策を実施してまいりましたが、今年度につきましては舗装の損傷の著しい箇所の打ちかえを実施する予定でございます。

 なお、来年度につきましては、道路境界内の拡幅を実施する予定でございます。

 次に、葉山保育園周辺の特に開渠部分の整備についてでございますが、本整備につきましては、現在防護さくを設置し安全対策に努めておりますが、既存水路を最大限活かし、ふたなどを設置することで、歩道的な役割が可能となるよう今年度において検討を行ったところでございます。

 しかしながら、安全確保が懸念されますことから、整備には至っておりませんので、来年度も引き続き既存水路の検証などを実施するとともに、整備方策を検討していきたいと思っております。

 次に、農業用廃プラスチックの自主搬入についてでございますが、昨年の10月に実施した農家アンケートの結果、63名の自主搬入希望者がおられましたので、再処理工場との日程調整を協議し、平成17年度の夏季の回収より実施する予定であります。

 次に、農業用廃プラスチック対策協議会の委員の編成についてでございますが、平成17年度は委員の改選の年となりますので、関係機関と協議して委員を決定したいと考えております。議事録につきましては、過去において作成されておりませんでしたので、今後は事務局を指導してまいりたいと考えております。

 また、パソコン購入及び使用状況ですが、平成14年度に農業用廃プラスチック対策協議会総会において予算計上され、個人農家の廃プラ回収量、負担金徴収のデータ及び関係書類の作成などの理由として承認され、購入されたものです。現在、廃プラ関係の専門パソコンとしてそのように使用しております。

 次に、新橋地先のごみ処理事業関連用地への取り付け道についてでございますが、本用地への進入路につきましては、市道01−007号線へ接続する計画でおります。具体的な位置につきましては、今後一般廃棄物最終処分場建設に伴う生活環境影響調査及び測量地質調査を実施しながら、その調査をもとに行う基本設計の中で検討してまいります。

 次に、JRA競走プログラム「富里特別」の開催時期変更についてでございますが、JRAの年間スケジュールが既に決定されていることから、平成17年中はできないということでありました。

 次に、景観法等についてでございますが、景観法は、我が国が初めての景観に関する総合的な法律であり、これまでの取組を踏まえ、良好な景観の形成に関する基礎理念や国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、条例では限界のあった強制力を伴う法的規制の枠組みであることは十分認識しております。

 法施行後におきましては、現在までのところ関係課での議論はいたしてはおりませんが、今後研修会なども開催される予定でございますので、積極的に参加させ議論を深めてまいりたいと考えております。

 また、景観行政団体につきましても、景観計画の内容が多岐にわたることから、関連機関と連携し、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、図書館に関する過去の質問事項への対応についてでございますが、国旗掲揚につきましては、せっかくの議員からのご提案でございますので、教育委員会といたしましても、何らかの形で掲揚したいと考えております。

 いずれにしましても、予算の伴うことでもございますので、関係部署と調整してまいります。

 次に、大人向けコンテンツの設置についてでございますが、来年度図書館の新規事業といたしまして、エルネット「オープンカレッジ」と「富里歴史講座」の実施を計画しております。

 エルネット「オープンカレッジ」とは、文部科学省が運用する衛星回線を使った大学の公開講座で、基礎から専門まで幅広い分野にわたる講座を市民が気軽に無料で受講できるシステムであります。

 実施に当たりましては、図書館に専用の受信機器を設置する必要がありますが、受信機器は国から無償で借り受けることとし、設置経費につきましては平成17年度当初予算案に計上しているところでございます。

 また、「富里歴史講座」につきましては、富里で出土した石器や土器あるいは十三(とみ)の里に残された歴史資料を図書館内に数多く展示していることとの関連で、富里の歴史や文化についての理解を深めてもらえるよう実施する事業でございます。

 次に、学校との連携についてでございますが、議員からご紹介いただきましたように、本年1月に文部科学省から「学校図書館資源共有化ネットワーク推進事業」の委嘱を受け、図書館と各学校図書館の蔵書の共同利用や図書館司書と司書教諭、学校図書館司書等との相互連携を図るための事業を開始したところでございます。

 委嘱期間は本年度より3か年でございますが、こうした事業を展開する中で、図書館と学校との連携・協力体制をこれまで以上に強化し、図書館の機能の更なる充実と子供の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) ご答弁ありがとうございました。

 いい答弁もあったし、ちょっと余り思ったほどではなかった答弁もありましたが、まず都市建設関係の方から再質問を始めたいと思います。

 空港圏の自治体や酒々井インター絡みの会議は、広域での整備や整合性を合わせたりとかそういったものに富里にとって必ず必要なものでありますので、引き続きご努力の方をされて、是非実現していただきたいなと思います。富里は完成しなければならない広域的な道路が空港圏の環状道路だとか小見川・鹿島港線だとかいろいろありますので、北総道路はちょっと棚上げになっちゃっているようなところもありますが、そういったものは富里市だけで話をしていても全く前に進まないという部分があります。これはもう1年以上前から井野部長がいたころから、井野部長も県の方に何とかお願いしたいということで、1年またたってしまいましたが、何とか実現していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、まちづくり交付金ですが、先ほど申し上げました文部科学省のものもそうですけれども、財源が厳しい現状では全く実現不可能だったものがですね、情報や何か、またそういった努力があれば補助や交付金をいただければ実現できるというものが多々あるわけですね。現実に今回教育長が引っ張ってきていただいた補助金や何かがなければ、図書館事業としてできないもののという現実にあるわけです。そういったものが来年度はできると。

 また、まちづくり交付金も、私がちょうど1年前の議会で質問したときは全く分からないと、まだできたばかりの法律でよく分かりませんというようなことでした。当時はまち総からまち交に切りかわったところですから、仕方がないのかなという部分もありましたが、こういった情報をきちっと、これももしなければですね、5年で5億円という数字は全くなかったわけですね。これも初めてこういったもの、情報を仕入れて、そういった関係各所の方々が努力して動いていただいたということで、現実に富里市に億単位のお金が落ちてきたわけです。

 こういった情報というのは正しく今情報化社会の中では命なわけですね。こういったものをきちっと努力をしてアンテナを高くして情報を入れてもらうと。常にそういう新しい法律やそういう補助事業や何か出てきたものは、常にもう既に全国的に見ても先にいっているんだというぐらい早い時期に手を打って、もらえるものはいただいていく。先ほどから金がない、金がないと、ほかの議員のときの答弁もあって怒られていましたけれども、そういったものをとにかく利用できるものを最大限利用していくという姿勢が大事だと思うんですよね。

 1年前の議会でまち交を言って、現実として今具体化しているということでしたので、私は大変うれしく思っておりますし、私の提案の一つが実を結んだということですので、私は大変関係各所の方々の努力に感謝を申し上げます。

 また、今区画整理地域で形になろうとしているということでしたけれども、まち交はまち総と違う最大の点は、1自治体1事業という枠がまち総からの切り替え時にまち交になった時点で取り外されております。これは国土交通省の方と話をしたときにおっしゃっていたのが、体力のある自治体で起債や何かもできますし、裏づけのある、そういった体力、お金のある自治体であれば二つでも三つでもやってくださいと、そういうことでした。現実問題としてはなかなか厳しいのかなというところもありますが、取りあえず計画書や何かを出すということはできるわけですね。私は、酒々井インターの方の絡みのものも、なかなか富里市単独では難しいのかなというように思っております。8号でさえなかなか厳しい現状でありますので、また線だけつくって通過交通だけ増えるということでは仕方ないですから、面整備も含めて考えていったときに総合的に考えると、そういったところにも何らかのものを引っ張ってくるしかないのかなというところで、是非またこちらの方にも使えるようであればまち交を使ってみてはいかがでしょうか。

 次に、3・4・21についてですが、近い将来に県道までもうすぐつながります。その効果やまた今後の方策のためにも、完成前に4−0074等の、簡単に言えば水道事業所の前から、昔ブックバーンがあった方に抜けていく道のことですが、こういった関係道の交通量調査が必要だと思うのですが、実施しておりますでしょうか。

 また、その結果次第によっては、3・4・21の利用具合にもよりますが、水道事業所前の今言った道を一部ですね、信号があの短距離で二つもつくような形になりますから、仮に例えば3・4・21の方の交通量が多くてあそこの交通量が極端に減ったということであれば、閉鎖することも考えられるのではないか。

 例えば、あそこは水がかなりの勢いでたまって冠水によって通行不可能になるようなときも、大雨のときには出てきます。升を三つ入れて連携の形状を変えたということですので、少し緩和されるのかなという部分もありますが、そういった排水等の他用途での供用や国道に面していますから当然地価も高いわけですね。高値で売るということも可能だと思うんです。埋設管や何かがあるという情報も私は聞いていますので、なかなか難しい部分もあるのかなと思いますが、一つ検討に値するものであるのかなという感じもしますので、その辺をどうお考えかをお聞かせください。

 次に、2号線ですけれども、あの川栗のところの交差点は危ないわけですね。私も実際に学生時代にあそこを自転車で通っておりましたが、あそこで事故にあったことがあります。事故といってもですね、私の方が車に突っ込んでしまったんですが、とにかく危ないわけですね。私は車に乗るようになってからも、あそこで何度も危ない思いをしております。とにかく早急にやっていただきたいというようなことを地元の人からも言われるんですが、なかなか境界が確定していなかったということで難しいということを聞いていましたが、昨年度境界がやっと確定したようなことも聞きました。

 予算上なかなか厳しい部分もあるでしょうけれども、あそこはもう市の道路の中でも、1級道路の中でも本当の危険箇所ですので、重点的に予算を市長の方で配分していただいて、継続的にあそこは整備していただきたいなと思うのですが、拡幅も含めましてですね、境界内での拡幅というような答弁でしたが、私はできれば、可能であれば広げてもいいのではないかなと思うんですね、あそこの部分だけは、交差点改良で。そういった面を含めまして、2号といってもまたその先駅までありますから、長いですから、継続的な整備としてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、葉山保育園絡みの整備についてですが、ふたをして歩道というような話、拡幅するというようなお答えもいただきました。私は前からずっと要望しているわけですけれども、是非何かしらの形ではあそこは危ない箇所でありますから、何とか子供たち、保育園もありますし、何とかしていただきたいなと思っております。

 福祉関係の予算はいろいろありましたが、補償費とする強引な執行方法をとってあの地を選択されたわけですから、周辺の危険な道路状況も今枠配分方式とっているわけですね。私個人としては、都市建設部のお金を使ってあそこを整備してほしくないなと、できれば補償費に福祉関係のお金を出したわけですから、あそこ子供たち危ない思いをしているわけですよ、父兄の方も。駐車場も聞くところによると満足に用意できない。そういった中で、実際のところ担当課に行って話を聞くと、そういった道路での乗り降りも多分起きてしまうだろうということを聞きました。ともすれば、当然福祉関係の枠の予算の中で、私はあそこを整備していただきたいなと思っておりますので、同じ市のお金ですからどっちからどっちということもないですけれども、頭から都市建設部の金でやれということでなくて、是非少し検討していただきたいなと思いますので、これは要望ですのでお願いいたします。

 あそこのあの水路の流末の部分ですが、水路に落ちていきます。その部分の質問もありましたが、私が言いたいのは、当然あそこもやってもらわなければ困るんですが、あそこの道は一部細くなっているわけですね。竹やぶの前のところはちょっと砂利が入って、車が一応通れるようになっていますが、葉山の裏通りとして保育園の方から行ったときに、TFKのテニスコートの方から車が来ると、1台ずつの交互交通になってしまう。手前の民家は一般の農業関係の社長のお宅の前のあたりは、社長が自分でポケットマネーで舗装をされたということを聞きました。

 あと残っているのは、ちょっとした二・三十メートルの部分だけなんですね。管をどういった形でダブルで入れるのか、1本で太くして入れるのか分かりませんが、あの部分も是非やるときに舗装をしていただいて拡幅していただきたいというように私は思っておりますので、この部分についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、景観法の方ですが、権限移譲自主条例はまあまあ前向きな答弁をいただいたと思っております。前から市長の方もいつかやらなければいけないかなというようなことをおっしゃってくれていますし、先ほどの議員の質問の中で、地方のことは地方でやると、自分のところでやるんだというようなことをおっしゃっていましたので、私はこういった都市計画に関しても、自分のところのまちづくりは自分のところでやるというように今受け取りましたので、是非前向きに進めていってもらいたいなと思います。

 今回の中高層の条例が議案上程されておりますが、私の見解としては、ないよりはあった方がましかなという程度のもので、用途を見ても容積率の高い地域は富里市の北部にあるごく一部の地域です。一部の地域であれば、地区計画でも用は足りるわけですね。自主条例を市長の方で定める気があるということであれば、何年先になるか分からないけれども、近い将来定めるということであれば、そういったものでも十分対応できるはずです。それをなぜ今改めてつくるのかなという気持ちがしてなりません。市の中でも成田市にはそういった条例もありませんし、この辺だと佐倉市にありますが、定めていないような自治体もかなりあります。そういった裏には、話を聞くと、行政手続法だとかいろいろな部分の法源がないということで罰則規定が強制力がないということで、実際の話としては効力がないのでつくらないというようなことも、違う自治体の職員の方からちょっと聞いたことがあります。

 それでも、この条例は別にあって困るというものではないので、つくってもらうのも私は別に構わないのですが、唯一気に入らないのは、調停委員会なるものをつくって高い報酬を払うということを今回決めようとしていることです。これは副会長の報酬を削るという流れと全く逆の流れで、なぜこういうことをするのかなというような気がしてなりません。各種協議会の見直し案はまだまだ不十分で、統廃合も含めてもっともっと推進するべきだと私は考えています。また、東金市などは市長が先頭を切って3割も給料を削るなど行革を進めておりますが、市長はこの辺をどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。

 また、具体的に都市関係でこの問題を改善するには、都市計画審議会を充実させることで可能ではないかと私は思っております。また、今回新しく制定された景観法は、法律の中で都市計画審議会に対して一定の関与を法律の中で認めております。こうした法源が今回きちっと生まれたわけですから、都市計画審議会等へ、都市計画の条例は新たにつくったものは、こういったものは委嘱すれば、そういった権限を認めて位置付けを市で上げていくような形をやっていけば似たような性格の審議会、協議会を削減できるのではないかと、行政改革の推進にも寄与すると私は思っております。正に今回の調停委員会というのは該当するものだと私は思うのです。

 同時進行で都市計画審議会の改革を進めなければなりませんが、専門的な委員の配置だとか、人数の見直しだとかいろいろな部分で対応できると思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、景観法の具体的な中身に入りますが、景観法第8条第3項第2号のイで形態意匠というものが定められております。開発の誘導及び規制に関して市が明確なビジョンを持っておれば、その目指す良好なまちづくりに大いに寄与するものと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。これは市長がどのようなまちづくりを、将来の目指す富里にふさわしい形態意匠というものはどのようなものか、考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に、緑の基本計画の樹木について景観法を絡めてお伺いいたしますが、答弁が文化的、天然記念物だとかそういった方向の発想で少しがっかりしました。これは、仮にも都市計画法の所管事務であって、ただのお題目のような文化面的な発想だけの計画ではなくて、それが悪いということではなくて、それも入れながら戦略的に都市計画に組み込んでいく発想が私は必要だと思っております。

 例えば、具体的に言えば、景観法第28条、これは樹木を景観団体がきちっと指定して法律で網をかけられます。その木をいじれば罰則がきちっと科せられます。法源があります。都市計画法の第33条第1項第9号、施行令の第28条の第2項、第29条第2項第9号などにも樹木に関するくだりがあります。こういったものを絡めていくということです。

 例を具体的に挙げますと、古木の類を景観法にある重要樹木に指定するだとか、都市計画法の10メートルとある保全すべき樹木の基準を土地形状によって引き下げることができるわけですから、こういったものをフルに活用し、古木保護に都市計画的法源を持たせることによって、ただ単に言葉で古木を保護するというだけでなく、緑の基本計画自体をまちづくりにおける技術的観点からも活用するという発想であります。

 このような発想が、景観法はまだ当時なかったので仕方がありませんが、都市計画法はあったわけです。都市計画法の中にも樹木に対する定めがきちっとありますので、こういった発想が当時なかったのかどうか。また、景観法の施行によって、はっきりと樹木を都市計画に組み込んでいくことが可能になったわけですから、今後はどのように緑の基本計画との整合性はとっていくのかをお尋ねいたします。

 次に、国旗についてやるという心強い答弁でしたので大変うれしく思いました。例えば、式典などで行われているようなワイヤー等にぶら下げる形であれば、あすにでも館内に掲揚できると私は思いますので、早期の実現を期待しております。また、この場に及んでも議場には国旗がないわけですから、これらに関しても早期に掲揚できればなと、私は個人的に強く希望しております。

 また、コンテンツの設置についても、私は館長の方にずっとエルネットはどうだろうかということを言っていましたが、今回答弁でやっていただけるということですので、更なる進展、規模の拡大も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、コンテンツのもう一つの一環としてホットスポットの設置を提案しましたが、なかなかサーバーとかいろいろな関係で難しいというお答えを前回いただきました。それであれば、民間の例えばNTTだとかいろいろな会社の線が来ているわけですね。そういったものを図書館に引き込んでしまえば、サーバーや何かはもうNTTや何か、NTT等の業者できちっとありますので、図書館が管理するということでありませんので、セキュリティーの面でも全く別回線の話になりますから、費用も一般のそういう回線を引き込むのであればシステムの構築のお金もかかりませんし、安価な値段で引き込みが可能だと私は思いますので、是非これは検討していただきたいと思いますので、要望として言っておきます。

 次に、総務に4点聞きますので、答弁漏れのないようにきちっと答えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず、議会フロアですが、大変不満な答弁でした。私たちは個人的にはなかなか苦しい思いをしながらやっていると思っております。ほかの議会に行ったときにですね、議員の一人一人の机がないような議会というのはなかなかありません。議員の会派の控え室がないというようなところもなかなか行ったところではありません。そういったものもありませんし、それ以外でも、例えば多分今私の話を議会事務局で聞いている職員もいるのかなというように思っております。

 ああいったふうに議員のフロアなわけですから、私は職員が全く使うなというわけではないですが、例えば第2会議室だとか第1会議室の方に線を引き込んで、そちらで聞けるような形をとればもっと大人数の職員が聞けますし、例えばほかの委員会をやっているときにですね、たまたま私が自分の委員会ではないときに議会事務局の方に行ったりすると、職員がそこにずらっといるわけですね。当然私が入っていくと、ああどうぞという形で席も譲ってくれますが、ちょっとそういうのは形態としては少しおかしいと思うんですね。第2会議室や第1会議室にそういった線を引き込んで聞けるようなシステムをつくってもらえれば、そんなにお金もかからないと思うので、きちっとそういった部分も、同じ議会フロアの中ですが、多少そういった部分では分離もできると思うんですよね。職員の方もその方がいいと思うんですよ。気も使わなくていいし、もっと大人数の職員があそこに書類や何かも広げてずらっと入れるわけですよね。議会事務局の机では小さいですし、職員の方にしても不便があると思いますので、こういった面は整備していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

 それ以外の備品や何かについてもできる限り、穴があいて、この間ある議員がおしりが落っこっちゃったような人もいましたが、いすに関してもそう、穴があいておしりが落っこっちゃうぐらいの状況ですので、何とかひとつよろしくお願いいたします。

 また、二つ目として、21の集会場が今そういった形であるということでしたが、その土地の所有者関係はどうなっておりますか、お答えください。

 次に、市民の財産である市有地の上に未登記の物件があるということは、社会通念上も法的にも好ましくないと思うのですが、部長、市長はどのようにこれお考えか、お答えください。私は、社会通念上もこれおかしいのではないかなというように思います。一般の話をしたときに、土地の上に、要は不動産というのは対抗要件が法的には登記以外にあり得ないわけですよ。そうすると、不動産としては、登記をしていない限り、法的にはだれの建物か分からないということであります。明らかにだれかが建てたものであったとしても、登記をしない限りは対抗条件になりませんから、だれの建物か分からないということですので、市の普通財産なり市の財産であるものの上に、登記していないだれのものか分からないものが建っているというのは少し異常な事態ではないか。

 また、地区によっては補助金700万円か何かもらって建てるわけですね。市民の税金をそこに投入しているわけです。そうすると、そういったものの補助金が出た先の建物は未登記であるというのは、未登記ということは結局だれのものか分からないということですから、そのだれのものか分からない建物に市が血税を700万円つぎ込んでいるということは、私はこれ異常なことだと思います。この辺について、部長もしくは市長がどのようにお考えになっているか、お答えください。

 4点目、平成3年の自治法の改正によって第260条の2に地縁団体が盛り込まれました。自治会等では登記できなかったものが、登記がこれで可能になったわけです。未登記や個人登記によって問題が多発したことを受けての法の改正であり、先ほど申し上げましたが、不動産の対抗要件は登記のみである以上、市は少なくとも今言ったような理由で当該する地域に関して、今後は地縁団体登録指導を登記等の補助をも含めて考えるべきではないかというように私は思います。いろいろと調べますと、そういったものをきちっと整備して、例えば印鑑登録証明をするときに補助金を出したり、登記に関して補助金を出している自治体もたくさんあります。宝塚市などいうのは、もう100パーセントの地縁団体登録を目指して推進しているわけです。全国にはこういったものがはっきりと議事録なんかを見ても、問題であるというように執行部が答えて推進しているような自治体も見受けられますので、この辺は富里市としてはどのようにお考えになっているのか、お答えください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) まず、議会フロアの関係でございます。3階の議会フロアにつきましては、基本的に議会管理となっておりますので、議会事務局と相談したいというように考えております。ただ、第2会議室あるいは第1会議室に線を引いてと、これは技術的には可能なようでございますので、議会事務局と相談して検討したいというように考えております。

 それから、備品類の整備につきましても、必要に応じて早期に対応できるように努力したいと思います。

 先ほどの答弁の関連でございますけれども、地区所有の集会所についての土地の所有関係でございますけれども、これはもちろん集会所の設置の目的で市が貸しているという関係になっております。これについての法的な整理につきましては、各区長と市長の間で契約を締結して、管理の適正に万全を期しているという状況でございます。

 それから、その集会所も含めまして市有地に未登記の物件があることについて、これは法的な原則論もご指摘ございましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。ただ、現実的に建物について登記をしているものはございません。これも引き続き検討課題にさせていただきたいというように思っております。

 それから、地縁団体につきまして登記指導をすべき、これにつきましても、ご承知のようにというか、平成3年4月に既に地方自治法が改正されて、そのような認可地縁団体の認可を得て法人格を取得して登記ができるような制度になってもう十数年たっているわけでございます。この趣旨あるいは手続等について指導はしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 再質問についてお答えいたします。

 まず一つ目、まちづくり交付金につきましてお答えをいたしますが、これにつきましては1年前ですか、議員からご指摘を受けまして、本市としましても都市基盤整備の有効的な整備手法であるということで判断をいたしましたので、特に重点事業であります新木戸土地区画整理事業、これの関連事業について平成17年度に導入を計画しているものであります。また、今後は計画的な事業の推進に努力しますとともに、酒々井インター周辺やほかの地域につきましても、この交付金を視野に入れ事業の検討を行ってまいりたいと考えています。

 次に、都市計画道路3・4・21号に関連し周辺道路も含めた交通量調査の必要性ですか、また事業所前の道路の閉鎖は考えられないかということでございますが、交通量調査の必要性については、平成17年度をもって国道296号から県道八日市場・佐倉線までの約750メートルの供用が開始される予定でおります。これによって、本路線の事業効果を見極める上でも、周辺道路も含めまして交通量調査について供用開始前後において必要であると認識しておりますので、来年度において実施すべく検討を行ってまいります。

 それから、川栗交差点改良を含めた継続的な整備推進はということですが、これについては、2号線につきまして国道51号に通じる幹線道路ということで、バス路線としてもかなりの交通量が増加をする傾向にあります。この課題の残されている部分であると十分認識しておりますので、平成17年度をもって3号線の整備も完了を迎える予定でありますので、続いて危険箇所を優先的にやってまいりたいと考えています。

 次に、葉山地先水路に絡む道路の拡幅でございますが、これについては佐藤議員からもご指摘がございましたが、今年度において境界査定を実施し、水路整備に伴う設計の検討を行っております。特に、交差点付近においては、道路が狭くなっておりますので、水路整備と併せまして拡幅につきましても具体化を目指してまいります。

 次に、審議会の位置付けにつきましては、都市計画行政の円滑な運営を図り、健全な発展と公共の福祉に資することを目的ということで設置してあると思いますので、本市の発展に大きく寄与されております。議員ご指摘の審議会等の一本化、これにつきましては各法令や各条例で設置が必要となる委員会等の目的や性格もございますので、その都度吟味させていただきまして、審議会との活用を併せて充実を図ってまいりたい。

 それから、緑の基本計画ですか、これの景観法の第28条の発想はなかったのかということでございますが、緑の基本計画につきましては、目的でありますように、人と緑の共生する都市づくりを進めるための指針ということで、都市緑化保全法に基づき独自の計画として策定したものであります。実現化を図る上でも行動計画が必要なことから、現在都市計画法との関連性を含めまして調査研究を行っているところでございます。

 また、先ほどもおっしゃられました大木、古木ですね、これの保護につきましては、保存樹林候補の調査を行っておりますが、景観法の施行により更に実態等を念頭に調査等を実施した上で、実現すべく方策に努めてまいりたいと思っております。

 それから、景観法の第83条第2項第1号ですか、これについてでございますが、これについては今後更に調査研究を行い、富里市の将来像の実現に向けて努力してまいりたい。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) たしか第9号のことだと思いますけれども、役員の報酬、これは今、年に幾らとかその月に幾らではなくて、要するにこの紛争が起こった場合のみ開くということはお分かりでしょうけれども、そのときのみに払われることになっております。

 それから、紛争は意外と今出ておりますので、これは必要かなというように考えて提案をさせていただいております。したがって、紛争がなければ会議は開かれないということです。



○副議長(中野善敦君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 開かれないといっても、年に1回や何か相互に会長や何かを選ぶのに開くと思うんですよね。私はそういうのも無駄だと思うんですよ。そういうのはきちっと削減していく。さっき言われたみたいに、法定で設置が定められていないものは都市計画審議会でも可能だと思うんですよね。だから、そういった無駄を極力抑えていくという形で、きちっとやっていってほしいなと思いますので、私は先ほど市長の給料の答弁もありませんでしたから、ちょっと寂しく思っておりますが、そういったものも含めて市長には行政改革もきちっと進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、総務の方ですけれども、何度も言いますが、不動産の対抗要件は登記以外はありません。ですから、だれのものか分からない建物が市の所有の土地の上に建っているわけですね。土地は契約したとしても建物は結んでいないわけです。それは区で勝手にやってくれという発想でしょうけれども、それは余りにも無責任だと私は思います。建設費に700万円も例えば補助も出したりとかするわけですから、市民の血税をだれの建物か分からないものに出すというのと同じですから、これはきちっと今後は地縁団体登録をするような形で指導していただきたい。そのときにもし余裕があれば、そういったものに対する補助も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に1点だけ、原部長に、平成18年JRAの方の富里競走について開催時期の変更を要望していただけるのかどうか、聞いていただけるのかどうか、それだけお答えください。お願いします。



○副議長(中野善敦君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) JRAの平成18年度の開催の件でございますが、今現在聞くところによると、今作業中だということでございます。

 なお、富里市が「富里特別」にどういう形でかかわっていくかという問題が議論されるところでございますけれども、例えば特産であるスイカの時期には到底JRAの「富里特別」には合いませんので、変更といってもスイカの時期にはちょっと無理なんですよ。というのは、中山だけですので、そこら辺もかみ合わせて、内部でよほど検討していかなければいけないというのが我々の認識でございますので、平成18年度中にその変更を求めて、何を変更理由というんですか、そういうのもある程度考えていかなければいけないというように考えておりますので、この時点ではちょっと変更が可能かどうかというのもちょっと難しいような状況でございますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) これで一般質問を終わります。

 3時20分まで休憩します。

            午後3時01分 休憩

          …………………………………

            午後3時20分 開議

出席議員 16名

欠席議員  4名

  伊藤澄雄君   佐藤照子さん

  江原利勝君   森田清市君



○副議長(中野善敦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 承認第1号及び議案第2号から議案第26号まで

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○副議長(中野善敦君) 日程第2、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて及び議案第2号 平成17年度富里市学校給食センター事業特別会計予算から議案第26号 平成16年度富里市水道事業会計補正予算(第3号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっと読みづらい字と件数が多くて申し訳ないんですが、平成17年度の給食センターの特別会計から始めさせていただきたいと思いますが、学校給食施設の整備事業債というのがあるんですけども、今回の予算書の中ではその償還計画についてはちょっと触れられておりませんので、今後どのような計画で償還していくのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、国民健康保険特別会計において、電算委託料というものが平成16年度の当初予算と比較しますと大幅に減っておりますが、その理由についてお教えいただきたいと思います。

 それから、同じく国保特別会計で、国保税の業務委託料というものが今回新たに計上されていますが、その委託する目的とか委託内容についてお教えいただきたいと思います。

 それから、国保の関係で退職被保険者等療養給付費負担金、これは大幅に増えているわけですけども、大幅に増えた要因とその増えた中で一般財源の比率が上がっておりますが、それらの理由についてお教えいただきたいと思います。

 それから、一般被保険者の高額療養費負担金、この一般財源のウエートが高まっていますが、その理由をお教えいただきたいと思います。

 老人保健医療費拠出金、これは金額的には前年度より減っているんですけども、財源として新たにその他が加わっておりますが、その他が新たに加わった理由とその他の内容をもしあれでしたらお教えいただきたいと思います。

 それから、下水道事業特別会計におきまして、工事請負費、これは毎年あるわけですけども、平成17年度においてはどのような工事を行うのか、その内容について教えていただきたいということです。

 それから、印旛沼流域下水道事業建設費負担金、かなりの金額が計上されていますが、毎年ずっと計上されていると思いますが、この負担金が投入されている事業の概要、建設工事だと思いますが、建設工事の概要をお示しいただきたいと思います。

 それから、介護保険特別会計におきましては、今年から平成17年度から被保険者証全件更新処理というのが出てきます。これの委託業務の内容と平成17年度に実施する理由について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、居宅支援サービス給付費、その次の居宅支援サービス計画、給付費負担金ですけども、これがいずれも大幅に増加しておりますが、その要因はいかがなものでしょうか。

 それから、一般会計補正予算(第6号)についてお尋ねしますが、雑入として生活保護費返還金として、ちょっと手元に細かい資料がありませんので細かい数字は分かりませんが、約700万円ぐらいかなと思いますが、かなり多額の返還が計上されておりますが、その返還に至った経緯をお教えいただきたいと思います。

 それから、38ページにあります償還金なんですが、大幅に増えていますのでその要因もお教えいただきたいと思います。

 それから、2ページ目に移りまして、児童手当特別給付、それから児童扶養手当がいずれも減額されております。その理由についてもお願いしたいと思います。

 それから、扶助費では今回三つの扶助項目があるわけですけれども、いずれも同額補正をしておりますが、本年度の各扶助費が幾らになるのか、それと増加する要因についてお教えいただきたいと思います。

 それから、農業用廃プラ対策協議会補助金ということで減額補正をするわけですけども、その理由ですね。

 それから、同じく農業関係で水田農業経営確立対策事業奨励金、これも50パーセント近く減額になっています。それの理由もお教えください。

 それから日吉台上流調整池業務委託料、これ計上されている金額は大きくないんですが、財源の内訳が大きく変更しておりますので、その変更された理由を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、小学校改築事業、浩養小学校だと思いますが、財源振り替えをやっているわけですけれども、その財源振り替えした後の既定額の財源の内訳はどのように変わるのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、中学校一般管理事業で光熱水費がかなり減額されていますが、これは節減のために何か特別な対策を実施した結果なのか、それともただ予算上の問題なのか、その辺をお教えいただきたいと思います。

 それから、幼稚園就園奨励費補助金、これも大幅減額の理由をお示しください。

 それから、図書館施設管理事業、これも中学校の一般管理費と同じように光熱水費でかなりの金額が減っていますが、節減対策実施の結果なのか否かをお示しください。

 それから、一般質問でもありましたが、七栄運動広場撤去移設工事ということで予算計上されていますが、当市で行う工事内容はどのようなものなのか、それからこれにかわる運動広場の確保策をどうするのか。これはもう一般質問でありましたので、同じような回答であれば不要です。

 それから、浩養小学校の整備事業として継続費が示されているわけですけれども、細かいことで申し訳ないんですけども、継続費の平成16年度として2億2,885万2,000円という数字がのっています。それに対して75ページの補正予算では、平成16年度として事業費2億2,900万5,000円という数字があるわけですが、数字が同じ資料の中で異なるのはどういう理由でしょうか。

 それから、水道事業の補正予算(第3号)では、特別損失というものは600万円ぐらいだったと思いますが、計上されていますが、過年度損益修正額、修正損ということですけども、どういう修正損なのか、この内容をお示しください。

 それから、寄附金、加入金も大幅増額修正になっていますが、それらの理由についてお教えいただきたいと思います。

 それから、議案第14号から議案第16号については、さきにも質問があったと思いますが、今回いずれも減額されるわけですけども、それらの理由と、それらをやった場合の年間ベース、平年度ベースの減額効果といいますか、どのくらい減額が行われるのかということ。

 それから、議案第16号においては、所得制限が追加されたわけですけども、それをした理由です。

 議案第18号、これは都市公園における問題ですけれども、その第12条の3(2)市広報に掲載してからの期限はどうなるのかということです。法律では、特に貴重なものについては3か月と、普通のものは2週間ということになっている。14日間というようになっているわけですけども、市広報に掲載してからの期限は法でいう3か月なのか、どういう期限を設けているのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、議案第19号 文化財保護法の改正に伴うものだと言っていますが、その保護法の改正の内容をお教えいただければと思います。

 ちょっと数が多くて申し訳ないんですが、以上よろしくお願いいたします。



○副議長(中野善敦君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) それではご答弁を申し上げます。

 まず、議案第2号の給食センターの関係でございますが、学校給食整備事業債の償還計画ということでございます。これにつきましては、平成15年度に第2調理場のボイラーの更新工事を行いました。このために2,620万円の借り入れをしたところでございます。このうち2,130万円につきましては銀行から借りまして、2年の据置き、10年の償還でございます。残りの490万円につきましては、千葉県市町村振興資金から借り受けをいたしまして、2年据置きの12年の償還という内容でございます。以上、償還計画でございます。

 引き続いて、一般会計の補正にかかわる教育委員会についてご説明を申し上げたいと思います。

 まず、小学校の改築事業でございますが、既定額2億2,900万5,000円、これの財源内訳でございますが、まず国庫負担金6,908万7,000円でございます。次に国庫補助金が27万1,000円、地方債が1億4,700万円、それから一般財源1,264万7,000円ということで、総額が2億2,900万5,000円ということでございます。

 次に、中学校一般管理事業の節減のための対策ということでございますが、光熱水費につきまして今回230万円の減額補正を計上させていただきました。うち電気料金については、各中学校の節制によりましておおむね100万円の減額補正となっております。また水道料金においても、各学校より毎月の使用料の報告をいただいております。その対策の結果、約130万円の補正の減額ということになっております。ちなみに使用水量につきましては、当初2万8,000立方メートルを見込んでおったんですが、最終的には2万5,000立方メートルということで、約3,000立方メートルの節減ができたというような見込みでございます。

 次に、幼稚園の就園奨励費補助金の関係でございますが、平成16年度当初予算は補助限度額の引き上げ等も見込みまして、前年度の実績に約130万円ほど増額をし算定したところでございますが、実際に申請を受けた結果、当初見込んでいた人数、360人ほど見ておったんですが、333人ということで対象者が減ったため、今回の減額となったところでございます。

 それから、図書館の関係でございますが、図書館につきましては、建設当時から省エネ対策ということが図られております。また、図書館といたしましても、日常の維持管理において天候あるいは利用状況を十分考慮して不要な部分の照明を小まめに消すなど、また小まめな温度管理によりまして電気料や上下水道料の節減を図ってまいりました。その結果、今回光熱水費を減額するものでございます。

 それから、七栄運動広場の関係でございますが、一般質問等もございました。3月をもって返還ということで、運動広場にございます防球ネットであるとか、あるいはバックネット、簡易トイレ等については撤去をするものでございます。また市営水道の給水設備等もございますので、こちらについても撤去いたします。このようなことから今回320万円ほどの計上をさせていただきました。また、運動広場にかわる広場ということで、現在七栄の運動広場にあります、先ほど申しましたバックネットであるとか、防球フェンス等々につきましては、高松入地区にございます市有地の方に移設を予定しております。そのようなことでソフトボールであるとか、ある程度の競技が高松入の市有地の方でできるような形をとりたいというように思っております。

 また、先ほども申しましたが、高野の運動広場であるとか、あるいは中央公園野球場、ふるさと自然公園等々の施設を利用して利用団体の利用を進めていきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、浩養小学校の金額の件でございますが、継続費につきましては工事請負費が2億2,509万3,000円、工事の設計監理委託料ということで375万9,000円ということで、2億2,885万2,000円計上してございました。これにつきましては、建築確認の手数料が平成16年度必要になりまして15万3,000円を計上したため、全体事業費が2億2,900万5,000円ということになったところでございます。

 それから最後に、議案第19号でございますが、これにつきましては文化財保護法の一部を改正する法律、これが平成17年4月1日から施行となります。本改正の趣旨は、社会の変化に対応した文化財保護制度の展開を目指して、国民の生活に密接に関係した文化的な所産について新たな保護対象分野としていくとともに、近代の文化財の保存、そして活用のための措置として、特に必要とされる分野への対応と文化財保護手法の多様化を図り、併せて条例の整理を行っております。よって、市の文化財の保護に関する条例につきましては、引用している部分についての今回改正を行うものでございます。いわゆる法そのものが改正されましたので、それに基づいて条例の一部を改正するものでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 質疑にお答えいたします。

 下水道事業の特別会計の中の主要工事の内容ということでございますが、平成17年度の下水道事業の主要工事の内容につきましては、汚水支線管渠工事を3か所予定しております。一つ目は日吉倉・松ノ木台地先で開削工法で延長203メートル、次に日吉倉・松ノ木地先で開削工法で延長45メートル、それからあと七栄新木戸区画整理事業地内で開削工法で延長376メートル、推進工法で延長131メートルでございます。

 続きまして、印旛沼流域下水道事業建設負担金、これの工事概要につきましては、今回当初予算に計上させていただきました印旛沼流域下水道事業建設費負担金、これが投入される建設工事として幹線管渠築造工事、花見川終末処理場、第2終末処理場の設備改修工事及び関連ポンプ場内整備工事等が予定をされております。建設費の負担割合につきましては、5.79パーセントでございます。

 それから、補正予算の日吉台上流調整池整備事業の財源を変更した理由でございますが、町債につきましては当初予算において5億1,500万円を計上しておりましたが、事業費の確定及び地方交付税措置があります地域再生事業債を新たに充当することとしたための総額で8,610万円の増額となりました。その他につきましては、当初予算において事業に伴う成田市の負担金ですか、これが1,452万9,000円、公共施設整備基金繰入金800万円を計上しておりましたが、地域再生事業債を充当するということで全額の2,252万9,000円を減額しております。

 なお、この事業に伴います成田市の負担金につきましては、一般会計補正予算に計上させていただいておりますが、今年度当該事業の事業費に充当するために基金に積み立てをさせていただく予定でございます。一般財源の7,033万9,000円、これの減額でございますが、ただいま説明をさせていただきました特定財源の増減と事業費の減額によるものでございます。

 それから、議案第18号の公園条例の一部を改正する条例の制定の第12条の3第1項第2号に規定する市広報に掲載してからの期限はどうするのかということでございますが、これにつきましては、条例第12条の3第1項第2号では、特に貴重と認められる工作物等については、掲示期間の14日間を過ぎても、なお工作物等の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、掲示の要旨を市広報に掲載することになっております。法第27条第6項に規定している工作物等が特に貴重なものであるときは、3か月というのは保管する期間が通常のものは2週間あるところを特に貴重なものについては3か月という意味でございます。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 農業用廃プラスチック対策協議会の補正減でございますが、これは当初回収予定量のトン数を予定しておったわけですが、それよりもかなり減っております。100トン近く減っておりますので、処理費、運搬費等を減額して補助金を減額いたしました。

 次に、水田農業経営確立対策事業奨励補助金の減額でございますが、補助対象の水田の生産調整を行った水田の、これは保全管理等を含む場合、やっている方に補助金を出すわけですが、農家の方々から提出されたのが当初予定よりも少なく、申請者は45パーセントでしたので、実質補正減というようになったわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それでは、まず健康福祉部の関係でございますけども、国民健康保険特別会計でございます。この中で電算関係と国保業務の委託料の金額でございますけれども、これにつきましては国保の方の電算処理業務の方ですけども、賦課事業の方に組替えをしたということですので、それにつきましては平成16年と組替えしただけで、金額的には変わりはございません。また、その目的といたしましては、国保の賦課業務に係る正確性を期すとともに、事務の合理化を図るということで、賦課計算であるとか納税通知の作成、また移動処理等を行うものでございます。

 続きまして、退職者の関係でございますけれども、これにつきましては老人医療給付対象年齢、これが70歳から75歳に引き上げられたという関連した関係で金額の誤差が出ております。

 また、一般財源化の関係でございますけれども、その他につきましては退職者被保険者給付費交付金関係の充当の見直し等を行ったことによりまして、一部を老人保健医療費拠出金の財源に充当したということもございまして、この辺の過不足関係増減が出ております。

 また、一般被保険者の高額医療費負担金の一般財源比率が高くなる理由といたしましては、やはりこれにつきましても財源充当の見直し関係によりまして、国庫支出金及び県支出金である高額医療費共同事業負担金について一般被保険者高額療養費負担金の財源としていたものを、5款1項1目の高額医療費拠出金の財源に改めたことによりまして、一般被保険者高額療養費負担金の一般財源比率が高くなったものでございます。

 続きまして、介護保険の方でございますけれども、これにつきまして、まず委託料、被保険者証の更新の処理でございますけれども、これにつきましては平成15年4月から平成18年の3年間ということの介護保険被保険者証の有効期限がここで満了しますので、今回それをつくりかえるということでございます。

 続きまして、居宅サービス給付費負担金の大幅な増加でございますけれども、これにつきましては要支援認定の通所系のサービス及び福祉用具貸与等のサービスの利用が増加したということが要因とされております。平成16年度当初の比較ですと、約73パーセント伸びているというような要因になっております。

 続きまして、居宅支援サービスの方でございますけれども、これにつきましても居宅支援サービスの利用が増加したということで、ケアプランの作成が必要でありますので、居宅の支援サービス利用者の伸びに連動しまして、こちらの方も増額になっております。

 続きまして、一般会計の補正の方で生活保護費の返還金関係でございます。これにつきましては、生活保護制度につきましては持っている資産を活用するということが原則になっております。その中で生保で調査した結果によりまして、この中で返還理由、大きな理由といたしましては、例えば資産の売却、それであるとか、あと生命保険の解約の払戻金が出ていたと、そういうようなものを調査した結果出ていましたので、それにつきましては返還させたものでございます。17件ほど返還してございます。それにつきましては各保険会社だとか、金融関係を全部調査実施いたしまして、その中でそういうものがあった場合には返還という形になりますので、その金額でございます。失礼しました。16件です。

 続きまして、償還金関係でございますけれども、償還金につきましては、これは在宅福祉事業関係の償還でございます。これにつきましては、県・国に対して、補助申請につきまして比較的早期に概算で行います。それで、これらにつきましては、例えば電磁調理器であるとか、火災報知器であるとかいろいろなサービス関係につきまして、想定で予算の申請をいたしまして、それで3月31日にならないと実際的には成果が出ておりません。それにつきまして3月31日を締めまして最終的に実績報告と、それにつきましての過不足関係につきましては次年度において償還金又は払戻金というような格好で出てきますので、その金額でございます。

 続きまして、児童手当関係の減額の理由ということでございます。これにつきましては、平成16年6月に改正されました児童手当法によりまして、小学校3学年の就学前まで支給要件が拡大をされました。それによりまして、当市におきましても、自然増等を見込んで予算を組んだんでございますけども、見込みよりも少なかったというのが要因でございます。

 また、児童扶養手当等につきましては、やはり平成16年4月に施行されました児童扶養手当法による支給額につきまして物価スライド制を用いられたというようなこともございまして、それも当初の見積り額と誤差が出たという関係でございます。

 続きまして、扶助費関係の補正関係でございますけども、これにつきましては生活保護関係の扶助費ということで、本年度におきましての補正後の生保の扶助費の金額でございますけども、総額で4億2,978万5,000円、その中で生活扶助1億968万3,000円、住宅扶助4,689万円、教育扶助2,021万8,000円、医療扶助2億4,233万4,000円、介護扶助2,083万2,000円、出産扶助40万円、生業扶助13万9,000円、葬祭扶助33万1,000円、保健施設関係の事務費といたしまして695万8,000円でございます。

 失礼いたしました。私先ほど教育扶助を2,000と言いましたけども、221万8,000円の間違いです。

 続きまして、議案第14号、議案第15号、議案第16号の関係でございますけども、減額する理由でございますけども、福祉関係につきましては、従来個別的救済給付、また措置等による施設対応型福祉の方向でございましたけども、平成15年度より支援費制度のように自立に向けた支援及び居宅での生活、地域での参加促進など社会が支えるような仕組みに変わってきております。そのような中で、平成17年度に向け県から示されました在宅重度知的障害者等福祉手当の補助基準額の改正を契機にいたしまして、障害者に対する手当に対しまして市の福祉サービス等方向性の骨組みの中で事業全体と比較対照いたしまして、障害者の方々が利用する支援費の伸びも非常に伸びておりますので、それらを加味しまして今回条例を改正いたしました。

 この改正の影響額というか、金額といたしましては、まず議案第14号の特定疾患見舞金支給条例、これにつきましては、先般、立花議員の質疑にもお答えしましたけども、平成17年度ベースでいきますと10月からの施行ということで、410人を見込みまして123万円ですので、1年間ということになればこの倍ということで計算をしていただきたいと思います。

 続きまして、議案第15号の富里市重度身体障害者福祉手当支給条例、これにつきましては450人を見込んでおります。2,000円の減ということで、6か月分で540万円。

 続きまして、在宅重度知的障害者福祉手当、これにつきましては、今まで1万4,500円のものを1万円ということで、半年、これは失礼しました。1年分、4月から施行でございますので189万円、これを減額するものでございます。

 それと、所得制限を追加した理由でございますけども、この条例につきましては、千葉県の補助金交付要綱に沿った形で条例を施行いたしました。これによりまして県の方で所得制限が設けられたということで、今回条例に提案したものでございます。

 なお、これにつきまして所得制限に係るものは、現時点では富里市では一人もおりません。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡明仁君) それでは、水道事業会計補正予算についての質疑でございますが、まずちょっと順序が変わるかと思いますが、2項の営業外収益、加入金の増額補正でございますが、下の寄附金とも連動するんですけども、給水の申し込み件数を平年並み、月17件程度で見込んでおったんですが、宅造地の新築が増えまして月約25件程度になっております。そういった関係から加入金の実績見込みということで2,518万5,000円ほど増額するものでございます。

 次に、3項特別損失ということで、過年度損益修正損でございますが、平成11年度にかかわります水道料金と開閉栓手数料ということになりますけども、大口利用者のホテル、パチンコ店等が倒産をいたしまして、それとあと無断転居等によりまして回収不納見込み額を計上させていただいたものでございます。

 それから、5項の寄附金でございますが、水道施設整備協力金の増額補正でございますが、先ほども新築物件が増えているということでございますが、当初は5区画程度のものが1事業者ぐらいだろうということで予算計上をしておったんですが、今回につきましては7事業者ということで6事業者ほど増えましたので、その分として502万円ほど増額をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) お伺いしますが、まず議案第20号、これの23ページの空港周辺対策交付金の関係なんですが、説明では1,000万円の減額ということで市長が説明しておりますが、普通交付税が800万円増ということですが、それぞれどういう理由で減額、どういう理由で増額なのか、お聞かせいただきたいなと思います。

 次、32ページなんですけれども、防災費、これの財源振り替えの理由なんですけれども、見るところによると市長は余り借金したくないと言っている中で借金をするようでございますから、大きな事業とは違いますのでどうしてこうなったのかなということで、理由とメリットをお聞きしたいというように思うわけです。

 次に80ページ、これは報酬が大幅に減額ということで、例えば会議の出席者が少なかったとか、あるいは会議を1回省いたとかというようなことではないのかなというように理解はするんですけれども、会議を1回省くということでありますと、公民館の事業についてはいろいろと注文がある中で省いてしまったということでは、どういう理由なのか知りたいと思いましてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、議案第21号の94ページなんですけれども、補正減の理由と滞納の総額及び今年度、要するに来年度へ持ち越すであろう本年度新たにできる滞納額というのはどのくらいになるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

 給食については、ちゃんと払っている方のおかげで、どうも払わない人の分も給食をつくっているという感覚がもう以前から持っておりましたから、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(中野善敦君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 私から総務部所管の2点のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、空港周辺対策交付金、これは空港会社から来るものでございます。まず普通交付金の800万円の増、これは南中学校の空調設備更新工事がございまして、この更新に際しまして市が借り入れました起債の償還相当額の増加がございました。これが認められたものであるといふうに聞いてございます。

 それから、特別交付金の減額でございますが、これは近年ずっと減少基調でございまして、ちなみに平成13年度が6,500万円、平成14年度が5,550万円、平成15年度5,500万円、微減というこういう状況もございます。一方で、平成16年度の事業の進捗を見た場合に、交付金対象と考えられます事業の事業費を把握し、国庫補助あるいは起債の財源内訳を精査した結果、当初計上いたしました5,500万円の確保は難しいであろうということで、見込みでございますけれども1,000万円程度の減額はやむを得ないだろうということで、事業費執行見合いでもって1,000万円減額をしたという状況でございます。

 それから、防災費の財源振り替え、これは総務課所管になりますが、防災行政無線事業にかかわります財源振り替えでございます。地方債の借り入れの項目を変更いたしました。一般単独は一般単独でございますけど、一般単独の中の一般事業債、これは75パーセント充当、これを同じく一般単独の中の防災施設事業という起債の種別に変更いたしまして、これは90パーセント充当でございます。起債の充当率が上がると、より多く借り入れができるというのと、もう1点、新たに地域再生事業債も充当することといたしました。この2点の理由によりまして、一般財源から地方債に財源振り替えをいたしました。このメリットといたしましては充当率が引き上げということで、平成16年度単年度負担の減ということと、それから地域再生事業債ですと、償還に当たりまして地方交付税措置が受けられますので、そういったメリットもあろうかということでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) まず、公民館の報酬の関係でございますが、これにつきましては、当初年6回開催する予定で予算化をいたしました。しかし、その結果3回実施をいたしました。その結果、今回25万1,000円の減額を計上させていただいたところでございます。

 次に、給食費の負担金の関係でございますが、まず現年分につきまして当初予算を計上するに当たりまして、幼稚園については定数ということで算出をいたしました。また、中学校につきましては、私立の高校に行かれる方等々の考慮をせずに算出をしたことから、当初見込みから178名ほど生徒・児童数が、あるいは園児が減少いたしました。そのようなことで今回現年分につきましては、生徒数の減少ということで742万9,000円の減額補正を計上させていただきました。

 また、滞納繰越分につきましては、各学期末ごとに夜間の催告、徴収あるいはその土日、休日日の徴収等その都度実施をして鋭意努力したところでございますが、今回予算額までの徴収が非常に厳しいというようなことから、220万円の減額補正を計上させていただきました。ちなみに、平成16年6月、いわゆる5月の出納整理期間が終了後の滞納繰越額でございますが、約890万円ほどございました。また、本年度末の見込みでございますが、720万円程度滞納繰越分ということで見込む予定でございます。また、現年分につきましても鋭意努力を重ね、参考に申し上げさせていただきますと、平成14年の97.57パーセント、平成15年には98.00パーセント、平成16年の見込みとしては98.50パーセントというようなことで、約0.5パーセント程度年々上昇しております。私の方もやはり給食費ということでございますので、今年度も3月1か月ございます。現在も取り組んでおりますが、少しでも収納状況をよくするために努力をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それではお願いいたします。

 まず、ちょっと前後して書いてしまいましたけれども、議案第4号の方を右手の方に書いてしまいましたが、お願いいたします。

 まず、下水道事業ですけれども、議案第4号です。従来型の補助金をほかの類似の事業に振り替えできなかったわけですけれども、今度交付金化による地方の自由度、裁量権の拡大ということで、横断的な新たな交付金制度の創設を810億円、国の方では創設しているんですけれども、その中で下水道浄化槽等に490億円が市町村分となっているわけなんですけれども、本年度の下水道の予算を見ますと国庫補助金で3,500万円になっていますけれども、この新たな交付金とのかかわり、これをどのように国庫補助金と新たな交付金とのかかわりの中で事業をしようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、議案第10号ですけれども、建築制限を設けるものですけれども、七栄・新木戸のところですけれども、区画整理との絡みの中で用途変更がされたわけですけれども、地区住民の声がどれだけ反映されているかということ。一定制限を設けることによって良好な環境を保てるというのもあるんですけれども、地域の住民の声がどれだけ反映されているかということをお聞きしたいと思います。

 議案第11号の任期付短期時間職員の採用についてですけれども、拡大されたということはいいかもしれませんけれども、年齢とか勤務時間などの具体的な内容、必要としている職務は何なのか。それと、自治体としても雇用の創出ということに力を入れなければならないと思いますけれども、この雇用の創出の効果になるのかどうなのか、どの程度見込んでいるのかをお伺いします。

 議案第12号ですが、職員の定数ですけれども、行革推進ということで職を減らすということで説明してあるんですけれども、人口5万人から8万人に今度児童福祉士を新たに一人配置するようにという対応が迫られているわけなんですけれども、職員が退職したら全く補充をしないという考えなのか、結局こういうことも専門職が必要になってくるわけですよね。ですから、専門職の臨時対応にしてこの定数というのは、全く今後職員を採用しないのか、専門職の必要性があっても、対応しないという考えで定数を決めてしまっているのかをお伺いいたします。

 議案第13号ですけれども、新たな今回は委員会の追加ということで、それと市政に改称なんですけれども、70以上の職名があるわけなんですけれども、この中でやはり指摘しておきたいなというのがあります。それはやはりこういう委員会などは、特定の人が兼任していないかどうかというのもあるわけですね。それと、市民の多様な参加の保証がなされているかどうかというのもあるわけなんですけれども、今すぐどうのとは言いませんけれども、やはりほかのところでは、取扱い要綱をつくって委員の選考の留意点を定めているところもあるわけなんですね。これにはやはり委員の重複を避けるとか、再任の連続を10年とするとかで、いろいろ年齢的なものも偏らないようにするとか、地域もですね、これらもやはりこれからは加味していかなければならないのではないかなと思うわけなんですけれども、その辺はこの70以上ある委員会の中で反映されている部分というのは、今年度この中であるのかどうなのか。

 それと、市政協力員ということで改称するという理由ですけれども、説明の方では区長会の要望だからということですが、区長会からどんな要望があったのか教えていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 議案第4号についてお答えいたします。

 従来型補助金と新たな交付金制度とのかかわりについてということですが、まず国においては、柏崎議員ご指摘のとおり、国交省、農水省、環境省の各省所管の汚水処理施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な汚水処理施設整備交付金が創設されました。まずこの制度を利用するためには、市において地域再生計画を認定し、その中に所管がまたがった2種類以上の汚水処理施設の整備に関する事項を位置付ける必要がありまして、国の認定を受けなければならないということでございます。平成17年度においては、従来の国庫補助金によって対応することとしまして、交付金制度の利用については今後関係部局と協議なり検討していきたいと思います。

 それから、議案第10号の件でございますが、住民の声がどれだけ反映されているかということでございますが、地区計画の策定に当たりましては、地域住民、関係地権者等に対して説明をし、アンケート調査等を実施しておりますので、地域住民の意見は反映されているものと思っております。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 総務部所管の3点のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、議案第11号 任期付短期時間職員の採用についてということでございます。任期付職員につきましては、昨年の法改正によりまして、従来の再任用に加えて専門的な知識、経験又はすぐれた識見を有する者の採用に加えまして、住民サービスを向上する場合などの短期間勤務の枠が創設されたところでございます。

 なお、具体的に雇用するに当たりましては、各地方公共団体の必要性に応じまして新たに条例を制定する必要がございます。その必要性につきましては、現状及び将来の業務、費用対効果あるいは一般職の職員、臨時職員等の兼ね合いを勘案の上、検討し条例化していくべきものと考えてございます。

 なお、当市では、現在まだ具体的な雇用計画はございませんので、ご質問の趣旨は恐らくどのくらいの年齢あるいはどういう勤務条件で、どんなような業務を考えているのかというご質問かと思われますが、まだその必要性が生じたときに検討することになろうかというように思います。

 それから、議案第12号 職員定数の関係でございます。これは定年退職者について原則不補充ということで、職員定員適正化計画に基づき進行管理をいたしているところはご指摘のとおりでございますが、ただし専門職も含めまして、真に必要性のある職種につきましては検討してまいりたいと考えております。

 それから、議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬関係でございます。これは、現状ではご指摘のとおり兼務されている方もいらっしゃいます。いわゆるあて職で特定の方が兼職される場合もあろうかと思いますけども、今後は公募できるものについては極力公募を行い、より広く市民の皆様の参画を求めてまいりたいと考えてございます。この点につきましては、第2次行政改革行動計画に基づきまして現在審議会の見直し、あるいは公募委員の拡大を調査研究する分科会を設けまして十分に検討いたしているところでございますので、この成果を踏まえまして今後実施してまいりたいというように考えております。

 それから、行政連絡員から市政協力員の名称変更でございますが、区長会からあった要望につきましては単なる市から住民への行政連絡のみならず、より積極的に市政に対して協力をしているそういう立場であると、また今後もそうしていきたいと、こういうご要望でございましたので、その趣旨に沿いまして改正をするものでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 議案第13号について、秋本議員も先ほど若干触れておりましたし、今、柏崎議員も触れたところでございますが、今回のこの改正で報酬及び費用弁償に要する総額は幾らで、副会長を廃止ということなんですが、この改正によって得られる費用効果は幾らでしょうか。委員会、協議会、審議会など存続、廃止と報酬の見直しを検討されたのかどうか。特別な技能を要する仕事や専門的知識を要することは別として、大人が我慢して節約したお金を学校とか子供の居場所づくりに回してほしいという気持ちから質問をいたしました。お願いします。



○副議長(中野善敦君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) まず、報酬及び費用弁償に要する総額でございますが、これ平成17年度予算では総額1億4,000万円計上してございます。

 今回の改正によって得られる費用効果でございますが、これは各審議会、委員会の開催によって、その状況が分かりませんので、仮に該当の審議会が1回開催した場合にトータルで幾ら、その副役職が抜けることによって幾ら削減されるかという仮の数字で申し訳ございませんが、該当の審議会が1回分で、トータルで1万6,000円の削減となろうかと思います。2回やればこの倍というような形になろうかと思います。

 それから、委員会、協議会、審議会等で見直しは検討したか。先ほど柏崎議員の質問にもお答えしましたけれども、審議会等の見直し、公募委員の拡大を研究する分科会でもって、ご指摘の点も含めまして検討しております。

 以上でございます。



○副議長(中野善敦君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 先ほど中野信二議員にお答えをしました議案第4号について訂正をさせていただきます。

 主要工事の内容ということですが、延長の間違えがございましたので、まず一つ目は日吉倉松ノ木台地先の延長が203メートルと申しましたが246メートル、それから新木戸区画整理事業内での延長が376メートルと申しましたが、406メートルと訂正させていただきます。

 おわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。



○副議長(中野善敦君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 1点だけお尋ねします。

 議案第16号です。富里市在宅重度知的障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例案。これは主に県の事業なんだという説明です。今まで1万四千何がしかが今度条例上は八千幾らになるんですよね。これは大幅な減額なんですが、実はその、前は市が加算している分も含めた金額だったと思うんですよ。今度の八千幾らになるのが実質は1万円だという説明を聞いています。しかし、富里市条例と言いながら、市も加算しているのに、何で市の加算分は条例の中に金額を明示しないんですか。私は、これはちょっと条例のつくり方そのものが根本的に間違っているのではないかというように思いますが、私はこういう本当に何ていうのかな、健常者から見ればあるいは富里市の職員の方々から見れば、健康な人たちから見ればね、非常に苦しい立場にいる人たちのことですから、本当に慎重に扱ってもらいたいなと思う立場から、これはおかしいのではないかということを聞きたいわけです。どういうように説明をされるか、説明してください。



○副議長(中野善敦君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) 議案第16号の富里市在宅重度知的障害者福祉手当条例の件でございますけれども、これにつきましては、県の方の補助事業であることは承知だと思うんですけれども、今までの経緯におきましても、改正前も県が1万2,650円、市が1,850円ということで1万4,500円支給していたわけでございますけれども、この条例の中でもやはり自動改定というような規定もございますし、その中で今回県の方が8,650円ということで減額されてきたわけですけども、その中で市の方がそれに上乗せの1,350円を足しまして1万円ということですけれども、それにつきましては条例の中では飽くまでも県の基準額を上程いたしまして、規則の中で総支給額を示しているというような状況でございます。

 以上です。



○副議長(中野善敦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています承認第1号及び議案第2号から議案第26号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

……………………………………



△日程第3 請願・陳情の件

……………………………………



○副議長(中野善敦君) 日程第3、請願・陳情を一括議題とします。

 本日までに受理した請願1件、陳情1件は、お手元に配りました請願・陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明4日から21日までの18日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(中野善敦君) 異議なしと認めます。

 明4日から21日までの18日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月22日は、定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時24分 散会

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