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千葉県 富里市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号









平成17年  3月 定例会(第1回)



      平成17年第1回富里市議会定例会会議録(第2号)

               3月1日

出席議員

   1番  相川嘉也君          11番  中野信二君

   2番  秋本真利君          12番  栗原恒治君

   3番  窪田 優君          13番  杉山治男君

   4番  櫻井優好君          14番  岩井好夫君

   5番  鈴木英吉君          16番  柏崎のり子さん

   6番  高橋益枝さん         17番  立花広介君

   7番  猪狩一郎君          18番  佐藤繁夫君

   8番  伊藤澄雄君          19番  中野善敦君

   9番  江原利勝君          20番  森田清市君

  10番  押尾 隆君

        …………………………………………………

欠席議員

  15番  佐藤照子さん

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       池田 明君

  助役        石橋 規君   参事兼総務課長   越川健彦君

  総務部長      鴻崎英明君   会計課長      中川光男君

  健康福祉部長    鈴木康之君   水道課長      高岡明仁君

  経済環境部長    原 一之君   監査委員事務局長  林田美惠子さん

  都市建設部長    原 清一君   農業委員会事務局長 高橋恒夫君

  教育長       新谷喜之君   社会福祉課長    森田武臣君

  教育次長      関谷邦松君   産業経済課長    山田照好君

  建設課長      熊木和男君   庶務課長      今井清治君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      岩澤新一    主査補       岡村和宏

  副主幹       鳴田啓一    副主査       佐藤まゆみ

        …………………………………………………

議事日程

             議事日程(第2号)

        平成17年3月1日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号(質疑・予算審査特別委員会設置・同委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 諸般の報告

  2 一般質問

  3 議案第1号(質疑・予算審査特別委員会設置・同委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前10時00分 開議

          …………………………………

出席議員 19名

欠席議員  1名

  佐藤照子さん



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(森田清市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 現在、教育福祉常任委員会に付託中の請願第11号 介護保険制度における介護予防策に関する請願書について、お手元に配付の文書のとおり代表者変更の届け出がありましたので、報告いたします。

 これで諸般の報告を終わります。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 江原利勝君。

          (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 2点について、一般質問を行います。

(1)ニート対策について

 学校にも行かず、働きもせず、職業訓練にも参加していない若者(ニート)と考えられる人数を2003年時点で52万人いると厚生労働省は昨年9月、2004年版「労働経済白書」で公表しました。その多さが社会に衝撃を与え、2002年から1年間で4万人も増えていることも分かりました。ニートやフリーターが増えれば、国内の労働力が減り、経済成長の低下や社会保障制度の担い手不足などの悪影響が懸念されます。

 そこで、今後の対策と取組についてお聞きします。

 ?就業情報の提供について

 ?学校における職業教育・職業体験について

(2)健康教育の充実について

 昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う「栄養教諭制度」が、平成17年4月からスタートします。朝食をとらないなど食習慣の乱れや肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走る子供の増加、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境の変化があります。

 こうした中で栄養教諭は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を子供たちに身につけさせることを目的にしています。

 今後の取組についてお聞きします。

 ?栄養指導の充実について

 ?栄養教諭の導入について

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 ニート問題でございますが、働くこともせず、学校などにも行っていない若者が増えており社会問題となっていることについては、私も江原議員同様に大変憂慮しているところであり、この問題は非常に複雑で難しい問題でございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 就職情報の提供についてでございますが、ハローワーク成田雇用対策推進協議会と連携を図りながら、現在、市役所玄関ホール及び北部出張所においてハローワーク求人情報を掲示し、常用雇用とパート雇用についての情報を市民に提供しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えします。

 学校における職業教育、職業体験についてでございますが、今春卒業予定者の就職内定率は回復傾向にあるものの、高等学校卒業者の就職は依然厳しい状況にあります。その一方で、就職してもすぐに離職してしまう者の増加、職を転々とするフリーターの増加が社会問題となっており、さらに、就労も就学もせず訓練を受けていないニート(Not in Employment,Education or Training)と呼ばれる若者の増加は、より深刻な問題となっています。

 国においても、平成15年6月に文部科学大臣を含む4閣僚により、教育、雇用、経済、産業等の観点から「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめられ、将来を担う若者たちの人間力を強化し、額に汗して働くことの大切さなど、勤労観、職業観をはぐくみ、明確な目的意識に基づく進路選択ができるよう、様々な施策を通じてキャリア教育が推進されているところであります。

 学校教育については、これまで以上にコミュニケーション能力、進路選択能力、意思決定能力、将来設計能力など、社会人・職業人としての基礎的な資質・能力を身につけることができるように指導することが強く求められています。中学校においては、進路指導主事が中心となって進路指導計画に基づいて指導が行われており、本市では、中学校1年生及び2年生において職場見学や職業体験学習などが行われております。

 今後も、生徒が将来の進路・職業を見据えた上で高等学校を選択したり、高等学校卒業後、自らの適性に合った進路を決定したりできるようになるために、職業への関心や理解、働くことへの意欲や態度など、望ましい職業観・勤労観を育てられるよう、地域の協力を得ながら学校と連携して進めてまいりたいと思います。

 次に、健康教育の充実についてお答えします。

 まず、栄養指導の充実についてでございますが、市内各小・中学校においては、家庭科や保健等の教科指導及び給食指導、総合的な学習の時間などにおいて、様々な形態で栄養指導を行っております。給食センターでは、このような学習活動を支援するため、学校からの要請にこたえて学校栄養職員を派遣しており、平成16年度は、これまでに89回の栄養指導を行いました。通常、学校栄養職員は学級担任とのティームティーチングという形で指導を行わなければなりませんが、富里市教育委員会では、学校栄養職員が単独で指導できるよう特別非常勤講師制度により講師発令をしております。

 議員ご指摘のとおり、昨今、食に関する諸問題が大きく取りざたされ、栄養指導を含む「食に関する指導」の充実が叫ばれるようになっています。その状況にかんがみ、学校からの要請にできるだけこたえ、学校における「食に関する指導」の充実を図っていく考えでございます。

 次に、栄養教諭の導入についてでございますが、平成16年1月に中央教育審議会より「食に関する指導体制の整備について」という答申が文部科学大臣に提出され、これを踏まえ、栄養教諭制度を創設するための「学校教育法の一部を改正する法律案」が平成16年5月に成立いたしました。この法律により、栄養教諭制度は平成17年4月よりスタートすることになりました。栄養教諭になるためには、まず、栄養教諭免許状を取得することが必要ですので、教諭や養護教諭と同様に大学等の栄養教諭養成過程で所定の科目を学ぶことになります。また、現在、学校栄養職員として勤務している場合は、既にある程度の資質を身につけていると考えられることから、一定の講習受講などにより栄養教諭免許状を取得することができますが、認定講習に係る詳細については、まだ通知されておりません。今後、千葉県では栄養教諭制度のスタートに伴い、地域の状況を踏まえつつ、栄養教諭免許状取得者を栄養教諭として配置していくものと思われます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) ご答弁有り難うございました。何点か再質問させていただきます。

 最初にニートの方なんですけども、市長もご存じだと思いますけども、学校に在籍していて引きこもりになっている数というのは含まれていないので、実際にこのニートというのはもうつかみようがない、もっと多くいるのではないかという指摘もあるんです。

 そこで、仕事ももちろんしていない非労働力のうちの15歳から34歳、また学校を卒業して、また未婚で、家事も通学もしていない、そういう人数を含めたニート数、実際には本当に多いと指摘されているんですけども、現在、若者の失業率というのはもう9パーセントから10パーセント、非常に高水準で、転職を繰り返すフリーターというのは200万人を超えているのではないかと。

 ニートは、アルバイトをしているフリーターでもなく、ハローワークにも行っていないのでカウントされていない、本当につかみようがないと。その中で、皆さん、既にご存じだと思うんですけども、この増える原因というのが言われている中で、もちろん経済が低迷している中で企業が新卒者を採らない、採用を絞り込んでいる、またその中で若者の就職が困難になっているという例もありますけども、もう一つには、人づき合いなど社会で生活ができない、本当に若者の指摘も一つの原因で、もう一つは、学校における職業教育の不備だとか、就職情報の指導体制の不足というのも指摘がされているんです。

 そこで政府は昨年の12月24日ですか、少子化社会対策会議で子供・子育て太陽プランを決定しまして、そこで少子化対策では保育サービスの充実などが今まで中心だったんですが、若者の自立対策も加えて、ニートやフリーターの減少も目指すことにしていると。非常に本当に国も挙げてこれからの若者を何とかしなければいけない。要するに労働力になる若者が保険料、要するに税金を払わないどころか、逆に生活保護を受ける立場にもなりかねないというような指摘を受けているんです。

 この富里市においても、富里市に企業が来ない、また仕事がないとなれば、当然若者は地方に出ていきます。また富里市に住まなくなると思います。また逆に、富里市における財政というか、本当に厳しい時代を、今後また迎えることになると思います。

 もう一つの指摘としては、この急速な少子・高齢化に直面している日本は2006年に人口がピークに達し、その後減少傾向に入るわけですけども、特に労働力人口は総人口を上回るペースで減少し、今後、労働力不足の時代が到来すると言われているんですけども、要するに、2007年からは1947年から49年生まれの団塊の世代の人たちが定年を迎えて、2007年から2009年の間に日本の雇用数は100万人以上も減少するという試算も出されているんです。労働力の不足というのは日本経済に大変な打撃を与え、生産性の低下、景気の停滞、更に脅かすのではないかと、このように言われているんで、この時代を本当に切り抜けるには若者の円滑な雇用を推進しなければならない。本当に到来する労働力不足というのが目に見えている中で、早く対応しなければならないとそういうように言われております。

 そこで、先ほど、教育長からも学校における進路指導の中で早い時代にとありましたけども、昨年12月の議会でも私はちょっと話をさせていただいたんですけども、そこで教育長も職業観というのを早い時期から育てていくというお話がありましたけども、中学でいいのかどうか。

 当然、小学校の時代には職業観というのは芽生えてこないというか、そういう感覚はないと思うんですけども、本当に先輩である卒業した人たちのそういう姿を見て子供たちは育っていくわけですけども、学校における職業観は、ほかにもう少し対応というのがあるのかどうか。職場体験を考えているというようにお話がありましたけども、実際、行っているんですけども、それと、先ほど話しました学校における早い時期、それは中学校でいいのかどうか、そこはちょっと考えをお聞きいたします。

 もう一つの方の健康教育の方なんですけども、制度を導入するかどうか、栄養教諭の制度を導入するかどうかというのは、まだ千葉県は手を挙げていないと思うんです。これから導入に向けて準備段階にあるのかなというように私も思いますけども、栄養教諭の目的といいますか、期待されている効果というのは、家庭科や保健体育の授業などで教壇にも立って、学校給食の献立作成や衛生管理なども行えると。また、体験学習などで栽培した食材や地域の食材を給食に使うことで生産と食事のつながりを学ぶなど、食に関する指導と給食を一体にとらえる教育上の効果が非常に期待されているというので、是非とも導入に向けての準備をしていただきたい、このように思います。

 また、今、子供たちが食をめぐる問題で指摘されているのは、増え続ける食物アレルギーへの対応も重要な課題にもなっているんです。本来なら栄養になるべき食べ物が原因でアレルギー症状を引き起こす子供たちもいます。食物アレルギーは、適切な医師と共に学校給食など、幅広い社会的な対応が必要とされている疾患ですが、栄養教諭というのは、除去食、代替食、当然、食べられないわけですから、給食の除去食や代替食の提供、個別の給食対応にもかかわることになると。その点、現在の食物アレルギーなどの対応については、現在どのような学校における対応をされているのか。2点、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 再質問にお答えいたします。

 ニート問題のことでございますが、若者の仕事探しといいますか、そういうサポーターをする事業というのを昨年から県の方で取り組んでおりまして、本年3月8日に成田市の方で、富里市も含めて、15歳から34歳までの就職相談等の希望者を相談窓口として取り上げておりまして、今後も県を通じましていろいろそういう対策に取り組んでいこうという試みで、今現在進めておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 早い時期からの職業観の涵養についての再質問でございましたけども、昨年の平成16年12月24日でございますけども、先ほど「若者自立・挑戦プラン」、国の方で平成15年6月に策定されたプランの実効性、効率性を高めるために「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」というのが、平成16年12月24日に文部科学大臣を含む5大臣、1人、大臣が増えたわけでございますけども、そういう関係閣僚が中心となって若者自立・挑戦戦略会議というのを設けて、そういうアクションプランを作っております。

 その中で、学校段階からのキャリア教育の強化ということが取り上げられております。ここにおいては、小学校段階から、小・中・高等学校において勤労観、職業意識の形成や職業教育等を行うため、関係府省が密接に連携し、産業界の最大限の協力を得つつ、以下のような事業を通じて学校段階からのキャリア教育を強力に推進するということで、例えばこれは中学校中心でございますけども、5日間以上の職場体験、インターンシップの実施、それから企業訪問等、様々なそういう施策を国においても考えているところでございます。

 本市におきましても、中学校でございますけども職場体験が実施されているわけでございます。小学校においても、教育課程上、総合的な学習の時間などにおいてこういった勤労観、職業意識を形成する、そういう指導というのは可能な教育課程上の仕組みになっておりますので、是非そういったことを活用して、小学校段階から、早い段階から、やはり働くことは大切だといった勤労観、職業観の意識をしっかりと形成していき、それを中学校、高等学校に結びつけていって、こういった問題が将来大変なことにならないように、早い時期からそういう教育を行っていくことが必要だと思っております。

 いずれにしましてもこの小学校のキャリア教育というものは、本市においては今後の大きな課題だというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) 栄養教育の関係で、私の方から答弁をさせていただきます。

 栄養教諭につきましては、食に関する指導であるとか、あるいは学校給食の管理を一体的なもので指導していくということが位置付けられております。具体的には、児童・生徒の食生活の現状にかんがみ、偏食傾向だとかあるいは肥満、それからただいまご質問にありましたような食物アレルギーについて個別的な指導・助言を行っていく、いわゆるカウンセラーの役目をするものでございます。

 また、現状の食物アレルギーでございますけども、卵アレルギー、あるいは山芋アレルギー、牛乳アレルギー等々、市の学校給食の中では60名ぐらい、現在おります。これは献立表を保護者の方に配付をいたしまして、保護者からの申出により受理をしているところでございます。

 また、現状では代替食ということについては、現在つくっておりません。全部で約5,000食の給食を作っているところから、アレルギーの生徒に対する代替食の提供については、現状ではちょっと困難な状況でございますので、ひとつご理解いただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 再々質問なんですけども、今の食物アレルギーについてなんですけども、要するに友達と違う食べ物というか、それを除去しなければ本当に自分の体が受け付けないという生徒ですよね。そうなれば、周囲から無理解が生じて、逆にいじめなどの起こらないような、こういう配慮も必要ではないかと。本当に年々増えていく子供たちのアレルギー、これに十分対応していただきたいと。各学校にも本当にいると思いますし、そのために栄養教諭の準備、また、富里市栄養教諭、栄養指導を行っていると思いますけども、そういうアレルギーの十分な対応に取り組んでいただきたいなというように思いますので、代替食、期待していますので、何とかそういう対応もお願いします。

 それと、ニート対策の方は、2月10日はニートの日と。これはごろ合わせなんですけども、これは浦安市で多くの若者が、主に人間関係で苦しんで立ちすくんでいる現状を少しでも理解してほしいと、NPO法人のニュースタート事務局というところで、2月10日、シンポジウムを開きました。その中で、今後の若者が自立してほしいと、若者自立塾だとか、非常に取り組んでいますので、何とか富里市としても若者がどんどん働いてほしい。またその一方、千葉県の経営者協会では、学校へ、これは高校ですが出前授業というのを取り組みました。千葉県の経営者協会の会員企業の経営者を県内の高校に派遣し、業界の紹介や実際の職務などを教える企業人の出前授業ということをスタートさせたんです。

 2002年からは、インターンシップ、就業体験などを展開してきたんですけども、やはり若者にフリーターやニートが増えている現状を少しでも、経済界としても放置できない状況にあるということで、出前授業などを取り入れたということで、職業体験ももちろん必要かと思いますけども、逆に情報提供という部分では逆に企業さん、富里市の企業さんからもそういう現状の職業の情報というのも必要ではないかと思いますので、この点をもし取組できれば、必要ではないかと。

 あとは、もう一点、現在の玄関、また北部の区民センターに職業安定所からの情報が来ていますけども、私はある方に言われたんですけども、なかなか職を探していて玄関で見るという勇気がないと。ちらっと通過はできるんですけども、実際にしみじみゆっくりと見る機会がないと。本当に情報提供については非常にうれしいんですけども、その場所をもう少し移動できないかと。就職、求人を探している人は、もう少し人に見られたくないところで探したいという意見もありましたので、もし玄関で、皆さんの目につくところで探すのではなく、もし場所が移動できれば、考えていただきたいと。

 あと、もっと情報の提供については、今後の富里市の地域、また商店街との、商工会との兼ね合いもあると思いますけれども、情報の収集、また提供を更に続けていただきたいと思いますので、その点をお考えを聞かせていただいて、2点よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) アレルギー対策ということで、代替食ということでございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、栄養教諭の制度の導入に伴いまして、これは生徒・児童の個別指導だけではなくて、保護者に対する指導あるいは家庭に対する助言等も導入していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 就職情報の掲示板の件でございますけれども、財政担当の方と協議して、休憩室等に置けたらというように今考えておりますので、後日そのような対応ができればというように考えております。

 それから、今後、企業である関係である商工会等々と協議しながら、その辺についても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 会派青と緑の会の中野信二です。2つの項目について、一般質問を行います。

(1)「富里市職員給与の公表」について

 本件は、毎年2月前後に広報紙「とみさと」に掲載され、市民に職員の給与などについて理解を深めることを目的に公表しているものとされています。

 ある市民から、職員給与の公表と言いながらその中身はさっぱり分からないから解説してくださいよとのお話があり、改めて広報紙を読み直してみました。本年2月1日発行の広報紙から平成12年までの5年間の広報紙を読み直して気づいたことは、この5年間の説明はほぼ同じ、公表項目も同じであり、その時々の話題となった問題についての解説等はほとんどありませんでした。今回は、職員給与そのものの問題には立ち入らず、職員給与の実態を市民に理解していただくにはどのような内容にすべきかについて質問します。また、市民に関心ある事項についての回答を求めたいと思います。

 なお、質問の順序は広報紙での説明順で行っていきますので、よろしくお願いします。

 ?人件費の状況

 その説明を読みますと、「平成何年度の普通会計(決算)における人件費の状況は次のとおりです。人件費には、特別職に支給される給料・報酬などを含みます。平成何年3月31日現在の登録人口は何人です」というのが説明でございます。

 この説明は、平成11年度から15年度まで、数字はもちろん異なっていますが、説明文はほぼ同じでございます。「ほぼ」と言いましたのは、人口表示が住民基本台帳人口から登録人口に変わっているからです。逆に言えば、説明文はそこしか変わっていないということでございます。

 そこに示された人件費比率は、歳出額に占める人件費の割合として示され、前年度の数字が併記されています。具体的には、平成11年度26.3パーセント、その前年度28.7パーセントから平成15年度27.37パーセント、その前年度25.96パーセントまで単年度で紹介されています。この記述内容から読み取れることは、富里市の人件費は、歳出の約4分の1以上を占めているということだけです。そこで質問します。

  ア 富里市の人件費比率(歳出額に占める人件費の割合)は、県内79市町村の中でどのような位置付けとなっているのでしょうか。最近5年間ではその変動はどうでしょうか。

  イ 人件費に含まれるものはどのようなものなのか、具体的に説明してください。また、臨時職員やパート等に支払われる賃金、社会保険料負担額などは含まれているのでしょうか。

  ウ 普通会計以外の会計も含む平成15年度の富里市全体の人件費はどのくらいになっているのでしょうか。この人件費の市民一人当たりの負担額は幾らになっておりますでしょうか。

 ?職員給与費の状況(平成何年度普通会計当初予算)

 その説明は、「平成何年度の普通会計における給与費の状況は次のとおりです。職員数は一般行政職、技能労務職及び消防職などの総数です」と説明しています。この説明も人件費同様、平成16年度は平成12年度とほぼ同じ内容となっております。変わったのは、注記として「職員手当とは、扶養手当、通勤手当、住居手当などの各種手当をいいます。」が追加されていることです。そこに示された数字は、職員数、給料総額、職員手当総額、期末・勤勉手当総額、そして給与費総額及び一人当たりの給与費です。

 そこで質問します。

  ア この説明なり数字から市民に何を理解してほしいと訴えているのでしょうか。また、市民は何を読み取れると思いますか。

  イ 一人当たりの給与費が表示されていますが、年功型給与の場合、職員全体の平均年齢の表示が必要ではないかと思いますが、各年度の平均年齢は何歳であったのでしょうか。

  ウ これら一人当たり給与額や平均年齢の周辺市や類似の自治体と比較すると、どのような位置付けになるのでしょうか。

  エ 当市の「ラスパイレス指数」はどのくらいですか。また、その傾向はどうなっておりますでしょうか。

 ?平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況

 本件の説明は、平成14年2月発行の広報紙までは、「給与月額とは、月々支給される給料と職員手当(期末・勤勉手当・退職手当を除くすべての手当)の合計です」と説明しておりますが、それ以降、説明はありません。一般行政職と技能労務職については、千葉県職員の数字が併記されています。

 質問します。

  ア 説明がなくなったのはどうしてでしょうか。説明といいますのは、今申し上げた件の説明がなくなったことです。

  イ 本項目で市民に理解してほしいことは何でしょうか。

  ウ 周辺の市や類似自治体の職員ではなく、県職員と比較しているのはどういうことでしょうか。

  エ 県職員との比較で、平均年齢の違い以外にどのような要因で富里市職員の平均給与は低くなっているのでしょうか。

  オ 一般行政職員、技能労務職員及び消防職員のそれぞれの給与の特徴は何でしょうか。

 ?一般行政職員初任給の状況

 平成12年度から平成16年まで、「学校卒業後、直ちに採用された人の初任給と、その後引き続き2年間勤務したときの給与月額は次のとおりです」と説明しております。ここでも説明文は、この間全く同じ内容となっております。

 質問します。

  ア 当市及び千葉県職員の初任給や、2年後の給料が国より高いのはなぜでしょうか。また、当市と千葉県が同じなのはなぜでしょうか。

  イ 県内市町村の職員の初任給には差があるのでしょうか。ないとすれば、どのような理由からそうなっているのでしょうか。

  ウ 「経験2年経過日の給料月額」を表示する目的なり理由は何でしょうか。

  エ 当市の初任給は、市内の民間会社の初任給と比較するとどのような位置付けになりますでしょうか。

 ?学歴別、経験年数別平均給料額

 この項目でも、説明は平成12年度から平成17年まで全く同じです。説明文は省略します。ただし、経験年齢の表示が従来は幅で表示されていましたが、17年度では10年、15年、20年となっております。

 そこで質問します。

  ア 平均給料月額となっていますので、学歴別・経験年数別(10年、15年、20年)の給料月額の最高額、最低額を示してください。

  イ 給与月額に差が出てくる大きな要因は何でしょうか。

  ウ 職員給料決定の基礎となる成績査定はどのような手法で行われているのでしょうか。

 ?職員手当の状況

 本項目は手当ごとに説明がされています。この点では、今までの項目に比べれば内容が分かるようになっています。しかしながら、肝心のところは説明不足が目立ちますので、質問します。

  ア 期末・勤勉手当の中で、勤勉手当とはどのような手当であり、その支給基準はどうなっているのか。また、これらの支給基礎額はどうなっているのかお教えいただきたいと思います。

  イ 退職手当の一人当たり平均支給額が表示されています。平成15年度での最高額及び最低額はそれぞれ幾らであったのでしょうか。また、15年度の支給総額は幾らであったのか。その中で退職時特別昇給による加算総額は幾らであったのかお示ししていただきたいと思います。

  ウ 調整手当は、期末・勤勉手当に次ぐ金額の大きな手当であり、かつ、昨今新聞等でも話題になっている手当ですが、何ら説明や解説がありません。調整手当の内容、支給対象者や、なぜ、今、新聞等にこの調整手当が取り上げられるのかを説明していただきたいと思います。

  エ 特殊勤務手当については、その支給対象者の是非をめぐる問題等が提起されています。どのような手当がどのような職種の職員に支給されているのかを明らかにしてください。自治体によっては、その改善策を実施ないし検討していますが、当市ではいかがでしょうか。

 以上、職員給与の公表についての質問を終わります。

 (2)アパ・マンション問題(住居表示を中心として)

 本件については、市長及び関係部署はよくご存じのことですので概要説明は省略し、質問します。

 ?住居表示に関する業者の主張はどのようなものでしょうか。

 ?成田市側の主張はどうでしょうか。

 ?成田市との交渉に当たっての富里市側の主張はどのようなものになっているでしょうか。

 ?住居表示が成田市になった場合、納税、市民生活等はどのようになるのか。また、富里市となった場合にはどうなるのか具体的に説明してください。

 ?住居表示は、本マンションに居住する住民にとって大きな影響を及ぼすことから、入居した住民の意向を確認してから決めることはできないのでしょうか。

 ?両市間で決定できない場合、次善の策としてはどのようなことが考えられるのかをお示しください。

 以上です。



○議長(森田清市君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野信二議員の一般質問にお答えします。

 まず、職員の人件費の状況でございますが、人件費比率の順位につきましては、県内の33市の状況に置きかえさせていただきますが、最近では17番目を推移し、平成15年度においては12番目の位置付けとなっております。

 人件費の内訳としましては、給料、職員手当、社会保険料に相当する共済費の構成となっており、臨時職員などに対する賃金、社会保険料などは含まれておりません。

 平成15年度における富里市全体の人件費としましては、約38億6,000万円となり、市民一人当たりの負担に換算すると約7万5,000円となっております。

 次に、職員給与費の状況でございますが、ほかの事項もそうですが、率直に給与の実態を公表させていただいております。

 平均年齢につきましては職種ごとにとらえさせていただいており、一般行政職においては、平成12年度37歳3か月、以降順に38歳2か月、38歳、38歳5か月、平成16年度38歳9か月となり、技能労務職においては、平成12年度47歳8か月、以後順に48歳5か月、48歳9か月、50歳7か月、平成16年度51歳4か月となり、消防職においては、平成12年度34歳6か月、以後順に35歳11か月、36歳9か月、37歳3か月、平成16年度37歳7か月となり、総じて年々上昇傾向で推移しております。

 職員一人当たりの給与額や平均年齢について詳細に比較した経緯はございませんが、各自治体に差があり一概には言えませんが、本市の場合、平均年齢は比較的若く、給与額については中間的・平均的ではないかと思われております。

 ラスパイレス指数については、最近の状況では平成15年が102.8、平成16年が100.6と減少傾向になっております。

 次に、平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況でございますが、給与月額につきましては、議員ご指摘のように月々支給されている給料と職員手当の合計額で、期末・勤勉手当及び退職手当を除いたものでございます。今後は従前のように説明を加えさせていただきたいと考えております。

 市民に理解してほしいことにつきましては、先ほど述べましたが、実態を知っていただくことにほかなりません。

 県職員と比較したことについては、本市においては県に準拠して職員給料表を策定している観点からそのようにさせていただいたところでございます。

 また、県職員の給与との差異につきましては、平均年齢の違い以外においては、昇給制度の内容に違いがあろうと思います。

 一般行政職、技能労務職及び消防職の職員給与につきましては、同一の給料表に基づき適用させており、特徴と申しますか、職制により若干差異があろうと思います。

 次に、一般行政職員の初任給の状況についてでございますが、本市及び県職員と国との比較においては、国の給料表との違いにより給料月額に差異があるものと思われます。また、県の給料表に準拠している関係により、本市と県は同じ状況になっているものと思われます。

 初任給につきましては、国あるいは県を参考に、県内各市町村の事情により若干差があるのが現状でございます。

 採用2年経過後の給料月額の表記につきましては、初任給以後の昇給の経緯を見ていただくものと考えております。

 市内民間各社の初任給につきましては、直接調査、比較はしておりませんが、人事院、県人事委員会による民間給与の実態調査の結果、並びにその勧告・報告を尊重し、給与の増減などの改定を実施しているところでございます。

 次に、学歴別、経験年数別平均給料月額についてでございますが、経験年数10年においては大学卒・高校卒ともに最高・最低の差がなく、それぞれ月額27万800円、22万1,100円となっております。経験年数15年においても同様で、それぞれ32万9,500円、26万9,300円となっております。経験年数20年においては、大学卒の最高額は38万8,000円、最低額は36万6,100円で、高校卒の最高額は32万9,500円、最低額は31万3,100円となっております。

 給与月額に差が出る大きな要因といたしましては、採用前の民間企業経験、育児休業及び昇格の有無によるものでございます。

 職員給料につきましては、管理職による所属職員に対する人事考課を初め、勤務実績及び服務の状況などを総合的に勘案の上、決定しているところでございます。

 次に職員手当の状況でございますが、勤勉手当につきましては、6月1日及び12月1日を基準とした勤務時間、その期間における勤務成績に応じて支給しているものでございます。また、勤勉手当支給に当たっては、給料、調整手当の月額の合計額を積算基礎としております。

 退職手当につきましては、平成15年度の最高額は3,300万円で、最低額は350万円となっております。なお、平成15年度の支給総額は対象者14名で約3億2,200万円で、退職時特別昇給による加算総額は対象者5名で約60万円となっております。

 調整手当につきましては、物価・生計費及び民間賃金の特に高い地域に在勤する職員に対し生活給として支給される手当と定義されており、支給対象は全職員となっております。この支給率につきましては県の制度に準拠し、本市の場合は月額5パーセントと規定しております。

 新聞などの報道につきましては、調整手当そのものの在り方もあろうと思いますが、国あるいは県の制度を超えて支給している市町村について論議されている場合があるのではないかと考えております。

 特殊勤務手当につきましては、現在12種類で、内訳といたしましては感染病作業手当、野犬処理作業手当、税徴収等手当、料金徴収等手当、保育士手当、行旅死病人取扱手当、保健業務手当、消防機関員出動手当、救急出動手当、火災出動手当、救助出動手当及び事故待機手当となっており、それぞれ業務の実績に応じて関係部署の職員に支給しております。

 従前から見直しをしてまいりましたが、平成17年度におきましても、行政改革行動計画に基づき、本来の業務・制度の趣旨を踏まえ、全面的に見直しを検討してまいります。

 種々ご質問をちょうだいいたしましたが、いずれにいたしましても、職員給与の状況を初め、本議会に新規に提案させていただきました富里市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案をご審議の上、是非、可決いただきまして、今後は本案に基づき人事行政全般について公表し、一層の行政の透明性・公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政境界のマンション建設についてでございますが、現在成田市と協議中でございまして、マンションにお住まいになる方の住民登録をどちらの市で行うか結論を出すに至っておりません。

 業者側の主張でございますが、業者側は「成田」の知名度から、成田市を希望しております。また、成田市は、業者が成田市を希望している、あるいは面積というようなことなどを主張しております。当市の主張でございますが、コミュニティの一体性、進入路が富里市側であること、住戸数は富里市側が多いことや、小学校に通学するのに近いことなどを主張しております。

 次に、納税に関する質問でございますが、市民税につきましては、住民登録をした市で課税することとなります。全戸成田市に決定した場合は、市の住民税の課税権はなくなります。また、固定資産税につきましては、住民登録の有無にかかわらず、地方税法第342条第1項の規定に基づき、市に所在する土地・家屋について課税することになります。

 その他の行政サービスをいずれの市が提供するかについては、住民登録を基本に、両市の協議で決めていくことになります。

 次に、住居表示について、入居した住民の意向を確認してから決めることについてでございますが、入居した住民の意向が富里市、成田市が混在した場合、1つの建物で住民登録をする自治体が違うということになりますので、行政サービスを提供する上で不都合が発生し、実際に住居する住民の方への不便をおかけすることになるかと思います。したがいまして、これからお住まいになる市民の方に混乱が生じないように早急に成田市と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、両市間で決定できない場合の次善の策でございますが、住民基本台帳法第33条に「関係市町村長の意見が異なる場合の措置」について都道府県知事が決定するように定められておりまして、最終的に住居認定について両市の協議が調わないときは千葉県知事に決定していただくことになります。

 しかしながら、知事による住所の決定については、住民登録をされる住民が実際に発生した場合の対応となりますので、住民登録される市民の方にご迷惑をおかけすることになろうかと思います。そのようなことにならないよう事前に成田市と十分な協議を行い、住民登録を行う市について決定したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、アパ・マンションの方の件なんですけれども、それぞれの中でも二丁目の住民の方々を中心にいろいろと今までも業者なりと協議してきたわけですけれども、最近のアパ・マンションの広告を見ますと、従来は成田市不動ヶ岡という住所だけしか書いておりません。最近は、そこに富里市日吉台二丁目という表示も併記されるようになっております。ですから業者側も、住民の要求もあって、そのように態度を変えてきたのかなと思っております。

 でも、基本的には、今市長がご答弁いただいたように、業者はマンションの名前に成田を入れたということもあって、当然、成田市を希望していることは今も変わっていないんだろうと思うんです。

 それから、成田市長の件については、今ご回答いただきましたので分かりましたが、基本的には住居表示によってほとんど決まってしまうんでしょうけど、住居登録で決まってしまうんでしょうけども、そのマンションに住む方々にとってみれば、どちらがいいのかというのは、そこに入ってみないと分からないわけです、はっきり言いまして。

 もちろん、業者はいろいろ説明はするでしょうけども、今、買う方というのは形の見えない中で買うわけですから分からないことがたくさんあって、どちらがいいというのはなかなか言いにくい面もあると思いますけども、同じ地域に住む人間としては、そこにお住まいになる方々が一番生活する面で便利というんでしょうか、納得いくような形での解決をしなければいけないのではないかと思います。ですから、二丁目の住民の方々も書面も添えて市長の方にそういう要望をしていると思います。

 私も、マンションにお住まいになる方々及びその周辺住民の方々の方に軸足を置いて、成田市側と強く交渉に臨んでいただきたい。是非登録が富里市になるようにしていただきたい。これは要望であります。本件につきましては、他の議員も質問する予定になっておりますので、以上で終わります。要望だけで終わります。

 給与の方でございますが、人件費という最初の項目のところで幾つか質問させていただきたいと思うんですが、一つは、毎年同じような形で公表という言葉を使って皆さんにお知らせしているわけですが、そういう何かフォーマットでやらないといけないような取り決めか何か、そういうものがあるのかどうかまずお聞きしたいと思います。

 ないんであれば、もう少し住民に分かりやすい言葉で、分かりやすい内容にしていただいたらどうかと思いますし、市長のご答弁にもありましたが、最近、話題になっている共済費の中の互助会費とか、互助会の問題とか、それから健康保険の問題であるとか、そういうものも明らかにしていただいた方がいいのではないかというように思います。いかがでしょうか。

 それから、今ちょっと触れました共済費なんですけども、年間約4億円以上、この人件費の中に含まれているわけです。4億円といいますとかなりの金額なわけですけども、共済費の内訳はどのようなものなのか。その共済費の各項目の公費負担比率というものがどのくらいになっているのか。話題になりました大阪市あたりはすごい公費負担率になっているわけですけども、当市の場合は、それらの内訳の公費負担率というのはどのようになっているのか。それが、職員一人当たりに換算しますと年間どのくらいになるのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 これらの負担比率というものが、一人当たり負担額というものが県内の市町村、先ほど市のレベルというお話がありましたので、33市とを比較したらどのような位置付けになっているのかお教えいただきたいと思います。

 新聞等では、職員互助会というものは退職者への退会せんべつ金というものを支払っているということになっているわけですが、当市の場合、平成15年度においては一人当たりのそういう退会せんべつ金というのは幾らくらいであったのか。その平均とその最高額は幾らくらいであったのかをお教えいただきたいと思います。

 それから、職員の互助会には公費が使われているのか否かということです。私ども、全くこの共済費の中身というのは、予算書でも共済費というだけで、中身は全く知らされておりませんので、違っていましたらご指摘いただきたいと思いますけども、そういう互助会に公費とかが使われているとすれば、それはどうしてそういうことになるのか教えていただきたいと思います。

 それから、互助会があるとすれば、いろいろな給付事業をやっていると思うんです。先ほど言いました退会せんべつ金もその一つかと思いますけども、そのような給付内容が分かる資料を、後で結構ですのでいただきたいと思います。これは要望です。

 特別職、今回の予算書にも特別職の共済費として計上されていますが、大体、360万円、380万円、年間ですね、なっているわけですが、かなりの年間ベースでは高い金額かと思うんですけども、その支出の内訳はどのようになっているのかお教えいただきたいと思います。

 それから、先ほど市長はこの人件費の中に臨時職員等の賃金とか社会保険料は含まれていないというお話があったと思うんですけども、我々、民間人出身は、賃金がそういう人件費に含まれないというのはちょっとよく理解できないところなんですけども、入るとすれば物件費に入っているのではないかと思うんですが、なぜ人件費ではなくて物件費に入るのか。物件費というのは、イメージからすると形のある品物であるとかサービスとかそういうものではないかと私は感じるんですけども、そういう賃金が物件費に入ってしまうというのは、どういうことでこうなるのか。

 ちょっと数が多くなりましたけども、再質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 人件費に関するご質問にお答えさせていただきます。

 まず、公表の仕方が毎年同じような形で公表しているんだけれども、フォーマット、共通的なそういった取り決めがあるのかということでございますが、そういうものはございません。

 先ほど市長の答弁にございましたとおり公表の目的は給与の実態を明らかにするということでございますので、用語の説明も含めまして、よりフォーマットにつきましては住民に分かりやすい表現あるいは説明等を心がけているわけでございますが、何点かご質問もございました、ご指摘もございましたとおり、難しい用語等につきましてはきちんとした説明も含めまして、また、見やすさ、分かりやすさといった表現の仕方については、引き続き努めてまいりたいというように思います。

 それから、ご指摘にありました健康保険等につきましても、含めるかどうかにつきましても、検討してまいりたいと思います。

 あと、共済費の内訳、それから特別職の共済費支出内訳等につきましては、1回目の質問にもございませんで、ちょっと手元に持ち合わせがございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 それから、職員互助会につきまして公費が使われているか。これは、一切出しておりません。

 人件費にアルバイト等の賃金が含まれないのはなぜかと。これは、人件費につきましては飽くまでも富里市職員について幾ら給与が支払われているかと、こういったものを計上するものでございます。これは各市町村でも同じでございまして、賃金等につきましては事業の執行に伴って委託あるいはアルバイトの雇用といったものをするということで、むしろ事業費の一部という見方がされようかと思いますので、事業に必要な物件費と、こういったものに計上しているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) よろしいですか。



◆(中野信二君) はい、了解です。(窪田優君「関連」)



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 中野議員のアパ・マンションの件で関連質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、まだ成田市との協議が調っていないということなんで、行く末は分からないんですが、いずれにしても大変重要な位置で、行政境のこういった開発にかかわることでは、別件でも私はかつて経験しているんですが、今私が気にしていることは、ここへ住む方のお子さんが、小学生、中学生がどこの学校へ行かなければいけないかということなんです。

 富里市に住居があれば、当然、日吉台小学校、富里北中学校、交通は比較的安全な団地の中を通るということで済むんですが、業者が言うように成田市として売り出した方が、これは説明会でそこまであからさまには言っていませんけども、売り出した方が、日吉台だって成田市の田園調布と言われて売り出したわけですから、業者としては、売る側としては成田市という名前を使いたいんだろうと思うんですが、実際そこへ入ってきて、お子さんが生まれて通学するのに、例えば平成小学校へ行かなければいけない、成田小学校へ行かなければいけない、またはニュータウンの中の中学校へ行かなければいけないというのは、大変、子供にとっては苦痛なことだと思うんです。

 現実にこういったことがあるということで、是非、住民本位に物を考えていただきたい。是非、成田市とも、日吉台の道路を使うんだから日吉台の居住にしましょうよということで、きちっと言っていただければと思っておりますので、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) この件につきましては、二丁目の皆さん方に非常に心配をかけていることも実態でありますし、二丁目の皆さん方の考え方も十分考慮に入れて相談、交渉に臨みたいと思っております。

 また、総務部長とも相談をしているんですけれども、国へも行って、県へも行って、いろいろご指導いただきながら、できれば建てる人の立場ではなくて、そこに住む人の立場を考えて、今言われたように小・中学校は日吉台に通うのが一番いいわけでございますので、その点も踏まえて交渉に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 次に、猪狩一郎君。

          (猪狩一郎君登壇)



◆(猪狩一郎君) 一般質問をさせていただきます。

(1)防犯体制の整備について

 市内の自治会などが中心になって組織化された団体が、パトロールを実施して減少傾向にあった犯罪件数が、今年になって、この1月で多発しました。空き巣ねらい、忍び込みなどの被害であります。

 国内の各地で発生した誘拐、殺人事件は、テレビ、新聞等で報道され、私たちの心を痛めました。そういう事件が私たちの周辺で発生することを恐れ、心構えを十分にしても体制が不備であれば、住民の不安を解消することは困難であると思います。

 数年前、日吉台で2件の殺人事件がありました。いずれも強盗殺人事件であったと記憶しております。

 市内の学区ごとに、防犯パトロール隊が設置されてきていることは大変心強いことと思いますが、すべての学区に設置が完了されていないように聞いています。また、日吉台地区を例に見ますと、地域全体でパトロールなどを行い犯罪防止活動を実施していますが、活動を続けるための施設の部門で対応が進んでいないように思います。

 そこで、市の対応策を伺いたいと思います。

 ?市の防犯連合会を早急に確立されるよう要望しますが、市の対応について伺います。

 ?地域防犯情報センターが県内に設置されているようですが、この件に関してどのように対応されるのか伺います。

 ?「防犯事務所」を地域に設置してもらいたいとの要望があるが、市の対応について伺います。

 「防犯事務所」というのは、具体的には警察官等が立ち寄れるような詰所のことを言っているそうですので、よろしくお願いしたいと思います。

 ?「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」が平成16年10月から施行されたが、市の対応について伺います。

(2)旧日吉台汚水処理場の撤去工事に仮設道路をつくることについて

 旧日吉台汚水処理場を日吉台共有施設管理組合が撤去するに当たり、工事道路は既設の道路ではなく仮設の道路を造って行うことを地域の住民は希望していますが、この件に関して市の考えを伺います。

 また、日吉台共有施設管理組合に対してどのような指導をされたのかも伺います。工事をするに当たって、どのような指導をなされたのかお答えをいただきたいと思います。

(3)平成16年度の最重点事業の進捗状況と見通しについて

 小・中学校の校舎対応や外国語推進事業、子育て支援事業等で、最重点事業として取り組んでいるものの進捗状況と成果を踏まえた見通しについて、市の考えを伺います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市の防犯連合会の確立についてでございますが、成田警察署管内で成田防犯連合会が設立されており、本市の防犯活動は、その防犯連合会を中心に活動が行われております。したがいまして、現段階では市独自の防犯連合会を設立する考えはございません。しかしながら、各地区の防犯パトロール隊を中心とした防犯活動の熟度が高まっていることから、各組織の連携を図れる組織などの設立も視野に入れ、関係団体や関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域防犯情報センターについてでございますが、同センターは自治会などが防犯活動を行う拠点としての自主防犯活動施設の指定を申請した場合、公安委員会がその地域の犯罪発生状況などの提供や、技術的に助言などを行うものとされております。同センターの申請につきましては、指定を受けようとする自治会などが申請を行うことになりますので、それらの中で協力してまいりたいと考えております。

 次に、各地域の防犯パトロール隊などの拠点としての防犯事務所の設置についてでございますが、現状ではそれらの施設を市で整備することは難しいことであり、各地区の集会所などで対応していただきたいと考えております。

 次に、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の施行による市の対応でございますが、市といたしましては、同条例の基本理念に基づき千葉県と市民の皆様と連携し、地域の防犯活動を支援していきたいと考えております。

 次に、旧日吉台汚水処理場の撤去工事に仮設道路を造ることについてでございますが、本物件の処理の規模から判断いたしますと大型車両による運搬が想定されますが、大型車両の運行については、原則として道路使用許可の申請が必要となり、特に条件の一つとして幅員6メートル以上の道路を経路とすることになっております。

 本施設からの経路については幅員は確保されていると思われ、許可は可能となりますが、住宅地内の運行であることや、一定期間を要することから、騒音・振動などによる家屋の損傷や、居住者への精神的負担が懸念されますので、事業者による関係者への理解は必要不可欠と判断いたします。

 そのようなことから、今後も事業者により関係者との調整を図り、既存の道路の使用若しくは仮設道路の設置についての方針を確定した上で、ご協議をお願いいたしたいと考えております。

 次に、管理組合にどのような指導をされたかでございますが、平成16年12月15日付けで日吉台共有施設管理組合より、発生がら搬出道路を初め更地にする際の地盤レベルの確認、この敷地に残すものの確認、処理槽にたまっている水の調整池への放流についての協議がございましたので、平成17年1月21日付けで回答いたしております。特に発生がらの搬出道路の回答につきましては、仮設道路を敷設する場合と既存道路を使用する場合の両面にわたる回答をさせていただきました。

 次に、平成16年度の最重点事業の進捗状況と見通しについてでございますが、市では「総合計画」に基づき、人と緑の共生する都市を目指したまちづくりを目標とし、6つの施策大綱を定め、この施策の大綱ごとに各種施策や事業を実施しております。本年度においても、この総合計画の実践に向けた施策を積極的に展開するため、実施計画を策定し主要事業を位置付けております。

 ご質問の主要事業の進捗状況でございますが、小・中学校の校舎につきましては、浩養小学校の改築事業を本年度より2か年の継続事業で実施しており、本年度分の工事につきましては計画どおり進捗しております。また、外国語推進事業につきましては、去る9月14日に外国語推進協議会より報告書の提出を受け、来年度の事業開始に向けた外国語推進事業実施協議会を設置し、具体的な事業展開に向けて協議を重ねております。また、子育て支援事業につきましては、葉山保育園及び私立保育園2園の園庭開放などを実施しているところでございます。その他重点事業についても、おおむね計画どおり進捗しております。

 施政方針でも申し上げさせていただきましたが、平成17年度の予算編成に当たっては、施策と予算の一体性の確保を図り、義務的経費を含めて歳出を厳しく見直し、多様化する市民ニーズを的確にとらえたまちづくりを積極的に推進するため、総合計画の基本計画に掲げられている事業から特に市が重点的に実施していく事業を具体化・明確化し、主要事業として推進するため新たに「重点実施プラン」を策定いたしました。

 厳しい財政環境の中ではありますが、地方分権や急速に変化する社会情勢に伴う行政需要の増大等に対応しながら、市民の幅広いニーズにこたえるため着実に事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 毎日、新聞を見ていられることと思いますけども、最近、御料で強盗事件があったというのは記憶に新しいかと思います。更にまた、本当のつい最近ですけども、小学校の通学時間に、小学生の通学路において、若い男が小学生に対して誘拐しようとした。既にご存じかと思いますけども、立て続けにまさかと思うような事件がたくさん起こってきているわけです。全く他人事ではないのではないかと思います。やっぱり自分の家族が、親戚がやられたというように思っていただかないと、防犯という大事な仕事に取り組めないのではないかと私は思います。あえて苦言を申したいと思いますけども、防犯連合会の考えがないというのは、市長、おっしゃったではないですか、施政方針で。安全に力を入れますと。これはどうなんですか。矛盾点ではないですか。

 それから、防犯事務所は集会所で対応していただきたいというのは全くそのとおりでございますので、持ち帰ってそういうようにしますけども、現在日吉台地区にはコミセンしかありませんので、後々の対応をひとつよろしくお願いしたいと思うんですけども。

 それから、汚水処理場の件についてはいろいろとご指導いただいたようですので、安全に工事が施工されるように私たちは祈っております。

 それから、重点事業についても計画どおり進捗されているという様子でございますので、我々としては多少安心はしておりますけども、また、平成17年度分についても最重点をつくったということでございますので、またその推移を見守っていきたいというように思います。

 またちょっと防犯に戻りますけども、なかなか考えがまとまらないので、とちりとちりになるかと思いますけども、防犯について再質問をさせていただきたいと思います。

 数年前の池田小学校の事件、また、2月14日に起きた寝屋川市立中央小学校ですか、教師殺傷事件。またかという驚きでありますね。

 また、私も新聞の知識しかありませんけども、新聞によりますと、大田区の田園調布の小学校ではPTAが警備員を雇って、平日の午前7時45分から午後4時45分まで正門付近で不審者の出入りを警戒すると報じています。関係者によると、保護者や先生にできることには限界があるということで、防犯の専門家の力が必要だと感じたと述べています。私も同感だというように思います。学校の先生方も大変だろうというように思います。それは、先生というのはもちろん子供たちの教育をするのが本来の任務でしょうから、それに急に不審者の警戒とか、もし万が一侵入者が来たらどうするのかというように対抗措置なども訓練していかなければならない。そういう点では非常に大変だなというように思います。逆に、そういうことを考えますと、先生方の本来の仕事に影響が出てくるのではないかと危惧しています。

 ちょっと話が戻りますけども、事件の起きた地域で警察へのパトロールの強化の要請、これは報道をとらえてのあれですけども、地域と保護者が一体となって自衛に乗り出すところも出てきたというように報道されております。

 それから、最近ちょっと聞いた話なんですけども、地元の日吉台小学校では、地区内の防犯指導員と協力して防犯訓練をされるようなことを計画されているということですけども、もしそうだということであれば、非常に期に合った計画だと思います。

 以上のことを踏まえて何点かお伺いしたいと思うんですけども、1番目に、学校での教師への殺傷事件の頻発で、市内の先生方はどのように感じておられるのか。我々はちょっと想像でしか分かりませんので、先生方はどのように感じておられるのか分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。

 2番目ですけども、教育委員会では自力で防衛というのをされていかれるのか、あるいは警察へのパトロールの強化を要請されるのか、さてまた別の考えがおありなのかを伺いたいと思います。

 それから、先ほどの日吉台小学校の件ですけども、日吉台小学校での計画は独自の計画なのでしょうか。私は市内全校で実施されたら良いのではないかというように思いますけども、その点を伺いたいと思います。

 不審者対応で、保護者との協議などは行われているのでしょうか。多分やっておられるかと思いますけども、その内容についてお答えいただきたいと思います。

 5番目ですけども、開かれた学校としては、地元の小学校は住民に好感を持たれてきているというように思います。一方で、このような事件の発生が報道されますと警戒を強めざるを得ないというように思います。いわゆる善意の保護者と不審者への対応では極端な対応になるのではないかというように思います。非常に難しい時代になってきたなと思いますけども、このような状況下の中で教育委員会としての考えをお答えいただきたいというように思います。

 最後に、2月22日の新聞ですけども、そこに全国読売防犯協力会というパンフレットが入ってきたんですけども、子供を犯罪から守ろうということで、保存版というようになっておりますけれども、私は非常にこれは物すごいいいなと思うんです。すごい簡略というか、的確な内容になっておりまして、子供が誘拐されそうになった状況とか、どのような被害状況だったのかとか、被害に遭ったときに何をしていたのかとかいうのが、棒グラフと円グラフで非常に分かりやすく記載されているんです。教育委員会では読まれたかどうかという。多分、読んでおられていると思いますけども。この団体は非常に地域の防犯活動に取り組んでいるというように記載されています。

 以上のことを踏まえて、地域と一体となった活動が必要ではないかと思いますので、この件に関してのお考えを伺いたいと思います。

 6点、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 私から、富里市といたしましての防犯連合会ということでございました。先ほども市長答弁でございました。防犯連合会の設立に特化した答弁を先ほどさせていただいたわけでございますが、市民の安全を図る、これは地方自治体、市役所の重要な仕事であるというようには認識はしております。ただ、成田防犯連合会が設立されているということから、そこを中心に、現在のところその成田防犯連合会を中心に活動が行われるというような実態に即しまして申し上げたわけでございます。

 ただ、各地で自主防犯組織を設立いただいているご努力については十分認識をしているところでございまして、今後その各組織の連携を図れる組織として何か考えられないかというようなことについては、現在検討しておりまして、引き続き警察署のご指導も得ながら検討してまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、防犯ということにつきましては、成田防犯連合会と協力をし合いながら、防犯対策の一層の強化に努めてまいりたいというように考えております。

 それから、先ほど、日吉台小学校についての訓練につきましては、今現在伺っておりませんけれども、できることは協力してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) 防犯の関係でございますけども、教育委員会としても安全で安心のできる学校づくりということで、現在もいろいろ取り組んでいるところでございます。何点かの再質問でございますので、順次お答えさせていただきます。

 まず1点目でございますが、学校の防犯体制を本当にしっかりやっていたにもかかわらずこのような事件が起きてしまったということでございます。いわゆる安全対策の難しさというものを痛切に感じているところでございます。さらに市や地域と連携して、さらなる安全の強化を図ってまいりたい、このように考えております。

 2点目でございますが、教育委員会では、学校に対して安全管理の点検の徹底や防犯教室あるいは防犯訓練の開催、そして指導、それから防犯ブザーであるとかさすまたであるとか、車に張りつけるパトロール用のステッカー等々を配付し、学校の行う安全管理を支援しているところでございます。また、子ども110番の加入促進、それから防犯協会が中心となって地域と連携した防犯パトロール隊、これについては、すべての学区で発足いたしました。警察の助言を受けて定期的にパトロールを行うようになってきております。

 このように、子供たちの安全は教育委員会、学校のみで守ることは非常に不可能である。そこで、さらに地域であるとか、あるいは警察関係との連携の強化を図って、今後も進めてまいりたい、このように考えております。

 3点目でございますが、各学校あるいは幼稚園では防犯教室、防犯訓練を実施しております。多くの学校、あるいは幼稚園で、警察の方にお願いして、実施指導や防犯に関するお話をしていただいているところでございます。また、防犯指導員の方々には、地域と一体になって防犯パトロールを定期的に行っていただいております。その中で随時、子供たちへの指導も行われているところでございます。

 次に、ほとんどの学校ではPTA集会時などで話合いや、あるいは文書による情報の提供を行っているところでございます。

 次に5点目といたしましては、今学校では開かれた学校を推進しておりまして、地域の教育力を生かした学校経営に努めているところでございます。このような中で、防犯上の観点からもどう取り組むべきかということでございますが、平成14年12月に文部科学省作成の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルがございます。これに沿って、受付での来校者のチェックであるとか、校内の巡視であるとか、あるいは掛け声の強化等々を図りまして、不審者の早期発見及び対応をしていきたい、このように考えているところでございます。また、順次防犯システムや校門等の整備を進めていき、より安全上の確保を図ってまいりたい、このように考えております。

 6点目でございますけども、教育委員会では、各学校あるいは幼稚園に学校の安全や子供の防犯に関するテキスト、あるいはパンフレットを配付いたしまして、学校の安全点検、防犯教室、防犯訓練等の子供たちの指導をこれからも引き続き活用していきたい、このように考えております。

 また、様々な団体から子供の安全を守るパンフレットが作成されております。読売新聞のパンフレットも読ませていただきました。大変内容が詳しく出ていて、非常に効果があるものというように思っております。これからも学校で指導したことを、それから各いろいろなパンフレットでも類似の点がございますが、たくさんのものを先生方、あるいは保護者の方に見ていただくことも大変重要なことだと思いますので、これからも学校にも配付していきたいというように考えております。

 教育委員会としても、やはり安全で安心な学校づくり、これは最優先でございますので、これからも地域の皆さんと連携をとって、今後も安全対策に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) どうもありがとうございました。

 なかなか難しい問題ですけれども、私はこの問題については非常に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。一つ一つとらえますとなかなか難しいところもありますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、教育委員会さんの方も非常に苦労されているようですので、十分対応がなされるというようにお答えいただきましたので、取りあえずこれで多少の安心はしました。

 また悲惨な事故が起きないように、我々地域住民も市の方と協力して犯罪の防止に協力したいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田清市君) 午後1時まで休憩します。

            午前11時50分 休憩

          …………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

  佐藤照子さん



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 済みません、先ほど中野信二議員の再質問のうち、答弁を保留させていただきました部分についてお答えさせていただきます。

 まず、共済費についてのご質問でございました。これは社会保険料のことでございまして、社会保険料につきましては労使双方の負担原則に基づくもので、予算に計上しておりますものは事業主負担部分でございます。事業所として市が負担する共済費は、平成15年度決算額で職員一人当たり約94万2,000円でございます。千葉県市町村職員共済組合へ支弁しております。

 なお、共済費の内訳でございますけども、共済年金部分、それから医療保険あるいは介護保険の部分も、それぞれ事業主負担部分でございます。

 続いて、公費負担比率でございますが、これは細かいんですが、1,000分の152.4625でございます。この負担比率の33市の比較でございますが、この率は33市とも同率でございます。ただ、額にしますと職員の数等は違いますので、職員給与に率を掛けるので、共済費の額はそれぞれ市によって違いますけども、率は同じでございます。

 特別職の共済費につきましては、内訳は社会保険料ということで同じでございます。ただ、掛け率が職員と異なりまして、掛け率が1,000分の105.3125でございます。

 それから、職員互助会についてのご質問がございました。職員互助会につきましては退会せんべつ金の支給事業というのは行っておりませんので、当然最高額・最低額というのはございません。ということで、退会せんべつにかかわります公費負担というのもございません。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、佐藤繁夫君。

          (佐藤繁夫君登壇)



◆(佐藤繁夫君) 一般質問を行います。

(1)市街化区域の整備について

 平成14年4月に富里市が発足し、これに伴い市街化区域内農地に対し、固定資産税の課税が強化され、平成19年には100パーセントの宅地課税が行われます。

 ?市街化区域といっても名ばかりで、道路が昔のままの砂利のところがかなりあります。都市整備の初歩的な未舗装の解消を急ぐべきだと思いますが、現在のところ市街化区域内の未舗装道路の距離はどのくらいあるのでしょうか。また、これを集落別に示してください。また、この整備計画も示していただきたいと思います。

 ?排水路整備も遅れておりますが、葉山地区は代替地造成が農地造成のため、市街化が進むにつれて排水路整備を急ぐ必要のある状況になっています。2か所ある調整池のうち、1か所は国道296号の滞水対策で、整備の計画があるといわれておりますが、もう1か所の調整池への水路の一部は個人名義の場所もあります。数年前から用地を確保するようにと担当課長には申し入れてありますが、いまだに処理されていないようです。また、宮前方面への水路の整備がなされなければ、安心した市街化整備もできないわけでございますが、この水路については10年以上前から議会で取り上げてきましたが、やはり解決はしていません。

 前の市長は、私が議会で指摘をしましたところ、自らスコップを持って水路の土を片付けていましたが、私が望むのはきちんとした排水路の確保でございます。平成16年当初予算では、都市計画税が2億6,700万円課税される見込みになっております。市街化整備の財源を徴収しているわけですから、きちんとした市の対応を求めたいと思います。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

(2)水道事業について

 富里市の水道事業は、秋山村長時代に宅地開発が進み、汚水の地下浸透が多くなり、大腸菌等による地下水汚染を心配して計画され、事業を開始されてから30年を超えているわけでございます。事業開始以来、給水区域の拡大は毎年行われていますが、改修については最近やっと古過ぎる機械等を行っているという程度でございます。体に良くないとして、石綿管については多くの自治体では交換をしたと聞きますが、富里市の石綿管の実態はどのようになっていますか。地震には、ほかの管よりは石綿管は弱いと聞きます。安心できる水を市民に安定供給をすべきだと思います。

 この改修事業を実施した場合、どの程度の費用を必要とするのでしょうか。その場合、水道料金にどのくらい影響が出るのですか。影響があっても、ポンプとタンクを結ぶ管は大至急改修する必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤繁夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市街化区域内の未舗装道路についてでございますが、市道認定がされております市街化区域内全体で、3,587メートルが未舗装道路であります。地区別では、七栄地区で2,831メートル、葉山地区で553メートル、日吉倉地区で203メートルとなっております。

 なお、市街化区域内の整備計画についてですが、現在のところ要望などの多い路線より順次行っておりますが、今後は計画的な整備を念頭に未舗装路線の解消を図ってまいります。

 次に、葉山地先の調整池への水路の一部が個人名義になっていることについてでございますが、調整池、水路につきましては、昭和61年度において空港代替地に関連し、千葉県において整備した施設について譲与を受けたものであります。一部個人名義となっていることにつきましては、議員のご指摘を受けまして、昨年度に現地の調査などを実施しており、来年度に境界の確認を初め用地の解決を図れるよう、権利者との協議を実施する予定でございます。

 また、宮前方面への水路の整備でございますが、宮前に通じる市道から流末となるべき根木名字和免までについては約300メートルを有し、それまでの間が個人の所有地となっているとともに、地形的にも短期による水路の整備が困難なことから、現在のところ一部権利者の土地を借り受け放流しているのが実情でございます。

 しかしながら、円滑な排水処理を行う上では、流末までの水路の整備は必要であると十分認識しておりますので、今後は長期的な計画とはなってまいりますが、現地の調査を初め実現化に向け努力してまいりたいと考えます。

 今後とも、市街化区域内の基盤整備につきましては、有効かつ有益な土地活用が図れるよう、また地域住民の利便性の向上を目指し、計画的な整備に心がけて取り組んでまいります。

 次に、石綿セメント管の実態についてでございますが、昭和48年度から昭和50年度にかけて布設いたしました。その後、工事などにより布設替えしたところもありますので、現在の管延長は、導水管約2.1キロメートル、配水管約9.5キロメートルです。改修費用としては、工事費が約12億円で、これに借入利息を加えると約19億円程度の経費が必要と思われます。

 水道料金に係る影響ですが、単純に料金に負担を求めるとした場合、起債の償還年数を30年として試算しますと、1件当たり年間約5,600円ほどの負担増が見込まれます。導水管については、監視制御設備更新工事が終了した段階で着手いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 調整池の関係で若干聞きたいんですけれども、296号の関係では、一昨年ころからかなり具体的な説明を受けておりますが、それでも現在あるパイプを、調整池へのパイプを活用しもう1本つけるのか、若しくは両方、その古いのを除いて大きいのを1本にするとか、いろいろ考えていて、いまだその答えが出ないという形のままで現在推移しているというふうに私は理解しています。

 ただ、そのときの説明では、エービンのところからの調整池を除いての水路の改修も、少し大き目なものに切り替えていきたいと。そうでないと国道の水をすべて吸い込むわけにいかないでしょうというような説明も聞いてはおりましたけれども、話を聞いているだけでは解決にならないわけなんです。

 この問題については、私はもう平成3年9月の議会で質問しました。このときには、当時の町長が代替地造成のミスは認めても、代替地の造成後20年もたっているから、今さら千葉県に金をくれとは言えないと、最初答弁したんです。私が再質問しましたらば、七栄の小林住宅のわきの代替地の排水問題もあるから、これ両方合わせて、では空港公団と交渉しますと言ったわけです。それから何回か聞いているわけですけれども、既に13年以上経過して何の進展もない。聞くと、早速やります、検討しますと。この間の研修のときの先生のお話のとおりで、全く富里はやらないと。

 これは前の町長の姿勢が悪かったのか、良かったのかは知りませんけれども、職員の姿勢も決して良いとは私は言えないと思うんです。歴代何人も課長さん変わっておりますけれども。やはり真剣にあそこの296号の滞水問題について、解決しようという努力はしてもらわなければ困りますから、現在どこのところまで、要するに調整池への抜くパイプの大きさで水の放流が決まるそうですから、それはどういうふうに県と話し合ってきているのか、そこらあたりも、もうできていると思いますから、少し教えていただきたいというように思うわけです。

 もう1つの宮前の方については、これも私、議事録を持ってはきたんですけれども、これも早くから、平成3年12月から排水の問題について質問しています。これはさっきの296号の関係についても、こっちの宮前の関係についても、それぞれもう数回以上議会で質問しているわけですけれども、いろいろとやります、やりますということでしたが、先ほど市長が答弁した問題は、この平成11年の3月議会で当時の五木田さんが地権者の協力も得られたので放流するようにしますというように答えて、そのとおりになってるわけ。ただし、当時水道審議会の会長の石井さんは、根木名で水路の提供は協力するんだと。だから、水をおっぱなしてそこらじゅうぐちゃぐちゃにされるよりは、水路をちゃんとしてもらった方がいいんだということを言っていました。

 ですから、やはり主としてきちんとしてやる姿勢というのは、先ほど年次計画を立ててと言いましたけれども、まず用地を確保する、それがまず最初ですよね。それで、水路を造るのはそれなりの費用が掛かるわけですから、それを年次計画でやるというのは分かりますけれども、先の見えるようにしていただかなければならないと思うんです。先ほども言いましたように、以前のように宅地並み課税でないときにはやむを得ないという部分がありますけれども、宅地並み課税になるということで、開発も急速に進んでいますから、そういう中にあって排水路がきちんと整備される必要があろうかと思いますから、ここは是非取り組んでいただきたいというように思うわけです。

 それから、水道管の関係についてですけれども、導水管については計画を持っている。しかし、排水管にはないと。これはやはり市としても、利息を含めると19億円という金額だそうですから、半端な金額でないということは分かりますけれども、先ほどの私が質問の中で申し上げているとおり、地震に対しては、いろいろ管があるようですけれども、一番弱いと言われております。水道の方でも、懸念はしているけども金がないからできないというような考え方が先に来てしまっていると思うんですけれども、やはりそういうのは、それで考えるのは一つの逃げだと思いますから、そういう考えを持つのは逃げだと思いますから、やはり計画を持って、年次計画を持って日吉台の方へ安定的な水が供給できるように、きちんとした計画を持つべきだと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 296号の排水整備の状況の件でございますが、整備に当たりましては、事業主体が一応県ということでございますので、冠水状態等を踏まえまして、県の方に早期に整備の要望を行っているところでございます。現在は市全域において、緊急性の高い箇所、昨年ですか、大分ありますが、随時実施していただいておりますので、今後も引き続き要望を行っていきたいと思います。

 それから、バイパス管を敷設する方向の、失礼しました、調整池への流入管のバイパス管でございますが、方向につきましては施工方法を含めまして調査をしているところでございます。

 宮前方面の水路整備については、早急に手がけていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡明仁君) 配水管の方の布設替え計画でございますが、導水管が終了した後、一応引き続き考えてはいるところなんですが、やはり資金の調整関係がございますので、一気に全部行けるかどうかは分かりませんが、徐々に改修していくつもりでおります。

 以上です。



○議長(森田清市君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 水道の方については、今、徐々にというような言い方をしたように思うんですけれども、やはり事務レベルで後へ引けないというのかな、そういう感じでやはりきちんとした計画をしていかないと、先ほども言ったように、配水管の中でも一番石綿管が弱いそうですから、地震に対して弱いそうですから、人口1万人を抱える日吉台方面へ行っている管です。ほかからルートがあるから大丈夫だという言い方していますけれども、いろいろなルートをつくっているのは、水を滞水させないというのがまず第一の考え方だけの話であって、供給に全く心配がないんだということであれば、その水路は要らなかったはずですから、必要なはずなんですから、年次計画をこれは市が持って、やはりできるだけ早い期間で、ほかの自治体でどの程度やってあるかは分かりませんけれども、聞くところによると恐らく7割を超えているところがもう既に石綿管の改修は終わっているのではないかというように、何か聞いたような記憶がありますから、やはり富里市としてもきちんとして取り組んでいただければというように思います。ですから、徐々にということになると、ではあと何年でということなのか。これは課長一人で答えられなければ、市長の方から、是非お答えをいただければと思います。

 それから、先ほどの調整池の関係で296号の関係については、前の課長時代に、もう間もなく決まるんだという話を聞いてから、もう既に2年ぐらいたっているわけなんですけれども、やはりまだ要請するということなのか。ということになると、では前はどういうような話で来ていたのか、そこらあたりがちょっと不可解なんですよ。

 富里市が、私は代替地造成に、あるいは農地開発で無理があって、排水を急激にするように造っていないんだと。要するに農地に水を滞水するように造った開発なんだから、屋根がいっぱい建てば、つけば、水がどんどん流れるんだから、流れるような方にするべきだということで、平成3年にもう質問していますから。これは議事録を見てもらえば分かりますから。これであれば、当時の町長は、20年もたっているから今さら県には言えないという中で、だけども、では、公団に相談すると言ったわけです。ですから、やる気があれば、当時公団でも特別の交付金をくれて予算が組めたんだと思うんですけれども、やはり周囲が困りに困り抜いて、それでもなおかつこれから考えますというのでは、余りにも市民に対して役人も無責任ではないかというように思うので、改めて聞くわけです。

 それから、ついでにお聞きしておきたいんですけれども、今の調整池の関係については、集会所の話が出たときに、恐らく建設の大型車両は一方通行になるのではないかと。要するに、ナリタヤの信号の方から入ってきて、エービンの方へ出るのではないかと。でないと、逆回りですと、ナリタヤの前が大渋滞してしまってとんでもないことになるという想定のもとに、葉山区で社会福祉課の方に、水路の、保育園からの先の、今言ったエービンから来る丁字路のところまでの水路についてはふたをして、歩道的に使えるようにしてくれという要望はしたわけです。それが、建設の方へも言えというので建設課長の方へも言ってあるわけですけれども、建設間近になって、道路の問題については先ほどの日吉台の撤去で大型の自動車が出入りするという関係で別の道路を造るのではないかとか、いろいろ話がありましたけれども、その辺について真剣にやはり考えていただく。その場合には水路の改修が必要だというように言っていましたから、その辺についてもよく考えてお答えいただきたいと思います。

 それから、宮前の関係については先ほどから言っていますけれども、まず土地を確保してくださいよ。確保しなければ仕事が進まないわけですから、やはり市街化区域にどんどん屋根が増えてきますので、あそこの水路に水がたまって、増田さんの畑の下が滞水して歩くに歩けないというようなこともあるわけです。前に水がたまっていて、車が故障して、市、当時町が補償金を出しているという場所ですから、やはりいまだに滞水しますから、それを大至急きちんとした形にすべきだと思うんで、責任あるご回答を願いたいと思います。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 水道のことについては、もうこの議会でも前から石綿管のことについて何回も質問を受けておりますし、私も聞いておりますので、でき得る限り計画的なものを立てたいと思っております。ただ、計画的なものを立てて、計画どおりできるかというのはなかなか難しいんですけれども、いろいろな方面から計算をしていただいて、水道課に立ててもらいたいというようにお願いして、立てようと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 宮前方面の水路整備についてでございますが、市道から流末までの間について、約300メートルということでありますが、現況が山林でありますので、樹木の伐採等々が発生すると思いますので、設置場所によりましては土地の分断等が想定されます。いずれにしましても、財源の確保等も含めまして権利者に対する対応が求められますので、これは長い期間の計画になると思われますので、現在のところ一部山林を借り受けて貯留している状況でありますので、引き続いて権利者の協力を仰ぎながら、貯留するところを対応してまいりたいと考えております。

 それから、296号につきましても、これは本当に前から言われているということでございますが、断続的に要望しているところでございますが、本年度につきましては緊急性の高い箇所を実施しており、今後も早期に実施できるように要望していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 窪田 優です。通告により2点質問させていただきます。

(1)日吉台共有施設管理組合について

 市長は昨年9月議会で、私の質問に対して「汚水処理施設の撤去は日吉台共有施設管理組合にその責務はある」と言われましたが、市には全く責任がないということでしょうか。私は昭和61年5月25日、日吉台共有施設管理組合設立から第一期理事としてかかわりました。その後も、私にできることは可能な限り日吉台共有施設管理組合の運営に協力してきたつもりですが、平成16年度は理事長がかわり、諮問委員は外されてしまいました。

 また、汚水処理場跡地専門部会は、跡地の有効利用を考え、効果的に撤去計画をするためにつくられた専門委員会と理解していましたが、この汚水処理場跡地専門部会も、日吉台自治会連合協議会が解散を決定したと、1月29日に突然会議が開催され聞かされました。今はこれらにかかわりを持つ立場にはありませんが、幾つかの質問をいたします。

 ?汚水処理施設は管理組合が撤去を進めると理事会で話し合われたようです。市長が、撤去は日吉台共有施設管理組合の責任でと言われている根拠は何ですか。詳細に回答願います。また、費用負担等を含め、富里市の責任は全くないと考えていますか。

 ?日吉台共有施設管理組合は、設立時から一貫して、行政への移管を目的にしています。現在、真空ごみ輸送施設は実現していないわけですが、同様の施設で住民が直接管理しているところは例がありません。それでも、日吉台の住民が永久に管理をすることを期待しているのか、指針を示してください。

 ?日吉台共有施設管理組合の総会資料では、多大な預金があります。ペイオフを考慮した資産管理で、理事の方々は諮問委員を含めて大変苦労されながら保全に努めていますが、その責任の大きさは計り知れません。

  ア お金の管理は危険が伴いますが、仮に不正等の事故が起きた場合には、現在の理事が責任をすべて負わなければならないと思いますか。富里市は傍観の姿勢でしょうか。

  イ 多額の預金が増え続け常態化することを、富里市はどのように受け止めていますか。

 (2)学校と地域の安心と安全をめざして

 現在の小学校・中学校の安全管理には、際限のない対策の必要性を見せつけられる事件が起きる時代と言えます。

 先日起きた大阪府寝屋川市立中央小学校での教職員3名の殺傷事件は大変不幸なことで、亡くなられた先生のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた先生方の一日も早い回復を待ちたいと思います。この事件を通して、私は2つのことを考えました。

 ?学校の安全管理として実施している門扉の戸締りですが、この学校でも門を閉めていたと思います。しかし、加害者は侵入しています。一方、門が閉まっていることで、学校に用事のある保護者、業者、その他の訪問者がちょっと不便をしています。車からおりてあける、車を入れてから閉める。出るときも同じように2度繰り返すわけですが、だれも文句は言いません。当然です。もしものことがあったら大変ですから。しかし、これだけ注意しても加害者は、下校時やちょっとしたとき、だれでも入ろうとすれば入れてしまうことから、万全とは言えません。学校安全マニュアルの徹底だけでは現場の先生方にも限界があり、学校管理者の責任ばかりを問えません。

 昔は、学校に用務員さんと言われるおじさんかおばさんがいたと思いますが、なぜ今はいないのでしょうか。可能であれば、富里市として制度を復活できないでしょうか。又は警備員の常駐。もちろんそれでも完璧かどうかは想定できないこともあると思われますが、方法はいろいろと考えられます。ボランティア、シルバーの方の活用、地域住民の任用など、是非早急に検討ください。

 ?不幸にして亡くなられた先生は、テレビ・新聞などの情報によると、大変好かれている先生と思われました。着任7年とのことですから、恐らく来年は他校へ異動されるころではなかったでしょうか。こうした先生が異動されるときは、卒業生を初め地域の方から惜しまれると思います。そこで、

  ア 市内小・中学校の先生の異動のルール、または内規はありますか。今、教育の在り方が問われています。教員の採用を初め、国・県の関与から市町村に自由度を任せてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  イ 学校の先生の異動は年数にかかわりなく、本人の希望、地域の希望、校長先生の希望の順に、最大限取り入れられるべきだと思いますが、いかがですか。また、地域での学校評価制度の策定や、富里市の先生は富里市独自に採用・異動を可能にすること、地域が先生方(管理職に限らず)と密接に子育て環境の話合いができたら、富里市には、学校を恨んだり他人との接触を嫌う引きこもりは起こらないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田清市君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、日吉台共有施設管理組合について、汚水処理場を管理組合の責任で撤去する根拠と費用負担などを含め、市の責任はないと考えているかについてでございますが、施設の撤去については各宅地を購入する際、土地買受者と富士建興業株式会社との間で、「共有施設維持管理委託契約書」、「共有施設等に関する覚書」を取り交しております。その中で、施設の敷地使用の必要がなくなったときは、管理組合員となる土地買受者の費用で各施設を撤去するものとなっていることから、費用負担などを含め、市の責任はないものと考えております。

 次に、真空ごみ処理施設の市移管についてでございますが、平成12年3月、13年2月議会において答弁申し上げましたとおり、地域住民が管理責任を負っている施設として設置されたものであること、日吉台地域に限られた施設であること、他の地域との均衡などの理由から、真空ごみ輸送施設の移管につきましては、受入れは困難であると考えておりますので、現状の中でごみの減量化を図りながら、施設の延命化について努めていただければと思います。

 次に、不正等の事故が起きたときに、現在の理事がすべての責任を負わなければならないと思うかとの質問についてでございますが、この点につきましては、まず日吉台共有施設管理組合の法的性格を明らかにする必要があると考えます。

 この管理組合は、今のところ法人格こそ有してはおりませんけれども、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において、代表の方法、総会の運営、財産管理など団体としての主要な点が確定しているということから判断いたしますと、いわゆる人格なき社団に当たるのではないかと思われます。そうしますと、人格なき社団については、民法の法人に関する規定、具体的には第44条の規定が準用されることになりますので、不正があった場合には、当該行為をした理事又は組合が責任を負うことはありますが、その不正を議決により賛成した場合など極めてまれなケースを除き、他の理事が責任を負うことはないと考えます。

 また、傍観の姿勢かという点及び預金が増え続ける点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、管理組合が自治会などと同様、市とは独立した一つの団体として存在しているということや、組合に対して指導・監督すべき具体的な法的根拠を市が有していないことからしますと、理事の方々の大変なご苦労もあろうかと存じますが、組合におかれましては、今後とも引き続き、資金の適正な管理、慎重な運用をされることを期待するものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、先日大阪府寝屋川市の小学校における教職員3名の殺傷事件に関しまして、亡くなられました方とご遺族に対し深く哀悼の意を表すると共に、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 本来、学校は子供たちが安心して学ぶことのできる場として、決してこのようなことが起こらないよう最大限の取組が必要であると考えております。

 学校の安全管理についてでございますが、市内の各学校では、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルにより、日常から防犯教室や防犯訓練を行うことにより、教職員や児童・生徒が不審者の侵入などによる緊急事態に迅速・的確に対応できるように努めているところであります。

 学校用務員については、現在市内11小・中学校に1名ずつ配置しております。今回の事件は、児童・生徒ではなく教諭が殺傷されるという点で、これまでの児童・生徒の安全確保だけでなく、教職員を含めた学校全体の安全確保という観点が必要であると認識しております。

 議員から、ボランティア、シルバー人材の活用、地域住民の協力など様々なご提案もいただきましたので、今後、学校安全の確保につきまして、あらゆる手法等について検討していきたいと考えます。

 次に、市内小・中学校の教職員の異動のルールまたは内規についてでございますが、市町村立小・中学校の教職員は県費負担教職員と言い、千葉県教育委員会が任命し、給与を国と県が負担することとされ、市町村教育委員会はその服務を監督するものとされています。そのため、教職員の人事異動は、広域的視野に立った適正配置という千葉県教育委員会の人事異動方針に沿って行われ、原則として同一校7年、同一市町村10年を勤務した者が異動対象になりますが、校長の経営方針や本人の希望も加味されて異動事務が進められています。

 富里市教育委員会では人事異動についての内規は定めていませんが、基本的には千葉県教育委員会の人事異動方針を遵守した上で、各小・中学校の教育課題の解消に向けた人事配置が行われるよう、千葉県教育委員会に対して強く要望しております。

 次に、学校の教職員の異動や地域での学校評価制度の策定、富里市独自の採用についてでございますが、教職員の異動については、教育委員会を初め校長や本人の希望はできるだけ考慮されています。また、地域による学校評価制度は、地域に信頼され開かれた学校づくりを推進する観点から各学校で取り組まれており、今後はその内容の充実と結果の公表などが課題となっています。

 また、富里市独自に教職員を採用できればと思うのは教育に携わる者共通の願いですが、現実には財政的に非常に負担が大きいため、実現は難しいと言わざるを得ません。そこで本市では、富里の教育の充実・発展のため、外国人英語講師、学校適応専門指導員、学校図書館司書、特殊学級介助員などの非常勤職員の充実に努めております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 たくさん質問していろいろなお答えをいただいたんですが、まず1点目の管理組合の方から申し上げます。今、契約があるではないかという話なんですが、これは多分共有施設等に関する覚書ということだと思うんですが、それは覚書第10条第2項、乙、いわゆる住民なんですが、前項の敷地使用の必要がなくなったときは、乙の費用で各施設を撤去してこれを甲に返還するものとするという、確かにございます。甲というのは、これは販売会社、特に私の場合は甲というのが富士建興業を初め管理会社がありまして、その代理人として私が購入した不動産会社があります。確かにこれはあるんですが、これは私どもは、富士建興業に対してはその責任があるということは理解ができるんですが、富士建興業でない富里市に、どうしてその必要があるのかなというのがよく分かりません。もしそのようにおっしゃられるんだとすれば、実はそうは言っても、ずっとほとんどの人たちはどうもあそこの底地は富里市のものだよということは分かっているんですが、それでは、富里市と富士建興業にどういう契約があるのか。

 まず、なぜ富里市に対してまで、住民が更地にして返さなければいけないのかということを質問したことに対して、いつ富里市のものになったのか。二つ目は、どのような約束がされてそのようなことになったのか。三つ目として、富里市はそのことを、日吉台共有施設管理組合に正式な文書で権利移動の告知をしているんでしょうか。その証拠を明らかにしていただきたい。私の記憶で恐縮ですけど、かなり長いこと管理組合にかかわっておりますが、正式に文書で管理組合理事長あてに来たことがないし、少なくとも管理組合の総会において、そういったことが正式に富里市から来ましたということを聞いた記憶がございません。

 それで、特にどうしてこういうことを言うかといいますと、仮に私がアパートを借りていて、大家さんがAさんだと。自分は住んでいるのに、Aさんが急にBさんに売ってしまったのは、店子に何ら言わずに勝手に変わって、今度の支払いはこっちだよということが普通あり得るんでしょうかということです。契約事項になるんだと思うんです。そういった契約事項に対してどのようにお考えになって、あなたたちの責任ではないかと、更地にすると言っているではないかということを言われているのか。富士建興業のいろいろと大変だった時期があるわけですから、そのことをまずちょっと1点。

 それから、次に移管についてなんですが、この移管では、実は、管理組合は昭和61年5月25日に設立されたんですが、富士建興業が具合悪く40億円の追徴金を受けたことによって管理がおかしくなったわけですけども、管理組合ができたときに、今管理組合の正式な袋を見てもお分かりいただけると、封筒を見ていただいても分かると思うんですけども、管理組合の設立の目的に、富里町への、今は市ですけども、早期実現、移管の早期実現ですね。それから共有施設の健全維持管理が挙げられて、2点が目標として、設立の趣旨としてうたわれているわけです。こうやってうたわれているのが、当初からうたわれていたわけではなくて、管理組合ができた後に封筒に書き込んだわけです。

 こういう管理組合ができるときの経緯ということについて、大変古い話でご存じの方がどのくらいいらっしゃるのかよく分かりませんけども、少なくとも設立そのものが昭和61年なんですけども、59年4月から60年3月までの間に、富士建興業は住民に対して、当時管理費は3,240円だったんですが、大分赤字を出していたと。これで富士建興業は管理受託会社として、昭和53年の入居開始から、財政状況について昭和59年11月のバードタウン日吉台共有施設の管理に関する説明、報告書、これによると昭和61年から管理費を、実は3,240円から4,500円に改定して、収支バランスを立て直す予定を立てたことがうかがえるんです。富士建興業株式会社が作成した昭和59年4月から60年3月までの日吉台共有施設会計報告を見ると、予定入居者の遅延によって当所見込みが狂い、年間1億3,000万円以上かかる維持管理費に対して管理費収入が8,000万円で、約8,000万円であり、不足分を大規模補修工事のために預かった修繕積立金、当時は保証金と言っていたんですけども、を取り崩して埋めていたわけです。

 このバランスを何とかしようと思ったのが、先ほど言ったように3,240円だったのが、このままの推移では難しいということで4,500円に上げる予定で住民に説明していた。このころに国税局から40億円の追徴金を受けて、維持管理が富士建興業では無理だということになったわけです。ちょうどそのころ、日吉台自治会連合協議会が立ち上がりました。そして、ホテルレッツというところで富里と日吉台の連合協議会とが話し合われて、日吉台自治体連合協議会は、管理組合の設立の準備委員会を立ち上げるというところまで来たわけです。

 このときにどういう約束がされたのか、今私は何も詳しい資料を持っておりませんし、余りにも古いことですから、どういうようになるか分かりませんけども、少なくとも当時管理組合は、将来富里市が、今は富士建がもう明日をも知れない身で、とにかく住民の施設だから住民がやってくださいと、富里は恐らく言ったんだと思う。そして自治会もそれを了承してやったのではなかろうかと思われるんです。

 ただ、これについては総会でも相当厳しい批判がありました。住民でそういうことはできないではないかと。我々は税金を払っているんだと。汚水についてもごみについても、行政が責任を持つのが当たり前でしょうという話があって、しかもこういったこと、もちろんそのころから小学校は日吉台にありましたし、いわゆる公的な設備も兼ね備えている大きな団地の管理を、住民だけでやれるのかと。まして、この住民というのはほとんどの方がサラリーマンです。サラリーマンの方たちが夜を徹してやったという実態があるわけですけども、これは大変だよということがあったんですが、流れとしては管理組合を作ることになったと。

 ですから、永久に住民がやるということを了承してできたのかどうか、ここは分かりません。

 ただ、非常に注目しなければいけないことがあるんですが、バードタウンニュースの第77号の中に、住民と執行部がコミュニティセンターで話し合われたことがあるんですけども、このとき、こういう指摘を管理組合の人がやっています。都市計画法第39条、第40条、県の開発指導要綱によると、公共施設の管理義務は市町村にあると。マンションと違い、宅地分譲の場合は、開発業者自らの管理は期待できないと言っている。全国で管理の問題でのトラブルが起こり、公共施設については極力市町村が管理しなさいと建設省通達が出された。なぜ日吉台の施設を町が引き取らないのかということに対して、町は、これは昭和54年に都市計画法が施行されたわけですけども、それ以前、昭和49年の開発当時はこれがなかったということが、町当局が言った唯一の理由だった。ただ、管理組合ができたのは、今言ったように昭和61年ですから、話合いが始まったのも60年ですから、そういう意味では既にこういったことが県の指導では本来あった。それでも49年のときはなかったから、あなたたちがやりなさいとずっと言い続けているわけです。

 要するに、あなた方からも税金はいただきますけども、管理はあなた方がやりなさいということを言っているわけです。そのときの日吉台の住民、今の方たちは皆さんもう、管理費も大分高くなってはいるものの、きちっと今の理事さんたちは健全管理をしているから、ちょっと忘れている人もいるし、知らない人も多いでしょう。当時としてみれば、当然将来は汚水が公共下水道につながり、防犯灯は自治会に、ほかの自治会等と一緒に移管されて、真空ごみ輸送についてもいろいろな、例えば第三セクターにするとかいろいろなうわさがありました。でも、いずれにしてもいつかは、とにかく富士建のこのいろいろな問題がごちゃごちゃが終われば何とかなるんではなかろうかと思っていて、ずっと錦の御旗、行政への移管を目的に一生懸命やってるわけです。

 これに対して、いや、もう忘れたかのようにして、日吉台の問題ですから、あなたたち入ったときから真空ごみ輸送施設があるのを知っていて入ったんでしょうという理論だけなんです。そのことについて、実は不満を持っている古い方たちはいろいろいらっしゃいますので、そのことに対してどのように考えるのか、お答えいただきたいと思います。

 お金については、管理組合もいろいろと考えているというように思っておりますけれども、いずれにしても人格なき社団ということで、民法第44条の規定が当てはまるだろうということについては認識をさせていただきました。

 次に、学校のことなんですけども、本当に今学校は、何が起こるか分からないということで、大変厳しい環境にあるかと思います。

 実は毎日新聞の2月25日に、8都県が見直し、学校危機管理マニュアルということで、いろいろなところがありますね、北海道とか群馬県とか埼玉県とか。その中でも特に注目すべきところは、大阪府が、新年度から大阪市内を除く全公立小学校に警備員を配置するということを決めたようです。これは、お金がなくて大変だというのが、どこでも、日本全国どこでも同じだと思うんです。世界的にそうなんだと思うんですけども、お金がなくても本当に必要なところには必要なお金を出す。これが完璧かというと、さっき言いましたように、完全なんてことはほとんどないわけです。でも、できることをやるということから、先ほど教育長は、本当に提案は検討したいと。シルバーとか、住民の力について検討したいと言っていただきましたので、特に今防犯に関しては、各小学校区、いろいろと住民の方たちが防犯指導員を中心に立ち上がっていくということは、先ほど猪狩議員も言っておりましたけども、こういった方々の協力を得る。あとはPTAとかそういう、あとはリタイアされた方たちですね、そういった方たちに協力を得る。

 では、具体的にどういう協力依頼をいつやって、いつまでにこういう目標を立てるのかと。ここが欲しいんです。要するに、考えますとか検討しますというのはいつでも言います。やりませんと言うことというのはなかなかこういうところでは言いづらいでしょう。でも、いつやりますということが言われなければ私は納得できないです。言うについては、ただ黙って住民からの申出を委員会がでは受け付けますよ、窓口ですよということではなくて、是非富里市の職員を含めて委員会の方たちも、学校の先生が再三言うように、はっきり言って地元の方たちが勤務地として来ていらっしゃいますから、事情は分かりません。でも、市の職員はそこで恐らく問題なければ定年までいらっしゃるわけですから、市内にある小・中学校の安全について、地域に、それこそ出前講座ですよ、正に。

 こういうお願いがあります、区長さん、人を集めてください、PTAさん本部役員ばかりじゃなくて皆さん集めてください、こういうことでこういう趣旨でお願いに行きますということで、市の方から自ら各地域に出向いていって、皆さんが集まれる一番いい時間帯に人を集めていただいて、そこで真剣なお願いをしたら、私のいるところは日吉台ですから、日吉台も最近は本当にリタイアされた方が増えてまいりました。そして元気な奥さん方もいらっしゃいます。そういうことでお願いしたら、ひょっとしたら何かできるんではないかと、やってみて、まずやってみたけどだめだったというのはしようがない。やらないで、検討しますだけでなく、是非お願いしたいと思っております。

 それで、あと学校の先生のこと。確かに文部科学省、それから県がそういった人事については握っているわけですから、すぐにどうのこうのということは言えないかとは思います。それはしようがないかと思いますけども、ただ、魅力のある先生といいますか、こういう先生は、今の授業は先生たちにとっても本当に大変だと思うんです。教育行政のスローガンが変わるたびに、目まぐるしく次々に提示されてきていると思います。それは教育長、文科省からおいでいただいたんであえて言わせていただきますが、中央教育審議会に期待される人間像というのが1966年、それ以来教育改革と称して、ゆとりと充実、新教育観、生きる力、心の教育。そのたびに現場は耳当たりの良いと思われる内容の、判然としないスローガンに振り回されて都度都度教員の研修が行われてきていて、生徒と向き合うゆとりが教師側に失われてきているんです。

 昔の話ばかりで恐縮ですけども、自分の小学校のころ、授業は教科書と関係のない話に脱線して、終業のチャイムが鳴ってしまったという先生に授業を教わったことがあります。でも、そんな先生が好きだったんです。教科書でなくて、そういう先生の小さいころの話とか、その先生が教え方が上手だったか下手だったかでなくて、あとは教科書はもう家へ帰って読んでこいという程度で、その先生の生き様を注入していただきました。そういう人間的な魅力をお持ちだったと思うんです。

 当時教科書は、今うちの子供の教科書を見ても結構薄いんですけども、昔は結構厚かったんです。ですから、家へ帰ってきたら読んだら分かったし、親に読んでもらったら親も理解ができたんです。親も教えるつぼが分かった。でも最近は教えるつぼもちょっと分からない。文字だけ読んだのではなかなか分からない。先生も一生懸命研究しながら、教え方の工夫をしながら現場で苦労されているんだろうと思います。

 ただ、そういう先生を、是非すばらしい先生を地域に残したいと思うのは地域のエゴではなくて、本来正常な競争原理が現場に導入されるべきだと思っておりますので、本当に富里市が独自に、お金がなくても、財源移譲ということがありますよね、三位一体。そういうことを早急にしていただいて、富里市が独自にカリキュラムを組み、さらに職員を採用し、ということができれば、僕はもっともっと目前の、いわゆる自分の子供を育てる感覚で教育ができていくんではないかと思います。

 ちょっと取りとめないんですけども、お考えを聞かせていただきたいと思います。先ほどの私の管理組合についても、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(森田清市君) 原経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 私の方から、真空ごみ処理施設の移管の問題についてお答えしたいと思います。

 今窪田議員が、都市計画法の中の公共施設というような言われ方をされたわけですが、都市計画法では公共施設というのは、道路、公園、公共下水道、公共下水道が実施されている場合の公共下水道の設置。それから緑地、広場、河川等を言っているわけでございますが、一般的に汚水処理施設とごみ、真空ごみ処理施設につきましては、俗に言う公益的施設というように解釈されております。公益施設用地というのは、その地区の住民管理の皆さん方、要するに利益をこうむる方々の権利がありますので、そちらの方々の管理という位置付けになっておりますので、当初から市としては、飽くまでも管理組合で管理していってほしいというような考え方でおりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 窪田議員の再質問にお答えいたします。

 一つ目が学校の防犯対策の取組でございますけども、私も今ヤフーの、けさ検索した各地域のいろいろな対策を手に持っているんですけども、かなり地域の人が、例えばこれ一つご紹介しますと、ネットランチャーといって、3メートル四方にクモの巣状の網を発射する、相手の身動きをとれなくする仕組み、というのを、ある村の小学校で今度導入する。それは、その村の中にある銃砲弾製造会社が開発して、10台を村に寄贈したと。村はそれが効果ありと判断したと。4月以降は更に今度は村の予算で20台増やすと、そういった取組があるというようなことも聞いております。あるいは携帯電話を使用して、親とのお迎え時間メールですか、一斉メールを発信するような仕組みを活用したいと言っているところ。あるいは非常に単純なんですが、職員全員が鉄製のホイッスルを首からぶら下げて、これは現代版の呼び子といったところで紹介されている。そしてその呼び子が鳴ると、男性教員は全員集まるというようなマニュアルを定めたといったというように聞いています。あるいは警察との連携を強めていこうとやっているところ。あるいは予算がたくさんあるところ、これは大変な中でも比較的予算に余裕のあるところは民間の警備会社ですね、大阪府、渋谷区、民間の警備を導入する方針を決めたという学校もございます。

 そういった、地域それぞれでいろいろな取組をやられているということございました。

 実は富里市でも、これは何もやっていないわけではなくて、かなりいろいろな取組をしています。これはあえてご紹介しませんけども、地域の方々も動いていただいていますし、学校でもいろいろな取組をしております。午前中の質疑の中で次長からも幾つか紹介したところでございますが、そういった取組はございます。

 こういった取組、基本的にはこれは各学校と地域の実態に応じて、それぞれ学校の実態も違いますので、それぞれの工夫というのはあると考えております。

 いつどのように教育委員会として動くのかという話がございました。近々校長会がございまして、これで11小・中学校、11の校長先生と私が直接行っていろいろ具体な話をする機会もございます。そういった校長会を通じて、是非各学校の取組というのをしっかり再度見直してほしいと。その上で教育委員会としてもどのような支援の仕方があるのかというのを、早急にこれは考えたいと思って、大事な話ですから早急に取り組ませていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 この件につきましては、実は先週でございますけども、文部科学省の幹部が2人参りまして、七栄小学校の方に参りまして、スクールミーティング、今文科省が、文部科学省が進めておりますスクールミーティングが実施されました。学校の実情を保護者あるいは教職員、それから子供たちとも車座になりながらいろいろ文科省の幹部が直接学校の状況等を話を聞いて、文科省の改革に生かしたいということで、先週実施されたわけでございます。私もそれに同席させていただきまして、保護者の方からはやはり子供たちの安全ですね、これはもうとにかくしっかりやってほしいというようなことで、文科省にもそういう話がありました。私もそれをお伺いして、保護者の方の気持ちは非常によく分かると思っております。

 そういったことから、とにかく早急に校長会等と連携して、こういった取組を進めさせていただきたいと思っております。

 もう1点でございますけども、文科省の方の動きが非常に目まぐるしいと。期待される人間像から、ゆとりの教育、生きる力と、スローガンがどんどん出てくるというようなご指摘でございます。確かに文科省の方は今、義務教育改革、様々なご意見がある中で義務教育改革を進めているということで、日々マスコミも注目しておりますので、その動きを日々国民に伝えていると。そういう状況の中で、非常に目まぐるしい感じはするわけでございますけども、私も文科省の中で特に初中局で、正に発信地のところで仕事をしておりまして、内部にいますとそれほどぶれている気持ちはしておりません。やはり一貫して、今何が子供たちに足らないのか、今の学校教育で何が足らないのかという観点からいろいろな改革を考えるんですけども、基本的にはやはりそう大きくは変わっていないと思います。基本としては、小学校・中学校、義務教育段階においては、基礎・基本をしっかり身につけさせる。その上で、今生きる力と言っておりますけども、そういった身につけた基礎・基本を生きて働く力にしていく。そういったことからも、今回、前回の学習指導要領の改訂におきまして、総合的な学習の時間というのが新たに設けられて、富里の学校でも非常によく取り組んでいただいていると思います。

 実はこれにつきましては、先日のスクールミーティングの中で文科省の幹部の方に、英語活動、これは総合的な学習の時間として取り組まれている英語活動を見てもらったんですが、その幹部というのが実は小学校の英語活動の専門官、正に専門の方だったんですけども、非常にいいと。小学校にふさわしい英語活動を総合的な学習の時間としてやって、子供たちも生き生きと動いていると。そういった評価をいただいたところでございます。

 そういったこともあり、この総合的な学習の時間についても、マスコミ等でいろいろ皆さんご心配するような報道がございますけども、これは文科省に私が直接確認したところ、総合的な学習の時間だけを見直すわけではない。これはもう、学習指導要領全体を見直していってさらに良くしていくという検討が今なされていると、そういうようにご理解いただきたいという説明を受けました。

 もちろん、総合的な学習の時間もできたばかりでございますので、今後どういう形で評価していくかというのは大きな課題だろうと思います。ただ、私が富里に来て幾つか総合的な学習の時間、学習発表会も含めて見させていただきましたけども、非常に良く取り組まれているんで、ここは是非私としては伸ばしたいなと。富里市の特色として、この総合的な学習の時間へのせっかくの取組というのは是非伸ばしていきたいと。

 中央はいろいろ改革で動いていますけども、単に中央の動向に左右されるのではなくて、中央の動向をしっかり見据えつつ、富里の教育のいいところはしっかり伸ばしていく、改めるところは改めていく、そういった教育を考えていきたいと私は思っております。

 教員配置につきましては、これはもう全体のバランスでございますので、なかなかこれは富里だけということからいくと、そもそもまず財政上の大きな負担の問題がございますし、やはり広域的な県の地域の全体のバランスの中で、教員配置というのを一番いい形で配置がなされるように今後も努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 汚水処理場の、いつ富里市になったかということでございますが、この件に関しましては、本来開発業者が開発完了後撤去並びに土地利用等を行うことということになっておりますが、その後の経過ということで、平成2年12月28日に、いろいろな諸問題の解決に向けまして、富士建興業と富里市の間で和解契約が締結をされております。そういうことから、住民と開発業者との覚書等で、将来にわたり管理組合が撤去するということから所有権を取得したものでありますので、所有権が富里市であっても経緯、経過から判断し、撤去につきましては管理組合にあるものと判断をしております。

 以上です。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 質問したことに全部お答え、その証拠を示してくださいということでは、今すぐには、再質問で言ったので難しいかと思いますけども、是非管理組合に明確に、どういう経緯で、いろいろあるかと思いますけども、きちっとしておきたいと思うんです。恐らく管理組合自身も、管理組合の責任ではなくて市がやれというようには全くと言っていいくらい考えていないと思うんです。ただ、完全に管理組合、今確かにお金があるんでやればやれてしまうと思うんですけども、本当に市は全く何ら協力しないのかと。例えば、管理組合から4項目ほど質問をして、執行部と調整をされて回答を得たようにも聞いておりますけども、そういうことだけなんでしょうかということ。

 やはり住民と市が、執行部が共に働くという、いわゆる協働ですよ。こういう感覚でこのことに真摯に当たっていかないといけないと思いますので、それがどのように見えるのかということをはっきりしていかないと、これから管理組合の総会もありますし、総会ではそれ相応の数をそろえなければ通るか通らないかも分からないものですから、ここをきちっと管理組合と真摯に調整をしていただきたいと思います。

 これは私は管理組合のことで大変いろいろなことを言いたいんですけども、余り古いことなので今はもうしようがなくなってしまったということはありますけども、富士建興業と日吉台共有施設管理組合の間には、念のために申し上げておきますけれども、昭和61年10月14日に、設立後もう半年ですよね、引継ぎを円滑にする努力をするために、預金口座の名義変更と自動引き落とし口座の変更は緊急に実施することの覚書を交わしていますが、それ以上のことは交わしてないんですよ。したがって、もし管理組合、住民が、富士建興業が今もしいて、いや、更地にしてうちの会社に返してくださいと言われたら、何を言ってるんだという気持ちは多分ありますよ。というのは、700万円の未収金、彼らの善管注意義務ということで認定したものが、100万円取りあえず管理組合に入金されて、その後話し合いましょうと言って、管理組合も皆さんサラリーマンですから、弁護士だって積極的にはなかなか動いてくれないですよ。

 そういう状況の中でずるずるとやったら、今の弁護士さんは、もう時効だからこれをいつまでも引きずるのは良くないよということで、理事会もそのようにもう回収不能ということで富士建のことはもうあきらめましょうと。残りの600万円はあきらめましょうと、時効ということもあってね。その間、継続的には請求しておりませんでしたから。そういった経緯があるわけですから、富士建と管理組合との関係、富士建と市の関係、でも市と管理組合の関係は、ただ住民と、管理している住民と市は相談があったらおいで、相談に乗るよと、話だけでという関係になっているわけです。そういうことだと、住民はやっぱり不完全燃焼なのは、何となく納得いかないと思う人が出てきてしまうのではじゃないか。

 ですから、そこをこれから管理組合と調整していただいて、さらに真空ごみ輸送施設について、将来もこのままずっとこれでいいのかという問題があると思うんです。今は不燃ごみは入れない、可燃ごみだけなんです。でも相変わらず新聞紙も入ってしまっている、入れてしまってる住民も正直いると思います。やっぱりごみの分別化を図っていきましょう、減量化をしていきましょうという時代の中にあって、あのポストがああいう形であるのが市にとってもいいのか、また住民にとってもいいのか、また地球環境への配慮も含めて総合的な視野でいいのかという。

 住民は、さっきも言いましたけども、使える間は使いたいという希望があります。お金があるうちはいいと思うんです。だけどもお金も、僕は今のままだったらどんどん増えていってしまいますから、何とか管理組合は考えているようですから。そういったトータル的なことを考えて、是非市が積極的にもっと管理組合と協議をする姿勢を示すこと。言われたことは相談に乗りましょうということだけでは、あの真空ごみ輸送施設は本当にかわいそうだと思います。住民がかわいそうだと思います。

 あと学校の先生で、どうしても壁があって、やっぱり難しさは重々承知しているつもりなんですけども、先生への期待が大き過ぎて大変だと思うんですけども、今家庭は子供を育てることが大変難しい環境にあると思うんです。家庭事情が千差万別ですから。高度成長時代は不在がちなお父さん、今は両親が長時間働かなくてはならない低所得化、最近多くなってきている別居とか離婚とかも大分多くなっています。核家族化の影響で、親はやっぱり、会うとあれをやれこれをやれと、あれはするなこれはするなと。子供にとっては家はつまらないし、外でつき合いのいい友達と夜遅くまで遊んでしまったり、家で一人でゲームをやったりパソコンをやったり、別の興味へ移るきっかけと出会えるチャンスがどんどん遠のいてしまうんだと思うんです。

 学校の先生も忙しさの中で、あれと、ちょっと問題があるかな、この子どうしているかなと思って話をしようと思っても、非常に短い時間ですから、ついつい、短時間で話をすればこうあるべきだというべき論とか、こうしなければだめだよという正論になってしまって、これはやむを得ないと思うんです。でも、それだけだと、教師は自分のことを分かってくれないという解釈に子供は行ってしまうんだと思うんです。そういう教師に相談してもしようがないやと、分かり切っていることを回答してくるという存在になってしまうので、是非じっくり腰を落ちつけて子供と対話のできる教育環境といいますか、先生もいろいろあるかと思いますけども、そういう土壌づくりを是非実現していっていただきたいと思います。

 再々質問を終わります。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 底地の問題でありますけれども、真空ごみ処理施設あるいは浄化槽の底地というのは、富士建問題がありまして、それの解決のときに富里市に移管されたものであります。そのかわりに富里市として、下水道をそこまで市の負担で持っていきましょうといったような、そのほかにいろいろな約束があるんですけれども、そういう約束を富里市が果たしたということで、今下水道は持っていってあります。それと、そのほかにいろいろなことがあったんですけれども、そのときに富里市にそのかわりに移管しますということで、グリーンベルトもそうだったというような記憶がございます。

 富里市としては、決して何ら協力しないということでは過去からなかったんではないかと思います。やはり何にでも、日吉台の皆さんの管理組合の意見やいろいろなことを聞きながら今までやってきたんだというように私は思っております。また、私の代になって、もう2年でありますけれども、最初から私の言っていることは一貫して同じでありますので、底地については一緒に利用しましょうと。確かに富里市の名前にはなっていますけれども、日吉台のために使いたいということは変わりはありません。ほかにも集会所や何かが建っているところは、底地は富里市の名前でも、その地方で使っているということになりますので、それは最大限できるだけの協力はさせていただきたいと思います。

 ただ、撤去につきましてはちょっと金銭的な協力というものは難しいというように考えておりますので、どうかご容赦をいただきたいということでございます。決して協力しないということはありませんので、その後の件についてはやりたい。

 それから、真空ごみ処理施設ですけれども、確かに真空ごみを入れるポストですか、ああいうものも各箇所に造られておりますので、あれが使えなくなったら大変だなという考えを執行部としても持っております。しかし、決して捨てるものではありませんので、そういうときになったらそういうときになった対応を、富里市としても一緒に考えていきたいと思います。永遠に壊れないかという保証はないのではないかというように感じてはおりますので、富里市としては協力、できる限り協力するところはしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 教員の問題につきまして、再々質問いただきましたのでお答えいたします。

 教員の問題につきましては、ご指摘の人事異動についてのいろいろな配慮、それから教員の研修あるいは校長等の学校運営等を通じまして、子供の気持ちの分かる先生、子供としっかり向き合うことのできる先生を配置できるよう努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) ただいま2時28分であります。15分間休憩します。

            午後2時28分 休憩

          …………………………………

            午後2時42分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

  佐藤照子さん



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、伊藤澄雄君。

          (伊藤澄雄君登壇)



◆(伊藤澄雄君) これから、私の一般質問を3点についてお伺いをいたします。

(1)根木名小学校学童クラブの開設と運営方針について

 平成17年度に実施する主要事業に、根木名小学校学童クラブの設置が重点施策として計画されております。根木名小学区には幼稚園も保育園もありませんので、学区の皆さんにとっては待望の施設であり、開設に大きな期待を寄せております。そこで、平成17年度計画についての具体的な運営方針についてお尋ねをいたします。

 ?当初予算に計上された2,031万1,000円の内訳を説明してください。ちょっとミスプリがありましたので訂正させていただきます。金額2,031万1,000円となっておりますが、正確には2,023万1,000円のようでございますので、訂正させていただきます。

 ?学童クラブの活動拠点となる施設の内容についてお伺いします。

 ?今後の検討課題とは思いますが、運営方針はどのようにお考えですか。具体的にお聞かせください。

(2)新年度もふれあい市民事業として「市長への手紙」が計画されていますが、その対応について

 私は、昨年6月の定例本会議において「市長への手紙」についてお尋ねをしましたが、市民の皆さんから寄せられた件数は65件で、内容としては生活道路の整備や排水対策、ごみの処理問題、防犯対策などが主な内容でありましたとの答弁をいただきました。そこで、本年度も残り少なくなりましたが、平成16年度の市民の声にどのように対応されたかお伺いします。

 ?「市長への手紙」で要望された中で、解決済みの事業と、予算の関係で新年度に課題として残された主な事業について具体的にご説明ください。

 ?平成17年度に予算計上された2万1,000円の事業内容についてお伺いします。

 新年度予算は行政組織別予算制度を導入し、いわゆる枠配分方式となり、市民に近い立場の各部等が対応することになるようですが、市民の身近な切実な声にこたえ、思いやり市政を相川市長に要望いたします。

(3)富里市内3中学校の平成16年度卒業生の進路状況について

 市内3中学校の中で、富里中学校、富里北中学校は3学期制を、富里南中学校は2期制を実施しておりますが、それぞれの中学校の生徒にとっては大切な3年間です。一概に比較はできないと思いますが、その成果はどうでしたでしょうか。関連して次の点についてお尋ねいたします。

 ?富里中学校、富里北中学校、富里南中学校の本年度卒業生の進学先・進路状況について分かる範囲でお伺いをいたします。

 ?富里南中学校の2期制実施の成果はありましたか。あれば事例を挙げてご説明ください。

 ?平成17年度も2期制を継続して実施する計画ですか。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、根木名小学校学童クラブの開設と運営方針についてでございますが、当初予算内訳及び施設の内容につきましては、今年度開設した富里南学童クラブと同程度の規模で、校舎北東・交通安全施設側、軽量鉄骨造平屋建て115.5平方メートル、定員35名、バリアフリー対応の単独施設を予定しており、建設工事費としては1,890万円、児童用ロッカー・机などの関係備品購入費として133万1,000円を計上しております。

 次に運営方針についてでございますが、公設民営で運営し、保育料や開設日など、既設の学童クラブと同内容で運営する予定でございます。

 次に「市長への手紙」についてでございますが、本年度につきましては2月21日現在で112件となっております。お寄せいただいた市政に対するご意見・ご提案等につきましては、ご本人が公開を了承しているものに限り、その内容及び市からの回答を市ホームページにて公開させていただいているところでございます。

 具体の解決済みの事業といたしましては、社会体育館柔道場の補修や、新潟県中部地震へ救援物資を送付する要望などがございます。

 ご意見、提案に対し直ちに対応できる内容につきましては、当担当課において随時要望に基づく改善・処理に努めておりますが、予算などの問題で直ちに対応できない内容のものにつきましても、今後関係各課、関係機関などと検討・協議を進め、市民の要望に対応すべく各種事業を進めてまいりたいと思います。

 次に、「市民ふれあい事業」として、平成17年度予算で上程いたしました2万1,000円の内容につきましては、現在使用している「市長への手紙」のはがきの差出し有効期限が平成17年4月31日までとなっているため、来年度1,000部印刷するための印刷製本費でございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

          (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 本年度卒業生の進学先・進路状況についてでございますが、3月3日に千葉県立高等学校の一般入試の合格発表があります。そのため、現段階において承知している状況についてお答えします。

 まず、公立高等学校の特色化選抜における入学内定者は175名です。私立高等学校への進学予定者は108名です。そのほかの進路が内定している生徒は6名です。また、公立高等学校の一般入試を受験する生徒は209名です。

 次に富里南中学校の2期制の成果についてでございますが、本年度から同校を初め同じ学校区内の富里南小学校、浩養小学校、洗心小学校でも実施しております。まず、主な成果の1つ目として、従来の3学期制では、各学期末に児童・生徒の成績処理事務を行う関係で短縮日課等を実施していましたが、2期制ではその分を平常日課とすることができ、授業時数を確保することができました。

 2つ目として、学期末にはできなかった校外学習などの学校行事を組み入れることができるようになり、余裕を持った年間計画を作成することができました。

 3つ目として、通知表を前期が終了した10月に生徒に渡すことから、通知表をもとに具体的な個別指導が行えたことが成果として挙げられています。

 次に、2期制を来年度も継続して実施するかについてでございますが、本年度より富里南中学校区での自主的な取組みとして2期制の研究が行われており、様々な成果と課題を究明するため、来年度も引き続き研究を続けたいという意向を聞いております。教育委員会としましても、研究報告を参考にして学期制の在り方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 再質問をさせていただきます。

 まず、根木名小学校に学童クラブを設置することについては、ただいま市長の方から施設の内容・運営方針をお聞きしましたので、よく概要については分かりました。

 ただ、2点ほど再質問させていただきますが、設置場所については校舎の何か東側というようにお聞きしましたけれども、実は先月2月22日だったでしょうか、日曜日に根木名小学校のふれあいの祭典みたいな形で集まりがありまして、そのときに根木名小学校の先生方、あるいは根木名小学校区連合会の会長さんを初めPTAの役員さん方ともお会いする機会がありました。そのときに、学童クラブの話が話題になりまして、どこへ建てるんでしょうかねという話になりましたので、私が何か校舎の東側のあの空き地らしいですよという話をしましたら、皆さんの声は、もっと安心・安全な利便性のある体育倉庫の周辺が最もいいんじゃないかと。まして、冬場に暗くなって目の届かないあの暗い場所では、ちょっと心配だなという声を聞かされました。そこで、校長先生にもちょっと私、その旨を聞いてみましたら、学校としては市の方でよく検討していただいたらどこでも結構ですよということでございました。

 利用する保護者の皆さんの声としましても、根木名小学校は駐車場が一番道路からすぐ入ったところにありまして、ぐっと上がって行って校舎の前を通ってプレハブがあって、その奥に建てるということでしたので、私もちょっと何か検討の余地があるかなという気がしました。そして運動場でも決して運動会とかその他学校行事には支障はありませんというお話でしたので、検討の余地があれば是非ひとつ検討してみていただきたいなと、こう思います。

 それから関連して、学校施設ですから、当然管理の主体は私は教育委員会だと思うんですけども、この学童クラブはまたほかの担当課になるようでございますので、この直接できた施設の運営・管理、建設等については、窓口としてはどの課が担当になるのか、ちょっとお聞かせください。

 次に、「市長への手紙」ですけども、相川市長さんもいい努力をされておられるということをお聞きしまして、私も本当にいいことだなと、こう思っております。市民の皆さんが市長へ直接声を届けるのは、我々は議会ですから議会を通して発言もできますけども、市民の皆さんはやっぱり「市長への手紙」とか何か、こういったことが唯一の何か手がかりかなという素朴な感じを私は持っております。

 そういった意味で、是非市長さんにはこの「市長への手紙」というものを、十分検討していただきたいなと、こう思っております。

 今議会の冒頭で、私は市長の施政方針を聞きました。非常に分かりやすくて、安心・安全なまちづくりを目指して、20の施策とそして七つのキーワードということでお話をいただきまして、私は今までの施政演説、施政方針の中で、今年度の相川市長さんのものが一番分かりやすくて、非常に私は関心を持ちましたし、また期待を持っております。そういった意味で、相川市長さんらしい施政方針演説をしていただいたなと私は感謝をしております。

 そこで、この「市長への手紙」については、来年度からの予算の枠配分方式ということになりますので、直接は各部長さんが担当して、何か対応することになろうかと思いますが、これは私の要望として、「市長への手紙」などで届いた市民の切なる願いは、市長さん、各部長さんにひとつ声をかけてご指示をいただければ。これは要望しておきます。

 次に、最後に教育問題について新谷教育長さんからもお話がありましたが、私はこの狭い、狭いと言っていいかどうかは分かりませんけれども、富里市内に3校ある中学校で、それぞれ片方は2期制、片方は3学期制。果たして、この間に学ぶ生徒の皆さんは、貴重な3年間ですね。それで、それは教育方針として着実なる成果が上がっているとは思いますけども、私の見る限りでは際立った成果というのは、ちょっと目に見えないような気がするんです。この辺は来年度も2期制を継続するようですけども、やっぱり教育委員会として、きちっとした方針を示して、そして学校側の要望にこたえる。そういった対応が必要ではないかと思っています。

 南中学校の生徒は2期制で勉強して3年間は終わりますよ。富中と北中は3学期制で勉強して次の高校へ進学しますよ、また就職しますよというそういう、考えれば短い3年間ですので、成果があればあったなりに、私はこれは異議を唱えるものではありませんけども、その辺十分ひとつ教育委員会の内部で検討して対応していただきたいなと思っております。

 そういうことを要望いたしまして、最初の1点目につきまして再質問させていただきまして、私の質問を終わります。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、根木名小学校学童クラブでございますけども、場所の関係ですけども、校舎の北東側、交通安全施設のちょっと手前で、学校で農場というか、畑をつくっていると思うんですけど、その周辺に造りたいということで検討しております。これにつきましては、学校側とも協議をいたしまして、まず学校の教育に一番支障のないところ。それとまた、上下水道関係の位置等を考慮した上であの場所に設定をいたしました。それに基づきまして、設計関係を積算しまして予算計上し、また県のもと予算の要求もしてございます。場所については、設計金額の変更等が生じるので、ちょっと困難であると思われます。

 それと、学童クラブの管理関係でございますけども、これにつきましては日吉台学童クラブ、また南小学童クラブと同様に社会福祉施設といたしまして学校施設から切り離しまして、すべて社会福祉課の方の所管ということで、工事関係またその後の管理関係につきましても、すべて所管につきましては社会福祉課の方で所管・管理をしていくものでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) 富里市の中学校の3学期制、それから2期制の問題でございますが、今全国的にもまだ率としては非常に低いんですが、いわゆる2学期制を導入している公立の小・中学校、全国で829校ございます。このうち小学校が519校ということで、全体の2.2パーセント、それから中学校が310校ということで、全体のうち3パーセントが3学期制を導入をしております。

 そのようなことから、南中の校長の判断で、試行ということで現在実施をしてございます。いわゆる2期制ということで試行の形で現在実施をしており、それなりの成果が出てきておると。先ほど教育長の答弁にあったとおりでございます。富里市については、現在規則の中では3学期制というような位置付けをされておりますので、本来3学期制ということになろうかと思いますが、その辺は校長の判断で2期制を現在導入しておりますので、教育委員会としては来年も継続して進めていきたいということでございますので、引き続き見守ると同時に、内容等についても十分これから成果を見てまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 3日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

………………………………



△日程第2 議案第1号

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○議長(森田清市君) 日程第2、議案第1号 平成17年度富里市一般会計予算を議題とします。

 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、逐次発言を許します。

 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 何点か当初予算についてご質問をしたいと思います。

 先ほど総務部長から固定資産税については1けた違うではないかと注意を受けまして、確かにそのとおりのようでございますが、どこか寝ぼけていたようでございます。

 ただ、一応私は、予算というのは市民の生活に非常に大事なものでございますから、やはり市民に理解が得られるような予算編成をして、また仕事も最大限に結果を出してもらいたいという気持ちがあります。

 そういう中でご質問するわけですが、まず5ページの市民税ですが、約12パーセント増の課税が、前年度に比べて大幅な予定を組んでいるようですが、これについては市民感情とすれば、所得は前より減っていると。前より苦しくなっているというのが実態ですけれども、これは一体どういう計算でこういうようになったのかお聞かせ願いたいと思います。固定資産税についてはそういうわけで、そんなに大きなあれにはならないと思いますが、もしお答えがあればお願いしたいと思います。

 次に55ページの財産管理の関係なんですが、これは約30パーセント減の理由ですね、65万4,000円を減額すると。総額で200万円に満たないものですから、需用費が11万1,000円、役務費が142万8,000円、それで負補交で8,000円ということで、一体こういう3つの科目でどこを削ってこんなに大きな金額が出てきたのかなと。財政というところはマジックがあるのかなという感じもしなくもありませんから、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、61ページの循環バスの運行の問題で、市としては、廃止路線の対策も考えながら、これからいろいろ事業を展開していくということを説明しているわけですけれども、にもかかわらず約12.5パーセント予算を削っていると。そうすると、これは本当に交通弱者のための対策になれるような計画ができているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 186ページの企業誘致と企業立地の関係なんですけれども、企業誘致で9万1,000円、立地で1,000円ということで10万円にも満たないお金でございますが、これで本当に企業誘致等を考えているのかどうか、それを考えた予算なのかお聞きしたいと思います。

 187ページの観光推進ですが、千葉県は観光立県ということで、観光を目玉にして企業の発展を図り雇用を増大させていくんだというようなことを言っておりますが、富里市の場合にはこれもその予算が減りまして、こういうような形で本当にいいのかどうかと。何か負担金だけで終わりのように見えるんですけれども、富里市の観光というのはこんなものなのかなという感じがするわけで、もう少し市長さんの方から職員に、予算を増やしてもう少し市民生活に理解できるような観光事業というものを展開するように、指導をいただければというように思うわけです。

 それから、268ページのすいかロードレース大会なんですけれども、去年は285万円に減らしたわけです、300万円から15万円減らしたわけです。今年はさらに230万円に減らしてしまうと。スイカつくってる農家の中には、強制的に寄附させられるということで、不満を持っている農家もいるわけなんです。そういう中で大会の運営に無理はないのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 私から総務部関係のご質問、4点にお答えをさせていただきます。

 まず、市民税約12パーセント増の理由でございます。まず市税の見込みの基本的な考え方でございますけども、平成15年度決算ベースで可能な限り見込んだということで、これまでの当初予算における市税の見込みに比べまして、見積りに比べ、かなり思い切った可能な限りの見積りをしているわけでございます。そういう中で市税、これは重要な位置を占めるものでございます。

 決算ベースで見込んだということと、個別に申しますと法人市民税のことでございますが、まず均等割について、事業所の設置・開設等がございます。約4.2パーセントの増加を見込んでおります。

 それから、法人税割につきましては、16年度に申告をした法人の業績の上向き傾向を踏まえまして、16.5パーセント増加を見込んでいると。併せまして法人市民税で12.1パーセント、こういうことでございます。

 続いて固定資産税、これは1.4パーセントの増でございますけども、当初予算ベースで対前年度比約1.4パーセントの増を見込んでおります。その内訳といたしまして、土地につきましては地価下落の影響により約1.7パーセントの減、逆に家屋につきましては滅失分の減はあるものの、新築・増築による新規課税分の影響によりまして4.4パーセントの増。また、償却資産につきましては、近年の減少傾向を踏まえまして、約0.6パーセントの減を見込みまして、土地・家屋・償却資産合わせて約1.44パーセントの増ということの見込みになってございます。

 それから、財政課所管になりますけれども、財産管理の関係で約30パーセント、65万4,000円減の理由は何かということでございます。これは、建物を共済保険にかけております中で図書館の関係ですが、公有建物共済分担金というのがございまして、これが町村会の方の保険に掛けておるわけでございますけども、町村会の分担金、単独で市制施行した当市にありましては、町村会の方の保険も使えるということでございまして、こちらを使っている。こちらの方が有利なものですから、町村会の分担金を使っているわけでございますけども、16年度から17年度にかけまして保険料率が大幅に変更がございました。約20万円ほど、保険料率の変更によりまして、この図書館に係ります共済費、これが、共済保険料が20万円落ちたという部分が1点。それからそのほか、小・中学校の建物あるいは集会所等につきましては、市有物件共済、今度は市の方ですが、市有物件共済に入っておりますけども、減価償却等による減によりまして、保険料が20万円ほど対16年度比で落ちております。あともう1点は、財産管理に伴います消耗品ということで、16年度七栄地区市有地整備のためにフェンス、鉄製パイプあるいは防風ネット等の購入を行いました。これは16年度に15万円ほどあったものが17年度はないという比較の上での15万円の比較減ということで、合わせまして65万4,000円の差が生じたということでございます。

 それから、循環バスの運行の関係でございますけども、事業費12.5パーセントも落ちて、廃止バス路線の対応も考えなければいけない中で、12パーセントも経費を落としてしまって大丈夫かということでございます。これは、これまでの予算計上の循環バスの運行委託料の計上の仕方が、これまでは、16年度までは年間運行委託経費相当額をそのまま上程をいたしまして、一方お客さんからいただく運行収入については年度末に精算するというような形で、運行収入があった分については3月補正で年間の委託料、予算計上したものから減額すると。当初に乗っけて3月補正で落とす、こういうやり方をしてきたわけでございますが、今年度は17年度の予算編成に当たりましては、もう運行開始から2年半を経過して利用者数も大分安定している中で、何人くらいの、どのくらいの利用収入が見込めるというのがほぼ分かってまいりましたものですから、あらかじめ、補正減ではなくて、運行収入との差引きを委託経費として17年度から予算計上したということで、その運行収入相当分の補正減相当分が、ご指摘の12.5パーセントの差になってあらわれたと、こういうことでございます。

 なお、4月に廃止される予定でございますバス路線の対応については、既存の運行の総距離数を変えないような形で、検討を現在行っているわけでございますので、委託料の増減は伴わない形で検討していると、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 原都市経済環境部長。



◎経済環境部長(原一之君) 企業誘致関係の予算についてご説明いたします。

 今現在平成16年度も企業誘致について、職員はあらゆる手を使って企業誘致をやっているわけですが、16年度においての企業進出が何回か引き合いがあったんですが、立地条件、用地費等の問題で今のところ進出企業がございませんでしたので、先ほど佐藤議員が言われました企業立地奨励金につきましては、枠どりとして1,000円を取りあえず計上させていただいたという経緯でございます。

 なお、平成17年度におきましても、関係機関等と一緒に企業誘致に努力していきたいというように考えております。そういう関係で、財政状況が厳しい中、必要最小限の旅費とかそういうものを計上させていただいたという。なお、17年度、仮に企業立地が進出してきたならば、18年度以降奨励金が生じてきますので、その時点で予算要求をしていきたいというように考えております。

 それから、2点目の観光推進事業でございますが、今現在県の観光立地千葉モデル推進事業という形で富里市が地域指定を受けました関係で、今現在商工会を中心に基幹産業である農業というものを中心に、観光資源の掘り起こしを図ろうということで、専門家の方々を入れて関係者で今現在調査・研究という形をとっておりますので、これが具体化がされるようであれば、今後予算が生じてくるのかなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) すいかロードレースの補助金につきまして、私の方からご説明をさせていただきます。

 すいかロードレース大会につきましては、ご承知のとおり多くの市民の皆さんのボランティアによって開催されている大会でございます。昨年の第21回大会につきましては1万1,000人を超える参加申込みをいただきまして、ほぼ完全自主運営に近い状況で終了することができました。また、歳入の主なものについては約80パーセントが大会の参加費ということでございます。また、市の補助金、それから各企業からの協賛あるいはスイカの提供というようなことで歳入の方がなっておるわけですけども、今年度もおおむね1万人程度の参加を見込んでおりますので、今回行革の絡みもございますし、市の補助金が減っておるわけですが、何とかボランティアの皆さんの協力をいただきながら大会の運営をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 予算委員会で十分質疑ができるのでどうしようかなと思ったんですが、1点だけ聞きます。

 今議会に議案第14号、第15号、第16号という条例改正案が出ていますが、これを可決することを前提としてそれぞれ減額しているのかどうか。減額してあるとすれば、おのおの幾らかを教えてください。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それでは、議案第14号、第15号、第16号の関係でございますけども、予算書の方109ページになりますけども、この中で今回の当初予算につきましては、新法、要するに条例が可決されたという想定のもとで予算を計上してございます。

 まず、議案第14号の特定疾患見舞金の関係でございますけども、予算1,107万円。これにつきましては410人を想定しております。条例の方が10月1日施行ですので6か月分ということで、ここで123万円でございます。

 続きまして、議案第15号関係でございますけども、これは身体障害者福祉手当条例の関係で、予算額といたしましては2,760万円見ております。これにつきましてもやはり10月1日施行ということで、450名を想定いたしまして6か月分ということで540万円。

 続きまして、市の在宅重度知的障害者の手当でございますけども、これにつきましては県の条例の関係で、県の方の基準額の改定ということで、これにつきましては4月1日からということで、189万円の減になる予定でございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第1号 平成17年度富里市一般会計予算は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 議案第1号は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 これから予算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、しばらく休憩します。

            午後3時23分 休憩

          …………………………………

            午後3時34分 開議

出席議員 19名

欠席議員  1名

  佐藤照子さん



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………



△議長の報告

…………………



○議長(森田清市君) 休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので報告します。

 委員長に押尾 隆君。副委員長に中野義敦君。

 以上で報告を終わります。

 お諮りします。

 議案調査のため、明2日は休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田清市君) 異議なしと認めます。

 明2日は休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月3日は、定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

          …………………………………

            午後3時35分 散会

          …………………………………