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千葉県 富里市

平成16年 12月 定例会(第5回) 12月06日−03号




平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−03号









平成16年 12月 定例会(第5回)



         平成16年第5回富里市議会定例会会議録(第3号)

                 12月6日

出席議員

  1番 相川嘉也君          11番 中野信二君

  2番 秋本真利君          12番 栗原恒治君

  3番 窪田 優君          13番 杉山治男君

  4番 櫻井優好君          14番 岩井好夫君

  5番 鈴木英吉君          15番 佐藤照子さん

  6番 高橋益枝さん         16番 柏崎のり子さん

  7番 猪狩一郎君          17番 立花広介君

  8番 伊藤澄雄君          18番 佐藤繁夫君

  9番 江原利勝君          19番 中野善敦君

 10番 押尾 隆君          20番 森田清市君

           …………………………………………………

欠席議員

 なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長    相川堅治君       消防長   池田 明君

                    参事兼

  助役    石橋 規君             越川健彦君

                    総務課長

  総務部長  鴻崎英明君       財政課長  林田博之君

  健康福祉              社会福祉

        鈴木康之君             森田武臣君

  部長                課長

  経済環境              産業経済

        原 一之君             山田照好君

  部長                課長

  都市建設

        原 清一君       建設課長  熊木和男君

  部長

  教育長   新谷喜之君       庶務課長  今井清治君

  教育次長  関谷邦松君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  岩澤新一        主査補   岡村和宏

  副主幹   鳴田啓一        副主査   佐藤まゆみ

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

            平成16年12月6日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

           …………………………………………………

             ………………………………

              午前10時00分 開議

             ………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(森田清市君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 伊藤澄雄君。

             (伊藤澄雄君登壇)



◆(伊藤澄雄君) 私の一般質問を行います。

(1)平成17年度の予算編成方針と主な重点事業について

 初めに、平成17年度の予算編成方針と主な重点事業について。

 平成17年度の予算編成に既に取り組まれていることと思いますが、厳しい財政事情の中で先に提示された行政改革の方針を踏まえて、市民の期待にこたえる思いやりのある予算編成を要望するものです。

 そこで、次の2点について相川市長の見解をお伺いします。

 ?平成17年度の当初予算編成方針について

 ?平成17年度の市長各部・教育委員会・消防関連等の重点事業について

(2)教育行政と学校教育について

 2点目に、教育行政と学校教育について。

 新谷教育長は文部科学省から10月に着任されたばかりですが、私はこれからの「富里市教育委員会の活性化と新風」を期待しております。

 そこで、今後の富里市教育行政の課題と方向性・学校教育問題等、次の3点について率直なお考えをお聞かせください。

 ?教育委員会活性化に向けての今後の取組について

 ?富里市中央公民館を初め、教育関連施設の有料化が検討されているようですが、お伺いいたします。

  ア 有料化の実施時期について

  イ 各施設の使用料について

 これは今回の議案で提案されましたので内容については私も承知いたしましたが、特徴的なものがありましたら付け加えてお願いいたします。

  ウ 使用料収入見込み額の試算について

 ?富里南中学校を初め、富里南小学校、浩養小学校、洗心小学校の4校で二期制を実施しておりますが、2点お尋ねします。

  ア 成果と課題について

  イ 先生方と児童・生徒・保護者の声について

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

             (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、平成17年度の当初予算編成方針についてでございますが、平成17年度の歳入見込みにつきましては、依然として厳しい経済情勢を反映し、市税は減収になるものと予想され、更に三位一体の改革による補助金の削減や地方交付税制度の見直しによる影響などを考慮いたしますと、本年度と比較して減収になるものと推測されます。

 一方、歳出では経常収支比率が上昇し、財政構造の硬直化が進む中、少子・高齢化の影響による扶助費の伸びが見込まれるほか、教育施策の推進や地域経済の活性化、生活環境や都市基盤の整備、安全・安心なまちづくりなど多額な資金需要が見込まれ、本市の財政状況は予断を許さない状況にあります。

 平成17年度の予算編成に当たっては、このような本市の財政状況を十分認識した上で「財源の確保に最大限の努力を払うとともに、その財源の範囲内で市民ニーズにこたえるための各種施策の展開を実現すること」としております。

 具体的には、行政改革の一環として予算編成の手法を大きく変え、限られた財源を必要な事業に効果的に投下できるように、あらかじめ各部等に一般財源の枠を限度額として配分する新たな予算編成方法として、「行政組織別予算制度」を導入することといたしました。これはいわゆる「枠配分方式」と呼ばれるもので、最も市民に近い立場にある各部等が専門的な見地から各種事業を吟味し、配分された財源の中でより効果の高いサービスを展開できるように予算の編成を行い、また、各部などが自らの責任において予算を実行し、説明責任を果たしていくものであります。

 また、行政改革大綱に基づく行政計画を掲げた施策の積極的な取組により、財源の確保と徹底した歳出の見直しを図り、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり予算編成を行いたいと考えております。

 次に、平成17年度の市長部局・教育委員会・消防関連等の重点事業についてでございますが、現在予算編成の作業中でありますが、将来都市像を見据えた事業選択を行うとともに、生活者の視点を大切にし、市民の皆様にとって特に身近な事業を確実に実施する必要があるものと考えております。

 平成16年10月には実施計画を策定し、今後重点的に実施する市の主要事業を取捨選択いたしました。平成17年度の予算編成に当たっては、施策と予算の一体性の確保を図り、義務的経費を含めて歳出を厳しく見直し、多様化する市民ニーズを的確にとらえたまちづくりを積極的に推進するため、本年度末には「重点施策プラン」を策定し、そのプランで重点施策事業を明確に位置付け、着実に推進したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

             (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会の活性化に向けての今後の取組についてでございますが、ご承知のとおり教育委員会は合議制執行機関であることから、委員一人一人が教育の在り方や進むべき方向などについて積極的に意見を述べ合うことが重要と考えております。当教育委員会におきましては通常の月1回の定例会議に加え、必要に応じて委員協議会の開催を初めとして委員同士の情報や意見を交換する場を設けるなど、その活性化に努めているところであります。

 文部科学省におきましても、本年3月、中央教育審議会に対して「地方分権時代における教育委員会の在り方について」の諮問を行い、今年度中を目途に必要な改革方策を取りまとめる予定と聞いております。

 今後、地方分権が進展し市町村の権限と責任が拡大する中で、教育委員会が教育行政の責任ある担い手として地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことができるよう、中央の動向等も的確に踏まえつつ教育委員会の更なる活性化に努めてまいりたいと考えます。

 次に、富里中央公民館を初め、教育関連施設の有料化のご質問についてでございますが、現在検討しているのは富里中央公民館や富里社会体育館及び市営運動場の使用料について、減免規定の見直しを図っているところでございます。

 実施時期につきましては、平成17年10月1日以降の施設使用から予定しております。各施設の使用料につきましては、中央公民館の一部施設の使用料について細分化を予定しておりますが、基本的には現行の使用料から改定の予定はございません。

 使用料収入見込み額につきましては、平成17年度、中央公民館で147万5,000円、社会体育館、市営運動場で452万円を見込んでおります。

 次に、富里南中学校を初め、富里南小学校、浩養小学校、洗心小学校の4校で実施している二期制のことについてお答えします。

 まず、成果といたしまして、従来の3学期制では各学期末に児童・生徒の成績処理事務を行う関係で短縮日課等を実施していましたが、二期制ではその分を平日日課とすることができ、およそ年間10時間から20時間程度の授業時数を確保することができる見込みでございます。また、学期末にはできなかった学校行事を組み入れることができるようになり、余裕を持った年間計画を作成することができました。

 一方、課題としては、通知表の記入が2回になることから評価の機会が減少することへの不安を解消するために、長期休業の前に個人面談や保護者会等を実施して、口頭で評価を伝えたり、中学校では9月末に前期末テストが行われるために、指導の継続性と学力の定着を図る工夫が必要になっています。

 次に、教職員・児童・生徒・保護者の声についてでございますが、教職員からは学期末の成績処理事務が軽減することや、授業の進度に余裕ある対応ができるという声があります。一方、児童・生徒にとっては、それほど学校生活に大きな変化をもたらすことはないようです。また、保護者からの意見も現時点においては寄せられておりません。

 二期制につきましては、このように4校で実施されている状況等も踏まえまして、今後とも検討が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) それでは再質問をさせていただきます。

 最初に、平成17年度の予算編成方針と重点事業ですけれども、相川市長さんの方から力強いご答弁をいただきましたので、是非ひとつそのような方向で新年度も取り組んでいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても富里市の財政状況は年々厳しさを増しており、言うならば硬直化しております。しかし、先ほど市長さんからのお話もありましたように、やはり常に市民サービスを低下させないような努力を常に心して取り組んでいただきたいなと、こう思います。

 行政改革懇談会からの提言もありますように、経費の節減は大切ですけども市民の行政に対する期待感、あるいは満足度を高めることも大事でありますと、このように書かれておりますが、私も全く同感でございます。そこで新年度は、各部の枠配分予算ということで対応されるようでございますけれども、是非ひとつそういったことから市民の願いにこたえる思いやりのある予算の確保、これを是非ひとつお願いしたいなと、こう思っております。

 最後に一つだけ市長さんにお尋ねをさせていただきますが、思いやりの予算ということで申し上げましたけども、実は私が二つほど実際に今年度気づいた、あるいは対応していただいたということを具体的な事例を申し上げますけれども、一つは、皆さんご存じのように本庁舎は3階までありますが、すべて1階から3階まで手すりがついております。しかし、総務課から議会の事務局へ上がってくるところだけ、実は手すりがついておりませんでした。そこで議会に傍聴においでいただいた方の高齢者の方から、あそこも手すりがあると本当に助かるんだけどなというお話をいただきまして、早速管財係にお願いしまして対応をしていただきました。

 それからもう一つは、先日の議会でも、今年度の長雨のことで一般質問で出されておりましたが、実は私も根木名地区の市道で長雨で土砂が流入して、そこへ通りかかったバイクに乗った女性の方が転倒しまして、泥だらけになって水を貸してくれませんかということで参りました。幸いけがはありませんでしたけども、そこで早速建設課にお願いしまして、これは道路を早く整備していただくようにしましょうと私が言いましたら、いや、そんなことしないでくださいと。実は私の子供も市役所でお世話になっていますからと、こういう母親の声でした。しかし、私は仕事柄、建設課にお願いしまして、早速あの道路の土砂を排除していただいて、そしてきれいにしていただきまして、部分的には補修もやっていただきました。

 つまり、こういった市民のやはり声なき声というのもたくさんあろうかと思います。そういったところを是非ひとつ酌み取っていただいて、今、事例を申し上げましたような対応、温かい思いやりのある対応をこの枠配分予算の中でもできるようにご配慮いただきたいなと、こう思っております。

 それから、平成17年度の重点事業ですけども、厳しい予算の中で精選して重点事業に取り組むという市長さんのお話がありましたから、是非ひとつ私もそのようにしていただきたいなと思います。

 ただ、一つだけ質問させていただきますが、実は平成16年度に重点事業として7項目挙げられました。過日、12月1日号で広報とみさとに掲載されておりまして、この中に六つ、今年度の主な事業ということで挙げられておりまして、実は市長さんからお話がありました英語教育の件と、それから工業団地の企業誘致のこれが私の昨年度の質問では7項目ということで取り上げられてあったんですが、これを広報ではちょっと触れられておりませんでしたけども、これは施策ですから事業とは若干違うかもしれませんが、今後残されたわずかな期間ですけれども、これらのことにつきまして市長さんご自身どのような成果があったとお考えか、また残された期間に今後これらについてどう進めようとされているのか、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、次に教育問題ですけども、これは新谷教育長さんの方から具体的な事例を聞かせていただきました。私も経験はありますけども、具体的な問題でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますけども、例えば富里市の教育現場、言葉変えて言うならば学校現場といってもいいかもしれませんけれども、非常に課題が山積しておろうかと思います。とりわけ家庭教育の分野、あるいは学校教育の分野、あるいは社会教育の分野でそれぞれその取り巻くいろいろな問題があります。教育委員会でも具体的に対応されているということは、私も十分承知しております。

 ただ、私が申し上げたいのは、教育委員会でそういったいろいろな議論をされて取り組まれている施策、方策、これらをやはり教育関係団体へ、あるいは市民の皆さんへ分かるような情報発信、情報提供を是非ひとつしていただきたいなと、こう思っております。例えば、市の広報も毎月2回ほど出ておりますので、こういった広報などの活用も一方策として考えられるのではないかなと、こう思っていますけれどもいかがでしょうか。

 それから、2点目の施設の使用料ですけども、有料化の時期については来年の10月からということでございます。諸般の財政事情を考えると、私はやむを得ないかなとは思いますけども、中でも社会教育団体として認定されている諸団体の活用についてはもう少し温かい思いやりをしていただけないかなと、こう思っております。

 なぜならば、富里市もようやく文化活動も定着してきました。しかし、まだまだ他市町村とは言いませんけれども、郡内の他の市と比べますと活発になったとは言い切れないところがあるやに思いますので、そういったところをひとつご配慮いただけないのかなと、これは要望させていただきます。

 それから、二期制の問題ですけども、教育委員会、あるいは学校現場では二期制と言っているそうですが、私が新聞などを見る限りではこれは2学期制と正々堂々と言っております。例えば、一昨日でしょうか、佐原市も来年度から2学期制を導入すると、こう言っております。

 そこで、これは2学期制でも二期制でも、試行期間ですからいいと思いますけれども、その辺なぜ二期制としたのか、定義付けたのか、その辺ちょっとご説明をお願いしたいなと、こう思います。と申しますのも、皆さん専門家ですから、富里市の小・中学校の管理規則を見ますと学期は3学期制とされております。もちろんいつからいつまでが1学期で、いつからいつまで2学期で、いつからいつからまでは3学期ということでされております。柔軟な対応ということで二期制という言葉を使われたとは思いますけども、その辺ちょっとひとつ補足して見解をお伺いしたいなと思っております。

 もう1点は、実は学校評議員制度というのが設けられて、それぞれの学校で独自の活動をされていると思いますけども、この学校評議員制度の二期制導入に当たっての果たした役割はどういうことだったのでしょうか。と申しますのは、この学校評議員は学校長の求めに応じて意見を述べるものとすると、こういうように規定されておりまして、その中に教育目標や教育関係に関する内容、あるいは教育活動に関する事項、あるいは地域との連携の進め方に関する事項等が明示されておりますので、こういったところでこの二期制導入に当たって教育委員会として何らかかかわりを持ったところがあれば、あるいは情報をキャッチしていればその辺ちょっとお聞かせいただきたいなと、こう思います。

 いずれにいたしましても、学校教育の現場も多様化してまいっております。ですから富里市も、特徴的なことを言えば、この二期制の導入なども何か富里南中学校では平成11年から行われているやに私は聞いておりますけれども、冒頭に申し上げましたように、そういったことも情報発信を教育委員会でやはりしていただきたかったなと、こう考えております。

 以上、何点か再質問をさせていただきます。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) まず、私の方から平成16年度、今年度の当初予算のときに重点実施項目として7項目挙げたけれどもという、その関連のご質問でございます。

 先ほどご指摘いただきました12月1日号の広報、これは今年度の上半期の財政状況ということで上半期の成果等を中心に述べたものでございまして、今ご指摘いただきました2点、まず英語の関係でございます。これは具体的な動きはこれからでございますけども、9月14日に推進協議会から答申がありまして、現在これに基づきまして事業計画の策定に入ったところでございます。併せまして、この趣旨につきまして関係機関団体等に説明に入ったところでございます。来年度の実施に向けて、精力的に準備を進めてまいりたいと考えております。

 もう1点、企業誘致の関係でございます。これは既に誘致条例を制定いたしまして、何件か照会がありまして、具体的な引き合いにつきましても1件、倉庫の関係の業者がありました。その他数社、照会等来ております。今後、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) まず1点目でございますけども、学校の課題ということで、伊藤先生ご承知のように様々な学校の課題を抱えております。当然、これは学校のみならず家庭でありますとか、社会の問題、それが複雑に絡み合っていろいろな学校の課題、今日的課題がございます。これに対応して教育委員会としてもいろいろ施策を検討しているわけでございます。

 これにつきましては、教育委員会の情報につきましては、例えば毎月行われている校長会、教頭会、それから幼稚園につきましては園長の会議がございます。あるいはPTAの皆さん方との懇談会、そういった場を通じて適切に教育委員会の現在の状況、あるいは中央の教育改革の動き等も是非PRしていきたいというように思っております。

 それから、2点目の施設使用料につきましては、後ほど次長の方から答弁させていただきます。

 それから、3点目の二期制、なぜ富里市では二期制と位置付けているかということでございますけども、これは議員ご指摘ございましたように、学校管理規則の方で当市においてはこれは3学期制をとっております。1学期は4月1日から7月31日まで、2学期は8月1日から12月31日まで、3学期は1月1日から3月31日までというような通常の3学期の学期制をとっております。そういった3学期制を前提としながら二期制、先行的に4校につきましては二期制という形で前期、後期の形で、通常10月にありますハッピーマンデー、それを一つの区切りとして前期、後期という形で実際的な教育課程の編成がなされているということでございます。したがいまして、3学期制を飽くまでもこれ前提として実施されている、3学期制の中でそういう実際上の教育課程の編成の工夫として二期制がとられているということでございます。

 それから、学校評議員が果たした役割でございますけれども、恐らくこの二期制についても、各学校においてそういう学校評議員との議論等あったと思います。まだ私は報告受けておりませんので、そのあたり、また取りまとめて結果が分かりましたら何らかの形で広報したいと、PRしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) 施設使用料の関係について、私の方から答弁をさせていただきます。

 先ほど教育長が答弁しましたように、中央公民館、それから社会体育館、市営運動場等々について今回見直しといいますか、利用者に応分のご負担をということでございます。

 これについては各施設を使用する団体が一定の受益者負担、やはりこれは必要になってくるんではなかろうかというように認識をしております。また、各団体等のご意見を伺いますと、やはりこれだけの施設を使っているので、ある程度応分の負担をしてもいいんではないかというようなご意見も現実にございます。そのようなことから、認定団体については手厚くというご意見もございますけれども、受益者の応分の負担というものを原則にして現在いろいろ作業を進めているところでございますので、使用しやすい形態を保ちながら応分なご負担をしていただくような形で進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 伊藤澄雄君。



◆(伊藤澄雄君) 質問ではありませんけども、私が今朝体験した話ですけれども、市で英語教育、英語活動を積極的に推進するというのは市長さんの方針で、私はこれも大変結構なことだと思いますけれども、実は私、今朝ちょっと用事があって根木名小学校へ行きましたら、教頭先生がALTを連れてちょうどやってきました。見慣れない顔ですので、私が「ユア・カントリー」と、こう言いましたら、「ジャマイカ」と。そしたら日本語で「ジャマイカ知っていますか」と、うれしいということで、これは女性のALTですが握手を求められまして、やはり私はこういう基本的な計画を主としてきちっと立てることもこれはもちろん大事です。しかし、その身近なそういった活動を広めていく、できるような環境づくりも大事ではないかなと、これは私個人の一経験から申し上げてあれなんですけども、そういったことで是非ひとつ来年度は積極的な活動を期待したいなと思っています。

 それからもう1点、事例ですけれども、先ほど教育委員会の活性化にはやはり情報提供、情報開示が必要ではないかということで申し上げましたが、実はファミリータウンという自治会があるんですが、この自治会で自治会長さんが回覧をいたしまして、青少年の健全な育成に関してのご協力のお願いということを、これ回覧で実は自治会の皆さんから私に寄せられまして、うちの自治会ではこんなことももうやっているんですよということをお話を聞きました。これを見ますと、自治会の中で一番安心、安全な公園の中でこのようなことが見受けられますと。これは中学生の喫煙なども書かれておりますけども、こういったことがないようにみんなで声をかけ合って、そして住みよい自治会をつくりましょうというようなことでやっております。一自治会の事例ですけども、自治会でさえこういったことをやっておりますので、教育行政のかなめである教育委員会でも是非いろいろな情報発信をひとつしていただきたいなと最後に要望して、私の質問を終わります。



○議長(森田清市君) 要望ですね。



◆(伊藤澄雄君) はい。



○議長(森田清市君) 次に、江原利勝君。

             (江原利勝君登壇)



◆(江原利勝君) 2点について、一般質問を行います。

(1)行政改革について

 初めに行政改革について。

 富里市における財政状況は、長引く景気低迷により、税収・交付税等が伸び悩む中で、義務的経費や債務残高は増加を続け、今後更に投資的財源が減少し、財政構造の硬直化が進むものと予想されます。

 富里市は第2次行政改革行動計画を策定し、事業・業務の見直しなど様々な取組に努力されています。

 平成17年度目標達成を踏まえた中で行政改革の進捗状況等、取組についてお聞きします。

 ?事業・業務の見直しについて

 ?改善計画の公表について

 ?組織体制の充実について

(2)富里市の目指す教育について

 次に、(2)富里市の目指す教育について。

 アメリカ同時多発テロが勃発し、その後世界の動向は不安な方向に進んでいるのではないかと思う事件が頻繁に起こっております。世界各地から国内を見ても、毎日事件の報道がされています。

 夢と希望があふれる平和な21世紀を望んでいた子供のころの私たちは、学校で自分の思い描く未来、21世紀について様々な思いをタイムカプセルに保管をしました。

 21世紀を迎えて、ますます教育の重要性が強調されています。小・中学校の教育の基礎から、この21世紀が20世紀の過ちを繰り返すことなく、本当に住みよい世の中になっていくか否か大変なかぎを握っているのではないでしょうか。21世紀の富里市の目指す教育についてお聞かせください。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 江原利勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

             (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、行政改革についての事業・業務の見直しについてでございますが、本市の第2次行政改革は、平成15年10月に平成17年度までの3か年間を計画目標として決定したものでございます。個別の行動計画について当初87の項目を設定しておりましたが、平成16年度には追加などがございまして、現在は90項目の行動計画を設定しております。それぞれの行動計画につきまして見直しを進めているところでございますが、平成15年度の取組実績といたしましては、改革が達成できた項目につきましては21項目ございます。また、平成15年度の行政改革による実績額といたしましては、約8,800万円の節減効果が出ております。

 次に、改善計画の公表についてでございますが、行政改革の取組状況につきましては、随時市ホームページで掲載して情報提供を行っております。また、平成15年度の実績等につきましては、12月1日号の広報とみさと並びにホームページに掲載したところでございます。なお、改革実績の公表と併せ、行政改革懇談会からの意見につきましても掲載をしております。

 次に、組織体制につきましては、職員の定員管理も含め、事務量も勘案の上、より機能的な組織づくりに努め、効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

             (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 江原議員の一般質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、小・中学校における教育、すなわち義務教育をしっかり行っていくことは富里市の将来にとって非常に重要であります。

 今後の富里市の目指す教育についてでございますが、まず知育、徳育、体育のバランスのとれた教育を行っていくことが大切であります。確かな学力を身につけ、豊かな心を育て、生きる力を持った子供たちを育てていくことが大切であると考えます。

 そのような基礎・基本をしっかり身につけさせた上で、子供たちに未来への夢や希望を持たせることのできるような教育を各学校が創意工夫しながら行うことが必要であると考えます。このような教育を行うためには、各学校が家庭・地域社会と連携し、子供たちの教育に当たることが必要不可欠であります。

 私も10月に教育長に就任してから、市内のすべての小・中学校を訪問して、じかに児童・生徒に接しました。伸び伸びとした自然あふれる環境の中で、子供たちは実に明るく元気に学んでいました。富里の子供たちの率直な印象としては、明るくて素直で礼儀正しいというものでした。各校長もしっかりとした学校運営のビジョンを持ち、教職員も子供たちに愛情を持って指導を行っていました。各学校とも様々な課題はあるわけでございますが、富里の子供たちの良さを伸ばしながら、各課題に的確に対応して明るく元気で生きる力を持った子供たちを育てていきたいと考えております。

 子供たちへの教育は未来への先行投資であることを市民全体にも認識していただき、教育委員会としましても、学校の創意工夫ある取組をしっかり支援していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 答弁ありがとうございました。

 教育長については教育問題、今回幅広い部分での質問でありましたので具体的な政策等については次回ということで結構なんですけども、最近、ご存じだと思うんですけども、若者の間ではニートという、引きこもりでもなくフリーターでもなく、就職できない、また仕事に就けないという若者が全国で52万人の人がいると。国もこの施策に乗り出しました。大変、将来を担う青年、また本当にその人たちに期待もしますし、これからの人だということで家庭、教育、地域と連携する中で大切な時代が来ると思いますので、この点もご理解のほどを、また具体的なことは次回ということで再質問結構ですけども、そういう時代になってきているということであります。

 それと、行政改革のことについては富里市の財政、要するに見直し、平成15年度から第2次行政改革が始まりまして、実際問題、富里市の借金が本当に幾らあって、一人当たりの負担、もうお年寄りからお子さんまでとにかく一人当たり割れば幾らだって出ると思うんですけども、これは幾らあるのかと。その中でこのまま富里が進行した場合、富里市の市民サービスの水準は維持できるのかどうか。

 この市民のニーズの多様化、厳しい財政状況にあって事業の取捨選択という取組もされていると思うんですけども、現状は大変厳しい局面に立っているはずだと思います。だからこそ行政改革が必要になると思うんですけども、このすべての事業、業務のチェックを取組が必要かと思うんですけども、先ほど市長の方から行政改革の方で平成15年度87項目、また平成16年度でも90項目、また達成については21項目があったというお話がありましたけども、それでは富里市のその事業、業務、すべてチェックするとすれば、その前にその総事業が幾つあるのか。

 やはり総事業すべてチェックをかけなければ、本当の行政改革できないんではないかと。一つ一つのその必要性、根拠の洗い直しをすることが非常に大事であって、サービスの質の向上や新たなサービスの実施、業務のスピードアップ、効率化促進、コスト削減を求めるわけですけども、やはり民間度チェックというのが今後非常に大切になってくると思うんですが、民間度チェックの中でやはりすべての業務を対象に実施をすると。また、すべての職員が参加する中でチェックシートを基本に行うと。そのチェックシートというのは、細かく言えばコストの削減や、これは職員でできるのか、アルバイトでできるかという、要するに嘱託の部分ですよね。また事業の処理時間を短縮していかに早く取り組むかと。また目標達成を職員全員で共有しているかどうかと。あとあいさつとかマナーとかモラルとか、そういう職員の教育になってきますけども、そういうようなシートを基本にすべての事業の見直しを図ったのが横浜市、かなり大きな市ですけども、それはもう1万5,000の事業すべてを見直しにかかっていると。

 そういうように富里市の置かれている立場、本当に非常に厳しい状況の中で見直しを選択されるわけですけども、この民間度チェックの取組について、また組織体制の充実についてですが、最近、近隣の人からですけども、富里市の職員、要するに窓口の対応が非常にいいと。隣といいますか、名指しはできないんですけどもほかの市町村から比べては非常にやる気があると。その市町村が駄目ということではないんですけども、富里市の職員の対応が非常にいいと聞かされているんですが、職員の育成面で先ほど話しましたようにコストの意識ですよね、下げる、こういうのを持った職員の育成、コスト削減、事業減少が余りにも逆に前に出てくると、ちょっとしたことから財政、もうお金がないんです。予算がついてないからその事業はできません。また、簡単なことでもすぐできないと言ってしまうということは一様に市民の方に不評を買ってしまうと。

 ですから、顧客度、要するに顧客満足度といいますか、視点が十分生かされるように、市民の方は逆にお客様というような視点に立った職員の育成といいますか、今いろいろな企業といいますか家電メーカーもそうですし、自動車、スーパー、デパート、いろいろなその企業では、もう値段も原価そこそこまで抑えた中でじゃあ何ができるかといったら、接客度、要するに顧客度ナンバーワンを目指していろいろな接客について努力しているわけですし、浜松市ではホテルのマネジャーを呼んで4日間の研修を行って接客サービスを研修したと。

 そういうように、決して富里市の職員の態度が悪いということではないんですよ。とにかく更なる向上を目指すには、そういった職員の育成にも取り組んでいる市もありますし、もっともっと富里市の対応が良くなればいいなというように思います。そういうように思いましたので、富里市の借金とか職員の対応についてお答えをお願いいたします。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) それではご質問ということではない、ご要望といいますか、ご意見だということでございますけども、ニートにつきまして少しだけ私も考えるところがございますのでお答えさせていただきます。

 全国で52万人、学校にも行かない、仕事もしない若者が増えているということで、大変な問題だと私も認識しております。これに対応しまして、やはり児童・生徒に小学校段階から自らの能力、適性、それから興味、関心、将来の自分の人生等を関連づけて考えさせてしっかりとした勤労観、職業観を身につけさせることが非常に大事だと思います。これは文部科学省の報告書では、それをキャリア教育というように位置付けていろいろと国の施策も推進されているところでございます。こういった教育をしっかりとやって、児童・生徒の勤労観、それから職業観というのを小さいころから育てていく、そういうことが非常に重要だと思っております。

 将来を担う若者たちの人間力を強化しまして、額に汗して働くことの大切さなど、そのような勤労観、職業観というのを小学校の段階から適切に位置付けて育てていくことが重要だと思っておりますので、一言だけ答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 私は、行政改革に関連しますご質問何点かにお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、富里市の借金が幾らあるのかと、市民一人当たりに直すとどのくらいかと、こういうご質問でございます。現在地方債の現在高といたしまして、平成15年度の決算で申しますと普通会計ベースで約121億円ございます。これを市民一人当たりで計算いたしますと、約24万2,000円になります。このまま進行した場合、市民サービスの水準維持ができるかと、これにつきましては水準を落とさないように行政改革を進めているところでございます。引き続き努力をしてまいりたいと思います。

 市の事業が幾つあるのかということでございます。これはいろいろな数え方があろうかと思いますけども、参考までに今年度、平成16年度の当初予算では予算事業ということで数えますと、水道を除く予算事業で348事業ございます。ただ、先ほどご指摘の事務事業の改善の中で横浜市の1万5,000という数字、これは一つの予算事業の中でも対象や目的により更に細分化するとか、あるいは予算に関係ないいわゆる庶務事業ですとか単なる内部管理事業、こういったようなものも含めますと相当程度になろうかと思いますが、そういうちょっと数え方は現在のところしてございません。ただ今後、事務事業評価を行っていく中で、どのような分類方法がより効果的な評価ができるかという観点で調査を開始したいと考えているところでございます。

 それから、チェックシートのお話もございました。これは具体的に事務事業を行う中で作成していく予定でございますけども、そういった意味では現在チェックシートは持ってはおりませんが、今後、作成の考え方といたしましては事務事業調査をして、先ほどの答弁とも関連いたしますけども、どのような事務事業があるのか、ではその中から評価対象をどのように絞っていくのか、そういった評価の仕方、あるいは目的等を検証する中で効果的なチェックシートを作成していくことになるのかなというように考えております。

 チェックシートに併せまして、民間度チェックということもございました。これは事務事業評価をいたしましてそれを公表して、それに対する外部のチェックという部分については今後の課題になろうかと思いますが、ただ行革を進める中で、一般の声も入れているかどうかという観点で申しますと、行革大綱、あるいは行動計画を策定するに当たりまして、あるいはその後の進行管理も含めまして、民間の委員によります行政改革懇談会からのご意見をいただきながら策定をし、また進行管理を行っているところでございます。今後とも同様に意見を伺いながら進行管理に努めまいりたいと考えております。

 それから、職員の研修につきまして、ご指摘の浜松市の例で申しますと接遇研修に関連するのかなというようにも思いますが、接遇研修につきまして新規採用職員には必ず実施しております。それ以外の職員につきましても実施をいたしまして、職員の意識改革を図ってまいりたいというようにも考えております。併せまして、研修ではございませんが、重要なポイントを職員全員に周知ということで今年1月、職員用の接遇ハンドブックを作成いたしまして意識向上に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 江原利勝君。



◆(江原利勝君) 1人当たり富里市の借金が24万2,000円と。横浜市が96万円と。多いか少ないか、いろいろな事業の中でそれは別として、この市民一人一人の自覚といいますか、これが24万円あるんだというもとの中で、今後新たなサービスを実施するための財源を確保するために、必要性の低いどの事業を、業務を廃止するかと協議、選択されるわけですけども、これから本当に市民のニーズといいますか、子育て支援、またきめ細かな子育て支援策がこれ求められてくると思うんですね。ですから、福祉サービスもいろいろあると思うんですけども、自治体の果たすべきこの役割そのものの見直しというのが必要になってくると思うんですけども、先ほど一番最初に質問しましたように、平成15年度から平成17年度にかけての3年間の第2次行政行動計画、要するに目標達成、平成17年度の達成について達成できるのかどうか、最後見解を聞かせていただいて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 平成17年度の達成できるかどうかということにつきましてでございますが、まだ明確に答弁できる時期ではなかろうかと思いますが、ただ先ほど申しましたとおり、平成15年度の成果を発表いたしまして、それについての点検も踏まえて行革懇談会からも意見をいただいたところでございます。

 今後平成16年度、今上期の中間の状況ということで精査しているところでございますが、平成15年度の成果、それから平成16年度の中間、あるいは成果も踏まえまして、平成17年度で所期の目的を達成できるように努力してまいりたいというように考えております。



○議長(森田清市君) 次に、窪田 優君。

             (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 窪田 優です。2点にわたって一般質問をさせていただきます。

(1)緊縮財政執行の透明性確保

 緊縮財政執行の透明性確保ということで、伸び悩む収入、借金が増え、当てにしている地方交付税、国庫補助金も不十分で富里市の財政は低迷の度を増すばかりになっています。平成12年4月施行の「地方分権一括法」によって、国、県、地方は主従関係から地方の自主的判断が主体性を持つようになったとはいえ、平成16年も地方交付税が約2.9兆円削減されたことで地方の予算編成はパニックになりました。肝心の財源の移譲が進まなければ、真の地方自治は見えるものにはならないと考えます。

 富里市の財源は、平成15年度の決算から見ても平成17年度予算は更に厳しい緊縮財政であることは避けられません。こうした背景の中、市民生活のいろいろなところで貴重な提言・要望などが寄せられることは多いと思います。提言・要望が出されてくるのは、市民が直接のケース、区長さんが区を代表する場合、公職にある市議会議員、県議会議員、国会議員(秘書を含む。)等を通じてなど、手段は電話、来庁、メモやメールなど、状況によって様々だと思います。これらを担当課の職員がどのように対応、処理しているのか教えてください。対応マニュアルはありますか。

 行政の自助努力や独善的処理だけではなく、「情報の開示」による情報の共有化によるところの市民への理解がどうしても必要になると考えます。寄せられる提言・要望などが特定の職員のところで止まっていたり、無視されたり、逆に過剰反応したりすることはないのか。国、県の政策・事例に主従していた時代から脱皮して、富里市の市民目線での対応が求められます。

 即座に対応しなければならないこと、時間が掛かること、無理なこと、必要のないこと、やるべきではないもの、中身はいろいろあると思いますが、これらの提案・要望についてすべて公開して、費用を要する案件では大多数の市民に影響を与えるもの、少子・高齢化に対応するもの、一過性でなく普遍性の考慮、予防医学的見地など、特に優先順位を決める上でも情報の公開は不可欠なものとなります。

 そこで、下記について実施されるように希望いたしますがいかがでしょうか。

 ?提案・要望に対する今までの対応について説明を求めます。

 ?個人的なものを除くすべての提案・要望を広報・ホームページ・図書館の閲覧などで公開することを求めます。

 ?提案・要望の担当課所見及び実施見通し、期日の記載も求めます。

(2)富里市小・中学校の運営

 2番目、富里市小・中学校の運営について。

 今年9月、「これからの教育を語る懇談会」の提言の第一次まとめとして報道された内容のうち、「信頼され地域に支えられる学校づくりを進める(学校・教育委員会改革)」の中で、(1)住民の学校運営への参画促進として学校評議員・学校運営協議会の全国的導入、(2)学校評価システムの確立と教員評価の徹底、(3)教員人事や学級編制など市町村・校長の権限強化が挙げられています。

 富里市でも昨年10月から学校評議員制度がスタートしました。この成果については別の機会に質問させていただきますが、今義務教育に求められていること、地域に求められていることはどのようなことか、教育長のお考えをお聞かせください。

 先生の勤務地についてお尋ねします。

 富里の実態ですが、小・中学校の先生で自分の住む学区に赴任している方は何人いらっしゃるでしょうか。人事は、本人希望や諸般の事情を考慮して所轄の教育事務所が決めていると思いますが、地域で子供を育てる観点から発想すれば、昔の「寺子屋」は地元の子供を集めて読み書きを教えたことに由来します。自分の出身は目黒区でしたが、小学校の先生は近所に住んでいる先生が多かった記憶があります。本人が通学区域内の学校での勤務を拒否されれば別ですが、地元の子供を地元のお父さん、お母さん、お姉さん、お兄さんが教えるようになったら地域での子育てコミュニケーションは間違いなく向上すると思います。

 確かに仕事と生活は区別したい先生もいらっしゃいますが、地域で教えたい先生もいらっしゃるのではないかと思います。「地域で子供を育てよう」の実践は、学校というサークルと地域というサークルを結ぶ媒体としての先生方の努力は是非期待したいと思います。住民先生の活用についてお考えをお聞かせください。



○議長(森田清市君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

                          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず提案・要望に対する今までの対応についてでございますが、市に寄せられる要望などはご指摘のとおり文書によるものや電話、メールによるものなど形態は様々でございます。また、その相手方も個人や各種団体などがございますが、対応につきましてはその内容、規模、掛かる費用などを勘案した上で、軽易なものについては部長決裁により各課対応、重要案件については市長決裁として取扱わせていただいております。

 また、要望についての対応マニュアルではございませんが、必要に応じ、担当課で「要望受理カード」、「情報受理カード」などを作成し、部内において対応をしているところでございます。

 なお、市のホームページ上にお寄せいただいた市政へのご意見・ご提案や市長への手紙につきましては、「市政への意見・提案等に関する文書」取扱要領に基づき、関係する各課において回答を作成した後、広聴担当部署である企画課である企画で取りまとめ、礼状を添えて返送しております。

 次に、個人的なものを除くすべての提案・要望を広報・ホームページ・図書館の閲覧などで公開することを求めることについてでございますが、ホームページ上でお寄せいただいた市政へのご意見、ご提案や市長への手紙につきましては、相手方にご了承をいただいたもののみ、その内容や回答についてホームページに掲載させていただいております。その他の個人的なものを除くすべての要望につきましては、数が非常に多いことから、また要望内容が特定の地域などに限定されることが多いことから、広報・ホームページ・図書館の閲覧などで公開することは困難と考えております。

 次に、提案・要望の担当課所見及び実施見通し、期日の記載も求めることについてでございますが、市のホームページ上でお寄せいただいた市政へのご意見、ご提案や市長への手紙につきましては、それぞれの担当課における意見を集約し、相手方にもより分かりやすくするためできるだけ具体的に回答を調整し、ご提示させていただいているところでございます。

 また、各担当課などで直ちに対応・改善できる内容につきましては、その改善・処理の結果につきましても併せて回答させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

             (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、義務教育諸学校に求められていることについてですが、義務教育は、すべての国民の教育を受ける権利を保障するため、国に課せられた最低限度の義務であり、国や地方公共団体は義務教育の内容の充実に一層努めていかなければならないと考えます。

 また、教育の目的を実現するため、学校が中心的な役割を果たすとともに、学校・家庭・地域社会の三者の連携・協力が重要であると認識しています。そのため、学校は積極的に情報提供するなど説明責任を果たしながら、保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を求めていくことが重要であると考えます。

 次に、富里市内の小・中学校に勤務する教員の学区内居住者についてですが、現在学区内に居住する教員数は小・中学校合わせて8名で3.4パーセントになり、対象を市内居住者まで広げると38名で16.0パーセントとなります。これは教員の人事が千葉県教育委員会の人事異動方針に沿って広域的視野から行われている結果であると思われますが、地域との連携の重要性を考慮した教員の配置も考えてまいります。

 また、いわゆる住民先生の活用についてですが、教員はまず勤務する学校でその職責を果たすことが本務となりますが、その上で、地域に戻って持てる資質を生かして社会奉仕等の貢献ができることはすばらしいことであり、推奨されることであると思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 たくさんあるんですけども、具体的なところで早々はございませんけども、ホームページを使ったまず透明性ということなんですけれども、なぜこれを言ったかといいますと、最近、時々私を頼って相談に来ていただいた方で、何件か同行して市役所を訪れたことがあります。そういう事例を考えながら、こういうことがどのように処理されていくのかなと。市長はそのことを知っているのかなというようなことを考えたところから、いわゆる透明性と情報の共有化といいますか、特に事例の優先順位を決めるのはどこで決まっていくのかということなんですよ。例えば、市役所の中に顔の通る人がいた、又は最近越してきてよく分からないでおどおどしながら来る人がいた、そういう人たちが来たことで対応が違ったり、措置が変わったりすることはないんだろうとは思いますが、その確認をする意味では、やはりこういったことが寄せられましたということを一般に公開していただけたら問題はないんだろうなと思ったからであります。

 そしてホームページでもちろん市長への投書とか、ホームページで書き込んで要望が出る、これは当然住民として寄せる情報なんですが、はっきり言ってこれは表なんですよね。いわゆる日常生活の中で困ったことなんかを出していったときにどのようにされていく、処理されていくのかというのは、今こうやって答弁を聞きまして私も知らなかったところが分かりましたので、これ以上具体的なことを言うまでもなく突っ込んでいく気はありませんが、ただ、ちょっと教育委員会と例えば市長部局と予算がそれぞれ分かれていると、市長部局でももちろんお金がないですよね。

 当然、教育部局でもない中で乾いたぞうきんを絞るようにして、職員の皆さんも、また執行部の皆さんも努力されていることは分かるんですけれども、例えば、はっきり言って、体育館のバスケットのゴールが壊れたままで何箇月もそのままでいるというのは、優先順位がどうなっているのかなと単純に思いました。私、社会体育で中学校の体育館を利用させていただいているんですが、自分では使わないバスケットのリングが壊れたままで、地域の子供たちに聞いてもいつ直るか分からない。先生に聞くと12月かなとかと聞いても、まだ12月になっているけども先週現在直ってない。こういうことの優先順位はどこから生まれてくるのかなというわけですよ。

 ですから、これは教育委員会の問題でもあるのかもしれないし、ただ予算を確実に権限を持っているのは市長ですから、市長が全体を見渡して、きちっと公平を欠くことのないように、また優先順位を基調にきちっと基軸にしてやっていただけているのか、ここをはっきりさせていただきたいなと思います。

 次に、住民先生のことなんですけども、住民の先生のことでいえばたくさんありますけども、今地域でミニ集会というのを学校でやっているんですが、このミニ集会をやったときに御父兄の方、地域の方、出てこられると思うんですけども、こういったところに、もし先生が例えば何丁目のご主人よというようなことで、その先生が例えば担任の先生だったり、教頭先生だったり、校長先生だったりすれば、話の通りは非常によくなるだろうなと思うわけですよ。わざわざ地域の方が来てくださいと、校長先生は赴任されてきて余り地域に明るくないうちから一生懸命努力されて、自治会を経由したり、民生児童委員さんを経由したりして、いろいろな地域の方と交わりを深めようと努力しているけども、もっともっと地域の事情に詳しい方が学校内にいていただいたら、校長先生はまずその方を介していろいろな情報を、地域の情報を得ることができるかもしれないではないかというように思うんです。

 そういうようなことで考えると、更にその学校に卒業生、よく大学で教職をとろうとする人たちは学校へ実習に来ます。この実習は、やはり母校へ来るというケースが多いと思うんですね。母校へ来るというのは、確かに地元の学校で自分が実習するときは近くていいやということもあるかもしれませんけども、やはり母校のことがとても気になるんだろうと僕は思います。そして、できることだったらここでお仕事ができたら、本人は非常に、妹とか弟なんかの友達を場合によっては教えることになるかもしれないし、うんと近い子を教えることになるかもしれない。こういったことによって、数値的にはあらわせない教育効果というのは非常に大きいんではないかなと期待するために、私はちょっとこの住民先生、是非富里が教育委員会又は学校長の権限を超えたところに人事権があるので、一概にすぐにでは来期からというわけにはいかないと思いますが、やはり長い目で教育ということを考えれば必要なことではないかなと思いますのでお伺いいたしました。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 今、バスケットのゴールの件を例に挙げながら優先順位ということでのご質問にお答えいたします。

 ご指摘いただきましたバスケットのゴール壊れたままと、これは北中のことかと思いますけども、現在入札終わりまして対応するようになっておりますので、間もなく改修されるのかなというように考えております。

 優先順位ということでございますけれども、先ほどの市長答弁にもございました市民生活の向上という観点で予算の精選を行っているわけでございますが、具体的には、予算編成に入ります前に実施計画策定検討会議、これは市長をトップにいたしました庁内の検討会議でございます。ここでAAからA、B、C、それぞれ事業のランク付けをいたしまして、ぞれぞれその検討の中でランク付けをする中で予算編成に連動するような形で庁内で検討して優先順位を付けているわけでございます。

 総合計画、あるいは基本計画、あるいは重点実施プラン等に基づきまして、市民生活の向上に役立つような効果的な予算配分ができるように引き続き努力してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 関谷教育次長。



◎教育次長(関谷邦松君) 住民先生の件について、私の方からご答弁をいたします。

 確かに私も思い出しますと、小さいころはやはり地域に先生方がたくさん大勢いたというように思い起こしております。これは当時の学校の数であるとか、あるいは先生方の勤務体系からそのような環境にあったのかと、そんな感じがしております。

 ただ、現在千葉県の方で全県的な視野に立っての人事交流、これを一つの大きな柱として実施をしてございます。また、印旛郡管内を見ますと小学校が108校、それから中学校が48校ということで156校の学校もあるというようなことから、広域的な人事を推進しているというように理解をしております。

 ただ、今窪田議員がご提案ありましたように、子供たちに授業を教えると同時に、その時間外に地域の市民として子供たちの交流であるとか、あるいはその他の市民との交流、こういうものの中に新しい授業であるとか、地域、家庭、学校という一つの連携の中での学校外での教育等も生まれてこようかというように考えておりますので、教育委員会としても千葉県の方にそういうような形での教職員の異動といいますか、そういうものについて要望といいますか、お願いといいますか、そういうことは可能だと思いますので、窪田議員のご意見をいただいて教育委員会議でもちょっと検討したいというように思っております。

 ただ、最終的にはこれすべて千葉県の人事でございますので、私の方でこの先生にどうのこうのというようなものはできないと思いますので、その点はご理解いただきたいというように思っております。



○議長(森田清市君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 大変、確かに総務部長お答えいただきましたように北中のことで、本当はこのことを言うつもりではなくて、別のことを言うつもりだったんですが、ついつい言ってしまいましたが、実は、職員の優先順位ということで対応の部分では、今の北中のことについては全然想定してなかった破損ということで、じゃあそういうときにどうやってお金が使われるのかな、もう予定にないからずっと後回しになるのか。もちろん、これは先月、9月の議会で補正を組まれておりますから、ああ、もうそろそろかなということは分かっていたんですが、壊れたのはもっとずっと前なわけですから、それが授業に差し支えたりなんかするというのは市長がご存じだったのかどうか、こういうことが問題なんですね。

 要するに、情報の公開ということがどこまでいって、トップにある人間がこれがちょっと予定に入っていたけどちょっと待てと。こっちにやってやれよという判断がどのように立っていくのかな。

 私がホームページ等でやってくださいというのは、学校からの要望も羅列していただく、住民からの要望も羅列していただく、こういった羅列の中で解決していくものが一つ一つ組まれていけば皆さん分かるわけですよ。おれの地域のところに橋を渡せ、うちの土手が壊れたから直せ、こういったことがありますよ。それをこちらとこちらではどちらが優先順位が高いかというのは、執行部で裁量権があるとすれば、それは明らかに透明性が確保されてなければ不満が残るんですよ。やはりお金がたくさんあって、あっちもこっちも一遍にできるということではありませんから。

 ただ私、最近の出来事で大変有り難いなと思っているのが1件あります。実は日吉台の六丁目に私、住んでいるんですが、外周道路で最近6メートルの道路に3メートルセットバックしていただいて、成田市側に住宅ができたエリアがあるんですが、ここを6メートル、3メートルのセットバック分の白線を業者が引いてくれたわけです。ところがこれを住民からセンターラインと間違えてしまって、事故を起こしそうになったという話があって、私が建設課にお話ししたところ本当に即座に対応していただきまして、もう今度の土曜日にでもこういうことで、現場を見ましたと。今度、すぐこういうことでやりたいという提案がありまして、実はその提案に対して、私がそうですね、じゃあいいですよと言ってしまいますと、住民からその方法ではない方が良かったとか、もっとこういう方法があったではないかとか、いろいろなことがあってはいけないんで、大変申し訳ないけども、付近の住民を集めるので説明していただけないかと。要するに、建設課として責任のある方法はこうです、お金もこれだけしかありません。住民の皆さんの言っていることはよく分かりました。でも、こういう方法でお願いしますと言っていただければいいんですけどもねと言ったら、快く担当の方は来てくれました。

 住民の方たちはその会議の中でも少々不満がありましたけども、私はこの一連の対応を見て、やはり市もお金がないんですと。それは対応の仕方はたくさんあって、やりたいことはあるんだけども、今できること、緊急避難的に危険を回避する方法はこれが最善なんですということで理解してもらって、もう既にその線を引いていただくことはやっていただきました。

 こういったことで、じゃこれが僕が議員だったからできたのかな。それは分かりません。もちろん道路が危険ということで、管理者である建設課が、市が責任を持ってやるということではこれは優先順位がトップクラスになるのかなというようには理解できます。

 こういった事例があったということを、やはり情報が見えるようにしていただくということが大変すばらしいことで、市の職員が出前という言葉もありますけども、こうして自分の時間を割いていただいてやっていただけるという、この富里の職員の対応、大変感謝いたします。

 それと、実は申し訳ない、住民先生こだわって、ここまで言ったんですから全部言わせていただきますが、例えば前回学校のプール開放をお願いしました。今、実際に執行部といろいろ知恵を出していただいて、地域とどのように開放ができるか、全部は難しいなという話も聞いております。それはそうだと思います。

 そういったプール開放のとき、例えば日直の先生がいらっしゃってお願いできないなかと思うと同時に、何も日直ということではなくても、夏休みだったらもし地域の学校の先生がいたら、ぱぱっとこうサンダル履きでちょんちょんと来てかぎをあけていただいてやっていただく。責任は地域のお父さんやお母さん、スポーツ少年団の指導者等がやるにしても、そんなことも、それは都合が悪くてできなければそれはいいんですけども、要するにボランティアでそういったことをやっていただける方も、もしかしたら自分の勤務地であればいるんではないかなと、こう期待したいところがあるわけですよ。

 それは学校の先生が、例えば自分の住んでいるところと全然違うところでやっていればそのことのために行くというのは大変なんですけども、もうげた履いてすぐ行けるようなところに、もし住んでいる方が1人でも2人でもその学校に赴任していただいたらいいだろうなと。もし僕が先生だったらそうしてあげるのになと思うから言うんであって、すべての先生にそうするべきだと言っているんではありませんので、ここだけは誤解のないようにお願いします。

 この今の住民先生のことは特に答弁は必要としておりません。いずれも答弁なければなくて構いません。もし市長、所見がございましたら一言言っていただければ、部長さんばかりにお答えさせるのではなくて、市長のお考えを聞きたいというのが私の率直なことでございます。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 部長さん方が非常に適切に答えてくれておりますので、私が答えなくてもいいなというように聞いておりまして。ただ、今言われました、先ほども総務部長が答えたように、トリプルAランクとか富里市が全体でやっていく大きな事業は私が決めます。これを入れよう、例えば浩養小学校をやろう、そういうのは決めます。ただし、各課で持っている予算、例えば道路を直す補修予算というのは建設課で持っていますから、それは建設課で決めてもらっていいというようになっています。したがって、そういう順番に手続をとっていたのでは対応が決して早くはできない、ここがもう危険だよというのに一々順番に対応をとって、じゃあ市長がここを優先的ですよというように言わなくとも、それは課でやってもらうようにしております。

 したがって、これから来年度はもう説明をしたように部長決裁がもっともっと増えると思います。その現場で対応をして現場の人の考えでやっていただく、その予算もありますので、それはなるべく皆さん方が気がついたら課へ言っていただければ、課長の判断でやっていただける部分はこれからもやっていきますし、そしてそれが今度枠配分になりますので、もっともっと増えると思います。それと一緒に、できれば行政もこれからスピード、それが是非必要だと思いますので、私が決めなくとも部長、課長で決めて、それでやれるところはやっていただきます。そのようにしております。重要なことはもちろん順序立てて最後に私が決めます。そういうようにしていますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 午後1時まで休憩します。

              午前11時33分 休憩

             ………………………………

              午後1時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(森田清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、猪狩一郎君。

             (猪狩一郎君登壇)



◆(猪狩一郎君) 一般質問をさせていただきます。

(1)旧ダイエー成田店のその後の状況について

 旧ダイエー成田店(元ホテルセントラーザ併設棟)の利用状況について、以前、質問をした際の回答では、所有者が利用について前向きに検討しているとのことでありましたが、その後の進捗状況をお伺いします。

 ?地区のベッド数の見直しは平成17年度と理解をしていますが、所有者の医療関係の建物が建設される見込みについて

 ?10月の台風で建物を囲っている塀の一部が倒壊したこともあり、地域の住民から一日も早くこのゴースト状況を改善していただきたいとの要望が次第に強くなってきています。このことは、富里市が関係者と調整し事の解決に向けて最大の努力が必要と考えるが、どのようにして問題解決を図るのかお伺いします。

(2)ケアマネジャーの資質の向上について

 済みません、原稿に間違いがありますのでご訂正をお願いしたいと思いますけども、2004年とありますけども2000年でございます。失礼しました。

 2000年4月にスタートした介護保険は見直しの時期が来ています。厚生労働省は、給付額の増大に伴い見直しをしていることについて新聞報道がありました。その中で、ケアマネジャー(介護支援専門員)について、資格の更新制を導入するとの方針があります。介護保険を利用するに当たって、ケアマネジャーは重要な役割をしています。制度施行に当たり、人員を確保することが優先されたような報道もありますが、施行後4年を経過した現在、経験を重ね多くの要望にこたえていただいていることと思います。

 そういう背景で、厚生労働省がケアマネジャーの資質について向上を図る方針が示されました。そこで本市の状況をお伺いします。

 ?本市のケアマネジャーの現況。

 ?資質の向上に向けた対応策は。

 ということでございますので、2点についてご回答お願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

             (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 猪狩議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、ダイエー跡地の利用状況についてでございますが、平成16年6月、議会で答弁した後の進展はございません。

 千葉県保健医療計画は平成13年度から平成17年度の5年間であり、この5年間の印旛山武医療圏の増床数948床は完了しております。

 医療法の定めにより、都道府県は少なくとも5年ごとに医療計画に再検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更すると規定されております。

 千葉県も、平成18年度から平成22年度までの千葉県保健医療計画の策定を平成17年度に行うと聞いております。その保健医療計画の中に県下全域のベッド数、各医療圏ごとの配分数が示されるものと思われます。ベッド数については、厚生労働省令で定められた一定の計算式によるものです。前回、千葉県保健医療計画での一般病床配分は東葛南部で1,039床、印旛山武で948床、香取海匝で9床が国から受けられた配分です。千葉県においても、現在、保健医療計画の策定準備中であり、どの程度の増床が見込まれるか分からない状況にあることから、今後この推移を確認していきたいと考えております。

 次に、関係者との調整についてでございますが、ダイエー跡地につきましては6月議会で報告させていただきましたとおり、6月2日に土地所有者と面談し、その際、土地活用について前向きに検討している旨のお話を承っております。これら周辺地域につきましては、本市の活性化に寄与する重要な地域であると認識しており、今後も状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市のケアマネジャーの現状についてでございますが、市内には、現在、居宅介護支援事業者は8事業者あり、18名のケアマネジャーがケアプランを作成しています。また、被保険者認定者の市外を含めた支援事業者利用件数は20事業者であり、本年度10月までのケアプラン作成延べ件数は3,071件であり、月平均439件であります。

 次に、資質の向上に向けた対策等についてでございますが、ご承知のとおりケアマネジメントの見直しについては現在国において検討中であり、ケアマネジャーの資質・専門性の向上、独立性・中立性の確保を目的として、具体的には研修の義務化、罰則強化、報酬体系の見直しなどが案として示されております。

 当市の対応策につきましては、現在、富里市居宅介護支援事業者連絡会を通じて研修などの機会を定期的に設け、資質の向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 猪狩一郎君。



◆(猪狩一郎君) どうもありがとうございました。

 ダイエー成田店跡はなかなか難しいなというように感じますけども、駅に向かって左側の方はスーパーマーケットができて非常に環境がよくなり、対面の一丁目側の方は、今、解体中だというようにいうものでございますけれども、以前、医療関係者のオーナーが説明会があったときに、成田空港を生かした高度医療体制を整えた病院を造りたいという話がありました。そういう話というのはもう地域の方に浸透しておりますので、やはりそういうことで期待をしているわけでございます。その中で、法律といいますか、規制があって、ベッド数が満床であるということでプランが宙に浮いていると。

 現実にはあの土地がいわゆるゴーストというか、お化けみたいな調子でありますので、地域の人はこの三すくみの状態の中でやはり何とかしてほしいということを考えているわけですから、その中で市の方もそこら辺をよく、十分、今の回答の中で私は理解はしておりますけども、更に地域の人は、これはもう政治的解決しかないんではないかというように言っておりますので、また新たな行動が起こされるような気配もありますので、十分含んでいただいて、真剣になって本当にもう気合を入れて是非お願いをしたいなというように思います。

 意見を述べさせていただきましたけども、次に、ケアマネジャーの件は国の方でやられているということでございますけれども、非常に件数も多くて大変だなというように、私は今分かりましたんですけども、今後どんどん高齢化が進んでいく中で、介護保険というか、そういうケアマネジャー含めた体制については非常に広がっていくというか、介護状態の方がだんだん増えていくというのはもう周知のことだと思いますけども、次回はいつなんでしょうかね。平成18年度でしょうか。その改正があるということでございますけども、どういうように改善されるのか、介護保険のすそ野は広いわけですけども、ケアマネジャーに限ってどのように改正がされるのかお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それではまず、ダイエー跡地の関係でございますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、現在土地所有者関係の方からはその後の何の方針も出ていないということで、あとは医療計画等につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、ただ、実際的に国の厚生省令の中で、やはりベッド数の配分等につきましては一定の計算式に基づいて実施をしているということで、前回の医療計画におきましては、特別枠の中で印旛山武については持ってきたような枠がございますので、次回の計画については、非常に増床数については難しいようなちょっと内々的なお話も伺っておりますので、なかなか病院開設については非常に困難なものがあるのかなという危惧はしております。

 また、病院開設につきましては、新規開設につきましては別のフローがございまして、事前に県の方の審査であるとか、そういうものを受けるということもございますので、通常の既存病院の増床とは違いまして、新規開設についてはまた新たなシステムの中で申請をしていくという結果になっております。県の方でもその辺の指導関係につきましては、開設者の方から相談を受ければ対応をするというようなお話も聞いております。

 次に、ケアマネジャーの関係でございますけれども、ケアマネジャーにつきましては次回改正案が出ておりますけども、これにつきましてはまだ本当の改正の案の案の段階ということで、平成16年11月10日に厚生労働省の全国の介護保険の担当者会議、そして平成16年11月17日にそれを受けまして千葉県の介護保険担当課長会議というようなことで示された案でございます。

 この会議の中でも、現段階で考えらえる事項の整理ということで、今後、変更されることもあるという前提の中でのお話でございますけども、この中でケアマネジャーの見直しの体系といたしまして、資質、専門性の向上という項目からは研修の義務化、又は体系化、これにつきましては最初に実務、一定経過後にまた実演等の研修であるとか、また定期研修を実施していくと。また、二重指定制の導入と。これは事業者に対して所属するケアマネの届け出の義務であるとか、プランの内容等のチェック機能の強化、又は資格の更新制の導入、これはやはり定期研修の義務を受けないと業務ができないであるとか、又は独立・中立性の確保といたしまして、ケアマネの一人当たりの標準担当件数の見直し、又は報酬の見直し等々が今回議論をされているわけでございます。

 また、これにつきましても、先ほど申したとおり、まだ案の案の段階ということで今後変更もあり得るという前提の中のお話でございますので、その辺の情報関係をうちの方も逐次入れながら、またケアマネの資質の向上に向けてはより一層の努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 次に、柏崎のり子さん。

             (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 柏崎のり子でございます。一般質問いたします。4点にわたってお伺いするものでございます。

(1)指定管理者制度について

 第1として、指定管理者制度について。

 2003年6月、政府は地方自治法改正して「公の施設」の管理・運営について、従来の「管理委託制度」に代わって「指定管理者制度」を導入しました。内容は、?「委託」を「代行」に変え、これまでの地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行っていた管理や運営を指定管理者が代行できる。?これまでの首長の権限だった「使用許可権限」も指定管理者に与えられる。?管理主体をこれまで公共団体、公共的団体の出資法人に限っていたものを株式会社などの民間営利会社にまで拡大する。?指定の手続き、指定は議決事項とし、新設又は直営施設の管理を新たにゆだねる場合は、当初から指定管理者制度を導入すること。?公共的団体に委託しているすべての公の施設は、法施行3年以内に直営に戻すか、「指定管理者制度」に移行しなければならないなどのことを定めています。

 今後、対応が迫られることから、見解についてお伺いします。

(2)国保医療費減免制度の実施を

 本市はおよそ1万8,490世帯ですが、国保の加入世帯は9,543世帯、51.61パーセントとなっています。国保世帯の所得状況も年々下がる一方でございまして、所得200万円以下60パーセント以上、100万円以下40パーセントと、およそこのような状況にあります。税は介護分も加わり、その保険税が市民生活を脅かすものになっています。その結果、平成16年5月現在ですけれども、滞納世帯数は3,330、そして滞納世帯率でいえば34.89パーセントに及び、滞納世帯順位では千葉県下で1番目です。1年以上滞納した人への資格証明書発行は627件、これは県下で3番目です。

 滞納のため保険証がない世帯や、病気を持っていても不況で収入が減少し、医療を受けるお金もないなど、現実には保険税の問題と医療費の問題が重なりあって医療を受ける権利が脅かされています。

 ?国保法第44条では、医療費の「減額」、「免除」、「徴収猶予」などができると定められています。医療費一部負担金の減免制度の実施を求めるものでございます。

 ?台風22・23号による農作物の被害が多大でした。著しく損失し、所得の減少が伴い農家経営にも影響をもたらしています。国保税の減免対応についてお伺いします。

(3)学校校舎、屋内運動場の耐震診断を急げ

 (3)学校校舎、屋内運動場の耐震診断を急いでもらいたいということです。

 子供たちの学ぶ校舎が安全であることは、必要最低限保障される生活の場であり、地域住民に避難場所としての役割も果たすことから緊急を要するものです。

 平成13年5月、文部科学省は診断について速やかに把握し、必要な措置を講じなさいと通達を出し、それを受けて現在老朽化した浩養小学校改築に対応していることは、前進面として受け止めています。

 平成14年9月議会では、対象校について耐震診断の第2次診断調査を平成17年度までに完了したいと答弁をいただいております。残されている対象校の実施についてお答えください。

(4)養護学校の教室不足の改善を県に要望せよ

 県立富里養護学校は、小学部、中学部、高等部として設置されています。成田市、八街市、富里市など189名の児童・生徒たちが様々な障害を乗り越えて元気に通学しています。児童・生徒の能力や特性に応じ、可能な限りその成長・発達を促す教育を行い、家庭や社会の一員として力強く生き抜いていけるようにと全職員が共通理解と協力のもと、努力されております。

 昭和62年、22学級、106名でスタートした学校も現在189名と増加し、理科室・図工室が普通教室に転用され、中等部が使用する特別教室がないことや、教室を作業室に併用していることなどです。昨年末から、多目的ホールを作業室に転用して運営に当たっていました。児童・生徒たちがこのような劣悪な教育環境に置かれて良いのでしょうか。どの子にも等しく教育を受ける権利を保障するためにも、所在地の市長、教育長がイニシアチブを発揮し、成田市、八街市に呼び掛け、施設の改善を県に要望すべきだと思います。見解をお聞かせください。

 以上、4点にわたって質問するものです。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

             (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、指定管理者制度についてでございますが、地方自治法の改正を受けまして、同法第244条に規定されております公の施設につきましては指定管理者制度が導入されることになりました。制度の内容につきましては、議員ご承知のとおりでございます。

 市といたしましては、制度に該当する施設につきまして調査を行い、導入に適しているかどうか検討しているところでございます。

 次に、国保医療費減免制度の実施についてでございますが、まず、医療費の一部負担金の減額、免除、徴収猶予につきましては、ご質問ございますように国民健康保険法により特別の理由のある被保険者に対して認められております。この生活困難の認定に関しましては、その具体的基準をどのように定めるかということについて、本市のみならず、どの市町村も苦慮しているところであります。

 さらに、当方で把握している県内の状況を見ますと、県内における申請件数は平成15年度1件、本年度9月現在で6件であり、そのいずれも不承認、あるいは審査中であり、承認されたものがございません。よって、保健医療機関との連携、減免、あるいは猶予に係る一部負担金の支出の具体的方法などについて検討しなければならない課題が多くあるのが現状でございます。

 昨今の景気低迷により、多くの市町村が一部負担金の減免制度について調査・研究しているようですが、本市としましても減免制度の円滑な運用に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、台風22・23号による農作物被害に係る国保税の対応についてでございますが、台風などによる災害は富里市国民健康保険税減免取扱要領により減免対象となります。その取扱方法については、被保険者が風水害により甚大な損失を被ったときは、被害を証明する書類を添えて減免申請をしていただくことになります。この書類の被害額をもとに減免することになりますが、飽くまでも納期未到来の国保税が対象になります。申請につきましては個々の被害状況によって変わってまいりますので、事情を伺った上で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 教育長、新谷喜之君。

             (教育長 新谷喜之君登壇)



◎教育長(新谷喜之君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、学校校舎、屋内運動場の耐震診断についてでございますが、対象となる施設は昭和56年以前の旧耐震基準で設計し建築された建物となりますが、小学校では校舎及び屋内運動場がそれぞれ4棟、中学校では校舎が3棟、幼稚園では園舎が1棟でございます。

 基本的な改修方針といたしましては、鉄骨プレハブ造りの校舎については建て替えを念頭に置いた耐力度調査を、鉄筋コンクリート造りの校舎、それから体育館については既存建物の耐震補強を念頭に置いた耐震診断を実施したいと考えております。

 また、耐震診断方法については簡易的な1次診断ではなく、耐震補強工事の国庫補助要件である、より精度の高い第2次診断を実施することにより、正確な耐震性能を把握したいと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後とも安全・安心な学校づくりの実現に向けて、学校施設の耐震化が適切に図られるよう必要な予算額の確保に努めてまいりたいと思います。

 次に、養護学校の教室不足の改善を県に要望することについてでございますが、千葉県立富里養護学校は富里市、八街市、成田市が通学区域となっており、189名の児童・生徒が通学しています。富里市内の児童・生徒は小学部に7名、中学部に7名、高等部に11名が在籍しています。

 ご質問のとおり、近年の児童・生徒数の増加により、特別教室が普通教室として使用される状況となっています。養護学校では教育活動に支障が出ないように様々な工夫をされているということですが、望ましい教育環境となるよう県に要望を出しているということでございます。このような状況にかんがみ、今後富里市としても適正な教育環境を確保するという観点から、学校施設の改善要望等について関係教育委員会と協議してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問を行います。

 まず、指定管理者制度でございますけれども、地方自治法は変わったとしても、244条の1、これは変わらないと思うんですね。これは何かというと、施設を福祉を増進とする目的を持ってその利用に供する施設であるということ。また、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないということ。また、公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならない。この地方自治法第244条の1、これは2、3まであるわけですけれども、それは変わらないと思うんですね。

 これから検討していくということですので、私はこの問題としなければならないこと、また議論で大切なことを提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ですから、目的、役割は法律上変わらないと思いますので、設置者である市長はこの導入に当たって条例又は事業者との協定書などに、その理念と目的を遵守するよう盛り込むべきだと思うんですがいかがでしょうか。

 また、職員の権利や労働条件ですね。今実施しているところでは、職員が解雇されたりされているわけですね。また、パートが解雇されたりとかですね。その仕事の専門性とか、継続性の保持、利用者のサービスの量的、質的低下にどう結びつくのかということを、長期的な視点も含めての検討が必要だと思うんですけれどもいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 3番目として、この事業者との問題点というのがあるわけですけれども、管理・運営の透明性というもの、これをちゃんと住民コントロールを発揮できるようにするべきだと思うんですね。それは情報公開、個人情報保護、住民参加、住民監査請求などの仕組みが法的に明らかにされていないわけです。この法律ではですね。ですから、やはりこの既存の制度が指定管理者に働かなくなるおそれがあるわけでして、したがってこういう情報公開、個人情報保護、住民参加、議会のチェック権などを担保することが重要であると思いますので、この辺、条例を作るときに個人情報条例の遵守をうたうということが非常に大事だと思うんですね。そのところを伺いしておきたいと思います。

 いろいろ細々答える必要はございません。質問に対してこうだということを答弁していただければ結構でございます。

 また、これは毎年度、事業報告書の提出が指定管理者になった場合は義務付けられておりますけれども、議会への報告は義務付けられておりません。出納関係事務の監査を行うことはできますが、事業内容については監査対象から外されております。その点からも事業者の選定時、市長に提出される事業報告書を資料として提出させ、チェックできるようにすることが重要になりますがいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次、国保の問題ですけれども、先ほど特別な理由に認められているということで、基準をどうするか苦慮しているということですが、もう着手している市町村もございまして、今現在実施している、するというのが8市町村ございます。また、今後検討するが県内で27市町村あります。私は部長にも市長にも総務部長にも資料を渡してあります。法令関係ですね。県の方では、市町村の判断でできるんだというように言っております。

 平成14年9月議会の質問では、44条の一部負担金については、当時の担当課長ですけれども、過去実績がないと、平時における減免はありませんでしたと。一応、検討課題ということで答弁をいただいております。基準がないからこの法がありながら実績もないわけで、この条項が機能していないわけですよね。ですから、やはり今の国保の現状を見るならば、早急に対応するべきではないかなと思うんです。

 県の方は昭和34年厚生省通知の趣旨で十分やれるんだと、こういうように担当課長が答弁しているわけですね。この昭和34年通知、3月ですけれども、その内容というものは、減免期間を6か月以内として減免該当状況を具体的に定めてくださいと。被保険者に周知徹底を図り医療機関との連携を保ち、適正に実施するよう特段の配慮を行うようにというようになっているわけです。

 それともう一つ、昭和35年2月通知です。これは保険者は一部負担金の支払い困難な者に対する徴収猶予及び減免の制度の適正な運用を行うとともに、被保険者に対してその趣旨を普及させるようにというものでございます。ですから、法がありながらそれを基準を作ってこない、また周知しなかったということは、やはり行政として反省しなければならないのではないかなと思うんですけれども、このただいま実施の方向で本市としても運用に向けて検討するという前向きの答弁をいただきましたが、実施の方向でしっかりと検討してもらいたいと思います。これ具体的な状況に応じて、減免内容を定めることをきちっとうたわれているわけですね。ですから医療費減免制度の実施というのが国保法上の義務規定と考えますが、当局の認識はいかがでしょうか。義務規定だと思いますが、どのようにお考えですか。

 二つ目として、阪神大震災のときに制度的に活用したことがあると当時の担当課長が答弁されております。これは法律で定められている以上、44条に規定する一部負担金の減免、減額等の申請があれば拒めなかったというものだと思うんですけれども、いつになるか分かりませんけれども、検討しますということがね。早急に対応することが求められているんですけれども、例えば、申請があれば受理しなければならないと思うんですけれどもいかがでしょうか。市民には申請権があり、申請権を侵すことができないと思うんですけれどもいかがですか。質問に対してはきちっと答えていただきたいと思います。取りあえずその辺のところを伺っておきたいと思います。

 それと災害時の台風に対する減免取扱要綱、これは本当に5億円もの災害を被ったわけですから、一人一人の農家に対する事情聴取をしながらしっかりと対応し、またその減免要綱を、こういうことができるということをきっちりとお知らせする必要があると思うんですね。その辺のところはいかがでしょうか。

 次に、学校校舎耐震診断急げということですが、私が通告を出しました。しかし、答弁も通告にあるような内容が多く含まれておりまして、前進がないなというように思いましたけれども、校舎に関しては既に文部科学省の通達もありまして、平成16年11月28日付け、千葉日報付けですね、これは。県内公立学校の3分の1が未実施であると。県では耐震化が計画的に進むよう、早期対応を要請していくということでございますけれども、果たして、じゃあ富里市の状況はどの位置にあるのか、千葉県内、又は印旛郡内ですね。

 私はもうこの耐震診断等実施状況調べを担当課にも渡してあります。数については先ほど教育長にご答弁いただきました。そして、じゃあ富里市はどういう状況であるかといいますと、診断実施率を申し上げますと成田市は83.6パーセントですね。佐倉市98.8パーセント、四街道市93.9パーセント、八街市26.3パーセント、印西市100パーセント、白井市60.9パーセント、酒々井市66.7パーセント、印旛村が40パーセントですね。本埜村50パーセント、栄町100パーセント、ところが富里市は15.4パーセントなんです。非常に遅れているわけですけれども、教育委員会としては平成17年度までに完了すると答弁しておりますが、その辺は先ほど必要な予算額の確保をしたいということでございましたが、非常にはっきりしない答弁なんですけれども、このような比較をしても非常に遅れているわけですね。

 学校設置者は市長であるわけなんですけれども、他市町村に比較しても非常に実施率が低いわけで、この実態を市長はどのように受け止めているのか、また子供たちの安全を確保する、これは地方自治法の一番自治体としてやらなければならない仕事でございますけれども、これは優先させなければならないと思いますけれども、市長お答えいただきたいと思います。学校設置者は市長です。予算の判断をするのも市長ですね。もう計画は立てているわけですから、それを先送りしていくのでしょうか。その辺についてお答えいただきたいと思います。

 県の方でも計画的に進めるよということでございますけれども、先ほどの答弁を聞いておりましても枠配分だということで、枠配分でそれ担当課はいろいろやっていくでしょう。しかし、平成14年9月の議会では財政課長ですが、当時、どの程度の財源が必要になってくるのか実態の把握が先決だと、そういうように答弁しております。実態把握をするには、まず耐震診断を急ぐこと、これが先決だと思うんですね。ですからやはり早急に財源確保をしてく必要があると思うんですけれども、財政課、総務部長、市長、どちらがお答えするのか分かりませんけれども、平成17年度、来年まで終わらせるにはAランクでしょうか。その辺のところお伺いしておきたいと思います。

 養護学校についてでございますが、先ほど関係機関と協議して働き掛けていくということでございまして、私は11月に我が党の県議会議員と共に養護学校を訪ねました。校長、教頭、両先生のお話を伺いながら現状を拝見いたしました。それぞれ発達に応じながら、文化祭の飾りつけを楽しそうにやっておりましたけれども、カテーテルをつけながら登校している児童もいます。あの現状を見るならば何とかしなければと考えさせられましたけれども、児童・生徒の親であればなおさらその気持ちは強いと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。

 また、このたび国会で発達障害支援法ができました。これらにはやはり教育の支援なども入っておりますし、就労機会の確保も入っております。この法の趣旨からも、重ねて要望しておきます。

 以上、質問するものでございます。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) まず、国保関係でございますけれども、44条の規定に関して義務規定かというようなことでございますけれども、義務規定ではないと理解しております。というのは、この中で措置をとることができると。とらなければならないということではなくて、とることができるということですので、義務規定ではないと理解しております。

 ただ、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、この中で富里市におきましてはこの要綱作り、これにつきまして具体的に取り組んでいきたいということを考えております。内容的にも、やはりこれから一部負担ということなど医療機関の問題もございますし、また医療費の支払いの関係等がございますので、その辺の要綱づくり等につきましてこれから検討をしていきたいということを考えております。

 また、申請があった場合には受けるのかということですけれども、これは受ける方向でございます。受けた中で内容等については審査をしていきたいなというようなことを考えております。

 また、災害関係等につきまして保険税の減免関係の周知でございますけども、これにつきましては納付通知書と一緒に「みんなの国保ガイド」と、それと「加入者の皆様へ」というようなパンフレットを同封しております。この中で、災害関係の減免関係につきましてはこの資料に全部書いてございますので、各加入者の皆様方すべてにはこの辺については周知されているものと理解しております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) まず、指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、指定管理者制度、これは現在市直営ないしは委託等によって公の施設の管理を行っていたものを民間事業者、あるいはNPO団体等の活用、あるいはノウハウを活用することでよりきめ細かな質の高いサービスを提供すると、こういうことが趣旨でございまして、公の施設の利用利便に供するそのものについて、利用そのものについて規制をかけるといったようなことではないというように理解をしております。これは議員ご指摘のとおりだと思います。より使い勝手のいいように、よりきめ細かに使っていただくようなことでございますので、そういう観点で改正等、検討につきましてはこれからでございますけども、そのような観点で検討を進めてまいりたいというように考えております。

 関連して職員の労働条件等も含めまして、よりきめ細やかなサービスが提供できるようなという観点で検討していきたいと思います。

 それから、管理運営の透明性、あるいは議会への報告等々につきまして、これは指定管理者制度が導入されたからといって、いささかも変わるものではないというように考えております。ちなみに、飽くまでも公の施設の管理ということでございますので監査委員の監査の対象にもなりますし、あるいは必要に応じて指定管理者に対し業務状況の報告、あるいは経理の状況の報告、あるいは実地調査を行うことができることになっておりますので、先ほど事業内容については監査対象ではないといったようなご指摘もございましたけれども、これは業務ないしは経理の状況の報告を求めることができるという趣旨に照らして、これは当然、必要に応じ資料として提出されるべきではなかろうかというように考えております。ご指摘の諸種の点を踏まえまして検討を加えてまいりたいと思います。

 ただ、これは今現在対象施設の調査を行っているわけでございますけども、法令に基づきます期限等もございます。したがいまして、来年の6月ないしは遅くとも9月議会には対象施設の設置、あるいは管理についての条例の改正を議会にお諮りするようなスケジュールで進めていかないと、法が予定する時期には間に合わないのではないのかなというようにも考えておりますので、検討を急ぎたいと思っています。

 それから、学校の耐震診断でございます。これは現在の実施計画の中ではダブルA、あるいはAランクには位置付けはなっておりません。ただ必要性につきましては認識しておりますので、今後財源措置等について検討を加えたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 新谷教育長。



◎教育長(新谷喜之君) 先ほどの養護学校の件について一言答弁をさせていただきます。

 私も、障害のある子供たちへの教育については非常に重要なものがあるということは十分認識しております。早速、養護学校の方もその教室の実態、富里養護学校を見てまいりました。確かに先生方いろいろ工夫をされて、本当に頭の下がるような思いで工夫されて、子供たちへできるだけ適切な教育をやろうということで、学校一致協力して取り組まれているということで、県の教育委員会にも要望を出されているということも、その際お伺いをいたしました。

 今後、今、文部科学省の方でも中央教育審議会の方で、障害のある子供の教育については特殊教育の枠組みから特別支援教育の枠組みへ移行する、そういうことでいろいろと議論をされております。近々いろいろな報告等も出ると思っております。

 そういったことで、そういう地域の小・中学校とそういう県立の養護学校のこういう関係というのがますます重要性が増してくるという状況にあることに基づきまして、先ほどお答えいたしましたように、関係教育委員会と十分協議してそのあたりについて対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 子供たちの安全というのは当然確保されなければなりません。今、総務部長が答えたように耐震の診断は是非やっていきたいと思います。ただ診断をやっただけでは駄目だということをいつも話合っております。診断をやったら、いつそれに対してケアをできるのか、それを直せるのかということを念頭に入れて診断をしようというような話をしています。

 それともう一つ、子供たちの安全のために是非保育園も直さなければならない。財政難のところでございますけれども、これは早急に取り組んでいきたいというようにも思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) もちろん診断ばかりではないわけです。その先にやるのが対象になっているものの診断なんです。診断をしなければ今後どれを改築していくのかも出ないわけですね。改築しなければならないのか、それとも補修しなければならないのか、それがはっきりしないわけです。まず第一に診断をすること。

 そして平成17年度までに完了するということを計画立てているわけなんですよ。だからそれをやはりきちんとしていくべきだというように思いますけれども、私はこの遅れをどう考えますかと。今、印旛郡内すべて申し上げました。断トツに遅れているわけですよ。もう診断は終わっているんですね、ほかの方は。かなりの部分で。まだこれから今年度やるところもあります。平成17年度まで終わるわけですから。ですから、まず診断をしていかなければならないということで、すべて私は全部建て替えろと言っているんではないんです。

 その前段、予算計画もしなければならないわけですから、診断をした結果、具体的なものが分かってくるわけですよね。浩養幼稚園だって、浩養小と一緒にやろうということでした。効率的になるからということで。ところが財政が厳しいということで、浩養幼稚園も先送りされたわけですよね。そういうのもあるからしっかりと診断だけは早くやりなさいよと、千葉県からだって早期対応要請が来るんですよ。じゃあ平成17年度までやれますというようにお答えできるんですか。もちろん教育委員会はもう既に計画を立てておりますから、それをどうするかというのは予算の采配だと思うんですよね。

 だからその辺のところを早急に対応していくべきだと思うんですけれども、ちょっと市長の受け止め方がいつやったら良いかではなくて、まず診断をと私は言っているんです。ですからその辺のところを努力する必要があると思うんですよ。平成17年度、来年度まで終わらせるような努力を。その辺はいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 国保の問題では、先ほど義務規定ではないと理解しているということで、当局がそういうように理解しているということです。ただ、具体的に取り組んでいくという前向きの答弁をいただきましたので、これは積極的に評価できるものだと思うんですけれども、やはりこういう法律がありながら法律を置き去りにしていくということは、法に基づく制度を作らないというのは違法ではないかなと思うんですね。行政手続法第5条をお渡ししてありますけれども、それを見てもごらんのように法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定めるというようになっておりますので、これはもうしっかりと作っていただかなければならないと思います。

 今、県下でも実施しているところもありますので、それぞれ市町村の国保の状況によっても違ってくるかと思うんですね。ただ、富里市の国保状況というものはやはり保険証のない方々も千葉県下では3番目、滞納世帯数も1番目という状況にありますので、何とかこの医療を受けられない人たちを制度の中で救おうというそういう気持ちを行政が持つべきではないでしょうか。行政の仕事は福祉と健康と安全ですので、それが第一の仕事ですから何とか。まやかしをやるのではないんです。法令に基づいてしっかりと何とか救ってあげようという制度を作っていくべきだと思うんですが、再度ご答弁をいただきたいと思いますし、また積極的に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 管理者制度についてはいろいろこれから取りかかるということで、私は懸念される問題、そしてまた先ほど何ら地方自治法の244条の1、2、これは変わらないということで、これはここで確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと答弁をお願いいたします。



○議長(森田清市君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 診断は是非やりたいと思います。平成17年度まで。ただし、平成17年度の予算、これは非常に難しい。平成17年度では難しいということは承知していただきたいと思います。

 ただ、この三位一体の今、改革が行われています。順次、早い時点で情報が入ってまいっております。私は、財政的に来年度がどれほど減るのかということは額的には分からない、しかしそう減らないというような希望も持っております。新聞で皆さんがごらんになっているように、地方交付税は減らしませんという約束もしています。

 今、話合っていることは、地方がこれだけつらいんだよということを国に理解させるための話合いをしています。どんどん送られてくる資料、あるいはまた直接電話もかけて聞いている中で、来年度が決して国、あるいは向こうから来るものが悲観的に切られるものではないという感じは私、受けておりますので、この財政の見通しをまずつけてそれから適切な仕事配分、事業の配分をしていきたいと思います。

 診断が今まで本当に富里、今データ初めて聞かされたんですけども、随分遅れてきたんだなということを感じましたが、これから平成17年度は無理だと思いますけれどもやっていきたいと思います。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) それでは44条の関係につきまして、再質問にお答えをしたいと思います。

 この制度につきましては、やはり44条の性格からいいまして災害関係、特に震災、風水害、火災等に対する一部負担ということでございます。これにつきましては、阪神大震災あたりからかなり脚光を浴びてきたようなものだと思っております。また最近いろいろなところでも災害関係が多くなっておりますので、富里市におきましても、これにつきましてはこの法の趣旨にのっとったような形の中で要綱づくり、先ほど申したとおり、いろいろな諸問題ございますのでその辺の問題をクリアしながら、また先進的な事例もございますのでその辺を参考にした上で積極に取り組んでいきたいというようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長が初めて知ったということで、その実情を知るならば来年度は難しいというような答弁ですけれども、この対象校、全部で13棟あるわけですね。校舎が8、体育館が4ですけれども、1校でも2校でも前進させる手だてをとっていただきたい、このことを要求して終わります。



○議長(森田清市君) 次に、櫻井優好君。

             (櫻井優好君登壇)



◆(櫻井優好君) 本日、最後の質問者の4番、櫻井でございます。よろしくお願いいたします。

 冒頭に大型台風、それから新潟地震、そして当市におきましても大雨による冠水ということで、被害に遭われ亡くなられた方も含め本当にお悔やみ申し上げますとともにお見舞い申し上げる次第でございます。

 それでは一般質問を申し上げます。

(1)ペイオフについて

 一つといたしまして、ペイオフについて。

 来年の4月にペイオフの解禁となりますが、当市における最終的対応についてお伺いいたします。

(2)コンプライアンス(法令遵守)に関連することについて

 次に、コンプライアンスに関連することについて。

 一つとしまして、内部評価については履行されていると思いますが、どのような形で評価され内部管理体制は整っておられるか。また、外部評価の必要性についてどうお考えかお伺いいたします。

 次に、情報管理についてでございます。

 個人情報保護法案に関する基礎知識と申しましょうか、いろいろ最近の新聞等で何百人、何千人、あるいは何万人分の個人情報が漏えいといった個人情報についての報道が頻繁になされていることは皆さんご承知のことと思います。また、生年月日を聞かれるのはプライバシーの侵害というように、個人の権利意識やプライバシーに対する認識も高まっているところでございます。

 また、1988年に行政機関の保有する個人情報の保護法ができ、その後、昨年5月に個人情報保護法が成立したところでございます。個人情報保護法は、正式には個人情報の保護に関する法律と銘打っておりまして、個人情報が個人の人格に深く関連するものでございます。その権利保護と利用の有用性に配慮しつつ、国や地公体を初め、事業者もこれを慎重にかつ適正に取扱うべきであることを明らかにしている法律であることは言うまでもございません。

 したがいまして、このことはまず国や地公体の責務を規定したことの基づきにより策定された法案と思っておりますので、具体的にはその利用目的を超えて利用することはできないこと。第三者に個人情報を提供することの制限、原則として利用目的を通知したり、公表しなければならないこと。データの正確性を確保すること。データの漏えいや毀損が起きないように安全管理措置をとらなければならない。また、職員や委託先の監督に努めなければならない。本人の要求があればデータを開示したり、間違いがあれば訂正したり、一定の場合にはデータを利用停止にしなければならないようなことを含め、苦情があれば適切、迅速に対応しなければならないことなど、実に様々な義務を課しているものでございます。

 個人情報の重要性を一人一人の職員が十分に認識し、基本動作としてこの取扱いで良いかという問題意識を持って日々の職務に当たることが必要だと考えておりますが、そこで何点かお尋ね申し上げます。

 個人情報保護条例が当市においては平成15年4月に施行されました。また先般、罰則規定も盛り込まれた条例の一部が改正されたことは周知のことでございます。今日の積極的情報開示とあいまっております現状から、市としての取組も含め職員に周知徹底されているかお伺いいたします。

 次に、危機管理でございます。

 危機管理対応の再点検について、今回災害ということに取りあえず特化させていただきました。以下の3点についてお伺い申し上げます。

 一つとして、緊急対策本部の設置・構成・役割化の明確化。

 一つとしまして、緊急時を想定した訓練の実施及び危機管理体制の再点検。

 一つとしまして、緊急時に備えた夜間・休日連絡体制の構築。平日とか、休日とかそこら辺のことでございます。

(3)行財政改革推進について

 最後に、行財政改革推進についてお尋ね申し上げます。

 本年2月に市民説明会が平成15年10月の第2次行革大綱に基づき各々行われたわけでございますが、どこまで市民にご理解されたかでございます。いま一度読み直しするに当たりまして、数値目標など再確認いたしますと実効力、実体性が伴ったものか、平成17年度予算を間近に控え再度次の点をお尋ねいたします。

 一つといたしまして、歳入は減少するに対し義務的経費が年々増加傾向であることについてのご見解。

 一つとしまして、市債が減少していく数値目標ですが、たくさんの事業計画が目白押しの中、大変疑問に感じますが、その見解をお尋ね申し上げます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

             (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 櫻井議員の一般質問にお答えします。

 まず、ペイオフ解禁への対応についてでございますが、市では平成14年9月に富里市資金管理及び運用基準を定め、それに基づいて行っております。具体的には歳計現金及び歳計外現金につきましては、指定金融機関の普通預金口座に預け入れ、また、基金に関しましては指定金融機関の千葉銀行や出納代理金融機関の京葉銀行、千葉信用金庫、富里市農業協同組合に預け入れを行っております。

 来年のペイオフ解禁に向けての対応でございますが、金融機関の選定に当たっては各金融機関の自己資本比率や格付け機関による格付けの状況、株式上場銀行にあっては株価の状況など、ディスクロージャー誌や経済関係情報誌などにより、その経営状況の把握に努め、安全・確実な公金の管理に努めてまいります。

 次に、内部管理体制についてでございますが、人事・組織の観点から申し上げますと、人事考課や職員意向調査などを踏まえ、職員の処遇及び組織づくりに努めているところでございます。

 公務員制度改革が叫ばれている昨今、能力・成果主義、信賞必罰主義的な要素を加味した新たな人事評価制度、計画的な人材育成などを研究し、組織の活性化に寄与し得る人事行政運営を図ってまいりたいと考えております。

 なお、外部評価につきましては、今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、個人情報保護の取組についてでございますが、ご承知のように本年9月に「個人情報保護条例」の一部改正が行われ、罰則規定が盛り込まれたことにより、個人情報の取扱いの規制が強化されたところでございます。このことにより、職員及び市からの委託による個人情報取扱事業者が規制の対象とされます。そこで職員に対しては、日常業務における個人情報の取扱いが適切であるか再度確認徹底を図るよう指導したところでございます。また、個人情報取扱事業者に対しましては、委託契約などにおいて個人情報の取扱いに関する責務を明文化するなどの方法を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、危機管理対応の再点検についてでございますが、まず、緊急対策本部の設置等につきましては、天災及び人災などのいわゆる災害による危機管理は、既存の災害対策基本法により作成された地域防災計画に基づき設置されております災害対策本部の構成及び役割で対応いたします。

 次に、緊急時を想定した訓練の実施及び再点検でございますが、訓練につきましては毎年9月1日、防災の日に実施しておりますが、今後は訓練回数を含め、実施要領などの検討をしていきたいと存じております。

 次に、緊急時に備えた連絡体制でございますが、夜間は警備員、休日は日直により総務課職員に連絡が入り、関係職員への連絡が取れるように体制が整備されております。

 次に、行政改革の推進についてでございますが、本年2月に実施しました市民説明会において、現行制度により算出いたしました、今後5か年の中期的な財政見通しと財源不足などについてご説明をさせていただいたところでございます。

 現在、市では昨年10月に策定した行政改革大綱及び行動計画に基づき、重点実施項目を定め、財源の確保と徹底した歳出の見直しを図り、健全な行財政運営の確保に努めているところでございます。

 まず、歳入につきましては、長引く経済不況により市税収入に光明の兆しが見えない状況でありますが、市税等の収納率の向上に努めるとともに、使用料及び手数料の見直しなど自主財源の確保に努めております。

 公債費を除く義務的経費のうち扶助費につきましては、財政見通しでお示しをいたしましたとおり、高齢化が進行する中で今後も増加していくものと推測されます。また、人件費におきましては、定員適正化計画の計画的な実行をするとともに、各種手当や制度の見直しなどにより抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債発行の抑制と事業計画の推進についてでございますが、現在のところ臨時財政対策債などの特例地方債を除き、市債の発行規模を原則7億円以内に抑制することとしておりますが、度重なる国の経済対策や減税・交付税削減による赤字補てん債の発行で、市債残高は平成15年度決算で121億円を超える状況にございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市といたしましては市民サービス向上のためのまちづくりを推進していかなければなりませんので、今後も起債の本旨である世代間の公平負担の原則を維持するとともに、経常経費である公債費負担を適正範囲にとどめていかなければならないものと考えております。

 国におきましては、三位一体の改革による補助金の削減、地方交付税制度の見直し、税源移譲などによる税財政改革が行われようとしております。ご存じのように、その全体像はいまだ不確定な状況にあり、また市税収入などの歳入が減少する中で予算編成には苦慮しているところではございますが、行政改革行動計画に掲げた施策の積極的な取組により、財政の確保と徹底した歳出の見直しを図り、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) 話が前後しますけど、ちょっと先に頭の整理した部分の中、一つだけ確認しておきます。

 今、柏崎議員が耐震化の件でお話されておりましたけども、耐震化の診断をするということの話の中でですね、一つの答えを出されては困るということを実は私、申し上げたかったんですよ。危機管理意識の中で、学校というものを含めた公共性の建物というものは、将来、例えば南関東の地震の件につきましても10年後には30パーセント、30年後には70パーセントと、これは飽くまでも予知でございますが、そういうようなことも推測の中で言われているわけですね。

 そういうようなことを含めて、公共施設がそういう状況のときの被災者に対する受皿となるということであれば、正直言って診断化のテストをする程度の話でいいんだろうかと。先ほど総務部長おっしゃられたダブルAにも入っていないというようなお話でもありましたけども、トリプルAとかダブルAの問題ではないと思うんですよ。その公共施設として被災者がそこに入ろうとしているのに、倒壊して入れなくなってしまった。あるいは、入ったはいいけど二次災害でもっとリスクをしょってしまうと。これは正にリスク管理の中の特に当市も含めて大きな課題だと思うんですよ。そのことにつきまして、やはりいま一度改めたところでいろいろと議論を交わしていただきたいと、こう思います。それは今ははしりのところでございますからお答えは結構でございます。

 それで、ペイオフにつきまして今お話がありましたけども、基本的には今のトリプルAではありませんけども格付けというのは確かにあろうかと思いますけども、今トリプルAの銀行だからつぶれないという保証もありませんし、それと特に当市だけでとらえて申し上げれば、要する右側に起債という借金があるわけですから、端的に申せば金融機関がつぶれれば預金と融資は相殺されるわけですから特に痛いことにはならないわけですね。ですからそういうことを含めて、やはり基金であるとかそういった扱い方を、セーフティネットというものはもうないわけです。スキームもないわけですから。

 そこのところをきちっとやっていただきたいわけであって、要するに借入れに見合う預貯金とのバランスがあるならば別に資金をシフトする必要性もないわけですから、そこのところは一言で言うならば、普通預金といっても決済用預金ということの一つだけでとらえれば、もうそれでペイオフはクリアされてしまっているわけですね。そのことをひとつご認識の上、大事ななけなしのお金ですから管理していただきたいと思います。

 ちなみに月次をとらえておられるようですから、10月か11月でも結構なんですが、直近の残高を教えていただければお願いしたいと思います。

 それから、内部管理の件なんですけども、結局、先日佐藤議員も行政評価、それから江原議員もその辺のことのお話をされて大体内容的なことは分かったんですが、私が視点をとらえて申し上げたかったことは、内部評価というものは内部管理体制、いわゆる服務規程も含めて、そういうことの縛られた中でしなければいけないことをしているか、してはいけないことはしていないか、これが正に法令遵守なんですよ。そういうことをきちっと各部課の管理職が職員の教育、研修された一環として、事務レベルの中でそのことをきちっとやっておられるということをまず内部評価した上で行政評価を仰がなければ、これはちょっとハードルの飛び越え過ぎではないかなと、こう思っております。

 したがいまして、総体的な面で申し上げているということは、内部評価というのは常日ごろのことをきちっと遵守してやっていけばいいわけでありますから、特に市民サービスを前提にということであれば、特に市民の皆様とより多く接する係の方は大変でございましょうけれども、そういうことを分かった上できちっと評価対象、監査委員の監査を受けることも前提に、まず内部をしっかりした形で整えていただきたいということが一つでございます。

 先ほども公務員制度改革の件もございましたが、私から申し上げることございませんけども、2001年にそういった大綱が出まして、2006年までにそういった制度化をしたいということでありますけども、残念ながら前回の臨時国会でも法案見送りになりました。これはもう連合の方との駆け引きということで、なかなか労働者との兼ね合いがありますから難しい問題だと思いますけども、そういうことはもう数十年前から改革大綱ということの表現は別にしても唱えられてきているわけですから、法案されたから上から来た縦割りの話の中でそういう改革意識を持つということではなくて、独自の自主性を持った取組をしていただきたいなと。それが将来的に職員のモチベーションを高めた活性化ある職場になっていくんではなかろうかと思いますので、是非その内部評価に値することをまずきちっと基礎的な面としてなし遂げて、そして行政評価を受けていただきたい。そして最後には有識者も含めた第三者評価として外部評価も受けていくことも必要ではなかろうかと、そういうことの提案でございますので、再度その辺のご認識を伺いたいと思います。

 次に、個人情報の件でございます。

 個人情報保護法案、この辺も行政におきましては今さらの話ではございません。法案化になったのは昨年の5月だけのことでございまして、これはどこの事業体であろうと、特に自治体であろうともう守られるべきものは守っていかなければいけないということは今さらもって言うべきものでもなかったわけですけども、余り抽象的なことばかり申し上げてもなんですので具体的にまず申し上げますと、個人情報の保護に関してFDとかCDとか、あるいはいろいろな形で管理されてますけども、そこら辺の管理、どのような形でどういう管理職が点検して対応されているかお伺いしたいと思います。

 私も機械の方はちょっと弱いんで、システムへのアクセス制御とかシステムの監視とか、いろいろな形でモニタリングもしなければいけないようなこともあるように聞いていますけども、取りあえず分かりやすいところで個人情報の管理しておられるFDとかPCについての管理状況をお尋ねしたい。それに伴って、重要書類のファイル化されたそういった保管状況もお示しいただきたい。こういったこともさっき申し上げた服務規程等々の中の保存規定なんかにはっきりうたわれていると思いますので、その辺、具体的にお示しいただきたいと思います。

 それから、住民から申請書を受け付けた、当然その保存期限の規定に関しての廃棄処分の仕組み、仕方、その辺についても具体的にお教えいただきたいと思います。

 それからもう1点、よく保健センターに関連することだと思うんですけども、住民の方々が検診されて、なぜこの話を申し上げますかというと、確か前回の決算委員会かなんかのときに書類をいただいた中に、がんと疑わしき者数名とかそういう文言がございましたので、そういうことを内部の方が承知するということは、当然外部に漏えいしない形で管理されているとは思いますけども、私たちの民間意識の経験の中で申し上げると、外部の方が内部の書類を持ち出すよりも、内部の人が内部の書類を持ち出すということの方が多いと。私はそういうことの認識を個人的には持っておりますので、やはり内々の書類の引き渡しとか、内々の監視体制というのはやはりきちんとしていなければならないと。これは私の持論でございますので、その辺を含めて保健センターの関係でそういった検診関係のデータというんですか、よく分かりませんが、どのような形で管理されているのか、その辺をひとつお知らせいただきたいと思います。

 あと細々したことはありますが、気がついたらまた時間の範囲の中で申し上げますが、この個人情報保護条例、これをいろいろ読みましたけども、この作られた者は総務省あたりの者かどうか分かりませんが、10条にそういったことが大体書かれているわけなんですよね。あと19条以降にいわゆる免責的なことが書かれているわけなんですよ。ところが民間の事業者の保護条例の中にあるいわゆる苦情の処理に関するてんまつ事項が、どうも私の見損ないかどうか分かりませんが、入ってないですね。

 これ結局、地公体というのは最終的には苦情処理のあっせんなんかも受皿として必要な措置である団体だと思うんですよ。そういうことで、例えば自分の知ってほしくないものが知られたから、じゃあ中止するから取消しの請求書を書いてくれれば取消せますよと。私はそんな問題ではないと思うんですね。それだけ保護というものは極めて大事なものだと思うんですよ。ですからそこには当然苦情が発生し、クレーマー、クレーマー的なものの人も出てくるということも含めれば、やはり苦情ということに対しては記録を明確にして、しっかりと後の人にもブラックボックスの中に入れて、こういうような人がこういうようなことがあったんだよと、これは記録に残しておいて管理すべきではないかと、こう思うんですよ。

 ですから、個人情報の保護ということに対してきめ細かく言うとまた切りがないんですけども、是非いま一度職員の方々に基本的なベースの中で重要性を認識したお伝え事をやっていただきたいと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。

 危機管理につきましては、前後して冒頭に申し上げてしまったんですけども、さっき申し上げたように、不正や不祥事件なんかの抑止力を持つには、やはり起こしにくい制度とか環境を整備したりするというようなことが当然必要なわけですから、さっきのお話に戻りますけども、そういった公務員の制度改革の中でも人事ローテーションのこととか人事考課とか、あるいは行革のいろいろな説明会の中にも女性の登用とかいろいろ出ています。これを是非実行するには、やはり公務員制度改革を待っているんではないんですよね。こういういろいろなことをリンクの中で考えていっていただきたい。そういったことが人格を尊重し、その職場を盛り上げ、モチベーションを高くしていくということがベターではないかと思っておりますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで何点か伺いますが、アウトソーシングの関係では、例えば建物の中の漏電防止等に関しては関東電気保安協会とか、こういうところに委託されていると思いますから、当然来たときにそういったチェック項目を置いていかれるということで危機管理のことをされているわけですが、児童公園なんかもいろいろ携わっている部署の違いもありましょうけれども、この安全管理として遊具等の点検とか、そういったものをきちっとやっておられると思いますけども、報告義務を含めてやっておられるんであればやっておられるということで、ちょっと確認の上、ご回答いただきたいと思います。

 行革のことなんですが、先ほど人件費等のこともお話がちょっとございました。ご承知のとおり、地方公務員は国家公務員よりも全体的なベースで高いというようなことで、昨日ですか、本日ですか、千葉県は111パーセントというような数字が出ているわけですが、高い安いの話を申し上げているわけではありませんが、一つだけ特殊勤務手当というようなことのあれがありまして、たまたま昨日ですかね、県の項目の内容が書かれたのがあって、初めてというか、よくよく拝見して分かったことなんですが、危険、不快、不健康、困難等の著しく特殊な勤務に従事したいときに支払われるというようなことがうたわれていたんですね。これは再三申し上げますけども、民間ではこんなこと全くもう考えられない話なんですね。どんなことをやろうとも、自分たちの嫌なことをやるのは一般職員なわけですよ。大体それに対して管理職はまあ行ってきなさいよということなんですね。だから一般職というのは責任あったって権限ないわけですから、そこのところをやはりきちっとしたことによって対応していくということであれば、どんどんこういうことの項目も減らしていかれることでなかろうかと思いますし、現在においては既にそのことに取り組んでやられていると思っておりますので、そうであればそうであるということでお話しいただきたい。

 それから、先ほど市債の発行額のマックスの7億円というようなことのお話もありましたけども、いずれにしましても第2次の行革行動計画の中で経常収支比率、市債発行額、市税徴収率、改革による削減と、こういうことのテーマに対して数値目標が出されています。しかし平成15年度における全体像から見れば、既に、既にですよ、数値目標で出されたこの数字にもう行き着いてしまっているわけですね。したがって、さっきもおっしゃられた交付税、平成16年、12億3,000万円ぐらいですか。減税が2億3,000万円ぐらいと。臨時財政も含めると10億円前後ということなんですが、いずれにしてもこれからは臨財はもうほとんど厳しい状況であると。それから地方交付税も、もうたまたま三位一体の関係が多少スライドしてしまったということで、来年はそこそこかなと。しかし、これ平成18年度から特別減税の段階的な廃止ということになりますと、これはまた大変な財政逼迫というところに来てしまうわけですね。

 ですから、財政赤字の状況であるならば、あえて数値目標に対してそんなに基本的にこだわるということになりますと、また違うところで問題点が起きるんではないかと思うんですよ。仮に問題点が起きたとしたら、速やかにその中期計画の中の一環としても、途中で結構ですから修正、下方修正にしろ何修正というんですか分かりませんが、そういうことをやはりもうお示しいただかないと、ただ数値目標だけが動いてしまって現実にはそぐわない、そんな状況になってしまうんではないかと、私はそう思っております。

 それで、一人でべらべら申し上げて申し訳ないですけども、結局その全体的な事業目標をとらえてみますと、今の段階でいろいろな形での問題点提起がされています。しかし、課題の設定とか選択肢の提示とか政策の決定だけで、その先の執行と評価までいっていないんですよ。その執行と評価があって更にフィードバックして、またもう一度そういうところの話に流れていくという循環機能があるんではないかと思うんですね。ですから、もっと乱暴な言い方で申し上げるとしたら、やはり名刀正宗の切れ味よく、もう事業もひとつここはもう勘弁してもらって凍結してしまいましょうと、そのくらい乱暴な考え方でもないと、これは市民に対して十分な説明理由、アカウンタビリティにならなくなってしまう。そういうことをやはり私は心配している一人でございます。

 私は20人の議員の中の最大会派、市政会、与党の一人でございますので、その辺はあえて申し上げる必要ないと思われると誤解を生じますが、その辺のことを含めて申し上げている次第でございます。何かといろいろご質問申し上げましたが、何点か質問の範疇がお分かりになったところでひとつご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) 再質問にお答えをさせていただきます。いろいろな角度からかなりいただきましたので、若干漏れるものも、済みません、あろうかと思いますけど順番に申し上げさせていただきます。

 まず、月次残高というところで預貯金の残高は幾らあるかということでございました。これは現金の種類別保管状況調書というのを毎月作成しているわけでございますが、11月30日現在で現金、普通預金、定期預金、合わせまして28億7,000万余円ございます。11月30日現在です。

 それから内部評価の関係で、法令遵守等についてどのような体制でということでございました。これは本市、どこでもそうですが例規集を定めておりまして事務執行体制、まず課、係、あるいは班ごとにどんな権限を持っているのかというものを定め、また処務規定を設けまして仕事の進め方等についても細かく定めているところでございます。個々、具体的につきましては起案決裁という形で、順次、起案者、その上司、またそのまた上司、課長、部長、場合によっては助役、市長ということで、法令等にのっとりきちっとされているかどうかという個別のチェックをする体制になっております。併せまして、必要に応じ法令チェック、あるいは財源チェックということで、財政課、あるいは総務課の文書法規班に決裁回議が回ることもございます。併せまして、監査委員の監査も受けております。そういったようなことをきちんとやった上で行政評価、あるいは外部評価に移行すべきだという点についてはおっしゃるとおりだと思います。

 それから、パソコンがかなり普及しております。その情報管理等についてどういう管理職がどのように管理しているかという点でございます。これは本年2月に富里市情報セキュリティポリシーというものを作りまして、まず体制でございますけども最高情報統括責任者、これは助役でございます。ネットワーク管理者、これは企画課が情報推進に関することと、こういう事務分掌を設けております関係で、ネットワークの管理者、総括管理者は企画課長でございます。あと順次、各部長、教育委員会にありましては教育次長、消防長、水道課長、各課の長ということでセキュリティ担当者を置きまして、順次、担当者におろしております。

 それで、具体の管理の方法でございますけれども、情報資産というものを重要性分類によりまして第一種から第四種まで重要性に応じて分けまして、より重要度の高いものについては上位の決裁権者の決裁を経なければ修正、あるいは廃棄できないといったような形でチェックをかけております。

 幾つか抜粋して申しますと、記録媒体そのものはやたらに書き込みができないように書き込み禁止措置を行って、担当者でなければその情報資産の分類に従ってだれがその情報にアクセスできるかといったような、アクセス権限も具体に定めておりまして、やたらに権限のない職員がアクセスするようなことのないように、これ当然のことかもしれませんが、規定をしているところでございます。

 それから、媒体の廃棄につきましても、フロッピーをそのまま捨てるなんていうことはとんでもないことでございまして、記録媒体初期化、あるいは情報資産を復元できないように消去を行った上で廃棄をする。それから特に重要な資産につきましては、その廃棄の日時、それからだれが廃棄をしたのか、どういう廃棄の仕方をしたのかというものについても記録をとっておくような、若干抜粋でございますがこういったようなものを定めましたセキュリティポリシーをこの2月6日に策定し、施行しているところでございます。

 それから、一般文書の保存期限等々につきまして、これは富里市の例規集に特に文書規程ということで設けまして、保存期間、重要性に応じて永年、10年、5年、3年、あるいは1年というようなことで種別を設けております。それから廃棄の仕方についても具体的に定めておりまして、原則は焼却。それから、印影ですとか紋章等、ほかに流用されるおそれのあるものが入っている文書につきましては塗りつぶし、あるいは裁断等によって処分をするというような形で、流用、あるいは悪用されないような形で定めております。

 それから個人情報保護条例に苦情処理についての条項がないがということでございました。これは漏えいした場合の罰則等を定めるのがメーンであろうかなというように承知をしているわけでございますが、ただそういう状況になった場合にどう対処するかといったようなことのご質問かと思います。これ研究課題にさせていただきたいと思いますが、定めた個人情報保護条例につきましては、漏えいがあった場合の対応、対処、罰則等々について定めたものというように理解をしております。

 それから、人事ローテーション、人事考課の中で誤って法令に違反するような職員が出ないようなそういう人事制度、これにつきましても、当然のことながら偏った職員が長年月、そういう業務に携わらないようにローテーション、あるいは人事考課等を適正に行っていくよう努力をしているところでございます。

 それからあと、行政改革の方の関係で数値目標をきちんと定めて取り組むという基本的な態度、これは大事なことかなということで定めたわけでございますが、ご指摘のようにかなり厳しい目標ではなかったのかと。ただ、目標として掲げた以上は安易な下方修正は、これは許されないんではないかと。3か年の目標を定めて取り組んでいるわけでございます。まだ中間でございます。平成15年度の成果、それから平成16年、まだ中間でございますけれども、成果を十分点検しながら目標を今後どう定めるかも検討していきたいなというように考えております。

 あと、事業凍結等に関連するお話でございますが、節減、節減ばかりではなくて、今後どのように市政運営を行っていくか、施策展開を行っていくかという向こう5か年程度の目標を定めるということで、今、重点実施プランを策定しているところでございます。こういった中で事業凍結、これは極端なことでございますけれども、事業の取捨選択を行い市の将来像を適切に示せるような、そういう施策展開を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 原都市建設部長。



◎都市建設部長(原清一君) 公園の安全管理ということでお答えをしたいと思います。

 現在、市には92か所の公園がございます。その管理につきましては、通常の管理で巡回をした際の安全点検ですとか、それと年2回の総点検を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 鈴木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(鈴木康之君) 住民健診等の情報管理でございますけども、これにつきましては健康管理システムというコンピュータによって管理を行っております。

 ご承知のとおり、やはりこの住民健診の結果というものは高度な個人情報でございます。そのために、このセキュリティについては安全性を的確にやる必要があると思っています。このために、個人IDの認証によるログインを行うとともに、外部への漏えいが発生しないように、庁内のネットワークはもちろん、外部への接続も一切行っておりません。

 また、職員の関係でございますけども、これにつきましてはやはり地方公務員法の中で守秘義務がございます。市役所職員になった以上、職員一人一人が十分これを認識して業務の方、携わっているものでございます。

 以上です。



○議長(森田清市君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) フロッピーの件で一つちょっと疑問に思ったんですけど、私よく分からないんですけど、初期化しただけで対応は十分でしょうかね。私、ちょっとそれ疑問に思うんで、あとでよく確認しておいていただきたい。

 それでもう一つ、住民票の縦覧、これは業者さん、昨今ずっとあれしていたわけですけど、今回の条例改正で手数料改正ですか。1冊6,000円を1件200円というようなことに改正されるようですけども、これは金額をこうしたからその状況が減るということでもないとは思うんですが、これは結果として、数字があれば平成15年度と平成16年10月末ぐらいまでの扱い件数、分かればお知らせください。

 それでさっき、今、FDの初期化の形の話も申し上げましたけども、ごみの焼却なんかも、例えば1年、3年、5年、何年でもいいんですよ。私の申し上げたいことは、そのごみを適切に複数の人たちで焼却場へ持っていって処分していますかということなんですよ。そこが一つ大事なことですね。大事なものを自分が使いたいときに、複数の管理職のかぎでなければあかない場所に保管しているんですかという、そこなんですよ。そこがセキュリティの一番の根幹なんですよ。だからもしその辺、今現状なされていればなされている、してなければそのような方向付けで是非やっていただきたい。

 要するに、それらのことを踏まえて最後に一言申し上げたいのは、自分の身近な机の中の極めて乱雑な管理、机上の上での大事な書類も含めた書類の粗雑な状況、こういったものが市民の目に届くということは、極めて私は遺憾だと思うんですが、そういったことも是非内部の評価、あるいは内部管理体制の一環としてしかと受け止めていただきたい。私はそう思うわけでございます。

 そのほか細かなこと、あるいはありましょうけども、いずれにしましてもある有識者がこんなことを言っているわけですよ。内部告発を推奨するかのような風潮は密告社会を思い出させ、決して望ましいとは思わないが、社会的信用も高い大企業の法令違反を見ると、それを是認したくもなると。これはもう大企業以上ですよ、これ自治体は。そういうことをやはり、私もその一環として携わっている以上、皆さんに申し上げるということではなく、自分の自己牽制も含めて、やはりこういうことはしかと肝に銘ずる必要性があるのではなかろうかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

 今、2点ほど申し上げた質問だけお答えいただきまして、私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(森田清市君) 鴻崎総務部長。



◎総務部長(鴻崎英明君) まず1点目、住民票の閲覧関係でございます。平成15年度、これは簿冊単位の閲覧になったわけでございますが、26社、50回、83冊の閲覧がございまして、1冊6,000円ということで49万8,000円でございます。何人見たかという件につきましては、これマックスでとらえれば一冊当たり7,000人ぐらい載っているわけですので、83冊で58万人ということになりますが、まさかそんなに、目に触れたかもしれませんが転記、あるいはそれについてその情報を写し取っていったということにならないのではないかなというようには思っておりますが、何人分転記されたかについては把握はしておりません。それから平成16年度につきましては、10月末で74件でございます。

 それからフロッピーでございますが、原則として市で収集した情報等につきましてはサーバーに保管をしているということで、職員個人のパソコンに入れてそのままにしているとか、あるいはフロッピーに保存して持ち帰るといったようなことはしないようにということで指導しているところでございますので、公的に管理しているフロッピーの保管うんぬんということでございまして、公的情報を管理されたフロッピーを職員個人が持っているといったようなことは、机の中にぽんと入れっ放しにしているというようなことは想定はしておりません。仕事が終わったらサーバーにまた情報を戻して、職員個人のパソコン、あるいはフロッピーには情報が入ってないといったような形で引き続き適正に管理をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(森田清市君) 明7日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明12月7日は定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後2時47分 散会

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