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千葉県 印西市

平成13年  9月定例会 議案処理結果 議案第7号




平成13年  9月定例会 議案処理結果 − 議案第7号
















議案第7号





印西市税条例の一部を改正する条例の制定について

印西市税条例の一部を改正する条例を次のように制定する。



平成13年9月5日提出



印西市長   海 老 原   栄
















印西市税条例の一部を改正する条例



印西市税条例(平成8年条例第11号)の一部を次のように改正する。



第42条第2項を削る。



第70条第2項を削る。



附則第19条第1項中「附則第18条第1項」の次に「及び第2項」を加え、「第3項第1号」を「第5項第1」』に改め、同条第3項を同条第5項とし、同条第2項の次に次の2項を加える。



3 所得割の納税義務者が、平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間(以下本項において「特定期間」という。)内に、租税特別措置法第37条の10第6項に規定する上場株式等(以下本項において「上場株式等」という。)の譲渡(証券取引法(昭和23年法徳第25号)第2粂第17項に規定する有価証券先物取引.の方法により行うものを除くものとし、租税特別措置法第37条の10第2項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下本項において同じ。)をした場合において、当該上場株式等が同条第6項に規定する長期所有上場株式等(以下本項において「長期所有上場株式等」という。)であるときは、第1項の規定の適用については、令附則第18条第3項に定めるところにより、当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市民税に係る株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、当該譲渡をした年中の長期所有上場株式等の譲渡(特定期間内のものに限る。)に係る譲渡所得の金額から100万円(当該譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額)を控除するものとする。



4 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。



附則第20条第4項中「及び第2項」を「から第4項まで」に改め、同条第7項中「(昭和23年法律第25号)」を削る。



附則



この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第42条及び第70条の改正規定は平成14年4月1日から施行する。