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千葉県 印西市

平成13年  3月定例会 議案処理結果 議案第2号




平成13年  3月定例会 議案処理結果 − 議案第2号
















議案第2号





職員の再任用に関する条例の制定について

職員の再任用に関する条例を次のように制定する。



平成13年3月1日提出



印西市長   海 老 原   栄
















職員の再任用に関する条例



(趣旨)



第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項並びに同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。)附則第6条の規定により、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「職員』という。)の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。



(定年退職者に準ずる者)



第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は、次の各号に掲げる者とする。



(1) 25年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの



(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)



(任期の更新)



第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。



2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。



(任期の末日)



第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。



(委任)



第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。



附則



(施行期日)



1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。



(任期の末日に関する特例)



2 次の表の上欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。








平成13年4月1日から平成16年3月31日まで
61年


平成16年4月1日から平成19年3月31日まで
62年


平成19年4月1日から平成22年3月31日まで
63年


平成22年4月1日から平成25年3月31日まで
64年








(職員の給与に関する条例の一部改正)



3 職員の給与に関する条例(昭和29年条例第38号〉の一部を次のように改正する。



 第7条の次に次の1条を加える。



第7条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任朋職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。


第14条に次の2項を加える。



3 再任用短時間勤務職員に対する前項で月額で定める特殊勤務手当の適用については、月額に勤務割合を乗じて得た額とする。



4 前項の勤務割合とは、再任用短時間勤務職員について、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。



第16条第1項第1号中「除く。」の次に「次項において同じ。」を加え、同条第2項中「前項1を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。



2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。



第20条の2の次に次の1条を加える。



(再任用職員についての適用除外)



第20条の3 第12条、第13条及び第13条の3の規定は、再任用職員には適用しない。



第22条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、同条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。



3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の30」と、「100分の145」とあるのは「100分の70」と、「100分の160」とあるのは「100分の90」と、「100分の125」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の80」とする。



第23条第2項後段を次のように改める。



この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。



(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合にあっては100分の60(特別管理職員にあっては、100分の80)、12月に支給する場合にあっては100分の55(特別管理職員にあっては、100分の75)を乗じて得た額の総額



(2) 前項の職員のうち再任用職員当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の30(特別管理職員にあっては、100分の40)を乗じて得た額の総額



第23条第4項中「第22条第4項」を「第22条第5項」に、「同条第4項」を「同条第5項」に改める。



第24条第2項第2号を次のように改める。



(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)



ア 自転車(規則で定めるものを含む。以下同じ。)を使用する職員 自転車の使用距離が片道5キロメートル未満である職員にあっては2,000円、使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員にあっては4,100円、その他の職員にあっては5,000円



イ 自動車(規則で定めるものを除く。以下同じ。)を使用する職員 自動車の使用距離が片道3キロメートル未満である職員にあっては2,000円、使用距離が片道3キロメートル以上である職員にあっては2,000円に片道の使用距離から2キロメートルを差し引いた残りの使用距離1キロメートルにつき575円を加算した額



第25条中「非常勤の職員」の次に「(再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)」を加える。



別表第1及び別表第2を次のように改める。