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千葉県 印西市

平成13年  第4回定例会(12月定例会) 12月21日−議案説明、質疑、討論、採決−05号




平成13年  第4回定例会(12月定例会) − 12月21日−議案説明、質疑、討論、採決−05号







平成13年  第4回定例会(12月定例会)





       平成13年第4回印西市議会定例会 議事日程(第5号)

                              平成13年12月21日午前10時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 諸般の報告                                     
日程第 3 認定第 1号 平成12年度印西市各会計歳入歳出決算の認定について          
日程第 4 発議案第1号 印西市議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 5 議案第 2号 印西市法定外公共物管理条例の制定について               
日程第 6 議案第 3号 政治倫理の確立のための印西市長の資産等の公開に関係する条例の一部を改正
             する条例の制定について                        
日程第 7 議案第 4号 特別職の職員で常勤のもの、教育委員会教育長及び職員の旅費の特例に関する
             条例の一部を改正する条例の制定について                
日程第 8 議案第 5号 特別職の職員で非常勤のものの旅費等の特例に関する条例の一部を改正する条
             例の制定について                           
日程第 9 議案第 6号 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について      
日程第10 議案第10号 字の区域及び名称の変更について                    
日程第11 議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について       
日程第12 議案第12号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条
             例の制定について                           
日程第13 議案第13号 印西市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例
             の制定について                            
日程第14 議案第14号 印西市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
             条例の制定について                          
日程第15 議案第15号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第6号)             
日程第16 議案第16号 平成13年度印西市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
日程第17 議案第17号 平成13年度印西市水道事業会計補正予算(第2号)           
日程第18 発議案第2号 WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出について      
日程第19 発議案第3号 ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と、狂牛病の損害全面補償、コ
             メの新政策の見直し等を求める意見書の提出について           
日程第20 発議案第4号 千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関する意見書の
             提出について                             
日程第21 請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願について     
追加日程第1 発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出について 
追加日程第2 保育環境の充実と子育て支援の確実に実行を求める意見書の撤回の件          

出席議員(22人)
   1番   伊   藤   和   江       2番   金   丸   和   史
   3番   軍   司   俊   紀       4番   瀧   田   敏   幸
   5番   渡   部   博   志       6番   渡   辺   康   弘
   7番   板   橋       睦       8番   出   山   国   雄
   9番   伊   藤   博   信      10番   神   山   栄   夫
  11番   川   村   一   幸      12番   清   水       哲
  13番   宮   崎   安   信      15番   山   田   喜 代 子
  16番   岩   崎   幸   雄      17番   田   口   伸   二
  18番   松   本   多 一 郎      19番   勝   田   敏   之
  21番   桜   井   秀   雄      22番   鈴   木   貞   男
  23番   山   ?   山   洋      24番   板   倉   正   直

欠席議員(2人)
  14番   松   本   ?   志      20番   河   内       保

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
 市  長   海 老 原       栄     助  役   元   橋   重   之
 収 入 役   稲   毛   忠   臣     総務部長   斎   藤   節   男
 保健福祉                     市民経済                
        高   橋   忠   行            石   塚       滿
 部  長                     部  長                
                          総務課長                

 都市建設                     選挙管理                
        大 羽 賀   了   一            廣   瀬       章
 部  長                     委 員 会                

                          事務局長                
 財政課長   水   岡   一   明     企  画       佐   藤   純   夫
                          政策課長                

 社会福祉                     ふれあい                
        橋   詰       昌            大   野       勇
 課  長                     推進課長                
 都市計画                                         
        徳   島   文   男     水道課長   齋   藤   敏   夫
 課  長                                         

 教 育 長   佐   藤   幸   納     教育部長   石   川   幸   男
 庶務課長   葛   生   行   雄                         

 農  業                                         
 委 員 会   影   山   幸   男                         
 事務局長                                         

本会議に職務のため出席した者の職氏名
 議  会                                         
        佐   瀬   知   于     主  幹   山   口   和   善
 事務局長                                         
 主査補    小   林       毅     主任主事   安   西   浩   紀







△開議の宣告                               (午前10時)



○議長(板倉正直) おはようございます。

  これから本日の会議を開きます。



                        〇                      





△議事日程の報告



○議長(板倉正直) 本日の議事日程ににつきましては、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。



                        〇                      





△会議録署名議員の指名



○議長(板倉正直) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、3番軍司俊紀君、4番瀧田敏幸君を指名します。



                        〇                      





△諸般の報告



○議長(板倉正直) 日程第2、諸般の報告を行います。

  本日市長から議案の送付があり、それを受理しましたのでご報告いたします。

  次に、発議案第3号 ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と、狂牛病の全面損害補償、コメの新政策の見直し等を求める意見書の提出については、提出者から文字の訂正の申し出がありましたので、お手元に配付しました発議案と差しかえ願います。

  次に、監査委員から、平成13年度定期監査結果報告書第1回の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これで諸般の報告を終わります。



                        〇                      





△認定第1号



○議長(板倉正直) 日程第3、認定第1号 平成12年度印西市各会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

  決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。



                        〇                      





△認定第1号の委員長報告(決算審査)



○議長(板倉正直) 決算審査特別委員会委員長。

    〔決算審査特別委員会委員長、登壇〕



◎決算審査特別委員会委員長(勝田敏之) 決算審査特別委員会委員長報告。

  各会計歳入歳出決算。委員長、勝田敏之。

  ただいま議題になっております認定第1号 平成12年度印西市各会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

  本特別委員会は、去る10月18日、19日、22日の3日間にわたり開催し、審査の過程においては、執行部より、平成12年度印西市歳入歳出決算書を初め、印西市一般会計、特別会計歳入歳出決算書及び基金運用状況審査意見書、平成12年度主要施策の成果の説明書、定額の資金を運用する基金の運用状況の説明書、平成12年度決算審査特別委員会資料、平成12年度不納欠損額の内容と理由に関する調べ、平成12年度歳出不用額に関する調べ、平成12年度主要収入未済額に関する調べ、平成12年度補助金の成果等に関する調べ、平成12年度主要工事の執行状況に関する調べを提出していただき、各事業について懇切丁寧な説明を受けました。その結果、認定第1号 平成12年度印西市各会計歳入歳出決算認定は、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

  それでは、委員会での審査における質疑の主なるものを要約して申し上げます。

  まず、一般会計の総務費について申し上げます。毎年度人件費にかかわる、特に時間外にかかわる経費について不用額が出ている。このことは、そもそも予算を積算する際の見込みが甘かったのか、それとも職員が有給休暇を使わないで頑張ったために時間外勤務が減ったのか、つまりは職員の厚生、労働を含めた仕事に関する姿勢をどう考えるかということになるがどうかとの質疑に対し、恐らく全体の見積もりの中では、前年度の実績、過去の推移を踏まえながら予算は組んでいるものと思われる。最終的に不用額を出さないことに努めなければならないわけだが、その見積もりをどこまでぎりぎりに見るかは、簡単には言いにくい。ある程度の額は担保しておかなければならないこともあるという答弁がありました。

  また、最近雇用が少ないと言われている中で、残業をカットすることによって雇用をふやそうというワークシェアリングの変え方がある。各課がそれぞれの事業量を図り、それにふさわしい適材適所という問題を考えなければならず、ただお金だけの問題ではない。毎年のように時間外の不用額が出るということは、予算が甘いのか、仕事量についての把握が十分でないのかということである。人員を減らすという考えもあるが、むしろ不用額を出すくらいなら、適正に人員を確保して、バランスのとれた人事政策を考えるべきと思うがどうかとの質疑に対し、ワークシェアリングのことも知識としては承知しているが、まだ検討段階に入っていない。課だけではなく、部あるいは部を横断した中での取り組みを考えなければならないと認識しているという答弁がありました。

  また、説明資料には、12年度の経常収支比率は前年度比2.8%減の83.2%であり、改善の方向に向かっているとあるが、実際には何%だったら正常な数字と考えているのかとの質疑に対して、一般的に望ましい数値としては75%が望ましいと言われている。県は82%以上について指導しているという答弁がありました。

  また、経常収支比率が75%になるのはいつごろと考えかとの質疑に対して、今後5年間で110億円の起債の償還を行い、約70億円が返せる見込みであるので、80%以下になると考える。その後は新たな事業は計画されていないが、成田新高速鉄道に関する事業が入ってくると予想しているという答弁がありました。

  また、職員の定期健康診断費、委託費480万円の予算だが、全部の職員が健康診断を受けているのか、また病気が見つかった場合の体制はとれているのか、休むと他の人に迷惑をかけるので、休みづらいという状況になっていなかという質疑に対して、職員の健康診断は毎年6月に行っているほか、35歳以上の職員に対しては12月にも行っている。その診断の結果を見て、産業医が保健指導を行っている。また役所が行っている健康診断以外に個人で人間ドックの検査を受けるものもおり、すべての職員が健康診断を受けているという答弁がありました。

  また、納税貯蓄組合運営事務費補助金の不用額がかなり大きな金額になっている。その理由として、組合数の減、組合からの交付申請が少なかったためとあるが、その原因をどう考えるかとの質疑に対し、組合員の補助金の交付基準には、組合員が10世帯以上で構成されていること、組合員は納期内納付等の活動をするという条件があるが、これらの活動条件を満たさなかった組合があったので支出が減っている。12年度は、組合数が73組合、そのうち10世帯以上の補助金対象が54組合、実際に補助金を交付したのは36組合であるという答弁がありました。

  また、市民税の不納欠損額のここ数年の傾向は、また多少でも払えるだろうと思われる方が払わないといった場合の制裁的処置は考えているのか。収入未済額のうちで不納欠損になると思われるものは、今までの傾向からどの程度になると考えるかとの質疑に対して、年度別の不納欠損額は、平成8年から11年までは比較的同じような水準であったが、12年度には2,400万円ほど増になっている。この理由は、11年度までは、地方税方第18条に基づき、時効の期限を5年間としていたものを、滞納処分の停止から3年間継続した場合や滞納処分をする財産がなく、徴収することが明らかに不可能だと判断した場合に、納税義務を消滅させることができるという地方税法第15条の7を12年度に適用したためである。制裁的な処置という話だが、現状では法的手段が一番効果があると考えている。収入未済額のうち不納欠損となるものの見込みは。個人、法人市民税が10%前後、固定資産税、都市計画税が4から5%、軽自動車税10%前後が不納欠損になるのではと見込んでいる。今後の滞納者に対する対策としては、臨戸徴収、督促状、催告状という一般的な方法も継続しながら、平成14年度から稼働する滞納管理システムによって、納税者の実態を細かく分別、把握したものについては、積極的に法的手段を講じなければならないと考える。この問題は、市民税課だけではなく、市全体にも大きく影響するので、市税対策本部を活用しながら、全庁的に滞納整理に取り組んでいきたいという答弁がありました。

  また、市民1人当たりの税収額は、平成9年をピークに年々下がっている。特別減税の影響があるとしても、印西市においては、恐らくこれからは若者が育ってきたころに他へ出ていってしまって、年寄りばかりがふえることで、老人の医療費、福祉費がふえると思われる。どう分析するかとの質疑に対し、ご指摘のように、今後人口が減ってくる。また退職金分の税収が一時的にふえても、その後は減収につながると考える。従来は、前年度の9月時点の実績や、社会経済情勢から歳入を見積もってきたが、今後はご指摘の点を踏まえ検討したいという答弁がありました。

  また、平成12年度の職員1人当たりの税収額687万3,000円に対して、職員1人当たりの人件費は766万8,000円である。原則的には、個人市民税でカバーすべきものであるがどう考えるかとの質疑に対して、人件費の個人市民税で賄うことが一番であるが、税収の伸びを期待できない現状では、人件費を抑制するために新規採用職員を控える、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、事業の民間委託、非常勤職員の採用等を考慮したいという答弁がありました。

  また、市税対策本部の目的はとの質疑に対して、臨戸徴収を行い、市税の収納率の向上を目的に平成9年度に設置した。当時は全課の課長で構成していたが、本年度から主査補以上を対象にしている。徴収率のアップは当然であるが、職員に税の重要性、必要性を認識してもらうことが目的であるという答弁がありました。

  また、印西市では、県下でも高い徴収率とのことだが、そうであれば、特に対策本部で強化する必要はないのではないかとの質疑に対して、確かに徴収率は県下でも上位であるが、この傾向は年々わずかながら低下している。徴収率は一たん大きく下がると引き上げるのは並大抵のことではなく、この税収は市の財源で大きなウエートを占めているので、高いときだからこそ積極的に徴収活動を行う必要があると考えるという答弁がありました。

  また、木下川岸区の集会所予定地は、現在更地のままで集会所をつくる計画が進んでいないとのことだが、このままでは市に経費がかかるばかりである、どう考えるかとの質疑に対して、今年度防災倉庫を建設し、木下川岸町内会に管理をお願いする予定であるという答弁がありました。

  また、町内会等に要する経費に100万円近い不用額が出ているが、その理由として、新規設立町内会及び加入世帯数が少なかったためとある。町内会、自治会の組織化、加入促進に力を入れることは重要なことであるが、これからの働きかけをどうするのか、それとも方向転換して、もっと有効にお金を使うべきだという議論はないのかとの質疑に対し、町内会には行政協力もいただいており、今後も組織していただきたいと考えている。新しい地区に対しては、積極的に働きかけができない状況であるが、予算は計上して前向きに対処したいという答弁がありました。

  次に、教育費について申し上げます。中学校のスクールカウンセラーの活動状況、教職員の病気、休業の現状についてとの質疑に対し、スクールカウンセラーに児童あるいは保護者、職員が相談する件数は年々ふえている。子供たちの悩みを聞く機会をより多くふやす必要があると考える。職員の病休業は、過去3年間の数字は大分多いと言える。本年度からは、女性職員の妊娠が判明した時点で、週10時間、2人体制で授業を行えるようにしたという答弁がありました。また、保護者に給食費として負担していただいている小学校4,000円、中学校4,500円という金額は妥当と考えるか、この金額の範囲内で材料を購入していると思う。食材費を下げれば給食の単価を下げることができると思うがどうかとの質疑に対して、確かに給食費を賄い材料に充てているので、食材を安く仕入れることができれば、給食費を安くすることは可能である。学校給食運営協議会で相談したいという答弁がありました。

  また、文化ホール事業基金繰出金として2,000万円以上支出されている。文化事業に対してある程度の支援を行政が行うのは理解できるが、毎年かなりの額が繰出金として支出されているのは、最初から赤字が出るような興業を行っているということもある。昨今の経済状況の中では、もう少し我慢することも必要ではないかとの質疑に対し、確かに、演歌系については完売しても結果的に赤字が出るので、栄町や白井市との調整を図って、14年度については見送る考えである。大事なことは、文化ホールにおいての主催事業を通じ文化が広がっていくようなもの、生の演劇、音楽、教育的な効果のあるものや手づくり型、市民参加型への切りかえを現在検討している。また経営という感覚でホールの運営に努めたいという答弁がありました。

  次に、衛生費について申し上げます。し尿くみ取り補助金の交付目的と成果はとの質疑に対して、今現在1業者に合併浄化槽、単独浄化槽の汚泥のくみ取りを委託しているが、下水道が普及しており、現在の収集料金では経営が成り立たなくなってきている。市から補助金を出して市民に負担を与えないようにしているものであるという答弁がありました。

  また、火葬補助金交付事業は今後ふえてくると思われるが、平岡自然公園が完成すれば、この事業は必要なくなると思うがどうかとの質疑に対して、平岡自然公園は、4月から市にも対策室を設け、15年度着工に向けて協議を進めている。火葬補助金は、近隣市町村との格差を考えるとやむを得ないという答弁がありました。

  また、生ごみ処理容器等購入費補助金の交付は、交付件数、金額とともに減少している。これについてどう考えるかという質疑に対して、PR不足が原因と考える。今後は、まずごみを出さないことがごみの減量化、再資源化の基本と考え、この補助事業を強く推進したいという答弁がありました。

  また、ごみの量が減れば、ごみを収集、焼却する費用も減るということであるので、行政でその数値目標を示し、市民に十分に理解と協力をいただき、その分の税金をもっと有効に使えばよいのではないかとの質疑に対して、非常に難しい問題である。数値目標については、ごみ減量等審議会で審議していただいている。市としても、広報、ホームページで市民の皆様が自発的に取り組めるような目標をつくるとともに、その数値を達成するために施策の審議に取り組みたいという答弁がありました。

  次に、農林水産業費、商工費について申し上げます。中小企業資金融資事業について、弁済が行われたときは印西市は1割の負担を抱えるということだが、今後も市としてリスクを抱えてでも中小企業育成のためにこの制度を続けていくのかとの質疑に対して、中小企業の倒産は、経営者はもちろん市民にとっても不利益であり、生活を脅かすものであり、今後も中小企業の資金融資は継続したいと考えるという答弁がありました。

  また、70%の減反を達したということだが、減反することによって放置される水田がふえると思う。実情をどうとらえているのかとの質疑に対して、農家の方々に協力していただいた成果であると認識している。耕作放棄地については、立地条件、後継者問題等もあり、ごみ捨て場となっている場所も若干見受けられる。農地の集積化、集団営農等を指導するとともに、減反の達成率も上げていきたいと考えているという答弁がありました。

  次に、土木費について申し上げます。道路台帳整備等の委託費として5,000万円弱執行したということだが、これによって今後は計画的に道路の維持管理ができるということなのかとの質疑に対して、この道路台帳の整備委託は、今現在も持っている市道の台帳の修正業務である。道路整備については、13年度から予算計上しており、計画的に修繕、補修を行っているという答弁がありました。

  また、住宅建設資金利子補給事業は、印西市に住んでいる人が住宅を買うと対象になるということであるが、それでは意味がないのではないか。白井市ではチラシでPRし、住宅建設に行政支援している。そうでなければ、入居促進の中でこの制度が生きてこないのではないかとの質疑に対して、この利子補給制度は、県が2分の1、残り2分の1は市町村の負担になっているが、市町村によっては多少条件にばらつきがある。当市においては、1年以上居住していることが条件であるが、白井市では、市制施行に向けて積極的に入居を受け入れていたということもあるという答弁がありました。

  また、公園管理業務委託費は、前年度と比べてどれくらいふえたのかとの質疑に対して、11年度は1億4,648万円、12年度は1億5,303万円であるが、この12年度の金額には、公園の年間管理委託費のほかにトイレ清掃業務、松山下公園の施設維持管理費等の委託費も含まれているので、公園そのものの委託費は約500万円ほど下がっているという答弁がありました。

  また、今後公園の整備充実を図っていくと、当然公園の管理業務委託費はふえてくる、近隣の市民の方々にも協力を願って、できるだけ維持管理コストを抑制すべきと思うがどうかという質疑に対して、現在既存の町内会の方々がボランティアで清掃をやっていただいているところもあるので、押しつけにならないように都市公園の状況をアンケートで調査したいという答弁がありました。

  次に、民生費について申し上げます。特定疾患見舞金支給事業の96万9,000円の不用額の理由は何かとの質疑に対して、執行率は96.24%である。予算額そのものが多いので不用額も多くなっているが、執行率からすればそれほど低くないと考える。広報あるいは福祉のしおりで市民に対する普及に努めているという答弁がありました。

  また、全体的に不用額が多い、これは予算が甘かったのか、需要が少なかったのか、経費節減に努めたのか幾つか考えられがどうかという質疑に対して、福祉関係は申請に基づくものがほとんどであることから、当初からつかみ切れない要素があり、結果的に不用額になっていると考えるという答弁がありました。

  また、障害者援護事業の約400万円の不用額理由が、実績の減のためとあるが、市民のニーズと行政がやろうとしている意図に差があり、制度そのものが形骸化しているのではないかとの質疑に対して、障害者の福祉サービスは多種多様であり、細かい不用額が積み重なってこの金額になっている。個々には、身体障害者手帳の申請時等にサービスについてお知らせしているが、どのサービスを利用されるかまでの要望は聞いていないのが実情であるという答弁がありました。

  また、保育料の収入未済に対しての対策はとの質疑に対して、訪問した上で納付計画を立てて、少しずつでも支払えるように計画を立てている。今後も職員を導入し、滞納整理を行う予定であるという答弁がありました。

  また、65歳以上の老人人口がふえると、老人福祉への割合もふえてくると思われるが、限られた財源の中でどのような位置づけになると考えるかとの質疑に対して、高齢者福祉に対する予算措置は、介護保険の基盤整備がまだ済んでいないので、一般会計で施設整備等はしなければならず、1人当たりの金額は若干ふえると予想しているという答弁がありました。

  また、児童福祉費の場合は、対象人口が少子化で減ってきている。児童福祉費の位置づけはとの質疑に対して、今現在はゼロ歳から9歳まで1人当たり13万1,000円の経費がかかっており、保育園、学童保育の運営が主なものである。今後は若い世代が多くなってくるので、在宅への支援が予算的にもふえてくると思われるという答弁がありました。

  次に、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計について申し上げます。税金の滞納に関して、実際にお金が払えない人の理由を聞いているのか、徴収に関しての現状はどうかとの質疑に対して、収納の向上には特効薬がなく、地道な努力以外ないと考えるが、口座振替率を高めるのが一つの方法である。払えない理由は、国民健康保険制度を理解していただけない方や、ほかに借金を抱えている方の割合が多いととらえているという答弁がありました。

  また、医者に対しての市民の声は把握しているかとの質疑に対して、医療機関の診療態度、診察の問題については、県の保健所で指導しているという答弁がありました。

  次に、下水道事業特別会計について申し上げます。使用料徴収事務委託について、ニュータウンの入居が進んで件数がふえれば単価を下げられることができるのかとの質疑に対して、ニュータウンについては、県水で行っており、調定は南北に分かれている。一括調定すれば単価が下げられるかどうかは、14年度に検討したいという答弁がありました。

  続きまして、討論を要約して申し上げます。まず、市民の生命、健康、財産、安全を守る市として、それに携わる市の職員の体制は十分であったのか、人員、給料の削減、また有給休暇取得の日数が平均で13日と低い数字である。よりよい市民へのサービスは、まず職員の待遇改善が必要ではないか。また安心して子育てのできる環境づくり、長寿が喜ばれる施策が立ちおくれており、国に対し、補助金の増額を要求すべきである。各種税金の滞納については、不況や倒産、リストラ等の社会的背景がある。税、特に国保税については、減免などの対策をとるべきであり、生活困窮者への温かい配慮が必要である。印西市は、近隣でも財政力指数が高いにもかかわらず、民生費、農林水産費、商工費といずれも低く、その一方でむだな公共事業を行っている。長引く不況の中、ニュータウン人口が停滞しているが、まず福祉、教育が何よりも優先されるべきであるという反対討論がありました。また、歳入においては、日本を取り巻く経済環境、出口の見えないデフレ不況、リストラ、金融機関の破綻等厳しい経済状況下にもかかわらず、税収を確保し、職員の努力が認められる。資料からは、ニュータウン事業の負担も徐々にではあるが、現在のような状況からは少しは脱却できそうであり、このまま市税の徴収が維持できるならば、少しは財政に余裕が出てくると思われる。平成12年度の決算は、目的に沿って使われ、税収確保に努めた財政再建に向けての取り組み姿勢を評価して賛成とするという賛成討論がありました。

  また、平成12年度決算の経常収支比率は、前年度比3.1%の減で、硬直化の域であり、公債費は、前年度よりも20.6%の減とはいえ、経常収支比率の19.8%も占めている。地方債は、利率の高い政府資金の割合が高く、財政への圧迫は続くと思われる。福祉3事業である児童・高齢者・障害者福祉事業は、前年よりも12.4%減少しており、教育費も17.2%減である。一方土木費の構成比は相変わらずトップであり、住宅宅地関連公共施設設備促進事業等が多く占めている。生活道路、地域排水関係は不十分なままであり、市民生活に支障を来たしている。教育施策では、児童生徒の心のケアが軽んじられており、学校司書の配置も不十分である。産業振興策では、商工費、農林水産費の構成比は低く、国の施策に基づいた域を超えていないという反対討論がありました。

  また、財政状況は、長引く経済の低迷の影響から、税収の顕著な伸びは期待できず、地方交付税の見直し等により、経常一般財源の減少も見込めるため、予算執行に当たっては、最少経費で最大の効果が望まれるものであった。厳しい財政状況の中、各事業では、21世紀を展望した将来都市像の実現を目指した市政への基本方向性、第一次基本計画策定事業、少子・高齢化対策としての拠点施策の整備の推進を図ったことは高く評価できる。しかし、環境問題、地場産業の育成など、多くの課題も山積している。財政指標は多少改善の方向に向かっているが、依然厳しい状況であり、経常収支比率の抑制及び自主財源の確保に積極的に取り組むことを期待して賛成とするという賛成討論がありました。

  以上をもちまして、本特別委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。



                        〇                      





△委員長報告に対する質疑



○議長(板倉正直) これから委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査経過及び結果に対する質疑に限られ、議案審議に戻るような質疑はなりませんので、ご了承願います。なお、所属委員の質疑は妥当を欠きますので、ご遠慮願います。

  質疑ありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。



                        〇                      





△認定第1号の討論



○議長(板倉正直) これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。



                        〇                      





△認定第1号の採決



○議長(板倉正直) これから認定第1号 平成12年度印西市各会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

  この決算に対する決算審査特別委員会委員長の報告は認定とすべきものです。この決算は、決算審査特別委員会委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、認定第1号 平成12年度印西市各会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。



                        〇                      





△発議案第1号



○議長(板倉正直) 日程第4、発議案第1号 印西市議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  18番、松本多一郎君。

    〔18番、登壇〕



◆18番(松本多一郎) 18番、松本多一郎です。

  ただいま議題となっております発議案第1号 印西市議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明を行います。

  国、県を初め近隣市町村においては、長引く景気低迷により厳しい財政状況を強いられている現状です。本市財政においても同様であり、特に増大する経常経費の節減合理化が重要な課題となっております。本市議会としても、経常経費の縮減策の一環として、旅費の日当の額について特例を設けているところです。特例の内容といたしましては、印西市に接続している市町村に出張した場合の日当をなしとし、印西市に接続していない千葉県内の市町村に出張した場合の日当を半日当の1,300円としております。本市議会としても、率先して経常経費の削減に努めるため、引き続き平成17年3月31日までの本制度の延長をするための発議を行うものです。

  なお、この発議案については、議会運営委員会の中で審議し、賛同を得ているものです。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから発議案第1号 印西市議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  発議案第1号 印西市議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、発議案第1号 印西市議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第2号



○議長(板倉正直) 日程第5、議案第2号 印西市法定外公共物管理条例の設定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) おはようございます。

  議員の皆さん方には、師走の大変お忙しい中ご出席をいただきましてありがとうございます。それでは、議案第2号についてご説明をいたします。

  本案は、地方分権一括法による国有財産特別措置法の一部改正に伴いまして、法定外公共物の財産管理が県の機関委任事務から市町村の自治事務となりましたことにより、国から市に譲与を受けました法定外公共物の維持管理に関しまして必要な事項を定める条例を制定するものでございます。

  詳細につきましては、都市建設部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 都市計画部長。

    〔都市建設部長、登壇〕



◎都市建設部長(大羽賀了一) それでは、議案第2号につきまして補足説明をいたします。

  これは、地方分権に伴いまして、国から市へ譲与されました法定外公共物、いわゆる赤道とか青道などでございますが、これらにつきまして管理条例を定めようとするものでございます。皆様方のお手元には、議案となっております条例の案文と、それから審議資料とがあると思いますが、ここでは条例の要点のみを説明させていただきたいと思いますので、いずれか見やすい方をごらんいただきたいと思います。

  まず、第1条でございますが、これは条例の目的でありまして、先ほど申し上げましたように、譲与を受けた法定外公共物の維持管理に関しまして必要なことを定めるというものでございます。

  第2条がその法定外公共物の定義を定めておりまして、道路法を適用しない道路、河川法を適用しない河川などとなっております。

  第3条は、行為の禁止を定めておりまして、法定外公共物の保全、利用などに支障を及ぼすような行為を禁止するという規定でございます。

  第4条と5条につきましては、管理者以外の者が工事などを行う場合の規定でありまして、それらを行う場合は承認の手続が必要になり、また工事等が完了した場合には検査を受けなければならないということを定めております。

  それから、6条から16条までにつきましては、これは占用に関する規定でございますが、まず、6条と7条につきましては、電柱であるとかガス管、水道管のように継続して使用するものにつきましては、占用の許可を受けなさい。そして、またそのための工事が完了した場合は検査を受けなさいという規定でございます。

  8条につきましては、占用の許可期間を定めておりまして、原則といたしましては3年以内、ただし必要と認めた場合には10年以内まで延ばすことができるという規定になっております。

  9条は、占用許可の変更についてでございますし、10条につきましては、占用を廃止すること、それから11条につきましては、占用物の維持管理などを定めております。

  12条から14条までにつきましては、占用料について定めておりまして、占用料は、印西市道路占用料条例、これを準用することになっておりまして、占用料の還付、減免等についても定めてございます。

  それから、15条は、占用者の地位の継承について、16条は権利の譲渡等の禁止について定めております。

  17条につきましては、占用を廃止したときの現状回復について定めております。

  18条は、この条例に違反した場合、あるいは不正行為等行った場合の処分、措置命令等を定めたものでございます。

  19条は、この条例を運用するために規則を別途定めますということを定めております。

  20条は、罰則について定めたものでございまして、以下附則については、この条例については、平成14年4月1日から施行するということでございます。

  以下、2項目ほど経過措置が記載されておりますので、記載のとおりでございます。

  以上でございますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 先ほど赤道、青道というお話がございましたけれども、印西市内にどれぐらいあるのかということをお尋ねします。そして、これまで不法占領というか、既に何かに、例えば車を置かれたりとかしている部分とかあると思うのです。この条例に反するということで、それで罰則既定を設けられていますけれども、そういう方たちに対して、これからどういった指導、どういった形で行っていくのか、長いことそこをこれまで使われていた方がいらっしゃると思うのですが、そういう方たちに対してどういったような指導されていくのかということをお尋ねします。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) どれぐらいあるかということにつきましては、実際のところどのくらいあるかわからないというのが現状でございますが、たまたま国の方で出しましたパンフレット、手元にあるのですけれども、これによりますと、当然印西市のことが書いてあるわけではありませんが、全国で、山梨県に相当する分ぐらいあるのではないかということが、このパンフレットには書いてあります。

  それで、印西市についてどのくらいあるのだということ私もしつこく担当課に聞いたわけですけれども、やはり数字は出てきませんけれども、モデル的に今年やってみたところから推計いたしますと、件数で2,600くらいかなと、これは数字変わるかもしれませんけれども。面積については、当然これは登記簿に載ってないものですから、面積はわかりません。

  というのが、今お聞きいただいた数字でございまして、あと不法に占用している場合にどのように対応するかということでございますが、これは今までは国の財産であって、財産は県が管理し、機能は市が管理しているという非常に複雑なシステムになっていたものが、地方分権で一括して市の方に譲与して市の方で管理し、またほかの使い方がある場合は、それはほかの使い方もできるようなシステムになっておるわけでございますので、これからそういうものがあって、どのような支障になっているのか、譲与を受ける期間がまだ16年度まであるわけですから、その間いろいろ手続をしながら調べていって、対応を考えていきたいと思います。この場ですぐどのようにしますということを明確に答えられるだけのちょっと準備はしておりません。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) そうしますと、今わからないというようなお話でしたが、16年度までにはその数字的なものは、目安として16年度までは出していくということでよろしいのでしょうか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 全部手続が終われば件数はわかります。ただ面積はその時点でもわかりません。面積を決めるのは、全部境界の人たちと立ち会って測量しないとできませんから、これ立ち会いまでやるわけではありませんで、図面に基づいて譲与の手続を行うことになっておりますので、面積は、まだその時点では出てきません。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 済みません、よくわからなかったのですけれども、面積ということ、出さないままの状態でも構わないということですか、ちょっと今そこのところよくわからなかったのですが、立ち会ってもらわなければ出ないということはわかるのですけれども、その辺の境界線というのは、16年度まで境界線というのは出す必要がないのですか、そうしますと。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 現地では出す必要は手続上ないと、図面に基づいて譲与の手続を行うということになっています。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子。



◆15番(山田喜代子) この条例が制定となったら、市はどのようなメリットがあるのか、そのメリットを教えてください。それと、これは担当は道路管理課になると思いますけれども、これだけの2,600件という件数、職員の負担がかなり多くなると思いますけれども、これに対しての職員の増ということは考えていないのでしょうか。その2点お伺いします。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 市にとってのメリットといたしましては、今までこの赤道を利用する、例えば赤道です。利用するに当たって、国、県への手続が非常に時間がかかったわけですが、それが全部市の判断でできるということになるメリットがありますし、あと道路管理課の人員につきましては、これは委託でやっておりますし、既に債務負担行為でこの期間に必要な予算は認めていただいておりますので、委託で対応いたします。

  以上です。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) では、市の財政的な負担というのはないということですか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) ですから、手続のための委託の予算を既に盛り込んでいただいております。それが市の負担になるわけでございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 私この条例案を見たときに、要は国の法律が変わって、それに基づいて条例を制定をするのだと、安易に考えておったのですけれども、この条例そのものはいずれにしても国から変わって制定をしなければいけないという、それだけの筋合いのものなのです。今都市建設部長の話聞いていまして、おいおい、これ本当に印西市きちっと管理できるのかという非常に不安を私、お2人の議員の質問を聞いていまして思いました。

  一つには、占用料の特例ということで附則にあるのですが、要は、先ほど都市建設部長の説明にもありましたように、国から移管受ける期間というのは、ある日突然ではなくて、平成16年度中までです。ということは、平成17年3月31日だから、それまでの使用料、手数料については、従前の例によって印西市の使用料は適用されないのだと、こういうような経過措置があるわけなのですけれども、この条例そのものは14年の4月1日から施行されるのだと。そうすると、結局それまでの間移管をされないものについては、また適用にならないのだろうけれども、しからばその間に計画的にきちっと移管なり引き継ぎを受けて、測量なりそういう体制を組んで、もろもろ考え合わせますと、果たして本当に計画的にできているのだろうかと、そういう非常に心配をするわけです。前から道路関係については、体制ほとんどできてないと、私はもうはっきりそう思っているのですけれども、それに加えてこのようなことが出てくると、本当にできるのだろうかという、甚だ心配をするのでありますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 今までもいろいろご心配いただいているような道路管理全般という面においては、これは現にその道路がどのようになっているかということもきちっと時間をかけて調査し、整理していかなければいけない。そしてまた、今の道路の管理もしっかりやっていかなければいけないということ、これにつきましては、もう十分承知をしておりまして、対応するべく準備を進めているところでございますが、その中で、また当然そういう道路の中にこれらの赤道が含まれていたり、あるいは別に使われていたりするものもあるわけでございますから、そういう一連の中で明確にしていくものも出てくるでしょうし、だからといって全部引き受けに合わせて全部現地立ち会って決めるということは、これはちょっとなかなか難しいと思いますので、地元の方とか、あるいは市の行政の都合もあるでしょうけれども、明確にしなければいけないときが来れば、それは個々にやっていくということになろうかと思います。

  そして、あと引き継ぎにつきましては、一応この5年計画でスケジュールをつくってやっておりまして、これは各地区を分けて順次やっているわけなのですが、これは図面の上で作業できるわけでございますけれども、その後の管理については、やはり市道認定されていない道路と同じように、あるいは現地が道路の形態をなしていない道路もあるわけですが、それらと合わせてきちっとこれから整理して、管理はしていかなければいけないと、このように考えております。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) とにかくしっかりやっていただきたいということしかないのですが、あと道路法に基づかない道路ということだとしますと、近隣の、もしくは市民にどのように周知徹底するのかという問題ひとつあろうかと思うのです。例えば、今まで市道でもない赤道だとか、そういう感覚で認識をしておったのだけれども、一応市の管理をする道路ということになってくると、ひょっとしたら、例えば袋小路になっていて、それであればぜひ買いたいというようなことも出てくるでしょうし、今まで国のものであって、市はどういうような管理していたのか知りませんが、それはもう市のものになるといった段階で、住民からは、ではそれでぜひ買いたいとか、いろいろな問題出てくるのではないかということになると、4月1日からということなのですが、市民に対しての周知徹底方、具体的に今までは赤道だったけれども、4月1日からは市の方になりますよと、そうするとそういうチャンスが出てくるわけです。そういった周知徹底の方法についてはどのように考えておられるか、それについてお聞きいたします。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 周知徹底につきまして、特に現段階で市としてこれをお知らせするという形、今とっておりませんけれども、5年間の間に全部引き継ぐことになるわけですから、その間で必要に応じてお知らせはしていきたいと思いますし、今お話しがございましたように、隣接する権利者とか、そういうところから譲渡申請があった場合には、これは市の判断で普通財産に切りかえてできるようにも制度上はなっておりますので、今までは国の財産ということでいろいろそれなりの理由とか手続が必要だったわけですが、その辺は個別に対応できるようになっておりますので、必要に応じては対応してまいりたいというように考えております。



◆5番(渡部博志) 了解しました。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) ちょっと財政課長にお尋ねしますけれども、これは市の方に引き継いで、基準財政需要額に算定されるのかどうか、交付税にも影響することになると思うのですけれども、その辺の取り扱いはどのようになりますか。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 法定外公共物の譲与につきましては、普通地方交付税の基準財政需要額の経常経費、その他の行政費、その他の諸費のうち行政区域の面積を測定単位とした一般行政共通費の一部として含まれてまいります。



○議長(板倉正直) 11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) 再質問しますけれども、どうも先ほど都市建設部長の答弁だと、面積とか延長がまだはっきりしていないのではないかなと思うのです、現時点では。基準財政需要額算定には、やっぱり総延長どのくらいとか、いろいろ数値的な問題が発生するのではないかと思うのですが、14年度で一括でもって一遍にやるわけではないでしょうけれども、おいおい年々やっていくと思うのですけれども、そのときはやっぱりそういう延長としての長さか何か、やっぱりはかりながら積算やっていくわけですか、数値が全然ないと基準財政需要額算定するときも、員数だけではなかなか難しいのではないかなと思うのですけれども、その辺の取り扱いがどうなるか、ちょっと不明なところがございますので、お尋ねします。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) ただいま答弁申し上げました一般行政共通費につきましては、既設の測定単位によっては的確に測定しがたい経費とされておりまして、明確な積み上げによる算定とはなっておりません。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) 済みません。多分千葉県の条例そのまま持ってきたのではないかと思うのですけれども、そのような考えでいいのかどうか、ちょっと確認をしたいと思うのですが。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 千葉県の条例といいますか、かつては建設省なのですけれども、国土交通省所管の公共用財産管理規則というのがありまして、これを全部準用して、県ももちろんこれ準用してますし、各市町村も今この条例を整備していますけれども、今申し上げましたものをベースにしてつくっております。



○議長(板倉正直) 2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) またつくりの問題で、ちょっと意見を言っておきたいと思うのですけれども、占用料の還付と13条と、占用料の減免というのがあるのですが、その中で、印西市の道路占用料条例の4条と5条、ここに還付と減免というのがあるのですけれども、書き方が若干食い違いが出ているのです。ほかの準用を持ってくる場合にでも、やはりいろいろつくりとしては整合性を持つというか、同じような考え方でつくっていった方が正しい条例になっていくと思いますので、その辺のお考えを、今後のことも踏まえてお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 意味合い的には十分調整しておりますので、問題はないと思いますけれども、言い回しの問題とかでできるだけ整合とった方がいいということにつきましては、ご指摘のとおりだと思いますので、これからそういう方向で、よく注意をしながら対応していきたいと思います。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第2号 印西市法定外公共物管理条例の制定についてを採決します。

  議案第2号 印西市法定外公共物管理条例の制定については原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第2号 印西市法定外公共物管理条例の制定については原案のとおり可決されました。

  ここで休憩したいと思います。11時30分まで休憩します。



    休憩  午前11時08分



    再開  午前11時30分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。



                        〇                      





△議案第3号



○議長(板倉正直) 日程第6、議案第3号 政治倫理の確立のための印西市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について、提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第3号についてご説明をいたします。

  本案は、株式の発行価格にかかわる規制及び額面株式の廃止等を内容とする商法等の一部を改正する等の法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

  詳細につきましては、総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議くだるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 議案第3号 政治倫理の確立のための印西市長の資産公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審議資料に基づきましてご説明申し上げます。

  審議資料の3の1ページをお開きください。今回の改正につきましては、株式の発行価格に係る規制及び額面株式の廃止等を内容といたします商法等の一部を改正する等の法律が平成13年6月29日に成立、公布され、同年10月1日に施行されました。この改正を受けまして、これまで条例第2条第1項第6号に定めておりました有価証券のうち株券にあっては、これまで株式の銘柄、株数及び額面金額の総額につきまして報告書を作成する規定でございましたが、この改正によりまして、額面株式の制度が廃止されたことにより、株式の銘柄及び株数とするものでございます。

  審議資料の2ページをお開きください。附則の施行期日でございますが、公布の日から施行する旨定めるものでございます。

  以上が政治倫理の確立のための印西市長の審査公開に関する条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第3号 政治倫理の確立のための印西市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第3号 政治倫理の確立のための印西市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第3号 政治倫理の確立のための印西市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第4号



○議長(板倉正直) 日程第7、議案第4号 特別職の職員で常勤のもの、教育委員会教育長及び職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第4号についてご説明をいたします。

  依然低迷が続いております経済、社会情勢の中で、国や県を初めとする地方自治体におきましては、大変厳しい財政運営が課せられておるところでございます。ご承知のとおり、当市におきましても同様の状況でありまして、特に増大する経常的経費の縮減が重要な課題となっております。

  本案は、先ほど議員発議がございましたように、市の経費縮減等の一つとして、平成11年4月から本年度までと時限切り、実施をしてまいりました旅費日当の特別措置を3年間延長し、平成17年3月31日までとするものでございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明をいたしますので、ご審議くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 議案第4号について補足説明をいたします。

  ただいま市長からご提案申し上げましたように、依然長引く景気の低迷により、当市の財政運営は大変厳しい状況でございます。このたびの改正は、経常経費の節減、合理化策の一つといたしまして、平成11年4月1日から平成14年3月31日までと時限を切り実施してまいりました旅費日当の縮減措置を3年間延長し、平成17年3月31日までとするものでございます。旅費日当の特例条例の内容につきましては、当市に隣接する市町村への出張の日当額をゼロとし、千葉県内出張の日当額を半日当とするものでございます。

  よろしくお願いを申し上げます。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第4号 特別職の職員で常勤のもの、教育委員会教育長及び職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第4号 特別職の職員で常勤のもの、教育委員会教育長及び職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第4号 特別職の職員で常勤のもの、教育委員会教育長及び職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第5号



○議長(板倉正直) 日程第8、議案第5号 特別職の職員で非常勤のものの旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について、提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第5号についてご説明いたします。

  本案は、市議会議員並びに常勤特別職、教育長及び一般職員の特例条例に準じまして、非常勤職員の旅費日当の特例措置を3年間延長し、平成17年3月31日までとするものでございます。

  よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第5号 特別職の職員で非常勤のものの旅費の特例に関係する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第5号 特別職の職員で非常勤のものの旅費の特例に関係する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第5号 特別職の職員で非常勤のものの旅費の特例に関係する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第6号



○議長(板倉正直) 日程第9、議案第6号 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第6号についてご説明をいたします。

  本案は、国民健康保険税の賦課方式を改正するものでございます。

  改正内容は、国民健康保険の被保険者に係る資産割賦課を廃止し、それに伴い所得割及び均等割を改正し、納税者間の負担の公平化を図るものでございます。

  詳細につきましては、保健福祉部長よりご説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。

    〔保健福祉部長、登壇〕



◎保健福祉部長(高橋忠行) 議案第6号 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

  平成13年5月22日に印西市国民健康保険運営協議会へ諮問した印西市国民健康保険税の比率等を含む税率改正について、同年8月30日に答申をいただきました。答申では、印西市の国民健康保険が都市化の進展とともに年金受給者及び高齢者の加入割合が年々高くなり、高齢者の占める医療費割合が大きくなる等依然として厳しい事業運営を余儀なくされていることにかんがみ、賦課方式を含めた税率の改正は必要不可欠と思われるとされています。

  その結論として、不公平感のある資産割賦課を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式による賦課とされたい。また保険税率は、応能応益割合の元65対35になるよう努められたい。改正に当たっては、保険税の負担能力が低いものや一部の被保険者に過度の負担とならないよう配慮されたいとの答申をいただきました。印西市においても所得割を補完する形で資産にも賦課をしてまいりましたが、現在資産割賦課については、自己の居住用資産を所有しているだけの場合が多く、固定資産税も賦課されており、二重課税ではないか。利益を生まない資産に賦課するのは不公平である。また、他市町村に所有する資産に賦課をしないのはおかしいといった議論のもと、千葉県内においても既に12市が廃止をしており、印旛郡内においても廃止傾向にあります。

  少子・高齢化社会に突入した今日、高齢者に対して配慮した政策も望まれているところであり、印西市の国民健康保険においても今後ますます年金受給者の割合が高くなってまいります。こうした状況から、不公平感ある資産割賦課を廃止し、受益者負担の原則に立った国民健康保険税の賦課方式に見直しを行うものであります。改正後は、所得割を0.5%増の7.5%、均等割を5,000円増の2万円、平等割を据え置きと、必要最小限にとどめ、応能応益割合をおおむね68対32となるようにいたしました。また、国民健康保険税の減額についても、それぞれ1万2,000円、8,000円に改めるものであります。

  本改正案は、平成13年11月15日の印西市国民健康保険運営協議会においても諮問のとおり答申をいただいたところであります。今後とも疾病の予防、医療費の抑制、効果的な収納対策等を一体的に取り組み、印西市国民健康保険事業の健全運営に努めてまいりたいと思っております。

  それでは、議案第6号の審議資料をごらんいただきたいと思います。印西市国民健康保険税条例の条文中第2条第2項及び資産割額を削り、第3条を「100分の7.5」に改め、次に、第4条国民健康保険税の被保険者に係る資産割額を削り、第5条を「2万円」に改め、同条を第4条に、第5条の2を第5条に繰り上げます。次に、第13条第1号ア中を「1万2,000円」に、同条第2号ア中を「8,000円」に改めるものでございます。

  施行期日は、平成14年4月1日。適用区分につきましては、平成14年度以後とし、平成13年度分までは従前のとおりでございます。

  以上が国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 先ほど説明にもありましたように、資産税額を削るということについては、実際に土地や家を持っていても、それが利益を生まないということで、これは削ることは評価したいと思いますけれども、ただそのほかのことはすべて上がることになっています。このことによって、今まで支払った金額よりもどのくらい多くなるのか、その負担が多くなる人、少なくなる人、それをちゃんと試算しているのかどうか、その対象となる人数、そして金額、それによって市の収入がどのくらいになるのか、それまで試算されているのかどうかをちょっと確認したいと思います。

  それと、これは国がもっと負担をするようにということを、国に市長は求めたのかどうか、市長の対応ちょっとお伺いしたいと思います。具体例を挙げてください。

  こういうように今でも国保の滞納が多くなっているということで、これが実際に上がることによって、もっと滞納がふえるのではないかという懸念がありますけれども、その辺のことを市はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

  それと、委員会では、皆さん全員が賛成したのでしょうか。その辺委員会の様子も少しお伺いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 税額の関係だと思いますが、13年7月時点の加入者を改正に当てはめた場合でございますが、4万円以上ふえる方が80件程度ございます。それから、3万円以上の方が239件ほど。それから、最大で、世帯7人の5万3,000円程度と思っております。

  それから、減額の関係でございますが、10万円以上減額となる方が約118件程度ございます。最大で四十数万円の減額になる方もおります。

  それから、税収自体につきましては、全体では0.06%の税額の増でございます。その中で、全体としては30%の方が減額となります。それから、64%の方が増額というような形になります。

  それから、委員会の賛成者でございますが、賛成者につきましては、1名の委員が反対をされております。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) この健康保険についての特に国に意見を求めたかということですけれども、国民健康保険事業財政の健全化に向けて、市はなぜ国に対して特にそれをやらなかったのかというご意見だろうと思いますけれども、市の財政によって、健全にこれを向けておりますので、特別国に対してのあれは行ってはおりません。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それから、滞納者の関係でございますが、滞納者が多くなるのではないかということでございますが、これにつきましては、納期ごとに払う場合が難しい場合、あるいは分納によりまして納入しやすいような相談を行っておるところでございます。滞納者につきましては、経済状態とか人によりましてケース・バイ・ケースで対応しているのが現状でございまして、この改正によりまして、負担が重くなる人、逆に軽くなる人も当然おります。そういったことで、滞納者がふえるかどうかは、その辺の予想につきましては、ちょっと現時点では難しいと考えております。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 市長は、今のところ行っていないということですけれども、これから国に対してもっと国が市に対してお金を出すようにということをする考えがあるかどうか、ちょっともう一度確認したいと思います。

  それと、40数万円減る人もいるとおっしゃいました。30%の方が減ると言いましたけれども、実際には64%の人がふえるわけでして、その辺のちょっと一例というか、今までこれだけ払っていた人はこれだけの負担になるという具体的な試算というのを、何例か示していただきたいのです。それと金額も0.06%の税の増と言いますけれども、これは幾らになるのでしょうか。その金額もあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 全体的に税額で0.06%の増ということを申し上げましたけれども、あくまでも個々のそれぞれの計算によって違うわけでございますので、個人個人でどのくらい税額的に上がるということは、ちょっと申し上げられませんが、全体枠では0.06%という結果になっております。ただ、考え方としては、課税方式の内容を変更したという格好でございますので、その辺はよろしくご理解いただきたいと思います。

  それから、国保では、税金と違って標準世帯という考え方はございませんけれども、一番多い世帯が2人世帯で、収入が250万円程度の世帯が一番多いわけでございますが、この世帯が696世帯ございます。この場合を考えますと、資産税がない場合は、国保税では1万7,000円の増額となります。それから、資産税が7万5,000円程度ですと、約9,000円の減額ということになります。それから、10万5,000円程度ですと1万9,000円程度の減額になります。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 国に対しての要望はこれからもしていかないのかということですけれども、市といたしましても、なるべく個人の負担の少ないようにこれからも努めてまいりたいと思います。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 答弁漏れなのですけれども、0.06%の税の増、これ実際に計算されている金額を示していただきたいと思います。

  それと、予想が難しいとおっしゃいましたけれども、実際に年金者、高齢者がますます多くなるというような説明でもおっしゃいましたけれども、そうしたらなおのこと滞納がふえるのではないかと私は予想しますけれども、全くこの予想ができないのでしょうか。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 0.06%の全体的な税額の増額でございますが、これはあくまでも個人個人の税の総額を対比しての金額でございますから、個人個人でそれぞれどのくらい上がるかというのは、ちょっと把握はしておりません。ですから、その辺はご理解いただきたいと思います。

  それから、滞納の関係でございますが、あくまでも将来的には標準割合を50対50というよるべき標準がございます。それに近づけるべき、今後はそういう方向で持っていく方針でございますが、ただ、一度にそういった形に持っていきますと、非常に低所得者あるいは年金所得者等々の負担が過大になります。そういうことで、今回は65対35という目標を設定したわけでございます。この辺につきましても、低所得者には、本来であれば65対35に答申のとおりのに近づけるためには、均等割2万5,000円程度引き上げなければならないということがひとつ言えます。そういったことで、そういった低所得者に配慮すべくところで、均等割については2万円程度ということで、その辺も低所得者に配慮しているということが言えるのではないかと思っております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

  まず、原案に反対者の発言を許します。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行います。日本共産党、伊藤和江。

  今、国民の暮らしと日本経済は、戦後最悪の危機に陥っています。家計を直撃する小泉改革が低迷してきた国内需要を大きく傷つけ、一層冷え込ませているからです。今最も考えなければならないのは、社会保障の改悪を中止することです。ところが、財務省が各省庁に内示した2002年度の予算原案は、生活関連などの予算をばっさり切り捨てて、家計をさらに痛めつけるものになっています。小泉内閣は来年度に医療改革を計画していますが、お年寄りの自己負担増などが実施されたら、国民の健康や医療はどうなるでしょうか。体調が悪いのに病院は行かず、病院に行ったときには手おくれになっている。そのために医療費を増大させる悪循環に陥ってしまいます。医療保険制度の継続的な維持も難しくなってしまい、高い保険料を徴収された上に、いざ病気になったらそれが払えないために必要な医療も受けられない状態になっています。計画には保険料の引き上げも含まれています。

  このような中で、市の果たす役割は大きいと言えます。ところが今回の税率改定は、資産割を削り、所得割を100分の7から100分の7.5に、また均等割は1万5,000円から2万円の5,000円の値上げとなります。これまでの応納割と応益割73対26から62対38になります。資産のある世帯の中で、減額になった世帯があるとはいえ、応益割の比率が高くなったことは、低所得者の負担割合が高くなることにつながります。この税率改正により4万円以上上がる世帯が86件、3万円以上上がる世帯が239件で、最も多い負担増は、最高額が5万3,000円にも上ると試算されています。逆に10万円以上下がる世帯が118世帯、最高減額が四十数万円に上るとはいえ、値上げ世帯の方が64%も占めております。これでは、家計をますます圧迫する世帯がふえることになります。

  こういう状況に値上げ世帯がふえることは、滞納世帯をふやし国保財政を悪化させることになり、値上げを繰り返すことになるのではないでしょうか。国民健康保険の加入者は、高齢者、低所得者の方が多いことから、市は、一般会計からの繰り入れをふやし、加入者の負担減の努力をするとともに、国庫負担金を医療費の45%に戻すことを国に求めること、そして予防医療、健康管理に力を入れ、病気の早期発見、早期治療を進めることが医療費の軽減、国民健康保険財政の安定につながることを指摘いたしまして、反対といたします。



○議長(板倉正直) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで討論を終わります。

  これから議案第6号 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第6号 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第6号 印西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

  ここで休憩したいと思います。午後1時5分まで休憩します。



    休憩  午後零時3分



    再開  午後1時5分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。



                        〇                      





△議案第10号



○議長(板倉正直) 日程第10、議案第10号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第10号についてご説明をいたします。

  本案は、北部地区新住宅市街地開発事業に伴い、市の区域内の字の区域及び名称の変更の必要が生じたので、地方自治法第260条第1項の規定により議決を求めるものでございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕 



◎総務部長(斎藤節男) それでは、議案第10号の補足説明をさせていただきます。

  今回字の区域及び名称の変更についてご提案いたしますのは、千葉ニュータウン中央駅付近のタウンセンター用地6カ所、集合住宅用地2カ所、特定業務施設用地1カ所の合計9カ所でございます。このうち集合住宅用地及び特定業務施設用地を含む区域につきましては、住所表示に関する事項を審議していただく印西市住所表示審議会に平成13年8月6日に諮問をいたしました。印西市住所表示審議会における審議につきましては、3回にわたり審議をいただき、平成13年11月8日に答申をいただきました。

  答申内容についてご説明申し上げます。審議資料の10の3をお開きください。審議資料の太文字で表示いたしました字名称が今回答申をいただいたものでございます。まず、図面中央の赤い色で表示した区域でございますが、この区域の新しい字名称としましては、区域の大半を従来の字名称である戸神が占めており、また戸神の台地部分に当たることから、戸神台一丁目、二丁目とする答申をいただいております。

  次に、図面左側の黄色で表示した区域でございますが、既に使用されている武西学園台二丁目に隣接し、中央駅に近い区域につきましては、武西学園台一丁目とする答申をいただいております。また武西学園台一丁目の南側の区域につきましては、区域の大半を従来の字名称である武西が占めており、また市指定の史跡である武西の百庚申塚が所在することから、新字名称を武西学園台三丁目とする答申をいただいております。以上、印西市住所表示審議会における答申内容につきましてご説明をさせていただきました。

  次に、今回字名称の変更をお願いしてございます9カ所につきまして、順次ご説明をいたします。審議資料の10の2をお開きください。?から?まではタウンセンター内の用地でございます。図面で?と表示いたしました箇所は、都市基盤整備公団鉄道に電力を供給するための変電所の用地でございます。所有者は都市基盤整備公団でございます。面積につきましては1,500平方メートルでございます。旧地番につきましては、戸神字ナカビオ476でございます。

  次に、図面で2と表示いたしました箇所は、市の施設である中央駅前センターの用地で、所有者は印西市でございます。面積につきましては3500.02平方メートルでございます。旧地番につきましては、戸神字ナカビオ484の3でございます。

  次に、図面で?と表示いたしました箇所は、現在9名の個人の共有地となっており、土地の利用は現在のところされておりません。面積につきましては4,000平方メートルでございます。旧地番につきましては、戸神字中ナカビオ515の3でございます。

  次に、図面で?と表示いたしました箇所は、ダイエー千葉ニュータウン店の用地でございまして、所有者は千葉県でございます。面積につきましては5694.42平方メートルでございます。旧地番につきましては、戸神字猿塚527の3ほか1筆及び字中ナカビオ517の3ほか1筆、合計4筆でございます。

  次に、図面で5と表示いたしました箇所は、現在建設中の(仮称)ホテルマークワン千葉ニュータウンの用地でございます。所有者はホテルマークワン株式会社でございます。面積につきましては1,112.83平方メートルでございます。旧地番につきましては、戸神字猿塚527の10でございます。

  次に、図面で?と表示いたしました箇所は、印西郵便局の用地で、所有者は郵政省でございます。面積につきましては3,600平方メートルでございます。旧地番につきましては、武西字馬橋台1525でございます。これら6カ所の字名称の変更でございますが、恐れ入りますが、再び審議資料の10の3をお開きください。変更箇所の?から?までにつきましては、図面の緑色で表示いたしました中央南一丁目の区域に該当し、?につきましては、中央南二丁目の区域に該当いたします。中央南一丁目、二丁目は、平成12年7月3日に住所表示審議会より既に答申をいただいております。?から?までの字名称を中央南一丁目と、?の字名称を中央南二丁目とそれぞれ変更するものでございます。

  恐れ入りますが、審議資料の10の2にお戻りください。図面で?と表示いたしました箇所は、特定業務施設用地で、日本テレコム千葉センターの用地でございます。所有者は、日本テレコム株式会社でございます。面積につきましては1万7,800平方メートルでございます。旧地番につきましては、武西字馬橋台1351番の6及び字カケヅカ1320の3の2筆でございます。

  最後に、図面で?、?と表示いたしました箇所は、集合住宅用地で、現在近鉄不動産によりマンションが建設中の用地でございます。面積につきましては、?と?を合わせまして2万3,105.27平方メートルでございます。旧地番につきましては、戸神字大野572ほか7筆及び字入和田438の1外5筆、合計14筆でございます。これら3カ所の字名称の変更でございますが、再び審議市の10の3をお開きください。

  ?につきましては、今回答申をいただいております区域で、図面の黄色で表示いたしました武西学園台一丁目に該当しておりますので、?の字名称を武西学園台一丁目と変更するものでございます。

  ?及び?につきましては、同じく今回答申をいただいております区域で、図面の赤色で表示いたしました戸神台一丁目に該当しておりますので、?及び?の字名称を戸神台一丁目と変更するものでございます。

  よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第10号 字の区域及び名称の変更についてを採決します。

  議案第10号 字の区域及び名称の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第10号 字の区域及び名称の変更については原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第11号



○議長(板倉正直) 日程第11、議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) それでは、議案第11号についてご説明をいたします。

  本案は、本年度の人事院及び千葉県人事委員会の給与勧告を尊重し、依然厳しい社会情勢や民間の雇用を背景並びに市職員の給与体系等について考慮した上、職員の給与の適正化を図るものでございます。

  改正の内容につきましては、期末手当の支給割合を民間の支給状況にあわせ0.05カ月分引き下げるもの及び民間との給与格差に見合う額を当分の間暫定的に設けた特例一時金として、年額3,552円を支給するものでございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 議案第11号について補足説明をいたします。

  ただいま市長からご提案申し上げましたように、本年度の職員の給与改定につきまして、人事院及び千葉県人事委員会の給与勧告を尊重し、今般の経済、雇用状況及び職員の給与体系について検討をいたしまして、職員給与の適正化を図るものでございます。

  初めに、今年度の千葉県人事委員会の給与勧告の主な内容についてご説明いたします。千葉県人事委員会が行いました県内約200カ所の民間事業所を対象とした平成13年4月時点の給与比較では、職員の給与が民間給与を296円、率にして0.07%下回っておるということでしたが、ボーナスにおいては、職員の期末手当及び勤勉手当の方が民間を上回っているということでございました。給与勧告では、従来行っていた給料表の改定は昨年に引き続き見送り、給与格差分に見合う暫定的な一時金を支給することが適当としておりますが、一方ではボーナスを民間の支給月数に見合うよう引き下げる必要があるとしております。

  このような状況を踏まえまして、当市職員の給与改定に当たりましては、民間の特別級に当たる期末手当では0.05月分引き下げますが、例年のボーナスダウンや給料表の改定の見送り等を考慮しますと、民間との給与格差に見合った分を暫定的な一時金として、年額3,552円支給することが適当と判断し、行うものでございます。この改正による影響額につきましては、職員1人当たりの平均年額で1万3,635円の収入減となるもので、財政的には、全会計で750万円ほどが減となるものでございます。

  それでは、議案の説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案第11号の審議資料をお開きいただきまして、11の1ページの新旧対照表をごらんください。

  第22条第2項の改正でございますが、こちらは期末手当の改正でございまして、12月に支給する期末手当の支給割合を一般の職員の場合で「100分の160」から「100分の155」に、特別管理職員、これは部長級に当たる職員でございますが、「100分の140」から「100分の135」にそれぞれ100分の5の引き下げを行うものでございます。

  続いて、審議資料の11の2ページをお開きください。附則に5項を加える改正でございますが、こちらは特例措置として支給する特例一時金の支給に関し定めるものでございます。

  第8項は、特例一時金を3月1日を基準日とし、在職する職員に支給する旨の規定でございまして、毎年3月期に年額で支給する形となるものでございます。

  第9項及び第10項は、特例一時金の額等について定める規定でございまして、休職や育児休業等で無給期間のある職員に対する取り扱いについて定める規定でございます。

  続いて、第11項でございますが、特例一時金が支給される間、職員手当の中に特例一時金を加えることとする規定でございます。

  第12項につきましては、市長への委任の項となっております。

  次に、一部改正条例の附則についてご説明をいたします。第1項及び第2項は、施行期日等を定めたものでございまして、この条例は公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用するものでございます。

  第3項及び第4項の規定につきましては、期末手当の額の特例に関する規定でございまして、平成13年12月分の期末手当につきましては、改正前の条例の規定を適用し、平成14年3月分の期末手当の支給額については、改正前の条例の規定を適用した平成13年12月分の期末手当の額と、改正後の条例の規定を適用した平成13年12月分の期末手当の額との差額を、改正後の条例の規定を適用した平成14年3月分の期末手当から差し引いて支給するというものでございます。

  第5項及び第6項の規定は、平成14年3月の期末手当の支給に関し、職員間の支給額調整が必要となった場合に適用する調整規定と、市長への委任の規定でございます。

  よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 育児休業等に関する特例一時金についての支給は、これは賛成しますけれども、あと職員が収入が少なくなることについては、ちょっと納得いかないので、その点について質問したいと思います。

  この改正の理由なのですけれども、人事院及び千葉県人事委員会の勧告を尊重しとありますけれども、この勧告というのは、これは守らなければいけないものなのでしょうか。これを守らなかったら、何かペナルティーとかそういうことがあるのでしょうか。その辺を、勧告を尊重しという言葉になっていますのて、あくまでもこれ勧告ですから、従わなくてもいいのではないかと思いますけれども、その辺についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。

  それと、その後で依然激しい雇用、経済情勢の中と、だからといって職員の収入を減らすのではなくて、ほかにむだなことがあるわけですから、それを削るという考えはないのかどうか、その辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 人事院及び人事委員会の給与勧告制度につきましては、公務員が民間企業の従事者とは異なり、争議権や団体交渉権など、憲法で保障された労働基本権について制約されておりますことへの代償措置として設けられております。また、この給与勧告制度は、公務員の給与を民間勤労者の給与水準に合わせるという民間準拠方式を基本としておりますので、市場原理の現状に見合った最も公正な給与決定基準でございます。勧告についての考え方につきましては、勧告に従うといった法律上の明文規定は設けられてはおりませんが、独立性を保障された人事委員会が専門的な知識と能力をもって行った勧告に対しましては、尊重すべきものととらえております。

  人件費のほかに削るものがあったのではないかというようなご質問でございますけれども、そのほかの経費につきましても、常に節減等に努めておるわけですので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 答弁漏れなのですけれども、尊重しなかったら、つまり無視したらこれペナルティーというのはあるのでしょうか。その答弁漏れがあります。

  それと、先ほどの説明の中でおっしゃったように、確かに公務員は争議権も団体交渉権もないということで、ほかの一般の企業でしたら団体交渉とかありますけれども、公務員はそういうのがありませんので、保障しなければいけないわけです。それなのにこういう状態になるということは、ちょっと私納得いかないのです。特に民間に準拠すると言いますけれども、実際には、この間の私の質問に対しても、社会教育課、これは有給休暇が20日間のうち9日しかとれないという、そういう状況の中で、さらにまた平均1万3,635円ですか、収入が下がることに対して、ちょっと私は賛成できないのです。

  質問に戻ります。無視したらペナルティーはあるのかどうか、その辺もう一度お答えください。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) ペナルティーはあるのかどうかというようなことでございますが、特にペナルティーが課せられるというようなことはないかと思いますけれども、県から財政上のいろいろな指導はあるものと考えております。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 最後の質問は市長にお伺いしますけれども、この勧告を無視して給与を下げないようしようと、そういう考えはないわけですか。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) ただいま総務部長からご答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます

  これから議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第12号



○議長(板倉正直) 日程第12、議案第12号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第12号についてご説明をいたします。

  本案は、議案第11号でご審議をいただきました一般職の給与改定に準じまして、常勤の特別職に対して行う改正でございます。

  改正の内容は、期末手当の支給割合を0.05月分引き下げるものでございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 議案第12号についてご説明申し上げます。

  本案は、議案第11号でご審議いただきました一般職の給与改定に準じまして、常勤の特別職に対して行う改正でございます。改正の内容は、期末手当の支給割合を0.05月分引き下げるものでございます。

  それでは、審議資料12の1ページをお開き願います。中段のアンダーラインの部分をごらんください。こちらは、12月の期末手当の支給率の改正でございまして、現行の100分の215の支給割合を100分の210とし、100分の5の引き下げを行うものでございます。

  続いて、審議資料の12の2ページ、附則の説明に移りますが、第1項の部分は施行期日を定める規定でございまして、この改正は、公布の日から施行するものというものでございます。

  第2項につきましては、期末手当の額の特例に関する規定でございまして、改正前の条例の規定により、平成13年12月の期末手当の支給を受けたものの平成14年3月の期末手当額については、現行条例を適用した場合の平成13年12月の期末手当額と、改正後の条例を適用した場合の平成13年12月の期末手当額との差額を平成13年3月の期末手当額から差し引いて支給するものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これで討論を終わります。

  これから議案第12号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第12号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

 したがって、議案第12号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第13号



○議長(板倉正直) 日程第13、議案第13号 印西市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第13号についてご説明いたします。

  本案は、議案第11号及び第12号でご審議をいただきました一般職及び特別職の給与改定に伴いまして、一般職に支給することとなりました特例一時金の関係で、教育長に支給する手当を規定上明確にするために行う所要の改正でございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 議案第13号について補足説明をいたします。

  ただいま市長からご提案申し上げましたように、常勤特別職及び一般職の給与改定に伴いまして、教育委員会教育長に支給する手当について行う改正でございます。現行条例では、教育長に支給する諸手当は、一般職に準じ支給する形態となっておりますが、このたびの特例一時金の取り扱いの関係で、教育長に支給できる諸手当を常勤特別職に合わせた形に規定上の整備を行うものでございます。

  それでは、審議資料をお開き願います。第3条に当たる部分がこのたびの改正箇所でございまして、教育長に支給できる諸手当を調整手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の4種類とするものでございます。なお、これによりまして、教育長に支給する手当の種類は現行と変わりはございません。

  以上でございます。よろしくご審議ください。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第13号 印西市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第13号 印西市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第13号 印西市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第14号



○議長(板倉正直) 日程第14、議案第14号 印西市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第14号についてご説明をいたします。

  本案は、本年度の人事院及び千葉県人事委員会の給与勧告を尊重し、社会情勢に適用した適正な給与とするため、印西市水道事業企業職員におきましても、市職員に準じまして同様の改正を行うものでございます。

  詳細につきましては、水道課長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 水道課長。

    〔水道課長、登壇〕



◎水道課長(齋藤敏夫) 議案第14号につきまして補足説明をいたします。

  今回の改正につきましては、人事院及び千葉県人事委員会の給与勧告を尊重し、印西市水道事業企業職員の本年度の給与改定につきまして、市職員に準じ改正を行うものでございます。内容としましては、水道事業企業職員の給与は、市職員の給与の支給の例により支給するとなっておりますことから、市職員と同様に期末手当を0.05月分引き下げ、特例一時金として、年額3,552円を支給するといったものでございます。

  それでは、議案の説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案第14号の審議資料をお開きいただきまして、新旧対照表をごらんください。

  附則を第1項としまして、附則に2項を加えるものでございます。第2項につきましては、特例一時金を手当として支給する旨を定めるものでございます。

  第3項につきましては、育児休業中の職員の特例一時金の取り扱いについて定めるものでございます。

  施行期日につきましては、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用するものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) ちょっと確認したいのですけれども、特例一時金だけのことなのでしょうか。



○議長(板倉正直) 水道課長。



◎水道課長(齋藤敏夫) そのようでございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第14号 印西市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

  議案第14号 印西市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第14号 印西市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第15号



○議長(板倉正直) 日程第15、議案第15号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第15号についてご説明をいたします。

  本案は、人件費の補正に伴う歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出の総額から9,410万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ195億5,521万6,000円とするものでございます。

  歳入につきましては、財政調整基金繰入金について9,410万8,000円を減額するものでございます。歳出につきましては、一般会計の人件費について8,753万4,000円を減額するものでございます。また下水道事業特別会計の人件費の補正に伴い、下水道事業特別会計繰出金を657万4,000円減額するものでございます。

  以上が今回の一般会計補正予算の内容でございます。詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) それでは、議案第15号の平成13年度印西市一般会計補正予算について補足説明をさせていただきます。

  補正予算書の8ページをごらんください。初めに歳入からご説明を申し上げます。16款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金ですが、歳入歳出の差額分として9,410万8,000円の減額補正でございます。

  次に、9ページをお開きください。歳出についてご説明を申し上げます。1款議会費から9款教育費までの2節給料、3節職員手当等、4節共済費の職員人件費につきまして、さきの議案において議決いただきました職員の給与に関する条例の一部改正、常勤特別職の給与に関する条例の一部改正の際ご説明申し上げましたように、平成13年度の期末手当の支給率引き下げによる減、育児休業による減、退職者による減、人事異動等による増減及び特例一時金の支給による増、差し引き8,753万4,000円の減額補正でございます。

  次に、16ページをお開きください。7款土木費、3項都市計画費、5目下水道費ですが、下水道事業特別会計の人件費補正に伴う繰出金の減により657万4,000円の減額補正でございます。歳入歳出予算とも総額で9,410万8,000円の減額補正でございます。

  以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。なお、質疑に当たってはページ数をお示しください。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 議運での説明のときに、早期退職者が2名いるとおっしゃったのです。このとき9月、10月に届け出があったということですけれども、この2人の方がやめられた理由、それとその部署はどこなのでしょうか。それに生じるそこの部署の、人が減ったことによってほかの職員の負担になると思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 早期退職者2名のことにつきましてお答え申し上げます。

  早期退職者2名でございますが、これは勧奨退職によりまして、3月に2名退職をいたしました。1名は監査委員事務局、1名は幼稚園の職員でございます。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 済みません。ちょっと聞こえなかったのですが、何退職ですか。聞き取れなかったので。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 勧奨退職でございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第15号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第6号)を採決します。

  議案第15号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第6号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第15号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第6号)は原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第16号



○議長(板倉正直) 日程第16、議案第16号 平成13年度印西市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第16号についてご説明をいたします。

  本案は、人件費の補正に伴う歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出予算の総額から657万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億1,242万6,000円とするものでございます。

  歳入につきましては、5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金について657万4,000円を減額するものでございます。歳出につきましては、1款下水道事業費、1項総務管理費、1目一般管理費の人件費について657万4,000円を減額するものでございます。

  内容につきましては、期末手当の支給率の引き下げ、特例一時金の支給、人事異動等による増減によるものでございます。

  よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。なお、質疑に当たってはページ数をお示しください。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第16号 平成13年度印西市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。

  議案第16号 平成13年度印西市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第16号 平成13年度印西市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第17号



○議長(板倉正直) 日程第17、議案第17号 平成13年度印西市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第17号についてご説明をいたします。

  本案は、収益的収支につきまして、支出予定額から268万3,000円減額し、支出予定総額を4億8,737万1,000円とするものでございます。

  次に、基本的収支につきましては、実質予定額から44万4,000円を減額し、支出予定総額を1億6,063万7,000円とするものでございます。

 詳細につきましては、水道課長より説明をいたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 水道課長。

    〔水道課長、登壇〕



◎水道課長(齋藤敏夫) 議案第17号につきましてご説明させていただきます。

  平成13年度印西市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、議案第14号でご審議いただきました市職員に準じた特例一時金の支給及び期末手当の支給率の改正並びに職員の異動等により給与の額の補正をするものでございます。

  補正予算書の2ページをお願いいたします。収益的収入及び支出予算の支出、1款1項2目配水及び給水費でございますが、8万9,000円を減額補正するものでございます。同じく1款1項4目総係費でございますが、259万4,000円を減額補正し、水道事業費用を4億8,737万1,000円とするものでございます。

  続きまして、資本的収入及び支出予算の支出、1款1項3目建設事務費でございますが、44万4,000円を減額補正し、資本的支出額を1億6,063万7,000円とするものでございます。

  以上の補正により、職員給与費を312万7,000円減額し、6,628万7,000円とするものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。なお、質疑に当たってはページ数をお示しください。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第17号 平成13年度印西市水道事業会計補正予算(第2号)を採決します。

  議案第17号 平成13年度印西市水道事業会計補正予算(第2号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第17号 平成13年度印西市水道事業会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。

  ここで休憩したいと思います。2時30分まで休憩します。



    休憩  午後2時03分



    再開  午後2時29分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。



                        〇                      





△発言の訂正



○議長(板倉正直) 水道課長より議案第17号の山田議員の質問に対する答弁について、発言訂正の申し出がありますので、これを許します。

  水道課長。



◎水道課長(齋藤敏夫) 先ほどの山田議員の質問に対しての答弁で、そのようでございますと答弁しましたが、そのとおりでございますので、発言を訂正させていただきます。



                        〇                      





△発議案第2号



○議長(板倉正直) 日程第18、発議案第2号 WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  13番、宮崎安信君。

    〔13番、登壇〕



◆13番(宮崎安信) ただいま議題となっております発議案第2号 WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出についての提案理由の説明を行います。

  11月9日からカタール国、ドーハにおいて開催された世界貿易機関WTO閣僚会議は、11月14日閣僚宣言を採択し、閉会しました。その結果、世界貿易機関WTO、多角的貿易交渉新ラウンドは、2005年1月1日までの3年間で合意を目指すことになりました。宣言の中で、非貿易的関心事項への配慮が明記されるなど、日本の主張に沿ったところもありますが、今後新ラウンドでの交渉が重要な課題になります。この中で一層の自由化の推進となれば、日本の国内政策の目標としている食料自給率の向上、国内農業の維持が困難になり、食料の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものとなります。

  このようなことから、国会及び政府に対して、人類の生存に不可欠な食料の安定供給を確保するため、さまざまな国や地域で多様な農業が共存できる貿易ルールの確立を求めるため、別紙案のとおり、意見書を提出するものです。

  議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから発議案第2号 WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出についてを採決します。

  発議案第2号 WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

 したがって、発議案第2号 WTO(世界貿易機関)次期交渉に向けた意見書の提出については、原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△発議案第3号



○議長(板倉正直) 日程第19、発議案第3号 ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と狂牛病の損害全面補償、コメの新政策の見直し等を求める意見書の提出についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 日本共産党、山田喜代子です。発議案第3号について、一応内容を読み上げたいしと思います。

  ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と狂牛病の損害全面補償、コメの新政策の見直し等を求める意見書(案)。

  長ネギ、椎茸、畳表の3品目についてセーフガードの暫定発動期限が11月8日に切れ、輸入制限が空白期間に入り再び中国からの輸入急増が強まっています。

  農水・経済産業・財務省の3省の調査報告によっても本発動の条件は十分満たしており確定措置する条件は十分熟しています。

  空白期間に入って財務省の調査でも輸入が急増しており、輸入による脅威、国内ネギ産地の壊滅的打撃の不安が広まっています。輸入急増は必至であります。政府は、本発動を棚上げし協定上の正当な権利を見送り、逆に中国は不当な報復を続けており、その理不尽な外交に農家から批判が高まっています。このまま推移すれば、需要期を控え長ネギ・椎茸など輸入が急増し、生産者価格が急落し、栽培と生産を止め、離農が急速に進み農業の衰退、自給率の後退に直結いたします。

  セーフガードの本発動は衆参両院農水委員会で決議され、全国の農業委員会、地方議会でも建議・意見書が決議され圧倒的な国民世論となっています。直ちに本発動されるよう緊急な要請をいたします。

  また、本県としても人参、大根、玉ねぎ、トマト、キュウリ、ナス、ゴボウ、ピーマン、ニンニクなど、ここ数年輸入が激増し価格が暴落し、輸入による損害被害は明白であり、セーフガードの発動は農業振興にとって根本的課題であり品目の拡大を要請いたします。

  更に、国民を震撼させている国内初の狂牛病発生問題は日本畜産の存亡の危機ともいわれ、牛肉消費の落ち込み、畜産県として畜産農家と関係業者に大きな損害をもたらしています。

  畜産農家の営農維持・再建に向けた手厚い支援を要望いたします。

  コメ政策も、この6年間に364万トンも輸入され、米価も6,000円もの暴落。106万トンを超える減反で稲作農家の収入は激変しています。そんな中、農水省は、9月に「米政策の総合・抜本的見直し(検討素案)」を発表し、米生産の64%、稲作農家戸数の82%を占める兼業農家を稲作から排除し、減反面は面積でなく数量配分するとしています。それは豊作の農家に主体的に青刈り等を強制するものであり、1ヘクタール以下の農家は、ガーデニングとして家族農業を軽視する政策で、各地の農協などから大きな批判が出ています。

  貴職が日本農業と国民の食糧保持のため、下記事項を実施されるよう要請いたします。

                       記

  1.セーフガード暫定発動した3品目について、速やかに本発動の確定措置をとること       

  2.輸入が急増している農畜水産物について調査を開始し、セーフガードを発動すること      

  3.狂牛病による関係畜産農家の所得減少分を全額補償し、緊急融資も無利子・無担保・長期(5年以

    上)に改め、関係農家に行き届いた支援策を図ること                    

  4.米政策の9月検討素案を撤回し、ミニマム・アクセス米の輸入を廃止し、価格保障の実施を進める

    こと                                          

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

    平成13年12月 日

                                           印西市議会

    内閣総理大臣 

    内閣官房長官 

    外務大臣  あて

    農林水産大臣 

    財務大臣 

    経済産業大臣あてです。

  このセーフガードについては、1年前にも意見書を出して、賛成多数で可決さた経験があります。このセーフガードというのは、輸入が国内産業に重要な損害を与える場合にWTOの協定で認められた対応措置となっています。暫定発動は、対応のおくれが回復しがたい損害を与える場合に本格発動に先立ってとられる措置で、200日以内に限られて、11月8日で期限切れとなりました。政府が、日中協議の継続を理由に、本格発動を棚上げしたために、9月以降関税が暫定措置から通常に戻ってしまい、あらかじめ定めた輸入量、例えば長ネギの場合、5,383トンを超えた場合、これは関税がネギで256%から3%に、生椎茸は266%から4.3%に、畳表は、106%から6%で済むことになります。ちなみに県産のネギは、全国1位の生産高を誇っています。県農業協同組合中央会は、会長名で、本格発動を先送りした政府の対応に、県の農業者を代表して抗議し、速やかな本格発動を強く求めるとの談話を発表しています。

  そして、11月4日、11月8日、農水省の熊沢次官は、中国からの輸入が急増した場合、本発動の準備に入らざるを得ないと言明しました。また、11月6日の読売新聞によりますと、12月1日から7日の中国産の長ネギの輸入量は、前年度期比31%となり、期間中に高関税に切りかわる輸入量、5,383トンを1カ月で既に超えた模様だ、県産に比べ中国産は半分程度の価格で店頭に並んでいると報道しています。また、ここにあわせて農水省前で抗議、座り込みを行うネギ農家の人の写真も掲載されています。

  そして、さらに首都圏で有数の卸売会社、東京中央青果の部長は、このことをこう見ています。中国の安い労賃をねらった商社の開発輸入は当面続いたとしても、中国での食料需要の拡大や生産条件の悪化から安定輸入はできないと見ています。この方は、数回にわたって中国を視察しています。内陸部の砂漠化、干ばつの発生とともに、13億人以上と言われる中国の消費に注目したとのことです。中国の経済成長がこのまま続き、消費がふえてくると、食料貿易の状況は変わるとも話しています。何よりも国産に比べて輸入物は風味や味が落ちます。

  また、中国の野菜が店頭に並ぶのは、収穫後1週間から10日、アメリカ産やオートラリア産は1カ月もかかります。またこの県内の八日市場市の農業委員会でも、10月9日から12日まで中国に農業視察団として、ネギ、稲作の現地視察を行っています。本当にネギの栽培面積は、この視察した地域では7,000ヘクタール、ネギ栽培の歴史は、何と470年もあるそうです。日本人の好むネギの白い根っこの部分は5、60センチメートルありますと自慢げに語っていたと、八日市場市の農業委員の方は言っています。

  本当にこれは本発動しなければ壊滅的な打撃を受ける、このようにとらえた農業委員会でも、帰国後農水省交渉を行い、中国のネギが対日本輸出に向け準備万端であることを指摘し、セーフガードの本発動を強く求めています。

  次に、狂牛病の問題です。これについては、狂牛病汚染の危険があるヨーロッパ、イギリスからの肉骨粉の輸入を昨年末まで続けて、その使用を発生後の9月に農水省はやっと法的に禁止しました。96年の農水省の行政指導は、牛肉に肉骨粉を使わないようにという、一切強制力のない飼料メーカーへの通知だけでした。農水省は、WTOやFAO、国連食料農業機関が狂牛病の発生が拡大する可能性があるという勧告を発していたにもかかわらず、今年6月EU科学委員会の報告を必要以上に危険性が強調されると拒否して、これは葬り去りました。日本政府が防疫対策を怠ってきたため、そしてイギリスが危険性を知りながら大量に輸出したため日本でも発生したわけで、日本の畜産農家は全くの被害者であり、何の責任もありません。関係農家に行き届いた支援策を図るのは当然のことではないでしょうか。

  次に、米政策の9月検討素案についてです。前もって議員の皆さんには資料をお配りしましたけれども、政府は、9月21日、改革工程表に水田農業の構造改革を11月をめどに具体化することを明記して、年内に強行する予定でしたけれども、結局今年と来年の2段階に分けて実行することに修正しました。このことについて、JAグループを含め批判が集中したのは、最小限の価格下支え制度である稲作経営安定対策から副業的農家を外すことを許すかどうかでした。8月30日の経済財政諮問会議で、武部農相は、米が1ヘクタール未満が8割、これはガーデニングに近いと言っています。稲作経営として、副業農家に出している400億円を別のものに使うと抵抗があるが、断行しなければならないと言い放っています。11月21日の決定では、副業的農家を排除するというこの文章は消えましたけれども、食糧庁の課長補佐は、副業外しはできなかったけれども、これから考えていくと述べています。

  この農水省の当初の案では、減反面積の目標を達成しても、作況がよければ減産効果がないため、食料配分にかえることになっています。そしてもう一つは、金で釣って、減産、減反を押しつけるやり方です。地域水田農業再編農業緊急計画、これは3年ですが、それを全集落に立てさせ、1集落当たり75万円を交付する、さらに10アール2万5,000円の減産奨励金を出すなどです。これは来年から実施されます。これらの究極のねらいは米輸入自由化の準備となっています。

  なお、この4項目のうち1項目についてですが、これとほぼ同じような内容が千葉県議会でも意見書が出され、先ほど県議会に確認しましたところ、全会一致で可決されたことを皆さんに報告したいと思います。どうか皆さんのご理解、ご賛同を切に要望しまして、説明とさせていただきます。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 山田議員の方からも先ほど説明の中にありましたように、およそたしか1年前、やはりセーフガードの問題を提起をされまして、印西市議会は採択をしたのでありますが、私は、幾つかの質問の中で十分な回答を得られないと、なおかつこれは国の通商上、外交上、極めて重要な問題なので、一地方議会がそれを十分な検証をしないままに不十分な判断をすべきではないだろうということで、私は意見を留保して、賛成をしなかったものであります。その状況は、恐らくこの1年何ら変わっていない。むしろ逆に中国の報復措置を受けて、日中間の貿易の問題がむしろこれからクローズアップするのではないかと、私はこのように考えるわけです。

  先ほどの同じような趣旨の発議案第2号、こちらの方には私はおおむね趣旨が理解できましたので賛成をしたわけでありますが、こちらの方は、WTOという枠組みの中で、中国が加盟したのです。ですから、WTOの枠組みの中で中国のひとり歩きをさせないようにいろいろつくるべきだろうと、こういう提案に対しては、私は十分これは理解できると。ところが、今回の発議案の第3号は、要は輸入が急増するからそれをストップするためにセーフガードをかけろということでは基本的な問題何解決しないのです。むしろ中国はねらいどおりというか、逆に自動車、携帯電話、エアコン、これいうならば日本の輸出産業として極めて重要な戦略的商品に多額の関税をかけて報復措置に出たという事実があるのです。ですから、このようなことを言われても、私は意味がないと思うのでありますけれども、その点についてはどういうように考えるべきなのか、これが第1点です。

  それから、牛肉にかかわる狂牛病問題、確かにこれは極めて私も深刻だろうと思います。これについては同じようなことが思い浮かびますのは、HIV、薬害エイズの問題です。これは司法の判断としても、厚生省の課長が不作為の責任があると。したがって、刑事上責任をとられたケースですけれども、私もこの問題は、農水省なのか厚生省なのかちょっとよくわからないところありますけれども、これはやっぱり政府、政府の不作為責任、これはやっぱりあると思うのです。それはどういう形で責任を追及するかということはあるのですが、ただ、この要望にあるように、狂牛病による関係畜産農家の所得減少分を全額補償すると、果たしてこれで解決するのだろうかという疑問はあります。なおかつ所得減少分を全額補償するということであれば、どのくらいの金額を算定されておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと、とりあえず以上2点、お願いします。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子。



◆15番(山田喜代子) セーフガードの発動については、これは全国市町村で意見書が出されまして、12月17日現在ですけれども、このセーフガード発動を求める地方議会の意見書は、道府県の8割、市町村の7割以上に広がっています。このセーフガードだけでは根本的な解決にはならないだろうとおっしゃっるのは、まそしくそのとおりだろうと思います。そもそも日本の政府そのものが、いかに自国の農業政策にちゃんとした姿勢を持っていないかということは、それは1年前の12月議会でも申し上げましたけれども、公共事業は予定どおり、景気が回復しない今でも予定どおりやる、だけれども、私たち日本人の命と健康を守る、自分のところでとれた自分たちの野菜をその場所で食べるという地産地消、そのことは全くなされていません。それは本当に根本的なことは、日本の農業の、そして今40%しかありませんけれども、いかに自給率を高めるか、それが根本的な問題だと思います。それはまさしく渡部議員のおっしゃっるとおりですけれども、実際にセーフガード発動したことによって、輸入が少なくなっているという過去の体験を踏まえて、とにかく今日で切れるわけですから、そのことで各生産者が立ち上がって意見書を出したわけです。それで千葉県でも、先ほど申し上げましたように、全会一致で可決されています、これは本当に根本的な解決は、まず食料自給率を上げること、そのことが一番の大もとで、いかに農家の人が生産を続けるために価格保障しなければいけないか、後継者を育てるためには、いかに農業だけで生活できるかということを政府そのものが保障しなければいけないと思っています。

  あと狂牛病のことですけれども、果たしてこれで解決するだろうかということで、どのぐらいの損額になっているかということで、実際に畜産農家は、今手持ちの牛がどのぐらいで、どのぐらいの値段になっているかということは、新聞報道されていますし、それは自分で計算できますけれども、ただ生産者、畜産農家だけではなくて、実際に牛肉を扱っている販売店、そういう関係業者からも売り上げがかなり減ったということも報道されていますし、それは調査をして、申告に基づいて、それが妥当であるかチェックるのは当然ですけれども、それに基づいて保障すべきだということです。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) これは考え方の相違ですから、なかなか結論というのは難しいと思うのですけれども、私は、とにかくこういった議案に対して一つの信条を持っていまして、行政学だとか、そういう講学上の話では、地方議会というのは、余り政党会派、党派にとらわれて、政治的な要求をするのではなくて、足元を固めた市政、もしくは住民のことについていろいろな政策なり問題点を指摘しながら考えるべきなのだと、それが地方議会の使命なのだということが物の本にも書かれています。私もそのとおりでありまして、ただ地方議会が国政、もしくは都道府県政に対して、一切物を言うことはできないのだということもあり得ません。ただし、そのときの線引きを明確にしませんと、単純に政治的アピールだけをすればいいというものではないと思うのです。

  特に、国政にかかわる安全保障、エネルギー、通貨、それからこういった食料の安全保障、それから通商の問題、こういったものが地方議会が十分な調査研究もしないで、そのときの流れに任せて、アピールないしそういう決議をすることがいかがなものかということは、私はしっかり考える必要あるのだろうと。

  例えば、具体的に今お答えをされませんでしたけれども、狂牛病に伴う損害というものを、これは国民全体の負担でということにもなるわけかもしれませんが、では財政上どのくらいお金が必要になってくるのだと、こういったことも何にも議論されないで、畜産農家は大変だろうと、政府は何やっているのだと、これを全額補償しろと、こういったことアピールできるかどうかということです。これ地方議会の地方の予算の中で、財政上どうあるべきかというのは我々の範疇です。大いに議論をして結論出せばいい。ところが、こういったことまでを印西市議会が国に対してどれほどの言う能力がありますかと、恐らく端的には政治的アピールしかないのです。その辺のところをやはり印西市議会がどうあるべきかとうことをやっぱり真剣に考えないと、ただ畜産農家大変だろうと、セーフガードやらなかったら国内の農業者は大変だろうというような単純な考え方だけでは、私はやるべきではないと思います。これは質問にはなっておりませんし、自分の意見だけですから、お答え結構ですけれども、1年前と何ら基本的に変わってないので……それでは、質問にかえます。所得減少分を全額補償することについて、財源をどのようにお考えでしょうか。この質問だけにとどめます。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) お答えは結構ですとおっしゃいましたけれども、ちょっと私も一言言わせてもらいます。

  政治的アピールとか言いますけれども、私は政治的アピールと、そのもの意味がよくわかりません。私は、生産者の方といろいろと話をして、そしてまた私が消費者の立場で、ぜひこのセーフガードをということで、政治的アピール、そのものは共産党アピールすると、そういう意味で渡部議員おっしゃったのかもしれませんけれども、政治的アピールそのものの意味が、私は全くわかりません。

  それと、十分な調査をせずにということですけれども、実際に十分な調査をするのは、もちろん私もそうですけれども、担当課もやったり、あと国そのものが狂牛病の発生、原因そのものが政府がちゃんとやらなかったから実際に被害がこういうように起こったわけであって、農家、そして私たち消費者は全然責任がないわけです。ですから、その責任もとである政府が補償しなさいということをこちらは言っているわけであって、国に対するものが、この小さな市議会でどれだけの効果があるのかというようにおっしゃりますけれども、これは小さな市議会、市町村、それこそあちこちからセーフガードの発動ということで、皆さんの声ですから、政府を動かすのは、もちろん国のいろいろな政治絡みのこともありましょうけれども、実際に政治を動かすのは、一人一人の声、運動ではないでしょうか。ですから、印西市がこれを採択したかしないかというのは、これはとても大きな問題だと思います。

  実際に、昨年の12月にこういう結果が出たということで、印西の地域のネギ農家とか、いろいろな生産者の方を回って、結果を私お知らせしたのですけれども、反対したことに対して、農家の方々本当に怒っていました。ですから、こんな小さな声というようにおっしゃるかもしれませんけれども、その声が積み重なって国の政治を動かすのではないでしょうか。

  それと、財源のことですけれども、これは政府が考えることであって、いかにむだなことを削って、私たちの暮らしのためにお金を使うかではないでしょうか。特に、来年度の予算今発表されましたけれども、軍事費がまたプラスになって、空中空輸機1機買うのに、この印西市の予算1年分を、たしか230億円ぐらいの予算を使っています。そういう軍事費を削れば、私たちの直接命にかかわることは最優先にすべきではないでしょうか。

  答えになったかどうかわかりませんけれども。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 私はくれぐれも言っておきますけれども、ある特定の政党もしくは党派、会派のことを指しているのではありません。行政学とか地方行政法だったか、そういったたぐいの物の本には、地方議会のあるべき姿と、もしくは逆にこういうような弊害が出ていますよということはちゃんと書いてあるのです。今日は持ってきていませんけれども。だから、そのようなことの似たようなことをするべきではないのではないかと。今回のようなセーフガードの問題、狂牛病の問題、これが地方議会で十分な審議を尽くされて、それで議会としても十分議論尽くされて決議をして、国政なりそういう場に出すということなら、私は理解できます。

  だけど、今日の当日、これを出して十分な審議ができますか。現実的には、セーフガードをしたときに、どういうような反射的効果があったかと、中国は報復措置をやってきたわけです。それに対して、日本政府は対抗上何もしていないように思うのだけれども、これまた非常に対応が私はまずいのではないかと思うけれども。

  要は、先ほど山田議員も説明されたように、開発輸入しているのはどこの資本なのだと、日本の資本ですよ。中国がみずからが、そういうことをネギだとか3品目をやって大量に売りつけてきているわけではないのです。日本の資本が、商社の資本が中国へ行って、いろいろなノウハウなりやって輸入しているのです。だから、中国から見れば、何を言っているのだということにもなりかねないわけです。通商上の問題です、外交上の問題になりますよ、これ。

  だから、単純に3品目を扱っている農家の方々が大変でしょうということであるのであれば、私前にも申し上げたように、農業政策というのは、基本的には安全保障、保険と同じだから、農家の方々にモラルハザードの問題あるけれども、私は所得保障するしかないと思いますよ、端的に言って。食料自給の問題も、貿易の問題はある程度やっぱり考えなければいけないのだろうけれども、政府が決めた米にしろ、食料自給上の必要な農産物を決めて、これは保護するしかないわけです。ここに貿易と絡ませるから妙なことになる。そんなことも考えないで、地方議会が全国的にそういうように賛成したのだから印西市議会もそうしなければいけないと、私は極めておかしな話だと。印西市議会独自のやっぱりポリシー持つべきだろうと。だから、政治的なアピールしかないのではないですかと申し上げているのです。

  私は、くれぐれも言っておきますけれども、これに対して真っ向から反対したわけでもない。特定の政党、党派を非難しているわけでもない。前回申し上げたように、国政上の問題、極めて難しい問題を、一地方議会の判断にはなじまないということで、私は自分の意見を留保したい、こう言っただけです。私は、明確に自分なら国政上の農業政策上のポリシーを持っています。だから単純な通商上の問題で、セーフガーとするような問題ではないだろうと、こういうように申し上げているだけの話です。

  先ほどの財源の話ですけれども、それは政府が考えるべきだと。要するに地方議会はそこまで考えないで、政府の責任だ何だかんだ言っているだけです。これを政治的アピールと言わずして何と言うのですか。明確に意見を持つのだったら、財源はこうこうこうで優先順位をつけて、こうすべきではないかと、そこまで意見やるべきではないのですか。単純にけしからん、けしからんということで政府の責任だと、これは政治的アピール以外の何物でもないでしょう。どう思いますか。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 私は、いろいろな地方議会が採択したことで、だから印西市もやれと、そういうことを言ったわけではありません。参考としてあくまでも言っただけです。

  それと、地方議会のあるべき姿というのは、私勉強不足で、国に対しては物を申すなと、そういうことをおっしゃるのかどうか、その辺よくわかりませんけれども、生産者だけのことを考えるのではなくて、農業が持つ意義、実際に農業には5兆円を超える価値があるということが日本学術会議で、これは試算をしています。水田による洪水防止効果や食料安全保障など、農業が持つ多面的機能の価値が、貨幣換算で少なくとも5兆円を超えるとの試算を農水省に出しています。

  ですから、こういう生産者が大変だから国に文句言うと、そういうことではなくて、日本の農業がなくなること、水田や畑がなくなるということは、私たちの食料もそうですけれども、環境問題、日本の国土そのもの、私たちのこれからの未来、そして子供たちがこれか元気で成長するためには、全く農業を守らずしてどうするのでしょうか。これはただ生産者だけを保護するために言っているわけではありません。多分渡部議員の質問と私の答えが食い違っているのかもしれませんけれども、そういうつもりで意見書を出したわけではありません。

  さらに、中国の3品目について、日本の商社がやっている、そのとおりです。実際に今農業もそうですけれども、家族経営を破壊していかに農業を大規模化するか、それでそこに資本が入って商社がもうかるようになっています。本当にそのとおりです。ただこれとセーフガードの関係についてはどういう説明をするのか、私はそこまで勉強不足でうまく説明はできませんけれども、ただ政治的アピール、いまだにその意味がよくわかりません。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから発議案第3号 ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と、狂牛病の損害全面補償、コメの新政策の見直し等を求める意見書の提出についてを採決します。

  発議案第3号 ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と、狂牛病の損害全面補償、コメの新政策の見直し等を求める意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立少数です。

  したがって、発議案第3号 ただちにネギ・椎茸などのセーフガード本発動と、狂牛病の損害全面補償、コメの新政策の見直し等を求める意見書の提出については否決されました。



                        〇                      





△発議案第4号



○議長(板倉正直) 日程第20、発議案第4号 千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関する意見書の提出についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  18番、松本多一郎君。

    〔18番、登壇〕



◆18番(松本多一郎) 18番、松本多一郎です。

  ただいま議題となっております発議案第4号 千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関する意見書の提出についての提案理由の説明を行います。

  千葉ニュータウン事業着手以来、当市を初めとする関係市村は、早期の事業完遂を期待しているところですが、34年を経た現在でも事業の進捗率は約50%にとどまっており、税収面を見ても、市税の根幹をなす固定資産税を県有地ということで非課税の状態を30年の長きにわたり続けている状況です。およそ600ヘクタールが未処分地となっている現状を見ても、一日も早く事業の熟成を進め、処分、貸し付けを問わず、企業進出の促進を図り、固定資産税等の増収につなげることがこの問題の解決策と考えます。

  しかしながら、このたびの見直し案は、事業の熟成に支障を来すものと考えられ、早期の事業完遂を強く願う当市といたしましては、到底受け入れることはできません。また、この見直し案により、当市が受けるまちづくりに対する財政的な影響は、将来にわたり多大なものが予想されることや、特殊法人の見直しにより、都市基盤整備公団の廃止という新たな局面もあることなどを考え合わせますと、千葉ニュータウン事業を取り巻く情勢が従来とは異なってきていることもあり、非常に厳しい状況ではないかと認識しております。

  以上のことから、このたびの公益的施設負担金等の見直しにつきましては、再考いただき、従来どおり現在の覚書、暫定協定書等に基づき、引き続き負担願いたく要望するものであります。

  なお、この発議案については、議会運営委員会において審議し、賛同を得ているものでございます。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  21番、桜井秀雄君。



◆21番(桜井秀雄) 質問いたします。

  ちょっと内容のことについてお聞きしたいと思います。資金の立てかえや施設整備、さらに市町村の起債の元利償還金及び一般財源分の負担を施行者に市町村が求めるというようにうたってございますけれども、この資金の立てかえや施設整備、さらに市町村の起債とありますけれども、この考え方によると、資金の立てかえや施設整備を行い、またその上でさらにというは、その上で市町村の起債する元利償還金、そしてまた及び一般財源負担分を施行者に責任持って負担させる。ですから、印西市のそういうことは一切合施行者に負担させようというようにとれますけれども、そのところどのような考えであるのか、そのところ説明願いたいと思います。

  よろしく。



○議長(板倉正直) 18番、松本多一郎君。



◆18番(松本多一郎) これは、前提としまして、ここに書いてありますように、公益的施設を整備と、これが前提になるわけです。これについては、資金の立てかえや施設整備、さらに市町村の起債の元利償還金、こういうことが今までの協定書の中でうたわれているわけでございまして、これは私が考えたことではありませんので、そういうことです。



○議長(板倉正直) 21番、桜井秀雄君。



◆21番(桜井秀雄) 今申し上げましたことは、この文章が、私はその内容をちょっと考えなくてはならないのかというように思ったからでございます。ということは、さらにというのではなくて、これは設備投資、さらにというのは抜かして、市町村の起債の元利償還金、結局資金の立てかえや施設整備に伴う起債の償還金等は、またはとやらないと、何かちょっと違うのかなと。早く言えば私の言わんとしているのは、この市町村が起債しているその償還金までというようにも受け取れますし、一般財源分の負担も施行者が支払ってくれよというようになりますけれども、ではなくて、やはり資金の立てかえや施設整備に伴う起債の償還金、または償還金は一般財源分は施行者が出すというのは合意したということではないと、何か間違いやすいのです。そのように感じたものだからお聞きしたわけでございます。

  ですから、さらに市町村の起債となってくると、どこの市町村でも全部記載というのは、ニュータウンばかりでなくて記載もあるから、そういうところ間違いやすいし、そして元利償還金及び一般財源分の負担もと書いてあるのです。これも、ではなくて、記載による元利償還金の一般財源分ということになるのではないのかなというように考えますので、いま一度お尋ねしたい。そして、訂正できるものなら、私は文章をもう少し考えて訂正していただきたい。やはり印西市が県に申し出るものだから、その辺のところをもう少し考えて、できるものなら文章を訂正してもらいたいなと、そのように思います。

  以上。



○議長(板倉正直) 暫時休憩します。



    休憩  午後3時18分



    再開  午後3時22分





○議長(板倉正直) 再開します。

  18番、松本多一郎君。



◆18番(松本多一郎) それでは、桜井議員の質問にお答えしますけれども、大前提として、この表題にある千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関するという、これがございます。それから、この文言の中で、資金の立てかえやということで、このあとありますけれども、この一般財源部分の負担というのは、あくまで立替施工分を指しているわけでございますので、その辺はご理解いただきたいと、そういうように思います。

  よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「あります」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) まず、原案に反対者の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(板倉正直) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 5番、渡部博志でございます。私は、賛成の立場から本議案に対して意見を述べさせていただきたいと思います。

  意見を述べる前に、桜井議員の先ほどの質問に対しまして、委員長の方から答弁を申し上げたのですけれども、私の方からも若干の補足の説明をさせていただければと思います。この意見書に書かれている文章であります……

    〔「おまえは賛成討論やればいいの」と言う人あり〕



◆5番(渡部博志) わかりました。大変失礼をいたしました。意見を述べさせていただきます。

  まず、この意見書に書かれているとおりでありまして、そもそも今回の千葉県企業庁、その任命権者であります千葉県でありますけれども、この公益的施設負担金の合意に基づくものをここで、一遍ではないのですが、だんだんと打ち切ろうとしている、これがいかに理不尽なものであるかということを申し述べたいと思います。

  ここに書かれている意見書のとおりでありまして、そもそもこの千葉ニュータウン事業というのは、千葉県が新住宅市街地開発法に基づいて、施工業者として国、当時は建設省、建設大臣だと思いますけれども、国の認可を受けて始めた事業なのです。ここが一番最初なのです。当然地元としても、こういった公益的な事業に対して、当然というかいろいろ意見はあったのでしょうけれども、その事業を受け入れようとした。さらに、今現在も適用になっていると思うのでありますけれども、2025年、千葉の長期ビジョンの中でも、この千葉ニュータウン事業というのは、国際空港都市であります成田空港と一体的に業務核都市整備の進展を受けて、国際的なビジネスセンターとしての位置づけを県の計画の中でも位置づけてあるのであります。

  ところが、先ほど委員長の方からも説明ありましたように、着手以来三十数年たってもいまだに半分程度しか進んでいないのであります。この間、バブルの時期がありまして、確かに印西市の入居も相当ふえた時期もありました。しかし、その時期を越えれば、もうほとんど何もやっていないというような現状があるわけです。つまり千葉県がもともと始めた事業であって、しかも国の認可を受けて始めた事業であって、なおかつ今現在2025年までの長期ビジョンの中に位置づけている重要な事業であるにもかかわらず、今現在なおかつ半分程度の進捗でしかない。これはやっぱり当然施工者としての責任を問うべきではないのでしょうか。

  その次に、先ほど若干質疑のやりとりもありました問題ですが、公益的施設負担金というのは、これは暫定協定あるいは名称はいろいろあるのですけれども、覚書、これに基づいて千葉県企業庁は支払いの義務があるのです。これは、主体が千葉県、もしくは企業庁、それから印西市、当事者は、地方自治体同士でありますけれども、この契約の対象とされているものは民事上の契約なのです。契約ですから、合意した以上は払わなければいけない。それを自分のところの懐ぐあいが悪くなったから、ごめんなさい、払えませんよということが今回の実態なのです。

  皆さん考えてください。仮に借金をされている方があるとします。こういう情勢ですから、非常に支払いは厳しくなる。では、貸してくれているところへ行って、おれはもう金がないから払わないよ、そういう場合もあるかもしれませんけれども、それは通りますでしょうか。やっぱり支払い能力が減退しているから、こういう状況だから、今までのような支払いはできないかもしれないけれども、こうこうこうだから支払いを猶予してくれ、支払いの方法を変えてほしい、これなら話わかります。しかし、今企業庁は何を言おうとしているのか。自分のところの金がなくなったから、今までの契約はほごにしますよと、払いませんよと、こういうことを言おうとしているのです。

  我が国は法治国家であります。法律に基づいて行政ないし民間の活動が行われているのであります。いやしくも今回の契約は、自治体同士の公の機関同士の民事上の契約なのです。これを県が、いわゆる今まで言うところの上位の機関として取り交わした契約をほごにしようなんということができますでしょうか。これを今まさにこの千葉県及び企業庁は、我々、この地元2市2村に対してやろうとしているのであります。これを理不尽と言わず何と言うのか。私は、義憤を感ずるものであります。

  なおかつ、この仕組みは非常に複雑なのでありますけれども、企業庁が何ゆえこのような公益的施設負担金というものを地元に対して負担をしてくれるのか。企業庁が、三十数年前にこの地域で土地の買収行為を行いました。その当時の土地の値段というのは極めて安いと。むしろ地権者の方々から不満が出るぐらい三十数年前のこの地域の土地は安かった。しかしながら、販売する時点では、100倍あるいはバブルのときは200倍という値段がついたのだろうと思います。実際私も昭和62年にこの地に住まわさせていただきましたけれども、余り個人的な話をしたくはないのでありますが、私の土地は、坪30万円で買わせていただいた。いろいろ話を聞きまして、本当に私が住んでいる土地の企業庁の取得価格が幾らなのか、それは私も向こうの財布の中を見たわけではありませんのでわかりませんが、恐らく100倍以上の価格差があるはずなのです。企業庁はそれだけ言うならば、取得原価と処分価格の中に大変な差益を生じているのであります。ですから、これを負担金という格好で将来債務にわたって、印西市にむしろその利益の還元をしているというように考えれば、この仕組みは非常にわかりやすいと、こういうように思うわけです。

  それならば、なぜそれだけの差益を還元しようという負担金制度なのにもかかわらず、その負担金を打ち切ろうとしているのか。負担金を打ち切ったら、その利益はだれが、どこに行くのでしょうか。極めて不思議な問題です。これは企業庁の経営の問題ではありますが、むしろ販売政策に問題があるわけです。損益上の問題なんかではないのです。資金繰り上の問題なのです。要は、きちんと戦略を練って、市場価格に受け入れられるような形の価格設定をして、汗水垂らせばできる話ではないのです。向こうが努力も何もしないで、自分の懐ぐあいが悪くなったから、印西市、あなたのところで負担してくださいよ。こんなばかな話はないのです。そこに問題点があるのです。そういうことをよくよく理解をして、行政、議会が一体となってこの問題に当たるべきだろうと、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

  以上です。ありがとうございました。



○議長(板倉正直) 次に、反対者の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(板倉正直) 次に、賛成者の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(板倉正直) ほかに討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで討論を終わります。

  これから発議案第4号 千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関する意見書の提出についてを採決します。

  発議案第4号 千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関する意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、発議案第4号 千葉ニュータウン事業に関わる公益的施設負担金等の見直しに関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

  ここで休憩したいと思います。4時まで休憩します。



    休憩  午後3時35分



    再開  午後3時59分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。



                        〇                      





△請願第13−3号



○議長(板倉正直) 日程第21、請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願を議題とします。

  本件について委員長の報告を求めます。

  文教福祉常任委員会委員長。

    〔文教福祉常任委員会委員長、登壇〕



◎文教福祉常任委員会委員長(板橋睦) 文教福祉常任委員会委員長報告。

  ただいま議題となっております請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願について、文教福祉常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

  文教福祉常任委員長、板橋睦。

  本委員会は、9月14日、9月18日、11月1日及び11月9日の4日間開催し、審査の過程においては、紹介議員から説明を求めるとともに、保健福祉部及び総務部の意見を確認いたしました。また、紹介議員が第2回目審査以降病気入院し、出席することが不可能となったため、参考人を招致するなど、慎重に審査を行いました。

  審査の結果、請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充め実を求める請願については、全会一致で採択すべきものと決定しました。

  初めに、紹介議員に対する質疑の主なるものを要約して申し上げます。

  まず、この請願の表題は、保育料徴収適正化という部分が条例化してほしい部分に該当すると思われるが、的確な表題になっていないと思うがどうかという質疑に対して、表題との関係は言われているとおりである。しかし、請願が言わんとしているのは、規則から条例への改正を求めるという趣旨に理解をしていただきたいという答弁がありました。また条例化を要望している中で、改正された自治法第14条第2項の法令等に特別の定めがある場合を除くほかとはどういう範囲を言っているのかという質疑に対して、自治法が改正され、その第14条第2項には、普通地方公共団体は、義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならないという項目が入り、これに基づいて条例を定めるべきでるあるというのが主張する最大の論拠である。今まで市当局の説明は、児童福祉法は、常にこの解釈には当たらないと言われて規則でよいとしてきたが、特別に定めがあるということには、これ自体がなるかどうかの点からすると大変疑問がある。それが条例化しなくてもよいという理由にはならないだろうと理解をしていたという答弁がありました。

  次に、執行部に対する質疑の主なるものを要約して申し上げます、まず、各園に用務員の要望があるが、年間1人当たりの費用はどのくらいかという質疑に対して、学校の例だと、平均年齢50歳前後で、年間1人当たり500万円であるという答弁がありました。

  次に、市内にある保育園、各6園は、児童数30人に保育士1人という基準を満たしているのか、また園児数が増加した場合に、現在の職員ないしはスタッフ数での問題点は何かあるか、さらにこのスタッフは、保育士の資格がなくても、例えば小・中・高生のボランティア的な働きとして、補佐的な意味合いでは可能かという質疑に対して、市内6園とも配置基準に基づいて職員を配置している。また問題点については結婚、育児休暇が発生するが、臨時保育士を任用しており、問題はない。さらに、保育園のスタッフは、乳幼児を預かるため有資格者を任用している。現在は学校の授業の一環で、保育体験を取り入れているところもあるという答弁がありました。

  次に、事故の状況が把握されていることが少ないと請願書にあるが、担当課として把握しているのかという質疑に対して、保育中の事故は、小さなけがでも保育園から報告があり、すべて把握しているという答弁がありました。

  また、国の保育料の徴収基準はどのようになっているのかという質疑に対して、第1階層は生活保護家庭で、3歳未満児と3歳以上児ともゼロ円、第2階層は市民税非課税世帯で、3歳未満児が9,000円、3歳以上児が6,000円、第3階層は市民税課税世帯で、3歳未満児が1万9,500円、3歳以上児が1万6,500円、第4階層は所得税が4万円未満で、3歳未満児が3万円、3歳以上児が2万7,000円、第5階層は所得税が4万円から14万円未満で、3歳未満児が4万4,500円、3歳以上児が4万1,500円、第6階層は所得税が14万円以上37万円未満で、3歳未満児が6万1,000円、3歳以上児が5万8,000円、第7階層は所得税が37万円以上で、3歳未満児が8万円、3歳以上児が7万7,000円ですという答弁がありました。

  また、延長保育の費用負担についての他市の実態はどうかという質疑に対して、印旛管内においては、成田市、八街市、四街道市の3市が保育料を徴収している。平成12年4月段階で、県下19市町が延長保育の有料化をしているとの答弁がありました。

  次に、保育料改正に際して、その妥当性を議論するために、印西市保育園保育料徴収規則及び印西市一時保育事業実施規則を条例化してくださいということだが、法令の構成を総務課の立場として説明願いたいという質疑に対して、基本的には、条例を制定する場合は、法令の規定による定めがある場合と、地方公共団体において義務を課し、または権利を制限する場合、あるいは自治事務や法定受託事務は法令に違反しない限り、地域の特性や実情に基づき独自に定めることができるとされている。今回の保育料のように、児童福祉法という上位の法律がある場合については、いわゆる執行細則というか、上位の法律を受けて規則で運用している場合が多い。逆に、市の独自性を持つということで、市民が望むこと、市民とともに考えていくようなものについては、条例化していく考えであるという答弁がありました。

  次に、昨今は、政策立案過程から市民に示すことが言われているが、やはりどのように考え、こういう結果になったということは、市民に示さないことには、納得するしないは別にしても、行政は説明する責任を持っていると思うがという質疑に対して、説明責任についてはいろいろ言われているところで、今までの意見を集約して今後十分に検討していきたいという答弁がありました。

  次に、予算が逼迫している中で、用務員を置くことが園児のサービスになるのかという質疑に対して、3歳以上児は、保育士を含めて大人の仕事ぶり、例えば掃除にしても何にしても、それを園児が見て、自分の生活と大きなかかわりのあることに気づいてもらう。その積み重ねが卒園後も大事になってくる。ただ預かるだけではなく、このような指導も保育の一環と考える。むしろ用務員より保育士の方がよいと思うという答弁がありました。

  次に、事故とかけがということが書いてあるが、用務員の数との因果関係ないしは相関度はどの程度考えているかという質疑に対して、用務員数とけがに対しての相関関係は得にないと思われるという答弁がありました。

  次に、参考人に対する質疑の主なるものを要約して申し上げます。

  初めに、請願趣旨の中に、たった1枚のプリントで値上げというシステムには疑問を持たざるを得ないということが記載されているが、執行部に対して別のやり方があるのではないかという意見はあるのかという質疑に対して、きちんと説明会を開催し、財政的に苦しいのであればどのように苦しいのか、わかりやすく保護者に説明してほしい。お知らせではなく、理解を得るということをしてもらいたいという意見がありました。

  次に、条例化の要望だが、条例にすると定例会や臨時会の議会の中で議論されることになるが、今の規則でも予算審議の中でやれるが、条例化が必要かという質疑に対して、規則のままで予算審議の中でやることは民主制が保たれているが、今は地方分権と言われ、それぞれ条例を制定して独自にやっていこうという流れがあるため、規則のままで予算審議の中で審議するという方向と、条例にして条例の改定として審議するというのとどちらでも同じであるならば、世の中の流れとして条例にして審議する方がよいのではないかという答弁がありました。

  次に、市長に意見書の送付を要望しているが、行政の説明責任のことと、運営協議会の充実あるいは条例化という内容の意見書を送付することでよいのかという質疑に対して、意見書は、子育て支援を確実に実行してほしいということを意見として送ってほしい。運営協議会の充実とか条例化は考えていない。保育現場では人手不足を感じている保護者が多い。そういう中で、例えば用務員を置いていただくとか、保育士を増員していただくとか、そういう子育て支援を確実に実行してほしいと、市長の公約である子育て支援を確実に実行してくださいということを意見してほしいという答弁がありました。

  次に、子育て支援を確実に実行してほしいということだが、具体的には何を望むのかという質疑に対して、子育て支援というと幅広いが、保育園に関してのみいうと、人手がなくては十分な保育が行えないと思う。そのことを念頭に予算編成してほしい。国の最低基準を守っているというが、あくまで最低の基準であり、それを超えた加配を行わないと子育て支援にならないと思うという答弁がありました。

  次に、今の執行部の状態だと、予算的に保育士の増員や何かというのはなかなか難しい。地域や高齢者の皆さん方と一体になって子育て支援する方法もあろうかと思う。そのように拡大して解釈してもよいのか。ただ保育士を増員、用務員を拡充してほしいということでは、現実的にはなかなか難しい問題もあると思うがどうかという質疑に対して、地域で保育をするということは非常に大切な視点だと思う。保護者の一人としてそういう保育があると本当にいいなと思う。ファミリーサポートセンターなどのサポート体制をぜひ取り入れてほしいという答弁がありました。

  次に、討論を要約して申し上げます。当市では、財政難を理由に、保育関係予算を削減の対象とし、布団乾燥費も廃止との方向も打ち出された経緯がある。のち後撤回はされたが、削減対象とする姿勢は、保育料の値上げにもあらわれている。児童福祉法は、改正時の国会決議に、保育料は現行水準を後退させないように配慮し、また低年齢児及び中間層に十分配慮するとともに、保育費用に対する公的責任を後退させないことが盛り込まれている。国の基準より低く抑えているとはいえ、今回の保育料は実質値上げであり、保護者の負担増となっている。子育て支援の視点からもこの決議に反することと言える。こうしたことから、印西市保育料徴収規則及び印西市一時保育事業実施規則を条例化してくださいは、当然のことと言える。

  次に、市長の印西市子どもプランの基本理念は、子供の利益を最優先に考え、子供は個性豊かにいつも輝き、健やかにたくましく育つことができ、また安心して子育てできるまちを目指し、新しい印西市をつくるための人材を育成するという視点から、地域社会全体で取り組むものという考えに基づくものと述べている。しかし、請願者の指摘からも改善の余地があり、子どもプランの具体的な方策として、保育園の環境を整えていくことは、安心して子供を産み育てることのできるまちの一つの方策と言える。子育てをめぐる困難な状況が広がり、保育園に期待される役割、機能が一層大事なものとなっているときだけに、本請願に賛成の立場をとるという賛成討論がありました。

  以上をもちまして、文教福祉常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。



○議長(板倉正直) これから委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査経過及び結果に対する質疑に限られますので、ご了承願います。また所属委員の質疑は妥当を欠きますので、ご遠慮願います。

  質疑ありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 今文教福祉委員長の方からいろいろ説明をいただいたのですが、どうも請願の趣旨と、請願の要望が一致をしないのです。いろいろ議論をされた中で、多少それに触れていたところもあろうかと思うのですが、まず事実の認識をはっきりしておかなければいけないのは、この13年度予算で保育料の値上げという受益者負担を印西市議会は承認をしておるのです。承認をした上で、この議論をしなければいけないのです。いいですね。つまり、請願者は、この値上げは悲鳴を挙げるほど高いものだと、しかし、印西市議会はその程度の負担はやむを得ないと、こういうことから発想が始まっているのです。

  では、なぜそんなことが、後々になって条例というものにすれば問題は解決するのだろうかということになるはずなのですが、先ほどの審議の過程を読めば、予算審議で十分ではないのかと、今執行部からの規則にあるもので、それを予算の中で十分議論すれば、わざわざ条例化する必要ないのではないかと、だけれども、条例にした方がいいのだろうという恐らく結論になったのだと思うのです。ですから、なぜそういうようになっていったのか。

  印西市議会は、値上げを予算上認めているのです。今度いつ今の規則を条例にするか、いつやろうとしているのかわかりませんけれども、一遍値上げを決めたものを、条例を今度規則を変えるときに、値下げの条例をつくるのですか、そんな自己否定はないでしょう。だから、私は、意見の方が先になってしまっているのだけれども、要は質問として、請願の趣旨は、要するによく説明もないままに大変な値上げをさせられてしまったのだと、それを何とかしてほしいのだと、それにあわせて子育ての環境をつくってほしいのだと、こういうことです。ですから、私も請願者の方からお手紙をいただいて、お電話をいただいたときに、その趣旨は、私は賛成ですと。ところが、現実的に請願上がってきたら、規則を条例にかえてくれと。私は、正直文教福祉としてこの問題をよく採択をすべきものと判断をしたなと思うのですけれども、まずその辺についての基本的なご認識から承りましょうか。

    〔「議長、動議」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 暫時休憩します。



    休憩  午後4時18分



    再開  午後4時19分





○議長(板倉正直) 再開します。



                        〇                      





△動議の提出



○議長(板倉正直) ただいま11番、川村一幸君から動議が提出されております。

  この動議につきまして、賛成の方は挙手をお願いします。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) もう一回動議言ってください。



◆11番(川村一幸) 冒頭に、議長が質疑の範囲を申し上げているわけです。委員会の審議過程と審査の結果についての範囲に質疑を限ると申し上げているわけですから、委員長にどういう認識かという質問は、議題から外れると思いますので、そういう動議です。今の質問は訂正すべきだと思います。



    休憩  午後  時  分



    再開  午後  時  分





○議長(板倉正直) 再開します。

  ただいま川村議員から委員長報告に対する質疑についての動議が提出されました。この動議はほかに賛成者がありますので成立しました。

  申しわけないのですが、暫時休憩します。



    休憩  午後4時  分



    再開  午後4時  分





○議長(板倉正直) 再開します。

  ここで休憩したいと思います。4時40分まで休憩します。



    休憩  午後4時27分



    再開  午後4時54分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。



                        〇                      





△会議時間の延長



○議長(板倉正直) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。



                        〇                      





△発言の取り消し



○議長(板倉正直) ただいま11番、川村議員から先ほどの動議という発言を撤回したいとの申し出がありました。

  お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 異議なしと認めます。

  したがって、11番、川村議員からの動議の撤回の申し出を許可することに決定しました。



                        〇                      





△発言の取り消し



○議長(板倉正直) ただいま5番、渡部君から会議規則第19条の規定によって、先ほどの発言を撤回したいとの申し出がありました。

  お諮りします。これを許可することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 異議なしと認めます。

  したがって、渡部議員からの発言の撤回の申し出を許可することに決定しました。



                        〇                      





○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) それでは、ちょっと私も議会での発言の技術といいましょうか、ルールがもう一つ未熟であったために、ちょっと議会を混乱させたことをおわびをいたします。

  改めて質問をさせていただきます。ゆっくり申し上げますので、控えていただきたいと思いますが、今般の請願の第1項目として、規則を条例化してほしいということにつきまして、文教福祉常任委員会とすれば採択すべきものと、こういう判断をされたのでありますけれども、しからば、現行ある規則を条例化する場合のその内容について、どういったことを条例化すべきかということについて議論はされましたでしょうか。これが1点です。

  それから、一般に条例というものは、そんなに頻繁に変えるべきものではないとされております。しかしながら、この印西市保育園保育料徴収規則というものを、改正の状況を見ますと、ほぼ毎年のように規則が改正をされております。なおかつ改正が頻繁なときには、1年間に2度もこの規則が改正されていると、こういう事実があります。そういたしますと、この規則を条例にかえた場合に、頻繁に変えられる可能性があるわけですけれども、それについてはどのように審議がされましたでしょうか、これが2点目です。

  それから、三つ目としまして、仮に条例化をしていくということになりますと、たちまち平成14年度予算には、この12月議会に条例の議案として上がっておりませんから、これは間に合わないと思われます。その点については、どのように審議されましたでしょうか。

  それから、最も重要な請願の趣旨でありますけれども、保育料が高いことについての適正化が一番のこの請願の趣旨だろうと思います。それであるならば、印西市議会は、13年度当初予算で保育料値上げというものを認めてしまったのですけれども、では、これが請願者が言われるように、保育料が高いのか安いのか、どうあるべきなのか、こういったことについては審議されましたでしょうか。

  以上、4点についてお尋ねをいたします。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◎文教福祉常任委員会委員長(板橋睦) それでは、お答えいたします。

  条例化の中身ということについては、ありませんでした。

  それから、条例化の回数ですか、頻繁に変わっているというようなことですけれども、これは総務課の方からおいでいただきまして、その説明は伺っております。しかし、そこでそれが多いとか少ないからそれがどうだというようなことまでのことはありませんでした。

  それから、12月議会に間に合わないということは、そういうことになるというようなことは話し合いの中に出ましたけれども、ここで、この12月定例会にそういうことが間に合わないということでの認識はありました。

  それから、保育料の適正化ということについては、料金が高いか安いかというようなことの議論はありました。しかし、結論的にこれが高いとかなんとかということはありません。ただ国の基準として、こういう料金設定になっているというようなことの議論はいたしました。

  以上です。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) ちょっと確認をしながら再質問をしたいと思いますけれども、1番目の質問で、規則を条例化するということで、常任委員会とすれば採択をするということですから、議員発議でやるのか、執行部提案で条例化するのか、大きく二つです。いずれにしても、その内容については議論をされていないということですから、少なくとも文教福祉常任委員会からは、議員発議で条例を議案として出す気はないと私は理解をしました。いずれにしても、条例の内容についての議論は常任委員会ではされなかったと、こういうことです。

  それから、二つ目、質問の趣旨がちょっとご理解されてなかったと思うのですけれども、二つ目の質問は、要は、条例化した場合に、機動的な対応ができないのではないかと、つまりマイナス面が出てくるのだけれども、それでも条例化が必要だというように文教福祉委員会としては理解をしたのか。そのことについて、総務課からの説明はあったけれども、マイナス面のことについての議論がされたかどうか。

  それから、三つ目は、14年度予算には間に合わないという認識はあったけれども、それに対する対応策は議論はされなかったということです。

  4番目の適正な保育料についての議論はあったけれども、どうあるべきかということについての結論は出なかったと、こういうように理解をしましたけれども、間違っておればおっしゃっていただきたいし、特に二つ目の質問で、マイナス面をどう考えるのかということについてはどのような議論になったか、それについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◎文教福祉常任委員会委員長(板橋睦) それでは、まず最初に、議員発議の話はなかったかということ、これについてはなかったです。

  それから、条例化した場合のメリット、デメリットといいますか、そういうことについてでございますけれども、条例化した場合、議会の承認を得ないと保護者の皆さんに説明できません。議会が議決して初めて3月定例会で4月から値上げですよと決まって、それから住民の皆さんに知らせるようになりますから、事前に今みたいに検討結果をお知らせするというようなことができなくなってしまいますというような議論はいたしました。そうして、その中で住民サービスという意味で皆さんにお知らせするためにはどういう方法がいいのであろうかという意見が出ました。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「あります」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) まず、原案に反対者の発言を許します。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 5番、渡部博志でございます。本請願につきまして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

  まず、私は、くれぐれも申し上げたいのでありますけれども、この請願の趣旨には全く賛成であります。しかしながら、この結論については、残念ながら賛成をすることはできません。なぜならば、先ほど私が四つばかりの質問をさせていただきましたけれども、文教福祉常任委員会においては、審議が極めて不 十分、内容については、むしろ請願者の本来の趣旨である保育料の改定について周知徹底をしてほしい、そしてまた適正な保育料というものを考えてほしい、これを条例を制定したからといって解決するのでありましょうか。私は到底そうは思えない。なぜならば、現実的に平成14年度、どのような形で国の方から来ているか、また一般質問でもお聞きしましたけれども、受益者負担としての税外収入については、基本的には変えないと、執行部からの答弁もらっております。ということは、執行部も保育料についての是正をする考えは今のところない。なおかつ印西市議会も従来どおり予算の中でそれを審議しなければ、請願者の方々が願っている保育料の適正化の問題が解決されますでしょうか。

  私は、規則は、児童福祉法に基づいてそれなりに決められている。むしろその中身をどうあるべきかというのは、予算の中でも、また日ごろから文教福祉常任委員会が子育て支援プランの中でどうあるべきか、日ごろから活動の一環の中で考え、結論を出すべきではないか。かように思うわけであります。

  事実私は平成13年度何人かの賛同を得まして、恐らく印西市議会初めての予算修正動議を出しました。それは、新生児支援事業、あのようなばらまきで本当に印西市が子育てに対して一生懸命やっているというメッセージになるだろうか。一般質問でも聞きましたけれども、必ずしもその成果はあらわれていない。保育料の改定をすることによって、むしろ負担はふえている。だからこそ予算の後にこのような請願が出てくるわけです。

  規則を条例化するというような短絡的な問題ではなくて、むしろ条例化をすることによって機動的に対応が難しくなるわけです。それは先ほど委員長の審議の中の答弁にあるわけです。しかも、14年度から真剣にやるのであれば、今ここで条例をしておかなければならない。なおかつ文教福祉常任委員会からは条例案の内容すら審議もされていない。本当に文教福祉常任委員会とすれば、この請願を採択をして規則を条例にするということであれば、即刻条例案を策定をして、議員発議で議案として提出する必要があるのではないか、私はかように思うのであります。

  いずれにしても、私は請願者の趣旨をよく理解をして、印西市議会、なおかつ執行部がどうあるべきか、これはやっぱり真剣に考える必要があるのではないかと、これは13年度当初予算、予算修正動議でも申し上げました。単なるばらまきではない、もっと長期的なスパンの中で、就学前児童、また第1次保育、このあり方はどうなのだと、執行部が出さなければ議会から出すべきではないですか。それを規則を条例化にすればできるというのであれば、条例化の議案を提出して議会の意思を示すべきではないでしょうか。私は甚だ残念であります。

  当初請願者の方々から、恐らく全員の議員にお手紙を出されたと思います。私もその手紙を読んで、むしろ感動しました。これはやっぱり対応しなければいけない。ところが残念なことに、規則を条例化してほしい。私はそのとき意見は申し上げました。規則を条例化しなくても予算の審議の中で十分それは対応できるのだと、むしろ規則を条例化することによって機動的な対応ができなくなりますよと、しかしながら、残念ながら、請願者の方々は規則を条例にしてほしいと、このようにある一種限定された形で請願を出されてきたのであります。

  もう一度思い起こしていただきたい。この印西市議会は、平成13年度予算で執行部から出された保育料の改定を認めているのであります。印西市議会は、この保育料の負担を認めているのであります。本当にそれが必要だと思えば、それは議会の意思だと思います。しかしながら、その後出てきた請願の趣旨に賛同するのであれば、保育料の適正化の問題について十分審議をして、本当に規則の制定権は執行部にしかありませんから、むしろ条例を適正な基準を決めて条例化するのであれば、議会の意思として出すべきではないのでしょうか。それすらもないままに、請願の趣旨に必ずしも合致した形ではない規則の条例化を採択するということは、私は残念ながら認められない。

  くれぐれも申し上げておきます。私は、規則を条例化することについて賛同しないのであって、むしろ保育料の適正化の問題、これは十分審議をして、むしろ14年度からでも間に合うような形で執行部に働きかけるべきではないのか、このように思うわけであります。

  以上、反対の立場から私は意見を申し上げました。



○議長(板倉正直) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願に賛成の立場から討論を行います。日本共産党、伊藤和江。

  当市の保育料は、値上げ前でも千葉県内の平均値よりも高い保育料と言えるものでした。2001年度からの引き上げにより、保護者の方々の負担はさらに増すことになりました。若い世代にとっては、高額の保育料の負担は深刻です。市は、保育料を国基準より軽減しているとはいっても、そもそも国基準は高い数値になっております。そして、保育所関係の国の予算は、80年代からの臨調行革路線のもとで、福祉、教育などの国庫負担金、補助金の削減が強行され、保育所運営費の10分の8の補助だったものが、86年度からは10分の5に引き下げられてきました。それに伴い、保育所関係予算の大幅な削減が行われてきております。その結果、市の超過負担が増加している現状もあります。

  こうしたことに加えて、当市では、財政難を理由に保育所関係予算も削減の対象とし、昨年布団乾燥公費負担も廃止との方向も打ち出しました。しかし、布団乾燥公費負担は、保護者の方々の話し合いの後、撤回されましたが、その後も保育関連も削減の対象とする市の姿勢は、保育料の値上げにもあらわれております。児童福祉法は97年に改正され、保育料の記述が変わりましたが、法改正時の国会決議に保育料は現行水準を後退させないようにし、低年齢児及び中間層に配慮するとともに、保育費用に対する公的負担、公的責任を後退させないことが盛り込まれております。

  今回の実質値上げは、公的負担を後退させ、国会決議にも反しております。これでは子育て支援どころか、子育て、経済的負担が増すことになります。子育て支援を公約に掲げる市長は、少なくとも保育料を県平均軽減率よりも上回る軽減率にし、保育料を引き下げるべきと考えます。

  請願者は、保育料の値上げは必要なのか、金額は妥当なのか、市民の立場に立って議論していただきたく必要があるとして、保育料徴収規則、一時保育事業実施規則を条例化してください。また、各園に用務員を置いていただくなど、保育士は保育に専念していただける環境をぜひ実現していただきたく願い、国の最低基準を超えた独自の保育士配置を考慮し、保育の環境の充実と子育て支援の確実な実行について市長に意見書を送付してください等の要望を出しております。この請願は、子育て世代にとっては切実な思いと受けとめます。子育てをめぐる困難な状況が広がり、保育所に期待される役割、機能が一層大事なものとなっているときだけに、市は、この請願を真摯に受けとめ、保育の充実など、育児と仕事が両立できるように環境を整えるべきと考えます。

  保育料の徴収規則についてですが、保育料の改定については、保育料の徴収規則では予算審議のときに既に保育料改定を決めてからの審議になり、保育料引き上げあるいは引き下げ、そのものに対しての審議には、予算委員会では議論する状況ではなかったと言えます。保育料引き上げあるいは引き下げが妥当なか否か、十分な審議を経るためにはやはり条例化が必要と考えます。また、ちなみに、ヨーロッパ諸国では、女性の労働力が高い国、働きやすい国ほど出生率も高いという統計もあります。

  以上のことから、この請願に対して賛成といたします。



○議長(板倉正直) 次に、原案に反対者の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(板倉正直) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○議長(板倉正直) ほかに討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで討論を終わります。

  これから請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願を採決します。

  この請願に対する文教福祉常任委員会委員長の報告は採択です。請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願については、文教福祉常任委員会委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、請願第13−3号 保育料徴収の適正化及び保育環境の充実を求める請願については採択することに決定しました。



                        〇                      





△日程の追加



○議長(板倉正直) お諮りします。

  発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 異議なしと認めます。

  したがって、発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定しました。

  暫時休憩します。



    休憩  午後5時23分



    再開  午後5時24分





○議長(板倉正直) 再開します。



                        〇                      





△発議案第5号



○議長(板倉正直) 追加日程第1、発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) それでは、ただいま議題となっております発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出についての提案理由の説明を行います。

  我が国では、依然少子化が進行中で大きな社会問題となっています。少子化が進む背景には、育児負担の増大が主な原因と言われています。子供を生まない女性の多くが、自分の時間を持てなくなることや仕事をやめるなど、出産が生き方の選択を迫ることをその理由として挙げています。そうした中で、少子化対策の大きな柱として注目を集めているのが保育園の活性化です。今は、保育環境の充実を図る時期であり、削減や利用者に負担を強いるときではないと思われます。ついては、保育環境の充実と子育て支援を確実に実行されるよう市長に強く要望するものです。

  議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  22番、鈴木貞男君。



◆22番(鈴木貞男) 私は、賛成とか反対とかということではないのですが、この発議案というのは、市長あてですよね。印西市長は、現実にこの議会にいまして、発議案以上の真剣に受けとめる体制で執行部はいますよね。ですから、発議案をつくることも別にやぶさかではないのではないかとは思うのですが、あえて発議案を出す必要はないと、私は認識しているのです。今までもそういうことがありまして、議会で議決したものは、外部には出せますけれども、市長に出すということは遠慮した方がいいのではないかなというような私考えあるのですが、その辺どうなのでしょうか。その辺伺います。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) それでは、お答えいたします。

  この請願文の中に、請願者の中からぜひ市長に意見書を提出してくださいということがありましたものですから、当文教福祉常任委員会では、そのようにいたしました。

  以上です。



○議長(板倉正直) 22番、鈴木貞男君。



◆22番(鈴木貞男) もう一度お聞きしますけれども、請願者は、一応請願を出したときに、発議案をつけるということが非常に有効な方法ではないかなというようにこれは考えておる方が多いわけです。これはもう外部にもほとんど意見書を出してくださいというのが、そういうようになっておりますけれども、でも、今、印西市長初め執行部が全部ここの場にいて、一部始終全部議論していることを認識しているわけです。ですから、わざわざ発議案を出さなくても、十二分に認識されるのではないか。前にもこういう発議案を出すとか出さないとかで議論したことあると思うのです。ですから、議会が市長に発議案を出すということは余り例がないのではないかなというように思うから、私申し上げるのです。ですから、請願者がそういう要望を出しても、やはり議会としては採択しているわけですから、そういうような中で、市長に十二分に意思は通じているわけですから、あえてやるということが、常識的にいって私はおかしいのではないかなというように判断しますもので、その辺いかがなものでしょう。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) ただいまの質問についてお答えいたしますけれども、確かに今鈴木議員の言われたとおり、この場には議長及び執行部の方もいらっしゃいますから、そのような意見があるかと思いますけれども、私たちもこの請願審査をする過程の中においては、請願事項の1、そしてまた2番のことについて条例化した方がいいのかとか、それから保育士を増員してくれとか、用務員さんを置いた方がいいとか、そういうことの質疑の中においていろいろ議論をしたわけです。そして、この文教福祉常任委員会の中では、この請願は採択されたわけですけれども、そういう課程の中において、参考人もお呼びいたしましていろいろ意見を聞いた中で、最終的には、発議案になっております保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を市長は選挙で公約しているから、それをぜひとも実行してくださいというのが私たちの受け方としては、一番の問題点というように認識したわけです。そういう意味からいたしまして、この請願の中にあります意見書を提出してくださいということに対して、私たちはそこのところを強調いたしまして、こういうように発議案の内容にさせていただきました。

  以上です。



○議長(板倉正直) 22番、鈴木貞男君。



◆22番(鈴木貞男) たびたび申しわけないのです。私の言うのは、ほかの市町村でもそういうケースというのが私はないと思うのです。同じ議会の中で。議長が市長に対して、同席して、同じ議場の中で審議をしている。あえてそういうことをすることが、私は前例がないのではないかなというように思っていますので申し上げるのです。

  ですから、請願者がそういうような一応形として意見書を提出してくださいというのは、常識的にはこれはあり得るわけですから、それはそれで尊重しなければならぬというように思いますけれども、同じ議場の中で、一部始終全部承知している市長に対して、議長がまたこれでもかというようなことで、その意見書を差し出すということは余り聞いた例がないのですが、その辺をやはりただ感情論にとらわれないで、もう少し冷静に、常識的な判断でやっていただければよろしいのではないかなというように思いますので、別にやめなさいとは言いませんけれども、そういうようなことが頭をよぎりましたもですから、申し上げておきます。



○議長(板倉正直) 答弁はいかがですか。よろしいですか。

  ほかに質疑はありませんか。

  17番、田口伸二君。



◆17番(田口伸二) 私は、今の請願採択に賛成をした立場でありますが、この意見書を拝見して、二つのことを考えました。まず一つは、請願が2項目きちんと秩序正しくされているのに、この意見書は、請願を採択した委員会の意見としては大きく片手落ちであろうかと、これが一つ。それから、もう一つは、鈴木議員がおっしゃったように、議会の機能としては、市長を初め執行部に対して、きちんと物を言うべき機関である。意見を出して、そして行政の非をただす責任のある立場が、意見書という形で物を言うのはいかがか。この2点について、もしよろしければ発議者にお答えをいただきたい。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) それでは、お答えいたします。

  まず、1点目の請願の内容について、二つの請願項目があるということの質疑についてお答えいたしますけれども、確かにこのように二つになっております。そしてまた、発議案の内容については、この二つがきちっと示されていないのではないかというようなことでの質問だと思うのですけれども、それにつきましては、先ほども鈴木議員の質問の中でお答えしましたように、条例化をしてくださいだとか、また保育士の増員の問題とか、そういうことがあったわけでございますけれども、私たちがこの請願を承認いたしまして、この発議案をつくるときの話の中におきまして、文教福祉委員会の中での意思統一といたしまして、固定的にこの発議案の中に条例化とか、それから保育士を何人増員してくれだとか、値下げをしてくれだとか、用務員さんを置いてくれみたいなことは、特別そういうことに言及をしないで、参考人の意見も聞いたわけですけれども、なぜ聞いたかといいますと、請願の趣旨の部分で、1回目のときに、松本議員が紹介議員としていらっしゃったわけですけれども、私たちがもう少し紹介議員からお話し聞きたいというときに、病気になってしまいましたので、聞くチャンスがなくなってしまいましたので、そのような方法をとらせていただいたわけですけれども、そうした中において、一番最後に残ったのは、この市長の公約でもある子育て支援、こういうことについて保育環境の充実と子育て支援の確実な実行について、ここのところを強調して意見書を出してくれというようなことでありましたので、そのような表現にさせていただきまして、私たち委員会の中でもそういう文章でよかろうということでこの場に提出させていただいたような経緯がございます。

  それから、意見書の考え方ということですけれども、意見書はやはり出ざるを得ないというか、こういうことです。よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) 田口伸二君。



◆17番(田口伸二) 指名されたから質問を続けます。



○議長(板倉正直) 今先に指名しましたので。

    〔「議長、動議、休憩動議です」と言う人あり〕

ただいま21番、桜井秀雄議員より休憩動議出ましたけれども、賛成者は……

    〔「何言っているのだ。動議の方が強いのだ」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 何の動議ですか。

    〔「休憩の動議です」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) ただいま、21番、桜井秀雄議員より休憩動議がでましたけれども、賛成者は。

    〔「賛成」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) それでは、ここで休憩したいと思います。5時50分まで休憩します。



    休憩  午後5時38分



    再開  午後6時20分





○議長(板倉正直) 再開します。



                        〇                      





△日程の追加



○議長(板倉正直) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) 発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出についてを撤回いたします。

  よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) ただいま7番、板橋睦君他5人から提出された発議案第5号 保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の提出について、撤回したいとの申し出があります。

  保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の件を日程に追加し、追加日程第2として直ちに議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 異議なしと認めます。

  保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の件を日程に追加し、追加日程第2として直ちに議題にすることに決定しました。



                        〇                      





△保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の件



○議長(板倉正直) 追加日程第2、保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の件を議題にします。

  7番、板橋睦君から、保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の理由の説明を求めます。

  7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) それでは、意見書の提出は許されていることではありますが、意見書の提出に対して、当文教福祉常任委員会での十分な意見の集約ができていなかったため、意見書を撤回いたします。

  以上です。



○議長(板倉正直) お諮りします。

  ただいま議題になっております保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の件を許可することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 異義なしと認めます

  したがって、保育環境の充実と子育て支援の確実な実行を求める意見書の撤回の件を許可することに決定しました。



                        〇                      





△閉会の宣告



○議長(板倉正直) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  会議を閉じます。

  平成13年第4回印西市議会定例会を閉会します。

  どうもご苦労さまでした。

    閉会  午後6時23分