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千葉県 印西市

平成13年  第4回定例会(12月定例会) 12月10日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−04号




平成13年  第4回定例会(12月定例会) − 12月10日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−04号







平成13年  第4回定例会(12月定例会)





       平成13年第4回印西市議会定例会 議事日程(第4号)

                              平成13年12月10日午前10時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 一般質問  『個人質問』                           
      15番 山 田 喜代子                            
日程第 3 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて                
日程第 4 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて                
日程第 5 議案第1号 印西市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について
日程第 6 議案第7号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第5号)           
日程第 7 議案第8号 平成13年度印西市介護保険特別会計補正予算(第3号)       
日程第 8 議案第9号 財産の取得について                        
日程第 9 休会の件                                   

出席議員(22人)
   1番   伊   藤   和   江       2番   金   丸   和   史
   3番   軍   司   俊   紀       4番   瀧   田   敏   幸
   5番   渡   部   博   志       6番   渡   辺   康   弘
   7番   板   橋       睦       8番   出   山   国   雄
   9番   伊   藤   博   信      10番   神   山   栄   夫
  11番   川   村   一   幸      12番   清   水       哲
  13番   宮   崎   安   信      15番   山   田   喜 代 子
  16番   岩   崎   幸   雄      17番   田   口   伸   二
  18番   松   本   多 一 郎      19番   勝   田   敏   之
  21番   桜   井   秀   雄      22番   鈴   木   貞   男
  23番   山   ?   山   洋      24番   板   倉   正   直

欠席議員(2名)
  14番   松   本   ?   志      20番   河   内       保

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
 市  長   海 老 原       栄     助  役   元   橋   重   之
 収 入 役   稲   毛   忠   臣     総務部長   斎   藤   節   男
 保健福祉                     市民経済                
        高   橋   忠   行            石   塚       滿
 部  長                     部  長                
                          総務課長                

 都市建設                     選挙管理                
        大 羽 賀   了   一            廣   瀬       章
 部  長                     委 員 会                

                          事務局長                
                          企  画                
 財政課長   水   岡   一   明            佐   藤   純   夫
                          政策課長                
 社会福祉                     ふれあい                
        橋   詰       昌            大   野       勇
 課  長                     推進課長                
 都市計画                                         
        徳   島   文   男     水道課長   齋   藤   敏   夫
 課  長                                         

 教 育 長   佐   藤   幸   納     教育部長   石   川   幸   男
 庶務課長   葛   生   行   雄                         

 農  業                                         
 委 員 会   影   山   幸   男                         
 事務局長                                         

本会議に職務のため出席した者の職氏名
 議  会                                         
        佐   瀬   知   于     主  幹   山   口   和   善
 事務局長                                         
 主 査 補   小   林       毅     主任主事   安   西   浩   紀








△開議の宣告                               (午前10時)



○議長(板倉正直) おはようございます。

  これから本日の会議を開きます。



                        〇                      





△議事日程の報告



○議長(板倉正直) 本日の議事日程ににつきましては、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。



                        〇                      





△会議録署名議員の指名



○議長(板倉正直) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、1番伊藤和江君、2番金丸和史君を指名します。



                        〇                      





△一般質問



○議長(板倉正直) 日程第2、一般質問を行います。

  個人質問を行います。

  15番、山田喜代子君。

    〔15番、登壇〕



◆15番(山田喜代子) おはようございます。日本共産党、山田喜代子です。今回4項目について質問いたします。

  1.都市基盤整備公団の民営化についての市長の見解

  市民の生活の土台である「住まい」が特殊法人「改革」で根底から揺さぶられています。政府が公団・住宅金融公庫の民営化を打ち出しているからです。

  その内容は、

  1 賃貸住宅の建設、管理を民間に委ねる

  2 新規建設は行わない

  3 既存住宅は順次売却する、というものです。

  石原行革担当相らは、民営化の理由を「採算性の重視」としています。

  しかし、公団の事業別収支をみますと、賃貸住宅・分譲住宅・鉄道事業・市街地整備・公園事業の中で、賃貸住宅事業だけが黒字部門となっています。

  逆に政府は、大企業の遊休地の買い取りや再開発を中心に業務を行い、そのたびに不良資産を含む過大な土地を買い、再開発事業の名で需要もないビルを建設してきました。

  これらの事業は、銀行やゼネコンなど大企業を救済するもので、これが公団の採算を悪化させた大きな原因となっています。

  また、民業を圧迫しているなどとも言いますが、経営効率最優先の民間企業に、中低所得者への良質な賃貸住宅、住宅供給という役割を公団にかわって担わないのも明らかです。本来民営化より優先されるべきは、天下り役員による公団の官僚的経営、情報開示の不足など、不明朗な公団運営です。

  公団賃貸住宅を抱える東京・武蔵野市長は、政府や自民党に対し、「都市基盤整備公団の事業見直しに関する要望書」を提出し、「子育てファミリー層に賃貸住宅を提供している意義は大きい」「安易に市場原理に委ねると、高齢者等の住居の不安定化を助長し、ひいては自治体財政の圧迫を招く」と指摘しています。

  日本共産党は、国会議員、県会議員、地方議員、そして住民とともに、来年度の政府予算編成に千葉県民諸団体の要求を取り入れるよう、省庁との交渉を11月14・15日の2日間行い、9省庁に372項目の要望を提出しました。私も農水省、国土交通省との交渉に参加し、印西市民の要求を訴えてきました。

  そして、今回のこの公団の民営化問題で国土交通省は「公団・賃貸の役割はきわめて重要。省としては反対」と明言しました。

  また、国においても、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を制定し、千葉県においても「住宅マスタープラン」を改定し、その中で「公団・公社賃貸住宅の供給促進」を掲げています。

  ? 市長の公団の民営化についての見解。

  ? ニュータウンの賃貸住宅の役割をどう考えているのか。

  ? 賃貸住宅の実態(空室状態、年代別入居状況等)を把握しているのかどうか。

  ? 賃貸住宅の住民を守る考えはあるか、伺います。

  2.市職員の労働の改善について

  平成12年度決算特別委員会において市職員の年次有給休暇の取得率は70%、平均14日であることが明らかになりました。

  ? 各担当別の取得状況を把握しているのかどうか。

   (ア) 取得率の高い担当課及び最低の担当課。

   (イ) 100%取得できない理由、原因。

   (ウ) 残業時間との比較(残業が多いところは、取得率が低いのではないか)。

   (エ) 家に持ち帰っての仕事「ふろしき残業」はあるか、実態を把握しているかどうか。

  ? 100%実施するためにはどうすればよいと考えるか、伺います。

  3.子どもの居場所について

  2002年度からの学校の完全5日制に移行するにあたっての子どもの居場所としての児童館、地域のコミュニティーセンター、学童保育等どう充実させる考えか伺います。

 4.内野、木刈ショッピングセンターの振興について−今年度末撤退のダイエーの跡地利用について

  「まちの賑わいや地域のコミュニケーションとしての役割は大きい」と9月定例会について部長はショッピングセンターの必要性を認めていますが、ダイエー撤退後の跡地利用をどう考えるのか、どう市民の暮らしを守るのか伺います。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) おはようございます。議員の皆様方には、ご出席ご苦労さまです。

  それでは、山田議員のご質問にお答えを申し上げます。1については私から、その他については担当部長から答弁を申し上げます。

  1の?、市長の公団の民営化についての見解についてお答えをいたします。これまでの会派代表質問のご質問にもお答えをしたところでございますが、都市整備公団の見直しの問題につきましては、千葉ニュータウン事業にどのような影響が出るのか、非常に心配しているところでございます。この問題につきましては、今のところ新聞などの報道による情報のみでございますが、この見直しにより、ニュータウン事業の停滞あるいは後退といった事態に至らないという保証はなく、これに関しまして危機感を抱かざるを得ないものであります。 ニュータウン事業がさに遅滞するようなことがあってはならないことでございまして、そのような事態になったら、当市のまちづくりにも大きな影響を与えることは必至であります。

  以上のような観点から、この見直しの問題は、今後とも注意深く情報の収集、分析等を行ってまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、一層のご尽力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。

  1の?、ニュータウンの賃貸住宅の役割をどう考えているのかについてお答えをいたします。従来賃貸住宅は、持ち家取得までの仮住まい的住宅と見られがちでしたが、社会構造、ライフスタイルの変化から、それぞれの特性を踏まえ、その時々の状況に応じ、それぞれの人生設計にかなった住宅を自由に選択できることが望ましいとされています。このような中で、ニュータウンの賃貸住宅の役割は、ファミリー向け住宅の供給を図っているものと考えております。

  次に、?、賃貸住宅の実態を把握しているのかどうかについてお答えをいたします。まず、空き室状況でございますが、10月末現在27戸と聞いております。続いて、年代別入居状況でございますが、賃貸住宅にお住まいの方々の年齢別人口は、ニュータウン全体と比べ大きな変わりはありませんが、あえて言うならば、5歳以下の幼児、30歳前後及び65歳以上の割合が高くなっている傾向が見られます。

  次に、賃貸住宅の住民を守る考えはあるかというご質問でございますが、賃貸住宅の管理の問題は、印西市だけの問題ではなく、全国的な問題と思われます。改革の推移を見守りながら、適正な対応をしていきたいと考えております。

  他につきましては、担当部長から答弁をいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男)  2の市職員の労働の改善についてお答え申し上げます。

  最初に、?の(ア)、取得率の高い担当課及び低い担当課についてお答えをいたします。平成12年中の年次有給休暇の取得率で、一番高かったのは市民課で、一番低かったのは社会教育課でございます。

  (イ)、100%取得できない理由、原因についてお答えをいたします。年次有給休暇につきましては、市の条例で20日付与することは規定されておりますが、20日を100%取得するかどうかにつきましては、本人の自主性に任されているものでございます。したがいまして、職員には20日間休めるという権利はございますが、必ずしも20日休まなければならないという義務はございませんので、最終的には、本人の判断で休暇を取得するものと理解をしております。市といたしましても、年次有給休暇の取得の促進や時間外勤務の縮減等、総労働時間の短縮に向けて職員には周知しているところでございますが、その辺は職員それぞれの事情もあろうかと思いますので、結果的には平均で70%の取得率になっているわけでございます。

  (ウ)、残業時間との比較についてお答えをいたします。基本的には、残業が多いと休暇もとりにくいということもございますが、業務は時期的、季節的に集中するものがあったり、ベテラン職員が異動したりして、軌道に乗るまで一時的に残業がふえたりすることもございますので、よほど慢性的な残業が続かない限り、残業が多いからといって必ずしも取得率が低いとは言い切れないところがございます。

  (エ)、家に持ち帰っての仕事、ふろしき残業はあるか、実態を把握しているかについてお答えをいたします。役所の業務で作成する書類や資料は、個人情報も含めてそのほとんどが公文書と言えるものであり、これを家に持ち帰ることは、情報の漏えいや滅失につながるおそれがございますので、持ち帰っての残業はないと認識をしております。

  ?の100%実施するためにはどうすればよいと考えるかについてお答えをいたします。先ほども申し上げましたように、年次有給休暇は100%取得しなければならないという義務規定はございませんが、仮に100%取得の実現に限りなく近づけるためには、役所のどの部署においても応援体制を考慮した適正な業務配分と、計画的な業務の遂行に合わせた休暇の取得を考えながら、常日ごろから努力を惜しまないで業務に当たること、並びに職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めていくことが肝要であると考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。

    〔保健福祉部長、登壇〕



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、3、子どもの居場所についての児童館、地域のコミュニティーセンター、学童保育につきましてお答えを申し上げます。

  児童館は、児童に健全な遊びを与えて、児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。市内の中央駅前児童館及び草深児童館は、主な対象児童をおおむね3歳以上の幼児から、小学校3年生以下の児童とする小型児童館に位置づけられております。この二つの児童館につきましては、現在も土曜日は開館しており、小学生以上の児童の利用状況は、日曜に比べ土曜日の方が若干多く、また第2、第4土曜日の利用率も第1、第3土曜日よりも若干ではありますが、多くなっております。

  平成14年度につきましては、学校完全週5日制の趣旨である家庭での生活時間を多くし、地域ぐるみで子供の教育を充実させ、生きる力をはぐくみ、社会性を育て、健やかな成長を促すという観点から、児童館といたしましては、対象児童を中心に、家庭での生活時間としての居場所の提供に心がけてまいりたいと考えております。

  地域のコミュニティーセンターにつきましても、土曜日及び日曜日は開館しており、子供たちで大変にぎわっております。コミュニティーセンターは、地域のコミュニティー活動の拠点施設として整備されたものであり、その管理運営は、地域住民で組織される運営協議会が行い、活発な事業を展開をしております。今後も、地域で子供を育てるという観点に立った事業など、地域住民のニーズにこたえる事業を展開していただきたいと考えております。

  学童保育につきましては、市の要綱では、土曜日も開所をすることとしておりますが、現在は委託しております父母による運営委員会が土曜日の開所について決定し、実施しておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。

    〔市民経済部長、登壇〕



◎市民経済部長(石塚滿) 4の内野、木刈ショッピングセンターの振興について、今年度末撤退するダイエーの跡地利用について、お答えをいたします。

  このショッピングセンターは、千葉ニュータウンのまちびらきに合わせ、商業施設用地に出店をしたものであり、木刈店及び内野店は昭和59年4月にオープンしたものでございます。現在、木刈につきましては千葉ニュータウンセンターの所有であり、内野につきましては都市公団の所有となっております。両店ともダイエーが経営しており、皆様ご承知のとおり、ダイエーでは、社会市場の生き残りをかけ、本社を挙げて取り組んでおり、採算性の悪い店舗の整理を行い、経営の安定化を図っているところでございます。

  その中で、当市の2店が閉店予定ということになった次第でございますが、市といたしましても、引き続き営業をしていただけないか、口頭でお願いはいたしました。しかしながら、本社の決定であるとのことで、受け入れていただけませんでした。今後の利用につきましては、市といたしましても、購買施設がなくなることは居住者の利便性を失うことであり、早急に商店の導入を図らなければならないものと考えております。貸し主であります都市基盤整備公団、千葉ニュータウンセンターとともに進めてまいりたいと考えております。

  大変失礼いたしました。撤退が12年度と私お答えいたしましたが、12月末の誤りでございます。訂正しておわびいたします。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 再質問します。

  賃貸住宅のことですけれども、市内の公団の賃貸住宅は2,375世帯あります。これらの人々は、公団だからこそ安心ということでニュータウンの入居を決めたものですけれども、このニュータウンの人口が計画どおりに進まないと、本当に交通費の高額負担から、そういう理由で転居される人もふえている中、ますますその傾向になってしまうことが予想されますけれども、市長は本当に危機感を持っているということを今ご答弁されましたけれども、これは本当に市の基本計画が根底から崩されることになると思います。企業庁の経営強化プランといい、この民営化の案といい、本当にいかに市が公団・企業庁に振り回されているかが改めてわかります。

  市長にお伺いしますけれども、ただ情報を集めるだけではなくて、国や県に対して積極的に行動するべきだと思いますけれども、どう行動される予定か、ちょっとその辺のお考えを伺いたいと思います。また、基本計画への影響はどう考えるのかもお伺いしたいと思います。

  それと、職員の労働条件についてです。これは本人の自主性に任せているとか、あと本人の判断とか言っていますけれども、これ実際には上司がとらないと休みにくいとか、あと担当課そのものがとりにくい雰囲気にあると、そういう状態はないのでしょうか。そういう市の職員の声を聞いているのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。

  そもそも市は年休を100%取得するべきであるという、そういう考えには立っていないのですね。あくまでも個人に任せるということなのですか。これはもう労働基準法で20日間というように保障されているわけですから、管理者として、市長は率先してもっと市の職員に有給休暇をとるようにということを勧めるべきではいないでしょうか、その辺の考えをお伺いします。

  そして、来年度事業がふえる中で、そして職員の増員もない中で、年休が果たして本年度に比べて来年度はちゃんともっと多くの休暇を取得できるでしょうか。残業がふえることはないのでしょうか。職員の労働強化ということは、結局は市民サービスの低下につながらないのかどうか、その辺のお考えをお聞かせください。

  学童保育の件です。これは週休2日制になるということ、これは2年前の12月定例会でも私は質問しています。この中で、「今後各地域の学童保育の児童の状況を的確にとらえ、運営協議会の方々と協議していきたい」と、このように答弁されています。新たに土曜日の開設に当たると、当然開設するということは、指導員の労働がふえるわけですけれども、それに伴って、保護者の負担がふえることが懸念されます。この保護者の負担となるということは、本当にこれは多くの保護者は望みませんから、その分、市として学童保育に対して補助金の増額の考えはないか、その点についてお伺いします。

  そして、子供を育てるのは指導員ですから、その指導員の給料といいますか、それについても保護者任せではなくて、指導員の経験年数も考慮して補助金の額を増額すべきだと考えますけれども、そういう考えがあるのかどうか、お伺いします。

  そして、子供たちの学童保育での生活は、本当に指導員次第といいますか、そういうことがありますけれども、その資質向上、これについては毎年研修会を開いているということですけれども、今後より資質向上を図るための計画、手だてを考えているのかどうか、それもお伺いします。

  そうですね、この学童保育について、いろいろとすべての学童についてお伺いしたいのですけれども、特にこの冬休みを前にして早急に改善していただきたい点、この1点を確認したいと思います。これは内野の学童保育です。これはほかの学童保育と違って、船尾幼稚園の1室を借りています。生活に必要なお水ですね、学童保育は全部部屋の中に台所が設置されていますけれども、ここでは台所が設置されていません。

  これは借りている関係上つくれないということで、これ返す際に原状復帰ということで設置せずにいますけれども、この水道を見てみますと、トイレの前に、外廊下の前にあるのですね。これは本当に衛生的でもありませんし、子供の生活に深くかかわるこの水の問題、これ冬休み前に早急に室内に設置すべきだと考えますけれども、その考えはあるのかどうか。これは担当課はその状況をもうおわかりだと思いますけれども、今まで解決のためにどう努力されたのかもあわせてお伺いします。

  さらに、児童館の問題です。児童館は、現在5時が閉館となっています。先ほどの答弁の中にも、小さい子供たちを対象にというようにおっしゃっいましたけれども、児童館というのは、対象の年齢は18歳までです。中学生、高校生の利用拡大のためにも、この児童館の開館の延長の考えはないかどうか、それもお伺いします。これは何で延長ができないのか、何をクリアすれば可能なのかもお伺いします。

  それと、やはり2年前の9月定例会でもお伺いしましたが、小林地域には児童館がありません。このときの答弁は、「用地の問題等もあり設置されていない」と、これだけの答弁でした。この2年間経過しましたけれども、その間どんな検討がされたのかもあわせてお伺いします。

  先週庁舎に垂れ幕が下がっていました。これは人権週間の垂れ幕でした。印西市子どもプランには、子供の権利に関する条約の主な内容として、?、子供が自分のことについて自由に意見を述べ、自分を自由に表現しと明記されています。今子供たちが何を望んでいるのか、何を思っているのか、子供たちの声を行政に反映させるためにどうするべきか。先週の質問の中で、子供議会という、そういう提案もありましたけれども、小・中学生、あと高校生ですね、18歳までの子供たちにどういう考えを持っているか、アンケートをとる考えがないか、お伺いします。より多くの子供たちの声を聞くためにもこの提案はどうでしょうか。

  市民の声を聞く市民参画として、市民の声を聞く市民意識調査、これでもやはり子供は対象に入ってないのですね。最近実施されました1回目の地区協議会、これは時間的、あと日にち的にもかなり市民の参加が得られなかったのですけれども、ここでも子供の参加はありませんでした。市民参画というのは、成人だけが対象ではないと思いますけれども、この市民参画、子供たちの意見を聞くということを、アンケートという方式とる考えがないか、これを提案いたします。

  それと、ちょっと話が広がってしまいますが、この公共施設において、多彩な企画が準備されています。これは本当にいいことだと思いますけれども、これは市民の皆さんとちょっと話しているときに、こういう声が出たのですね。だけど、この施設にいろいろな行事が計画されているのはいいけれども、子供たちはそこに行くまで足の便をどうするのかという市民からの声が聞こえてきます。これ毎回ふれあいバスの問題については質問いたしますけれども、現在ふれあいバスの交通問題の協議会が開始されています。これ今どういう状況になっているのでしょうか。もうこれは来年からの子供たち土日休みというのは前からわかっていることでしたから、このバスの検討、どうなっているか、今現状の分だけでもお伺いします。

  あと、内野、木刈ショッピングセンターのことです。これは、先ほどご答弁あったように、昭和59年の4月にお店がオープンしました。木刈や内野の住民は、ここにショッピングセンターがあるというそれで入居してきました。大体入居するときは、部屋の間取りはもちろんですけれども、近くに学校があるかお店があるかということで、皆さんはその条件で入居してきます。そして、その後17年が経過して、10月27日突然にミニコミ紙によってダイエーの年内撤退が知らされました。これ全く市民にとっては晴天のへきれきでした。ただ商店街には、ダイエーからその1週間前に話はあったとのことです。このダイエー撤退のこと、これ私たちミニコミ紙によって知ったのですけれども、市に対してダイエーから撤退の話があったのかどうか、まず伺いたいと思います。

  それと、市民は、ダイエーが撤退しても、それにかわるスーパーが来てくれればという思いを持っています。市として、撤退の話があったときから今までどのような努力をされたのでしょうか。すぐ行動を起こされたでしょうか。そのことについてお伺いします。このことが決まったことで、市民はかなり困っています。市民の声を紹介したいと思います。

  内野一丁目に住む住民は、年老いた親がいるのに歩いていけるお店があるのでこの地を選んだと訴えています。また夕方買い物に来ていた小学生の2人の女の子は、お母さんに頼まれて酢を買いに来た、ダイエーがなくなると困ります、このように訴えています。若いお母さんたちも、近いから子供たちを安心してお使いに出せるけれども、ダイエーがなくなるとそれもできなくなります。お年寄りもお医者さんの帰りに買い物してきますけれども、ダイエーがなくなったらどう暮らしていいかわからない、車も運転できないしと、途方に暮れています。

  さらに、商店の方の話です。木刈ショッピングセンターの商店主の方に話を伺いました。ニュータウンのために自分の土地を売って協力してきたにもかかわらず、このような状態になってしまった、撤退の話の後、すぐにニュータウンセンターに出向いて訴えたけれども、ニュータウンセンターは、登録してある店がないの一点張りで、何ら動こうとしないと訴えています。これは、その方が言うには、何よりもダイエーの家賃が高いとおっしゃっているのですね。今どきこんな家賃ではだれも来ないと、もっと安くすれば誘致ができるはずだと言われてますけれども、このダイエーの家賃幾らか、市の方は把握されているかどうか、お伺いします。

  それと、2日前に市民から私に電話がありました。その内容は、滝野にスーパー川口がありますけれども、それが撤退すると言ったら、ニュータウンセンターは家賃を下げたそうです。こういう事実を市は知っているのかどうか。それが可能だったらば、ダイエーの家賃の値下げもできるのではないでしょうか。その辺はどうでしょうか。

  それと、私は9月定例会においてもこのショッピングセンターの振興について質問しました。改めてちょっと議事録をもう一度繰り返して見たのですけれども、そのことについてちょっともう一度確認したいことがあります。部長の答弁で、「市として積極的に商業施設を誘致してほしいとうことでお願いしている」とありますけれども、今までに、いつ、何回、どのようにお願いしているのでしょうか。どれだの努力をしてきたのか、それもお伺いしたいと思います。そして「近隣センターの性格といたしましても、徒歩圏あるいは自転車圏と申し上げましょうか、そういう範囲の人たちを対象としたもので」と答弁されています。

  つまり、これは歩いて来る人を対象にしたショッピングセンターだということを明らかにしています。内野、原山にどれだけ人がいるかということをちょっと調べましたら、これは町内会でも地図をつくってはかってみたのですけれども、このショッピングセンターを軸として、これは10月末現在ですけれども、半径500メートル以内に9,236人、これだけの人が住んでいるのです。ここには内野、原山の住民に限らず、隣の医療地区のお医者にかかっている方も、既存の方も帰りにこのお店を利用している状況となっています。本当にますます高齢化していく地域の人々、そして歩いてくる地域の人々に対して、市としてどうする考えか、改めてお伺いしたいと思います。

  さらに、前回の質問の部長答弁で、ニュータウンは公団と企業庁が計画的に整備しているまちでございますと答弁されました。しかし、この計画的に整備している中でも、突然にこういうように撤退してしまうのですね。こういう事態が起きていることに対して、どうお考えになっているでしょうか。これは部長の答弁を求めます。

  それと、同じ答弁の中で、今回の見直しの中で、ファミリー層に加えて高齢者向きやひとり暮らしの向きなど、多様な住宅宅地供給を考え、入居促進を図っていくとともに、近隣センターを幼稚園などの公益的な施設と一元化し、弾力的な土地利用を行って、住民の利便性を図る。次です。さらに廃止を検討する中で、中央駅のタウンセンター、牧の原駅の駅前センターとの連携や接道条件など、各施設の立地条件を十分に勘案していくことになっている。この中で、私そのとき本当に聞き逃してしまったのですけれども、さらに廃止を検討する中でというこの廃止という、これは何を指すのでしょうか。議事録の25、26ページに書かれてますので、ちょっと確認したいと思います。

  さらに、松崎工業団地に企業誘致するということで、市は500万円以上の予算をつけましたけれども、松崎工業団地はまだ来てないところに企業誘致ということで予算つけましたけれども、今実際に住んでいるこの団地の人々に対して、もっと市は予算をつけるべきではないでしょうか。そのお考えをお伺いしたいと思います。

  以上、再質問を終わります。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 県や国にどのように行動するのかという市の基本計画等についてのご質問あったのですが、市の基本計画はプランへの影響が甚大でありますので、情報の的確な収集に努めまして、時期を失うことのないように努力してまいりたいと思っております。

  市長が有給休暇をとることについてどのように考えているのかということでございますが、市としては、残業デーを設ける等職員が有給休暇が気兼ねなくとれるような職場環境をつくっているところでありますが、今後とも職員の能力が十分発揮できるよう、環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

  他につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 職員の労働の改善のご質問の中の市民サービスの低下を招かないかというようなことでございますが、現在の定数枠の中で定員管理適正化計画に基づいた職員の管理を行うとともに、今後も偏りやひずみのない適正な採用と配置をし、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、学童保育の関連でございますが、土曜日の開館についての補助金の総額の考え方ということでございますが、これにつきましては、現在全部の土曜日を開所をしているところもしてないところも、運営委員会に対しましては、どちらも同額の委託料となっております。学校完全週5日制による委託料の増額につきましては、今のところ現状どおりと考えております。

  それから、指導員の経験年数の関係でございますが、この辺につきましても、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。

  それから、内野の学童施設の関係でございますが、これにつきましては、内野学童保育所の水道設備の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、この施設は市が船尾幼稚園の1室を借りて実施している状況でございます。船尾幼稚園のほかの部屋にも水道は引いておりません。12月中に設置することは、施設所有者の予算の関係等難しいところもございますが、施設所有者との協議も含めまして、検討してまいりたいと考えております。

  それから、開館の延長でございますが、これにつきましては、児童館の設置目的につきましては、児童の健全育成を図るために児童厚生員が遊びを指導する施設でございます。単に子供を預かる施設ではないこと、それから市内の児童館につきましては、小型児童館でもございます。中学生、高校生への遊びへの指導をする規模ではないこと、それから、市内の児童館につきましては複合施設でございます。公民館につきましては、貸し館という形でシルバー人材センターに委託し、夜間開館をしております。児童館は、従来館施設でございますので、施設管理の面から開館の延長は今のところ難しいと考えております。

  それから、小林地域の児童館の関連でございますが、現在どんぐり保育園でも児童用の事業を実施をしております。それから、小林コミュニティープラザにおきましても、各種事業を実施しているところでございます。そういうことで、今のところ新たに児童館をつくる考えは現在は持っておりません。

  それから、アンケートの考えでございますが、この辺につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 最初にふれあいバスのお話でございましたので、ふれいバスの検討委員会を設置しまして会議を行っているところでございます。ふれあいバスは、市内に点在する公共施設等の利用について市民の足を確保し、利便及び福祉の向上を目的に運行しておりますが、いろいろな諸問題について改善策を検討していただくため、今年の9月に検討委員会を設置いたしております。1回目の会議は、9月14日に開催し、現状の運行の説明、市民意識の調査、ふれあいバス利用者のアンケート調査等の状況を知ってもらうための勉強会を実施しております。2回目は、11月15日に開催しております。これは、ふれあいバスに試乗していただきまして、自由な意見交換を行い、現状の把握をしていただきました。

  委員の構成につきましては、各地域別に市民の方から9名の参加をいただき、知識経験者として3名の方、市職員から3名の計15名でございます。検討期間につきましては、平成14年8月までを予定しております。2回の会議を開催しましたが、現在のところ状況を把握していただいておるところでございますので、具体的な意見については今後になるものと思います。なお、14年度につきましては、十分検討していただくようにお願いしているところでございます。

  次に、ダイエーの撤退について、市は話を聞いているのかということでございますが、商工会に10月22日にお話をダイエーの方からしていただきました。その時点で市も話を伺っております。

  それから、市はどのように行動を起こしているのかと、こういうことでございますが、市としてですが、公団、千葉ニュータウンセンターに確認したところ、誘致に向け鋭意努力していると聞いております。市といたしても、購買施設がなくなることは居住者の利便性を失うことでありますので、貸し主とともに導入が図れるよう努力してまいりたいと考えております。

  それから、家賃の話がございました。家賃につきましては、経営にかかわる事項であるので、差し控えさせていただきたいとの回答をいただいております。

  それから、会議録の中で、先般のものですが、廃止というようになっていたということですが、これは配置でございまして、「配置」と「廃止」の違いでございます。配置が正しいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、工業団地の件で500万円の予算が盛ってあるものということでございますが、これらについては、企業誘致をするための条例の制定等を検討しておりまして、それらについて、今十分調査研究をしているところでございまして、他への使用した方がよろしいのではないかというお話でございますが、企業誘致も大事なことでございますので、ひとつその辺はご理解をいただきたいと思います。

  それから、ショッピングセンターでいろいろお話が出ておりますが、公団、千葉ニュータウンにしても誘致に向けて現在鋭意努力していているということなので、早期に見つかることを私どもも期待しているところでございます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 市職員の労働の改善、一番低い担当課は社会教育課、これは平均何日でしょうか、これを確認したいと思います。

  それと、松崎工業団地は、市が率先して調査研究するという予算をつけておきながら、なぜ実際に今住んでいる内野、木刈ショッピングセンターについては、見つかることを期待するという、そういう傍観者の立場なのでしょうか。ちょっとおかしいのではないですか。その点についてもう一度確認したいと思います。

  この松崎工業団地について、これは11月7日の読売新聞、これは「問われる改革、識者に聞く」ということで、みずのきよしさんの話が出ています。ここでちょっと一部紹介したいと思います。「県は、来年度予算で1,100億円の財源不足が生じる見通しで、厳しい財政状態にある。過去の負の遺産を背負い込んでしまった。かずさアカデミアパーク、内陸部の工業団地といった企業庁の売れない土地、次々と問題はある。こうした部分は、県のアキレス腱となっている」、このようにみずのきよしさんは、この読売新聞の中で話しているのですね。

  こういう状況の中で、市は500万円の予算をつけてこの条例に向けて企業誘致のお金をつける。その一方で、今実際に住んでいる人がこのように生活に困っている。子供からお年寄りまでこういう切実な声、これは消費者の、住民だけではなくて、実際に土地を提供して、そこのショッピングセンターにお店を構えているこの商店の方でさえも困っている。そういう状況をただ公団やニュータウンセンターにお任せしている、こういう状況で市の責任は全く放棄しているということになりませんか。これは見つかることを期待するのではなくて、市みずから出向いていって企業誘致に乗り出すべきではないでしょうか。その点について、本当にただ期待しているなんて、そういう人任せではなくて、市は率先してやるべきではないでしょうか。その点をちょっと確認したいと思います。

  それと、先ほど市の職員の持ち帰り残業はありませんかということで、これ実際にないのでしょうか。保育園、この実態をつかんでいるでしょうか。これは公文書という形ではなくて、保育園は、子供が日中いますから、いろいろな飾り物をつくったりする場合、それができなくて、うちに持ち帰ってそういう仕事をして、その分をまた保育園に持ってくるという、そういう状況があるということを聞いています。このことについて、本当に園長はその状況把握してないのでしょうか。それもう一度確認したいと思います。

  国では、教職員の仕事の持ち帰りということで、それが指摘されています。教職員は、実際に仕事がその時間内にできなくて、やむを得ずうちに持って帰っていってしまっているということは、国の共産党の質問でも明らかになっています。そういう状況が本当に保育園でないのかどうか。園長先生はそれを把握しているのかどうか。市長は管理責任者としてその実態把握していませんか、するべきだと思いますけれども、その点についてお伺しいたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 社会教育課の年次有給休暇の平均取得日数でございますが、9日間でございます。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 保育園の持ち帰りの仕事の関係でございますが、この辺につきましては、実態を十分調査しまして、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) ショッピングセンターにつきまして、傍観していくのかということでございますが、大家さんであります公団、千葉ニュータウンセンターと連携し合いながら努力しております。

  それから、先ほど松崎と言いましたけれども、企業誘致につきましては、松崎ばかりではなく、ニュータウン内の企業の入っていただける予定地につきましても努力しているところでございますので、これらにつきましても、企業庁、公団と合わせて企業の方においでいただけるような、そういう努力を市もしていきたいと、こういうことでございます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 持ち帰り残業のことにつきましてお答えをいたします。先ほど保健福祉部長から答弁いたしましたように、そのようなことが認識しておりますが、各部において実態の把握に努めさせてまいりたいと思います。

  それから、ダイエーの撤退についてですけれども、市はどういう考えでいるのかということですが、非常に近くの住民の年配の方々が困るというお話を聞いてございます。確かにすぐそばにあったものが、歩いても行けたものが、遠くの方になって困っているというような話は聞いたのですが、企業庁・公団にも一日も早い解決ということでお願いはしてございます。そうかといって、なかなか今の現状ですと、すぐはいと来るような企業もないよというようなお話もいただいているわけですけれども、せっかくある施設ですから、安くすればだれか来るのではないかというような話までいたしました。そういうことで、どういう形になるかわかりませんけれども、市といたしましても、十分その辺は考慮してお話をしてございますので、一日も早いまた同じような業者が来ることを願っておるわけでございます。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 答弁漏れです。子供の居場所で、指導員の資質向上についての、今後の手だてとか計画、それがまだお答えいただいていません。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 指導員の資質向上でございますが、大変申しわけございませんでした。

  学童保育の指導員につきましては、現在父母で構成運営します運営委員会が各地域から人材を発掘しまして、運営委員会からお願いし、指導しているところでございます。当然この指導員の中には、教員免許を持つ方、それから保育士の資格を持つ方、あるいは資格がない方等さまざまでございますが、市が実施する研修、あるいは県が実施する研修に参加していただき、資質の向上を図っているところでございます。そういうことで、県下18市町村で構成します千葉県の児童館連絡協議会が実施する研修では、児童厚生2級指導員の資格が取得できる研修に積極的に参加していただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。

  それから、その辺の経験年数からくる補助金の考え方でございますが、その辺につきましては、今後十分に検討させていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 答弁漏れありませんか。

  これで一般質問を終わります。

  ここで休憩したいと思います。11時20分まで休憩します。



    休憩  午前10時58分



    再開  午前11時20分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます



                        〇                     





△承認第1号



○議長(板倉正直) 日程第3、承認第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 承認第1号 専決処分の承認を求めることについてご説明をいたします。

  本案は、緊急地域雇用特別基金事業に係る経費を内容といたします平成13年度一般会計補正予算(第3号)を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、ご承認をお願いするものでございます。

  専決した一般会計補正予算は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出の予算の総額に244万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ198億8,711万1,000円とするものでございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議いただき、ご承認くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) それでは、承認第1号の平成13年度印西市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて、補足説明をさせていただきます。

  今回の補正予算には2事業がございますが、その一つのホームヘルパー養成研修3級事業につきましては、研修期間として平成13年12月から3月までの4カ月間を予定しており、参加者の募集のために広報の11月号で募集しないと間に合わないこと、及び行政研修を行う施設との交渉、打ち合わせが必要になったために、10月16日付で専決処分したものでございます。

  それでは、補正予算書の7ページをごらんください。初めに歳入からご説明申し上げます。13款県支出金、2項県補助金、9目県緊急地域雇用特別基金事業補助金ですが、木下、小林駅乗降客数調査事業及びホームヘルパー養成研修3級事業の補助金として244万8,000円の増額補正でございます。

  続きまして、歳出についてご説明いたします。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費ですが、県緊急地域雇用特別基金事業、木下、小林駅乗降客数調査事業として、市ではこれら2駅圏についての活性化対策等を実施、検討しているところであり、また昨年執行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行されましたことにより、今後JR及び県との交渉を行うための基礎資料を整える必要があるため、173万8,000円の増額補正でございます。

  3款民生費、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費ですが、県緊急地域雇用特別基金事業、ホームヘルパー養成研修3級事業として、在宅サービスの柱であるホームヘルプサービスを提供する人材の確保が必要であるため、3級ホームヘルパー養成研修を実施し、住民福祉の向上と雇用の拡大を図るため、71万円の増額補正でございます。歳入歳出予算とも総額で244万8,000円の増額補正でございます。

  以上が補正予算の内容でございます。よろしくご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 木下、小林駅のことですけれども、これは実施する期間はいつまで、それで何時間を調査するのか。この説明の中で、高齢者と身体障害者の法律ができたからという、この辺がちょっと、それとこの乗降客とどう関係するのか、もう一度詳しい説明をお願いします。

  それと、ホームヘルパーの3級ですけれども、これは何人対象となっているのか。それで、実際にホームヘルパー3級の資格を取って、そういう人たちが実際に印西市内とかまたは市外で過去働いているのか、そういうちゃんと雇用確保につながっているのかどうか、あわせてお伺いします。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 木下、小林駅の調査期間でございますが、木下駅につきましては、12月13日から12月19日まででございます。小林駅につきましては、来年3月の予定でございます。

  それと、高齢者、身体障害者等の交通機関等を利用した移動の円滑化の促進に関する法律ですが、これにつきましては、バリアフリー法で、木下駅、小林駅のバリアフリー化を今後JR側、また県への要望していくための基礎資料を整えるために、今回の調査を行うものでございます。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、ホームヘルパーの対象者でございますが、30名ほどでございます。それから、雇用の関係でございますが、これにつきましては、3級取得者につきましては、2級取得をしてから就労しようという傾向が強いわけでございますが、そういうわけで、現実的には就労まではつながっていないような感じがいたしております。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 就労までつながっていないというのは、本人が希望して就労しないのか、それとも働く先がないのか、その辺確認したいと思います。

  それと、駅のことですけれども、バリアフリー法ということで、実際に木下、小林が身体障害者にとってどうかという調査をするわけですよね。そうすると、かなりの改造が必要と思いますけれども、その点ちょっと確認したいと思います。それと、13日から19日、これは時間は1日中なのでしょうか。その時間帯、それと調査する人数、何人で調査するのかもあわせて教えてください。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 3級のホームヘルパーの研修につきましては、非常に2級よりは3級の方が申込者が多いということが一つ言えます。そういうことで、3級を過去実施してきたわけでございますが、雇用の関係になりますと、やはり3級よりは2級の取得者の方が雇用率が高いと思っております。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) バリアフリー化に伴う木下駅、小林駅の改造につきましては、かなりの改造が出てくるものと思われます。その辺を今後両駅の利便性の向上を要望していく上での基礎資料的なものを今回調査により把握するものでございます。

  それと、調査の時間ですが、始発電車から最終電車までの時間帯でございます。

  それと、調査員の人数でございますが、1日当たり16名を予定しておりまして、それの7日間、延べ112名を両駅合わせて予定をしております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) 8ページの木下駅と小林駅の乗降客数の調査について、ちょっとお尋ねしますけれども、今山田議員の方であらかた質問あって、答弁いただきましたけれども、この調査、バリアフリー化を要望するための基礎資料ということなのですが、現在JRの方でバリアフリー化に対応するのは、大体乗降客、乗りおり往復で5,000人ぐらいですか、現在は、今バリアフリーになっておりませんので、身障者の人は、JR余り利用されていないのではないかと思うのですよね、車いすとか。健常者だけを調べて、ではそういう障害者がどのくらいの割合いるかということは、ちょっと調査できないのではないかなと思うのですよ。ただ人数で乗降客で往復で5,000人以上がバリアフリー化の対象ということのJRの方の規定でなっているのだかどうなっているかわかりませんけれども、ただ単純に人口何人当たり障害者このくらいの割合いるのだと、全国平均全部こうだと、一律に考えてそういう物差しつくっているのか、あるいは若い世帯の多い住宅街で、あるいはまた既存地域で年寄りが多いとか、足腰の弱っている人が多いようなところでは、その辺の割合違うのだけれども、もし仮に5,000人ちょっと欠けたような場合でも、その辺を考慮しながら、JRにバリアフリー化を要望できることなのかどうか。数字で5,000でぴったり上下切ってしまうかどうか、その辺のところ考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 1日当たりの乗降客数5,000人というようなことにつきましては、同法の基準の中に盛り込まれておりまして、その中でまた地域の実情とかいろいろ書かれておりますので、その辺で5,000人、少しでも欠けたらできないのかというようなことでございますけれども、その辺はまたJR側との協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 私の方は、もうちょっと大所高所からお聞きしたいと思います。

  金額は250万円足らず、歳入も財源も県の補助金ということで、予算措置としては大した案件ではないと思うわけでありますけれども、根本的に、県の緊急地域雇用特別基金事業なるもの、これ私非常にちょっと不勉強で申しわけないのですが、言葉の上からとらえますと、今説明ありました木下、小林駅乗降客数調査事業と、ホームヘルパー養成研修3級事業というのは、到底雇用とは認識されるべきものの事業ではないのではないかと、素朴に私はそう思うのですね。もちろん金額がこの程度でありますから、雇用といったときにどんなことができるのだということもありましょうが、先ほどの説明であれば、木下、小林駅乗降客数調査事業で延べ112名、しかも期間は極めて短い。

  さらに、ホームヘルパー養成研修3級事業というのは研修のためであって、これも30名と。しかも、これは、先ほどの保健福祉部長の説明では、雇用就労の方にはほとんどつながらないと。としますと、根本的に県の緊急地域雇用特別基金事業というもが、どういうものが対象で、印西市にはどのくらいの割り当てといいましょうか、あって、雇用につながるものはどんなものがあるのだと議論をしたのかしてないのか、多分してないのではないかと、そういう気がするのですね。まずその辺からお聞きしたいと思います。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 県の緊急地域雇用特別基金事業の対象事業でございますが、教育、文化、福祉、環境、リサイクル等緊急に実施する必要性が高い事業であること、また新規雇用、就業の機会を生ずる効果が高い事業であるというようなことで規定はされております。その中で、役所の中で各課希望をとりまして、この事業2件が上がってきましたので、県の方に採択の要望をしたものでございます。

  木下駅、小林駅の乗降客数調査につきましては、微々たる雇用ではございますが、地域の雇用の創出を図れるものと考えております。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 対象といいますか、その事業の要件というのはわかったのですが、例えば印西市にどのくらいの割り当てあるかというのはないわけですね、そのあれでいきますと。ということならば、極端に言えばいっぱい出して、認められるか認められないかは、まずやってみるのが普通の考え方ではないでしょうかね。つまり、印西市の行政は、雇用に対してやっぱり真剣に考えてないと、私は言わざるを得ないと思うのですよ。

  例えば、その事業の内容について議論を深めるかどうかはありますが、木下駅、小林駅の乗降客数を何名かが張りついて、始発から終電までずっていて、何かカウンターか何かやるのでしょう。これなんかJRが調べれば済む話ですよね、そのこと自体については。何で行政がたったそれだけのこと、後々の対応の仕方として、バリアフリー化に対応するだとか、駅圏の活性化のために情報を収集したいと、そのための前提として事業としては考えられる、これは結構だと思うのです。

  ただし、乗降客の数を調べるのには、JRだって持っているはずですよね。何でわざわざ印西市が、しかも12月の何日間と3月の何日間と。こんな対象を決めて、このこと自体が何ほどの意味があるのかと。つまり、こんな調査なんかしなくたって、JRからデータ出させればいい話だけなのですよ。しかも、雇用の問題にしても、たかだか112名ですから、1人当たり幾らになるかというのは逆算すればわかる話だし、では、延べ1日当たり16名、16名の方がずっとやるのか、人がかわるのか、これが雇用になるのか、到底なるとは思えないですよね。

  それから、3級事業の問題にしても、2級以上持てば雇用就労率が高いというのであれば、今現在3級を持っている方に2級を取りませんかと、そういうように勧めるのが筋ではないですかね。どうしてそういうような知恵が働かないのかということですよ。多分、緊急ということでしょうから、ある一定期間の中で県から出せと、恐らくそんな考え方が日ごろから持ってないから、何かないか何かないかという中でとってつけたような話ですよ、これは。日ごろから、恐らく印西市でもいろいろな雇用関係について悩んでいる方いらっしゃると思うのですよね。

  そういうような情報を日ごろから持っておれば、また逆に企業主の方でも必要な人材があるとすれば、そこでマッチングをさせるために、その条件として何かないのかと、こういうことを日ごろから調べておって、たまたまそういうふうに県の方からも来たと、ではいっぱい出してもらうものもらおうと、本格的な雇用につながるような施策を打ち出すべきではなかったのかと、そう思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 県からの印西市への割り当て等につきましては、特にございません。

  それと、乗降客数の調査でございますが、JR側では乗車客数のみしか把握をしてございませんので、乗降客、乗りおり、両方合わせて今回は調査するものでございます。それと、あと乗降客数と両駅圏でどのような人の流れがあるか等も調査の項目に一つ入っております。その人の流れの方ですが、木下の場合には地下道とかいろいろあるわけですが、南北道路の交流や動線の調査もあわせてしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志)  それでは、調査事業そのものについては、それなりに有効性は認めるとしてもですよ、基本的な本格的な雇用、就労の機会につながるような施策としては極めて効果の少ないものだと、それは十分認識してもらいたいと思います。

  例えば、私が一般質問の中で、不法投棄監視システム、カメラ設置をしてますと。しかし、そのカメラだけでは非常に効果が薄いので、やはり本格的にはパトロールをしますよという中で、来年度に、これは国だったか県だったか、そういうやはり補助金が出る制度を利用してパトロールやっていきたいのだと、こういう話があったのですよ。それならば、何でこの時期からやらなかったのかということですよね。今総務部長のお答えでは、枠はないのでしょう。条件さえ合致すれば幾らでも出せるのでしょう。そんなに印西市の失業者とうか、職に困っている人というのはいないのですかね。私は、それは非常に不思議でしょうがない。

  だから、県だって国だって、失業率が上がって大変は大変だという中で、何とかしなくてはいけない。先般の臨時国会も、もともとは雇用促進国会であったということだったのですけれども、それも有効な手だてが打たれたかどうか私はよくわかりませんけれども、日本全国そういう時代に入っているわけです。ですから、県の方からも何とかそういう案件ないのかと、絶好の機会ではないのですか。市民経済部長、パトロールの来年度予算要求をやるのでしょうけれども、なぜ今回この案件にそれを充てなかったのですか。それだけお聞きしておきます。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 私どもの方のものは、来年度いただくものですので、今年度のここでの補正ではなくて、来年度分という……



◆5番(渡部博志) だから……、



◎市民経済部長(石塚滿) 金額的にうちの方は、これでは間に合いませんので。



◆5番(渡部博志) 幾らでもいいのでしょうよ。



◎市民経済部長(石塚滿) それは、県から来る全額いただいてやる予定でございますので、できれば、市からの補助はないと。



◆5番(渡部博志) 何で申請しなかったかと聞いているのです。



◎市民経済部長(石塚滿) うちの方はのものは来年度のやつで。



◆5番(渡部博志) だから、何で今からやらなかったかというのだよ。



◎市民経済部長(石塚滿) 今年度のやつには間に合わないものですので。



◆5番(渡部博志) よく聞いてなければだめですよ、市民経済部長。今総務部長の方からは、県の今回の緊急事業に対して、一定の要件がありさえすれば、上限、予算の枠はないと言ったのですよ。割り当ての制限はないと言ったのですよ。実際は多分あるのでしょうね、総体としては。だけど、個々の申請については、印西市はこれしかできませんよということはないと言ったのですよ。それを何で来年度からやることを今からやらなかったのかということではないですか。そういう発想がないのだよ。不法投棄をやっぱり抑えるということも大事なことなのです。だから、パトロールを来年度からそれを充実して、不法投棄の抑制、抑止にやりましょうということなのでしょう。今だってあるのでしょう。不法投棄の実例はあるのでしょう。



◎市民経済部長(石塚滿) あります。



◆5番(渡部博志) だったら、今からこの機会を利用して、パトロール強化をして、次年度につながっていば継続性になるではないですか。何で今の問題を来年まで引き延ばすのですか。そういう発想がないから、これはこれあれはあれ、本気でやろうという気がないのではないの。

  もう私はこれで質問終えますけれども、一応考え方だけ示してください。

  それから、市長、私の考え方と市民経済部長の考え方、どっちが正当性あるか、判断してもらいます。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) パトロールにつきましては、来年度実施をすることで事業計画を組んでございます。今回のここでのものでは組んでございません。そのかわり、別の方の事業として、うちの方では補正予算をお願いしているところでございます。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 枠についてもいろいろあると思いますけれども、非常に今ごみの不法投棄の問題でも大変市は困っているわけでございます。なるべくなら早くやってもらいたかったわけですけれども、その辺の、ちょっと行き違いがあったかもしれませんが、いろいろ枠等も考えまして、担当の方では来年度はぜひやるというような形でございますので、ちょっと私どもの行き届かない点もあったかもしれませんが、今後は気をつけてまいりたいと思います。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  21番、桜井秀雄君。



◆21番(桜井秀雄) ちょっと1点だけお尋ねいたします。

  それは、今回この議案、専決処分ということで出されておりますけれども、この木下、小林、またホームヘルパーですか、これがどうして緊急性があって専決処分をしなければならなかったのか。今回の先ほど説明の中にありましたけれども、12月の13日から15日というようなことで、これはちょっとその日にちがせっぱ詰まっているから専決処分したのかなというようにも考えられますけれども、小林は3月、またホームヘルパーの方もこれからということでございますので、この12月の定例議会に出して間に合うものと思っておりますけれども、それが緊急性というようなことで専決処分したというように受け取りますので、その専決処分したいきさつをご説明願いたいと思います。1点だけです。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 専決した理由でございますが、先ほどもご説明申し上げましたが、県の緊急雇用特別基金事業補助金を県に要望していたところ、平成13年10月16日付で補助採択となりました。ホームヘルパー養成研修3級事業につきましては、研修期間をこの12月から3月までの4カ月間を予定しております。参加者の募集等を11月号の広報での募集が必要となったことと、また養成研修を行う施設との交渉及び打ち合わせ等の必要が生じたため、予算措置が必要となったことに伴い、専決処分をしたものでございます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 21番、桜井秀雄君。



◆21番(桜井秀雄) 今、専決処分したというようなことでございますけれども、これは緊急性なかった場合には、なるべく専決処分ということはしないで、予算を議会で承認してから執行するべきだというように思うわけですけれども、普通だったら臨時議会等を開いてこの予算を出して、それで承認を得てそうなるべきものであって、それがこのように緊急性、どこに緊急性あるかということなのですけれども、緊急性のないもの、緊急性あると言えば緊急性あるのでしょうけれども、今やるのが12月から3月の間というようなことでございますので、緊急性というのは、この件について緊急性という性格のものなのかどうか、そのことなのですね。早く言えば、火事とか災害とかでしたら、緊急性だから専決処分したというようなことだったら、専決処分も当然これは認めなくてはならないし、専決処分して執行してしかるべきだと思いますけれども、この問題は、ホームヘルパーにしても木下の駅の乗車を調べる、そういうようなことに緊急性があるのかということですよね。それちょっと聞いているわけなのですけれども、その辺ありましたら、ご説明願います。

  私の質問が間違っているのかどうかわかりませんけれども、説明してください。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) ただいまもご答弁申し上げましたが、ホームヘルパー養成研修につきましては、11月号の広報で参加者の募集が必要であり、また養成研修を行う施設との交渉及び打ち合わせの必要も生じておりましたので、予算措置をしてからそのような交渉とか広報等の掲載を考えておりましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。

  それと、木下駅、小林駅の乗降客数の調査につきましては、特に緊急性はなかったわけでございますが、この補助金につきましては、事業別に補助申請するものではなく、印西市の全基金事業を一括して申請するものでございますので、2事業同時に予算を確保する必要がございましたので、今回2事業につきましても、同時に専決処分をさせていただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  19番、勝田敏之君。



◆19番(勝田敏之) それでは、質問させていただきます。

  木下駅のバリアフリー化あるいは利便性の向上については、今まで議員の方からいろいろ一般質問等でありましたけれども、ようやく県の方から、こういうような調査の方法ですけれどもね、認められたということだったら、ただ調査するだけではなくて、先ほど川村議員の方からお話ありましたけれども、5,000人未満だったらばバリアフリー化にもならないというのではなくて、この機会にやはり例えば南口の調査だったら、南口からの乗車口をつくるとか、あるいは将来構想の中の橋上駅の問題だとか、やはりせっかくこういうような調査したのなら、ただむだにしないで、次に継続するような考えを持った方がいいと思いますが、その考えはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) せっかくやる調査でございますので、その辺十分考慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 19番、勝田敏之君。



◆19番(勝田敏之) 考慮ではなくて、ぜひ実現に向けてひとつ、特に企画課長はすばらいしい人だそうですから、ぜひその辺お願いしたいと思います。要望しておきます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) この県緊急地域雇用特別基金事業なのですけれども、県に対してほかに要望したことございましたでしょうか。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 県緊急地域雇用特別基金事業につきましては、今までも何件か要望して採択を受けているものもございます。

          〔「今回は」の声あり〕



◎総務部長(斎藤節男) はい、失礼しました。

  今回は、この2事業だけを要望させていただきました。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) それについては、先ほども質問があったわけですけれども、これはこういったことで県から要請があった場合に、各課に対して出してくださいというようなことでお話があるのでしょうか。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) これにつきましては、各課に照会し、その中から上がってきた事業につきまして要望しているところでございます。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) そうしますと、これだけしか各課から出てこなかったということになりますか。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 今回は、この事業のみでございました。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから承認第1号 専決処分の承認を求めることについてを採決します。

  承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。

  ここで休憩したいと思います。午後1時まで休憩します。



    休憩  午前11時59分



    再開  午後1時





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。



                        〇                    





△承認第2号



○議長(板倉正直) 日程第4、承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 承認第2号 専決処分の承認を求めることについてご説明をいたします。

  本案は、訴訟事件に要する経費を内容といたします平成13年度一般会計補正予算(第4号)を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、ご承認をお願いするものでございます。

  専決した一般会計補正予算は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に104万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ198億8,815万6,000円とするものでございます。

  詳細につきましては、総務部長よりご説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) それでは、承認第2号の平成13年度印西市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについての補足説明をさせていただきます。

  今回の補正予算につきましては、印西市木下字木下町並1503番地、同1505番地3地先の市道14−033号線の道路境界に絡み、市を被告として損害賠償等を求める訴えが千葉地方裁判所松戸支部に提訴され、平成13年12月6日に初公判が開かれる旨の訴状を平成13年11月13日に受理したため、市は、顧問弁護士を訴訟代理人として定め、訴訟に要する費用を速やかに予算措置する必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により、訴訟事件に要する必要経費の補正予算書を平成13年11月20日に専決処分をしたものでございます。

  それでは、補正予算書の7ページをお開きください。初めに、歳入についてご説明いたします。17款繰越金、1項繰越金、1目繰越金で104万5,000円を増額補正するものでございます。次に、歳出についてご説明いたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で、訴訟事務に要する経費として、職員の旅費及び弁護士への委託料を合わせて104万5,000円を増額補正するものでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ104万5,000円を増額補正するものでございます。

  次に、これまでの経緯につきまして概要をご説明いたします。承認第2号の説明資料をごらんください。訴訟に係る場所でございますが、木下小学校の西側に、市道14−033号線の表示がございますが、その路線上の丸で囲んだところ、木下字木下町並1503番地、同1505番地3地先が当該場所でございます。平成12年5月、木下字木下町並1503番地の地権者から、前面の道路境界について問い合わせがあり、当該場所については、平成9年2月に作成した確定測量図があることから、その写しを交付いたしました。その後、対向の木下字木下町並1505番地3の地権者から、境界の同意をしていない旨の申し出があり、調査した結果、同1505番地3の地権者の同意が得られていないことがわかり、再度関係土地地権者と、平成12年9月16日、境界の立ち会いを実施いたしましたが、不調に終わってしまいました。

  その後の平成12年11月13日、市は、木下字木下町並1503番地の土地の地権者、土地売却にかかわる不動産会社、建設会社の3社から、1503番地の土地を売却するに当たり、市から交付を受けた確定測量図の写しをもとに土地の売却の手続を進めてきたので、未確定であれば今までかかった測量に関する費用、公告に関する費用、不動産会社と建設会社との打ち合わせ費用など、266万円について市で補償してほしい旨の通告を受けたわけでございます。このことについて市顧問弁護士に相談した結果、実費請求された経費には損害賠償には結びつかない経費があると考えられ、相当する損害額が不明確であり、因果関係がはっきりしないものであると考えられることから、相手方の要求どおりの金額については支払うことができないこと、境界が確定した段階で相手方が作成した測量図面に修正の必要があれば、市が修正することを回答したわけでございます。

  しかし、地権者ほか関係当事者はこれを了解せず、木下字木下町並1503番地の土地の地権者、地権者の関与する有限会社、土地売却にかかわる不動産会社、建設会社の原告4者は、平成13年(わ)第873号損害賠償等請求事件として提訴、印西市を被告とし、土地売却に係る501万297円の損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所松戸支部に起こしたわけでございます。

  そして、平成13年11月13日、市は訴状を受理し、平成13年11月20日、市は顧問弁護士を訴訟代理人と定め委任契約を締結し、あわせて訴訟に要する経費を専決処分したものでございます。

  以上がこれまでの経緯の概要でございます。よろしくご審議いただき、ご承認くださいまようお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 質問をいたします。

  本件は、一般会計の補正予算ということなのですけれども、これまたck背景にある印西市の行政の管理責任といいましょうか、そういったことがいろいろ問題になってこのような事案になったものと私は判断をしております。そこで、幾つかお尋ねをしたいのですけれども、これは印西市が被告ですね、訴訟上は被告になっているわけです。訴えられているわけです。所管部は、恐らく幾つかに分かれているのだろうと思いますけれども、一致をしてこの難局に当たらなければいかぬと。恐らく訴訟上のもしくは弁護士との相談なり委任契約の締結は総務部の所管であろうと思いますし、実際に訴えられているその事案については、都市建設部のマターであろうと、私はこの二つの観点からそれぞれにお尋ねをしてまいりたいと思います。

  一つは、弁護士の報酬が補正予算上経費として歳出として盛られているわけで、先ほどの説明では、損害賠償額は501万297円だと。私のつたない訴訟関係の知識によれば、501万297円の損害賠償額であれば、100万円を超えるような弁護士の補償額にはならないと思うのですね。したがいまして、この弁護士報酬の算定根拠なるものをひとつ教えていただきたい。

  それから、現実的に訴訟が第1回目口頭弁論が開かれまして、恐らくある程度の長期間の時間を要するものと思いますが、最終的に判決がどうなるのか、これは裁判所の判断を待たざるを得ないのでありますけれども、最終的に印西市がどのくらいの将来債務を持たざるを得ないのかということもここでしっかり押さえておきませんと、これはやっぱり問題だろうと思うのですね。損害賠償501万297円の根拠といいましょうか、これが相手方の主張として十分な根拠のあるものなのかどうかということも、やはり議会としてはこの際チェックをしておかなければいけないだろうと。

  それから、都市建設部マターについては、事の経緯はいろいろあったのだろうと思います。あったのだろうとは思いますが、行政が訴訟を受けると、内容はまだちょっとわかりませんので、その辺のところお聞きしたいのですけれども、行政が市民から訴訟を受けるということは、日本の社会においては、やはり非常に不名誉なことなのです。なぜ訴訟に至るまで問題はこじれてしまったのか、その前に打つ手はなかったのかというところを中心に、訴訟に至るまでの経緯をお示しいただきたい。

  それから、根本的には、そもそも平成9年2月に作成しました確定測量図が瑕疵があったということが発端になっているわけですね。しからば、前から道路の陥没事故だとか、いろいろな問題があって、日ごろから道路管理体制というのはどうなっているのだということを私は前から指摘しているのです。これもその一つなのです。予算では、道路台帳の整備であるとか、いろいろなことを体制整備をしていただいていると思うのだけれども、あとこういうことがないのかどうかということですね。これ平成9年の話でしょう。今平成13年、ほかにもこういう事例はないのかということを含めて、道路台帳整備を含めた、今後早急に道路の管理体制をどういうように考えるのか、この二つを都市建設部にお尋ねをしたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) それでは、弁護士報酬の算定根拠についてお答えを申し上げます。

  今回の補正額は、13節委託料について102万5,000円でございますが、この内訳といたしましては、千葉県弁護士会報酬規程により算定をいたしました。着手金、日当、事務処理に要する実費でございます。着手金につきましては、規程に基づき損害賠償請求額の5%相当額プラス9万円で34万円、境界に関する事件の処理に係るものとして16万円、計50万円に消費税を加えた額52万5,000円でございます。それと、日当でございますが、日当につきましても、規程に基づき1回当たり4万円で、10回分を想定しておりまして40万円、それと、実費分として10万円を補正しております。合計102万5,000円でございます。

  次に、損害賠償額の算定根拠についてでございますが、相手方が要求いたしております損害賠償額の額につきましてですが、測量に関する費用120万円、公告に関する費用60万円、不動産会社の仲介手数料135万円、不動産会社と建設会社が建物中止のためにこうむった協議費用86万円などの経費、合計501万円でございます。これらの経費は、土地売却に係るこれまでのすべての経費を損害賠償額としたものであり、相手方の要求どおりには支払うことができない経費と考えられるわけでございます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) まず、事前に打つ手はなかったのかということでございますが、この境界が確定してないということがわかった時点で、相手方との立ち会いを含めいろいろと調整を行いまして、円満に解決できるように努めてきたわけですが、結果として境界の確認が合意に達しないという中で、相手方から、境界を確認する以前に、補償を先にするのかしないのかはっきりしてくれという話が途中から出てきたわけですね。片や境界も確定合意に達しないのですが、その前に補償するかしないかはっきりしろというような話が出てまいりまして、なかなか合意形成をとるということは難しい状況に至ったわけでございます。そして、市といたしましては、境界が確定したならぱ測量図は修正いたしますと、ただ一方的に補償を要求されている額については、根拠がはっきりしない部分もありますのでお支払いできないというような回答を繰り返してきたわけですけれども、そういう中で、結果として裁判を起こされてしまったというのが現状でございまして、できるだけの対応はしてきたけれども、結果として裁判になってしまったというのが実態でございます。

  それから、管理体制でございますが、これにつきましては、これまでもいろいろ課題になっていますように、議員もご指摘されていますように、やはり非常に重要な問題でございまして、道路の安全管理という面もありますし、まさに境界の問題もあります。これにつきましては、これからやはり市の政策として重点的に力を入れていかなければいけない問題だと思いまして、前回の議会でもちょっと申し上げさせていただいたと思うのですが、予算の対応との問題もありますので、まだまだいつから具体的にどうできるかということは難しい面もあるのですが、できるだけ管理体制を強化いたしまして、安全を確保できるようにしてまいりたいと思います。

  そして、また道路台帳の管理等につきましては、これは年々修正を加えていっておりますし、特にこのような問題が起こらないように、問い合わせがあったときには、立ち会いのときまでさかのぼってチェックした上で相手方にお示しするようにしていますけれども、これからやはりデジタル化とかいろいろな公共施設の管理の面も最新技術使った方法もありますので、その辺も視野に入れながら検討していく必要があろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志。



◆5番(渡部博志) おおむねわかりました。わかりましたというのは、説明の仕方をですね、重要な事案についてはやはりきちっと説明をしていきませんと、事実の確認だけでもう時間とってしまうのですよ。ですから、承認第2号の説明資料、これ各議員に配付されておりますけれども、例えば当初これだけ読みますと、単純に印西市民の土地の所有者との問題だけだろうというように考えてしまうのです。土地の売却の手続云々ということもあるのでしょうけれども、ここに不動産業者だとか建設業者が入っているというようなことは書いてないわけです。だから、何で500万円もの損害賠償されるのだろうかとか、何でそんな問題こじれるのだろうとか、そういうことが背景としてわかってこないのですね。その辺をきちっと説明を最初からすることによって、万やむを得ない事例であるというようなことをきちっと議会の方に示しておきませんと、市民だって、何だ印西市は損害賠償の訴訟起こされたなと、こういうことだけがひとり歩きしてしまうのです。ですから、いかに説明責任が大切かということを幾つかの質問の中で確認をさせてたいただいたわけです。

  確認を含めまして、ちょっと私申し上げますと、今総務部のマターでは、弁護士報酬の問題、訴訟物としての損害賠償額500万円に対しては34万円、これは基準どおりだろうと。それ以外に境界に伴う訴訟も同じく事件としてなっているので、その分が余計にかかるのだよと、なおかつ今年度中の補正ではありますけれども、10回分の日当まで織り込んでいると、これは正直不用だろうとは思いますけれどもね。実際12月、1月、2月、3月、4回分しかないわけですから、16万円で済むはずだと。この辺は実際の運用で実費ベースで払えばいいわけで、予算措置としてはちょっと過分かなと、こういうことがわかるかと思います。

  それから、損害賠償の算定根拠、相手方の主張というものもほとんどが不動産売却にかかわる費用であるということになったときに、恐らく訴訟上の判断とすれば、そこまで印西市が費用弁償をしなければいけないのかと、つまり相手方は印西市の道路管理上の瑕疵に伴って、得べかりし利益を失ったのであるからその分払えと、こう来ているわけで、それに対しては、しっかりと弁護士にも当市の主張をきちっと入れていただいて、有利な訴訟展開をしていただくようにお願いをしていかなければいけないだろうと。

  それから、都市建設部マターでは、訴訟に至るまでの経緯、これは根本的に不動産会社なり建設会社が入っているために問題がこじれたのだと、これはよくわかりました。したがって、どちらかというと、不当な訴訟になったのだろうという理解はできると思います。なおかつ、今後の道路管理体制についてもしっかりやっていただけるということですから、お願いをするしかないのですが、ただ一つ、予算の対応云々という言葉を言われました。そこで、市長、やっぱり出てくるのですよ。要するに、予算だとか基本計画だとかそういうもの出したときにはそれなりに出てくるのだけれども、予算がないから後回しになるのだと。では、こういった問題が予算の振り分けの段階で、優先順位が低いのかそうでないのかという判断ができているかどうかなのですよ。これはもう前から申し上げているはずです。予算を伴う事業と伴わない事業、伴う中で、優先度合い高い順に予算編成なり計画組まないからこういうことが出てくるのです。それで、不用な費用が出てくるのです。このことをしっかり理解してないから、こういったことがぱらぱら出てくるのです。だから、やはり日ごろからの印西市の行政の姿勢がやっぱり問われるのではないですか。これについては、市長はどういうようにお考えになるか、お答えをいただきたい。

  それで、質問ですけれども、今つらつらいろいろお話聞いたときに、万が一訴訟において当市が不利な判決を受けたときに、今現段階で全く市が負担をしなければいけないということには多分ならないだろうと思うのですね。そうしたときに、どのくらいの将来において市が負担をしなくてはいけないものが出てくるのか、どちらが管理をされているのかわかりませんが、それについてお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) ただいまのご意見の中で、土地問題に絡むことが裁判ざたになったと、非常に市としても不名誉なことでありまして、十分その辺は踏まえながらこれからも検討してまいりますけれども、裁判ざたでありますから、予算の関係もいろいろ出てまいりましたが、二度とこういうことのないように、十分踏まえて指導してまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 万が一訴訟において不利なような状況になった場合というような、今現在での考えというようなことでお答えをいたします。

  実費請求に対する回答につきましては、先ほどご説明したとおり、相手方の請求には市が賠償すべき損害賠償には結びつかない経費があるものと考えられ、相当する損害額が不明確であり、因果関係がはっきりしないものであると考えられることから、相手方の要求どおりの金額については支払うことができないこと、また境界が確定した段階で相手方が作成した測量図面に修正の必要があれば、市が修正することについては、市の考えとして持ってはございます。そのことが正当であるのかまた不当なものであるかにつきましては、これから裁判所が判断していくわけでございますので、その判断を待ちたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) ちょっと趣旨を誤解しているのではないかと思うのです。私は、この裁判で印西市が敗訴するというようなことを前提にしているわけではなくて、もともとこの事例は、測量がですね、境界線がきちっとされてなかったからこういう問題発生したわけでしょう。いずれにしたって、境界確定して、測量図をつくらないといけないわけでしょう。確定測量図というものを印西市はつくらなければいけないわけですよね。その分の実費なり費用はかかるはずですよ。全くゼロというわけにはいけないでしょう、これ。相手方に払う払わないは別ですよ。それをお聞きしているのであって、何も負けることを前提にして、最悪負けたら幾ら払わないといけないなんという話をしているわけではない。印西市として、この問題について、測量だってそんなに安い金額ではないと思うのですが、境界確定をして、確定測量図をいずれにしてもつくらないいけないのだから、それはどのくらいかかるのかと聞いているわけです。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 市が図面を修正するということで意思表示をしております部分の測量図の修正については、概算でございますが、約35万円程度というように考えております。



◆5番(渡部博志) 了解しました。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) これ、そもそもの一番の原因は、地権者の同意が得られていないという、そこから始まるわけですよね。これは、市の責任ということははっきりしているのですか。その辺ちょっとよくわからないので、教えてください。

  それと、今回たまたま訴えられましたけれども、こういうように地権者から市に苦情が今まであったのかどうか、その点を確認したいと思います。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 先ほども総務部長の方からの説明にもありましたように、最初の境界を間違えて出してしまったということに関しては、これは市の責任でございます。

  それから、苦情があるかどうかということにつきましては、これは具体的にどこの例の話なのかちょっとわかりませんけれども、このほかの件で苦情は私直接に耳にしているのは、現在ございません。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子。



◆15番(山田喜代子) では、それは多分部長の方まで話がいかなかったと思うのですけれども、今まで草深の方からいろいろな相談を受けまして、担当課と私は話してまして、それは地権者がはっきり納得したわけではないのですけれども、どちらがいいか悪いかというのは、その辺まだはっきりしていませんけれども、こういう地権者とのトラブルといいますか、それは実際にあったのです。それは、担当課は、部長の方までに報告するということはないのでしょうか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 基本的に組織で仕事をやっているわけですから、担当課長が上の方に報告しなければいけないという、重要な問題として判断すれば上がってくるでしょうし、自分の課で処理すべきものと考えれば上がってこない場合もあります。ですから、個別、具体的な話としてならお答えできますけれども、一般論としては、今申し上げましたような状況でございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) ちょっと初歩的なことをお尋ねしますけれども、道路境界の確定なのですが、1503番地と市道の境界は、一応確認とれているのではないかと思うのですよね。それで、その道路を挟んで反対側の1505の3番地の人の同意がないと、その1503番地についている境界もこれは有効ではないのかどうか。もし道路幅員を確保するためそういうことになっているのかどうか、あるいは道路幅が50メートルもあるとか、その反対側に何筆もあると、その筆の人は全部境界の確認がとれないと、手前の敷地の確認もできないのか、その辺のところは法律上どんなようになっているのか、ちょっと教えていただきたいのですが。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) この案件の場所につきましては、公図に基づいて公図幅で2間と、道路分が2間ということなのだそうです。この2間というのは、メートルに直しますと、ここの場合は3.86メートル確保するということになっているそうなのですが、一応1503番地のところの境界点は入っているわけなのですが、その反対側の1505番地のところの方が、ちょっと杭が内側に入ってい過ぎるという主張があったわけでございまして、それを道路側に主張どおり出しますと、今度は相手方の1503番地の中に今の杭より入っていくということがございまして、反対側の主張が相手側にも影響してくると、それで調整がつかくなったというのがここの状況でございます。



○議長(板倉正直) 11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) 道路幅員3.86メートルというのは、いつ確定したのですか。どのように確定されているのか。そのときに道路の両側の地権者はそれを承諾して、道路幅員はここは3.86メートルですよということがいつごろ確認されているのでしょうか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 一応公図に基づいて幅員は定めているということでございまして、あとこの場所の確定というのは、先ほどもちょっと話説明の中にありましたけれども、平成9年に立ち会いまして一応決めたという経過があるわけですが、今回原告の土地の相手方から、その杭は私は立ち会ってないということが平成12年になって言われたという経過があります。



◆11番(川村一幸) 3.86というのは、いつどこで確認されたのか。道路幅員3.86ですよ。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 公図は、この道路については、いつか、ちょっと時点についてはここではわかりませんけれども、公図に基づいてこれでこの道路の幅員を全部確認してきているということでございます。



○議長(板倉正直) 11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) これ3回しか質問できないから、ここで全部そこまで押し問答できないと思うのですけれども、公図というのは、私も何回か見たことあるのですが、余り正確な寸法入ってないのですよね。形がどの土地に対してどういう形で順番に並んでいるかぐらいで、昔の道路はこのくらいだ、ここは9尺道路ですよ、2間道路ですよ、何とかとあるのですけれども、そういうように2間道路だといったときに、本当にこの公図で周りの地権者が確認して、承諾して2間道路になったのかどうかというのは、全く歴史さかのぼってもよくわからないのですね。それがどんなようにして3メートル86センチメートルというが確認されたのかどうか。

  それが確認されたものの法的な手続とか、公図がそうなっている、公図というのは割と寸法いいかげんなのですよね、あれ見ても。もし100分の1なら100分の1で物差し当てても、ほとんど正確な寸法になってないのですよね。だから、道路境界、関係地権者が立ち会って実測測量するわけですから。まして今は何か光でもってきちっとはかりますけれども、昔なんかいいかげんな、縄にたんぽぽつけてはかった程度でしょうからね。それがいつの間にか、ここは2間道路ですとぴしっと決まったというそういう根拠がちょっと私よく理解できないのですよ。その辺のところをちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 先ほども申し上げましたけれども、今いつどういうようにして決まったかということについては、ちょっと明確にお答えできるだけの資料ございませんけれども、ここの場所につきましては、この幅員が争いになっているのではなくて、境界がはっきりしないときはセンターからお互いに同じ距離とるべきではないかという主張は双方あるようなのですけれども、幅員自体がもっと本当は狭いはずだということ自体は争いになっていませんので、幅員はこれで認知されていると、実際には境界がどっちへ寄っているのかというところが争いになっているという状況で現在対応しております。

  あと、いつどういように決まったかにつきましては、ちょっと改めて時間いただいて、説明させていただきたいと思いますので、ここでご説明できるだけの資料ございませんので、ご了解願います。

  私は3.86と言ったそうですけれども、2間で、メートルに直しますと3.68です。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを採決します。

  承認第2号 専決処分の承認を求めることについては原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、承認第2号 専決処分の承認を求めることについては原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第1号



○議長(板倉正直) 日程第5、議案第1号 印西市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第1号についてご説明をいたします。

  本案は、市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するため、印西市市民活動支援センターの設置及びその管理に関し、条例を制定するものでございます。

  詳細につきましては、市民経済部長より説明をいたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。

    〔市民経済部長、登壇〕



◎市民経済部長(石塚滿) それでは、補足説明を申し上げます。

  初めに、制定の要旨について申し上げます。審議資料1ページをごらんいただきたいと思います。本年度からスタートしました基本構想及び基本計画において、政策施策の大きな柱であります協働型社会の構築を図る上で、市民とともに歩みはぐくむまちづくりの推進が重要な柱として位置づけております。この推進策といたしまして、印西市市民活動支援センターを設置するものでございます。ご案内のとおり、市民及び市民団体と行政が連携し、協働型社会を創造していくことは、地方分権の時代にあって強く求められていることから、市内のボランティア団体やNPO活動団体等への活動する拠点を提供するため、印西市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

  それでは、逐条ごとにご説明いたします。

  第1条は、趣旨についてでございますが、地方自治法第244条の2第1項の規定により、市が設置する公の施設として、印西市市民活動支援センターの設置及びその管理に関し、必要な事項を定めることとしたものでございます。

  第2条は、設置についてでございますが、市は、市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するために、印西市市民活動支援センターを設置することと定めたものでございます。

  第3条は、名称及び位置についてでございますが、名称は、印西市市民活動支援センターとし、位置につきましては、旧印旛郡市農業共済組合印西出張所の建物を使用しますので、印西市大森2646番地12としたものでございます。

  第4条は、使用の許可についてでございますが、支援センターを使用しようする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとし、使用を許可するときは、管理運営上必要な条件を付することができることとしたものでございます。

  第5条は、使用の制限についてでございますが、支援センターの適正かつ公正な管理及び運営を図るため、管理運営上支障があると認めた第1号から第4号のいずれかに該当する場合には、使用の制限をすることとしたものでございます。

  第1号は、建物または附属物を破損、または汚損するおそれがあると認めたとき。第2号は、公の秩序を害し、善良な風俗を乱すおそれがあると認めたとき。第3号は、支援センターの設置の目的に反すると認めたとき。第4号は、その他支援センターの管理運営上支障があると認めたときでございます。

  第6条は、使用許可の取り消し等についてでございますが、支援センターの使用の許可を受けた者で、第1号から第3号のいずれかに該当する場合には、支援センターの使用の許可を取り消し、使用を停止させ、または許可条件を変更することができることとしたものでございます。

  第1号は、使用者がこの条例またはこの条例に基づく規則に違反したとき。第2号は、第5条の各号のいずれかに該当したとき。第3号は、使用者が許可条件に違反したときでございます。

  また、支援センターの管理運営上やむを得ない事情が生じた場合は、許可の変更または取り消しをすることができることとし、第1項及び第2項の規定による使用の許可の取り消し等により使用者に損害が生じても、市はその賠償の責を負わないこととしたものでございます。

  第7条は、使用料についてでございますが、支援センターの使用料は、無料とすることとしたものでございます。

  第8条は、権利の譲渡等の禁止についてでございますが、使用者は、支援センターの使用の権利を譲渡し、または転貸ししてはならないこととしたものでございます。

  第9条は、原状回復義務についてでございますが、使用者は、支援センターの使用を終了したとき、または第6条の規定により使用を停止されもしくは使用の許可を取り消されたときは、速やかに原状に復帰しなければならないこととしたものでございます。

  第10条は、損害賠償についてでございますが、使用者は、施設等を損傷し、または滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないこととしたものでございます。

  第11条は、管理の委託についてでございますが、市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、支援センターの設置の目的を効果的に達成するため、支援センターの管理の一部を印西市市民活動支援センター運営協議会に委託することとしたものでございます。

  第12条は、委任についてでございますが、この条例に定めるもののほか支援センターの管理に関し必要な事項は、規則で定めることとしたものでございます。

  附則でございますが、この条例は、平成14年1月15日から施行することとしたものでございます。

  よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) これは条例ですので、また本当に細かい使用の細則については、細則だとか要綱なんかも設置されると思うのですが、ボランティア団体とかNPO活動団体、こういう団体は、かなり長期継続的な活動をしていくのではないかなと思うのですよ。そうしますと、この支援センターの中に、長期にわたって事務局的な形で設置して、そこを使用していくというような形になると思うのですが、使用の許可のあれには、最長どのくらいの期間とかとのは特に条例には定めてないので、それもし要綱か何かで定めるのではないかと思うのですが、どのくらい期間を想定されておるか、お尋ねします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 使用の期間のことでございますが、団体が使用する期間は定めてございません。使用時間だけでございます。時間帯だけでございまして、期間については、休館日以外はいつでも使っていただくと、こういうことです。



○議長(板倉正直) 11番、川村一幸君。



◆11番(川村一幸) そうしますと、継続的な活動をする団体が、そこに事務局みたいなものを設置して、時間だけを何時から何時まで、開館している間だけと。そうすると、使用許可を求めるときは、期間はある程度のやっぱり最多5年、6年とか、そんなことはないと思うのですよね。例えば1年ごとに更新するとか、多少あるのではないでしょうか。あるいは何カ月、継続的な活動する団体だと思いますので、最低でも1年はずっとやって、また毎年使用許可の更新するとか、何かあるのではないかなと思うのですけれども、無制限ではないだろうし、1カ月ごとに切りかえでもないだろうし、その辺のところどんなふうに想定さているか。今後この後で細則は決めていくのかもしれませんけれども、どんなように考えておられるか、お伺いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 期間でございますが、使用の申し込みが2カ月前からできるようになっておりまして、要するに使用をする団体が不特定でございますので、一つの団体がずっと使用するということは、ちょっと考えているところではないのですが、使用するときに使っていただくと、こういうようなことになっていますので、ずっと事務局をそこへ置いてというようなことは、私の方では考えてないのですが、その使う都度来ていただいて使っていただくという考え方で、そこに事務所を置いてずっと活動しているというような考え方ではなくて、支援センターそのものが支援センター協議会の方に委託して運営していただくような格好になっていますので、そちらの方へ申し込んでいただいて、そちらの方のあいている時間帯にいつでも使っていただくと、こういうような形でございます。ですから、長期にずっと押さえて使っている場合もそれは出るかもしれませけれども、それは1年も2年も続けて使うということは考えられませんので、月曜日と年末年始だけが休館日で、それ以外はいつ使ってくださってもいいと、こういうことでございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 今の川村議員のご質問に対する執行部の答弁も非常にあいまいといいましょうかね、なぜあいまいかというのは、私が考えているところによれぱ、この条例の11条、管理の委託を印西市市民活動支援センター運営協議会に委託するということは、施設は印西市はつくるのですけれども、その運用は支援センター運営協議会に任せてしまうのだと、だからそちらで勝手に決められたらそれに従ってくださいよと、こういうことのように受けとめられるのですね。そうすると、この印西市市民活動支援センター運営協議会なるものは一体何ぞやと、これの定義が全くないのです。それは、12条のところの規則で定めるのかと。そうすると規則では何を定めようとしているのかがわからないと、この条例はほとんど死んだ条例なのです。そのこといいですね。それ質問しますよ。

  それから、まず最初一番重要なのは、4条のところの使用の許可、管理運営上必要な条件、許可条件、これはどういったことを想定しているのかと、これも極めて重要な問題なのです。それから、さっき不特定の使用を認めると。これは正直少々おかしな発想であって、制定の趣旨は、市内のボランティア団体やNPO活動団体が想定されているはずなのです。だったらば、登録してもらえばいいではないですか、呼びかけて。そこでもって、むしろボランティア団体の使い勝手のよさもわかるし、どういった団体があるのかもわかるわけだし。これは不特定に、まさか個人を想定はしてないとは思いますけれども、団体ということになれば、その団体が何たるものかわからない、チェックかからないで、申し込みがあれば受けますよと、そういうことはないはずですよ、考え方として。

  そういったこともろもろ運営協議会に任せるというのであれば、これ1月15日で間に合うのですか。そういったことが何もこの説明にないのですよね。とりあえずそこまで、1回目の質問します。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 先ほど不特定と申し上げましたが、使用者が多数ということで、要するに登録はしていただきますので、その辺のところは間違いないです。

  ただ、支援センターの使い方ですが、公民館なりコミュニティーセンターと同じような使い方でございますので、公民館だのコミュニティーセンターを想像していただければよろしいのかなと思います。ただ管理を支援センターの団体にお任せする、活動される団体にお任せする、こういうことでございます。

  それから、規則等でということでございますが、規則等にうたうのは、休館日、使用の手数料あるいは使用の損傷事故、その程度でございまして、できるだけ公民館程度の使用の使い勝手のよい方向でいきたいと、こういうことでございます。

  それから、1月15日に間に合うのかとうことでございますが、1月15日にオープンできるように努力しております。

  管理運営上必要な条件、これにつきましては、市民活動団体が快適に活動できるようにするための条件を予定しておりまして、施設を使用後における清掃等の条件を予定しております。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 非常にあいまいな、条例とすればとりあえず網羅的なのですけれども、これ見たときに一番まず心配なのは、1月15日から使用ができるということであるのでしょうけれども、いつまでにまず申し込みをすればいいかということですよね。その市民のボランティア団体の要件は何かということも、この中入っていませんよね。これは、ではこの団体は使用すること認めるかどうかというのは、どこにも出てこないわけです。それは運用で勝手に決めるのかと、好き嫌いで決めるのかということがまず出てきますね。

  例えば、私が何らかの形で2人ないし3人呼んで、これを何らかの形で使いたいと思うから、一つの任意団体をつくりますと、それを申し込んだら登録は受け付けてくれるのですか。そういった場合の団体の要件というのはあるはずですわね。そういったもの全然見えてこない。

  それから、管理運営上必要な条件というのはほとんどないに等しい。そんなことでいいのかと。

  それから、先ほど口が滑ったのか、何か間違ったような気もするのですが、規則では手数料を定めると、しかし、この7条では、支援センターの使用料は無料とすることになっておる。ではその使用料は無料だけれども、手数料は別途取るのかと。

  それから、印西市市民活動支援センター運営協議会の構成メンバーはどんなものか、運営協議会についての定めはないのかと、これ規則で定めないとすれば、だれがどういうように決まるのだと。全くほとんど重要なことは検証されていないのではないかと、これでよく1月15日で始められるなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。2時25分まで休憩します。



    休憩  午後2時03分 



    再開  午後2時25分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます

  5番、渡部博志君の質問に対する執行部の答弁を求めます。

  市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) まず、使用の時間でございますが、使用の時間は、使用者の必要とする時間で、必要最小限度ということで、多くの方に使っていただけるようにしたいと、こういうことでございます。

  それから、使用の制限でございますが、行政批判的な活動であっても、より快適なまちづくりの提言という解釈で、使用を制限するものではございません。憲法第89条には、宗教、慈善、教育、博愛に関する使用制限をうたっておりますが、個人の氏名及び団体の名称や性格によって使用を制限するものではなく、使用に当たっての活動内容によって判断するものといたします。

  次に、手数料ということでございますが、私が口を滑ったというようなことお伺いしたのですが、使用料についてでございますが、支援センターの使用料は無料とすることとしたものでございます。

  それから、管理の委託でございますが、地方自治法第244条の2第3項に、普通公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共的団体に委託することができることとなっております。したがいまして、この規定によって、市民センターの管理の一部を印西市市民活動支援センター運営協議会に委託することとしております。

  それから、どんな団体が使うのかということでございますが、住所、勤務先、通学先を市内に有する人で、印西市にゆかりのある個人または団体と広く解釈しております。団体は、法人格の有無を問わないものですが、特定の人だけを対象とすることのない、開かれた団体であることと考えております。

  それから、支援センター運営協議会に対してどのような委託をするのかということでございますが、市民活動支援センターの受け付け、施設の開閉、日常清掃等の業務につきまして委託する予定でございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) どうも何か釈然としないようなところがあるわけで、例えば条文の第2条で、市民の自主的で営利を目的としない団体であると、これは条件ですね。それから、社会に貢献する活動を支援するためということだから、これは設置の目的を規定したものなのですけれども、当然社会に貢献する活動をする団体ということで、特定されていくのではないのですか。

  ですから、私は、もちろん団体を幅広くやるのだろうけれども、しかし、登録制にしないと、その団体がどういう団体かというのは、個別に申し込み受け付けした時点でやっていると大変なことになってしまいますよ、これ。一斉に多分わっと申し込みに来たときに、必要最小限度の時間制というようになったときに、当然集中しますわね。それは、恐らくこの運営協議会の方の運営に任せるということなのだろうけれども、この運営協議会なるものについては、何ら定義も何もないわけですよ、構成員をどうするとか。

  それから、確かに使用の制限第5条のところで、使い方の制限はありますけれども、要は、やはりその登録団体というものをある一定の要件なり資格というものをかなり幅広く決めておいて登録制にして、それで時間なり申し込みの順番だとか、どのくらいの時間使えるのだとか、やっぱりある一定のルールを決めておかないと、どうもやっぱり運営協議会の方で恣意的な判断が出てくるのではなかろうかと、こういう危険性を感ずるのですけれども、いかがでしょうかね。

  先ほど、地方自治法第244条の2の第3項の規定云々で、公共団体に委託することはできるのだと、それは法律そのものであって、要は印西市市民活動支援センター運営協議会というものはどういうものなのですかと、こう聞いているときに、その定義すら何も答え出てこないですね。ということは、1月15日からこの運営協議会は既に立ち上がってなければいけないのですけれども、運営協議会が何たるものかもどうも決まってなさそうだというときに、果たして運用開始ができるのであろうかと、こういう気がするのでありますが、いかがでしょうか。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 運営協議会でございますが、運営協議会はこれは立ち上げていただいております。12月3日の日に関与していただきまして、立ち上げております。

  それから、使用の目的でございますが、支援センターの目的に沿った市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動団体と、こういうことでございます。さっき川村議員のときに不特定多数と言いましたが、これは訂正させていただきます。

  それから、申し込みが集中するのではないかと、こういうご心配でございますが、管理団体の方でその辺は調整していただけるものと確信しております。

  運営協議会につきましては、市内のNPO法人を中心とした市民活動団体によりまして市民活動支援センターを管理することを目的として組織した団体でございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。



◆5番(渡部博志) 答弁漏れです。



○議長(板倉正直) どうぞ。



◆5番(渡部博志) 私は、登録団体にして、そのときに団体の資格なり決めておくべき必要があるのではないかと、この質問しているわけですね。それに対して、2条のところをもって市民の自主的で営利を目的しない云々と言いながら、住所は印西市もしくは勤め先が印西市の住民団体を対象として、法人格の有無は問わないと。そういったことは規則で定めるべきではないのですかとお尋ねしているのです。

  さっきの規則の内容見たら、ほとんどないのですよ。そんなことでよろしいのですかと聞いているのです。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 登録につきましては、支援センター運営協議会に加わっていくための登録をしていただくようになります。使用するための登録ではなくて、運営協議会に、要するに利用者団体というような格好になると思うのですが、運営協議会がつくられておりますので、そちらの方に登録していただくというようなことでございます。利用者懇談会みたいな形になるとは思うのですけれども、そういうような運営協議会ができておりますので、そちらの方に登録というようなことでございます。

  それから、使用につきましての制限の問題かと思うのですが、それらについては、この条例等あるいは規則等でうたわれておりますので、間違いのない運営ができるものと思っております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) 3点ほど質問します。

  まず、附則のところですね、14年1月15日から施行ということなのですけれども、この理由ですね、1点目。

  それと、建物の権利関係というのですか、旧印旛郡市農業共済組合印西出張所ということになっているのですけれども、この土地と建物の関係、もしかすると、以前に説明があったのかもしれないのですが、それちょっと教えていただきたいのと。

  多分支援センターというということなので、コミュニティーセンターに準じたような条例ということで条文が組み立てられていると思うのですが、これはお願いなのですけれども、運営協議会、やはり市民がやるということですから、市民の自主性に任せたような、余り市がきちんと介在し過ぎないようなシステムの中で、また経費のかからないような効率的な運用に努めていただきたいなというように思いますので、これはお願いということになるのですが、以上のことで質問とさせていただきます。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 施行日はなぜ1月15日かということでございますが、実は管理するための予算が今議会にお願いがしてございます、その関係上、予算をいただいた後、早い時期にと思っていたのですが、1月の上旬には消防出初め式や成人式などもございまして、それから、あそこのパートさんの事前研修などを考えておりますので、1月15日からとさせていただきました。

  建物の経緯でございますが、この建物は、平成11年6月18日付で印旛郡市農業共済組合印西出張所事務所建物を無償譲渡したいという申し出がございまして、平成11年8月9日に印旛郡市農業共済組合の方から無償譲渡されたものでございます。建物の種目ですが、事務所、それから面積は238.57平方メートルでございます。土地につきましても、昭和53年12月12日から昭和73年3月31日まで、昭和ではございませんが、平成10年までは土地の使用料が無料ということでございます。もらったということで、それを今年の8月から市民活動支援センターとして改修をしてまいりました。したがいまして、建物につきましても、権利は印西市でございます。



○議長(板倉正直) 2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) ちょっと意味がわからないところあったので、もう一度伺いますけれども、建物は印西市に今無償譲渡されたというのが答弁の中にわかったのですが、土地が10年の3月31日まで無償で借りられるという話の説明だったかと思うのですけれども、これ今現在はどうなっているのですかということをもう一回伺いたいと思います。

  それが1点と、もう一つ、その中に事務室、作業室、印刷・コピー室ということで書かれているのですが、多分パソコン関係も入ってくるのだろうと思うのですが、そういった使用料についてはどのようにお考えになられているのか、それについて伺いたいと思います。

  お願いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 大変申しわけありません。これ逆でした。土地は、印西市のものを共済に貸してあったと、こういうことでございます。それで、現在は戻してもらって印西市のものと、こういうことでございます。

  それから、中の備品のことですが、備品についても、コピーの使用料は1枚10円いただきまして、それ以外のものは無料でございます。もちろん電話料やなんかは使っただけお支払いいただくことになりますが、印刷機なんかは無料でございます。



○議長(板倉正直) 2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) 私は、頭が混乱してきたのですけれども、もう一回、土地と建物とどういう状態になっているのか、きちんと挙げてもらって、いつからいつまでというのをきちんと説明していただいて、権利関係をはっきりさせていただきたいと思います。といいますのは、これもし借りているとなれば、ここから賃貸料とか発生するわけですよね。その関係が不明確ですと、多分議案審議にかかわる問題だと思いますので、1月15日から本当に施行できるのという心配が議員の中で生まれてくると思いますので、そのところをもう一回はっきり説明していただきたいのと、使用料の中で、ちょっと細かい話なのですけれども、印刷機にちょっとお金を取らないということがあるのですが、これについては、ほかのコミュニティーセンターの状況を調べていただいて、それと整合性とる必要が基本的にあると思います。条例の審議とこれ関係ありませんので、細則の中の話、あるいは協議会の規則、その協議会の規則の中の細則のような形で示されるのだろうと思いますので、その辺のところをもう一回調べていただいて、きちんと統一的な方向性を見つけていただきたいというように思います。そのお考えについて、考え方だけお願いしたいと思います。この2点お願いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 土地につきましては、市のものでございます。契約を共済組合と交わしておりまして、平成10年3月31日まで無償で貸してあったと、こういうことでございます。したがいまして、今現在は市のものでございます。返してもらったと、こういうことでございます。

  建物につきましては、先ほど申し上げましたが、共済組合の方から無償譲渡をしたいという申し入れがございまして、それを平成11年8月9日付で、使用目的は教育委員会文化係の民具資料、埋蔵文化財の遺物の収蔵場所として使用したいということでいただいてございます。

  それから、印刷機の統一見解、ほかのコミセンとの統一見解ということでございますので、調査させていただきたいと、このように思います。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 市民活動支援センター運営協議会、この第11条なのですけれども、これについてお尋ねいたします。

  先ほど、質疑、ご答弁の中でお話ありましたけれども、運営協議会、この方たちのメンバーですね、どういった基準で決められたのかということをお尋ねしたいと思います。それから、管理の一部ということになっているわけですけれども、細則については規則ということで、この辺の権限は、先ほど受け付けとか戸締まりといったようなお話がございましたけれども、細則の中できちんと決められるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 運営協議会でございますが、現在協議会でお願いしてございますのは、NPO法人ラーバン千葉ネットワークと、印西国際交流協会、ふるさと案内委員協会、それから、印西市ロータリークラブ、この4団体が今協議会でございます。

  それから、細則でどうやって決めていくのかと、こういうことでございますが、使用につきましてのもろもろについては規則で決めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江。



◆1番(伊藤和江) そうしますと、この運営協議会の構成メンバーというのは、団体でお願いするという形で、個人でお願い、その中の個人という形ではないわけですか。それぞれの団体が運営協議会のメンバー、構成員ということになるのでしょうか。そのことと、それから、この活動支援センター運営協議会と市とのかかわり合いですね、どんなように持っていかれるのかということをまたお尋ねいたします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 運営協議会に要するに加入していただくということで先ほども申し上げてございますけれども、運営協議会、要するに利用者の方々が、目的を持った利用者でございますが、その方々が運営協議会に加入していただいて、協議会で運営していただく、こういうことでございます。

  それから、協議会に市がどのようにかかわっていくかということでございますが、運営協議会に管理をお任せするわけでございますので、必要以上にかかわりは持たないようにしたいと考えております。できるだけ自主的に運営管理をしていただければありがたいなと、こう思います。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) この運営協議会なのですけれども、ほかのいろいろな運営協議会ございますけれども、その中で、運営協議会に対して、いろいろな要望とか苦情とかあったところもあるようなのですね。そういった場合に、やっぱり運営協議会になかなかそのような要望とか意見とか反映されないというようなことも一部聞いております。そういった場合、市はどんなようにかかわり合いを持っていく予定であるかということをお尋ねします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) そのようなことがないのが理想でございますが、もしそのようなことがあったら、ご相談させていただければと、このように思っております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 施設概要は文書で書かれて思いますけれども、これ具体的にイメージがわかないので、見取り図があると思いますので、全員に配っていただきたいと思います。

  それと、対象は幾つぐらいの団体を見込んでいるのでしょうか。もしそういう予定、見込んでいる数、今わかるのでしたら教えてください。それと、このボランティア団体、高齢の方もいらっしゃると思いますけれども、これはニュータウンからこちらに来る場合、足の便の確保ということで、ちょうどこの場所はふれあいバスの通過地点になりますけれども、そこに停留所を設ける考えがあるのかどうか、ちょっとその辺確認したいと思います。

  それと、駐車場があるのでしょうか。あるとしたら、何台分か。

  それと、運営協議会に市は補助金を出して運営してもらうという形をとるのでしょうか。コミセンでは、市は大体年間1,000万円ぐらいの予算で出していると思いますけれども、そういう市として補助金を出すという形なのでしょうか。その金額、予算の額も今おわかりでしたら、教えてください。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 建物の見取り図につきましては、次の休憩中に皆さんにお配りさせていただきます。

  団体の数ですが、アンケートをいただいたのが65団体でございまして、現在4団体の使用が、先ほど申し上げましたように、協議会をつくっていただいております。この後ふえてきていただけるものと思っております。

  それから、駐車場につきましては、約10台とめられるようになっております。それから、バスの便ということでございますが、これらにつきましては、現在バスの停留所は最寄りにございませんですが、そこのバイパスの十字路のところにバス停がございまして、そのバス停から歩いて1分半か2分ぐらいだと思っております。公民館なりコミュニティーセンター等を利用するように、この支援センターにもおいでいただければありがたいと、このように考えております。

  それから、この団体への補助ですけれども、要するにパートさん2人を協議会の方で雇っていただきますので、それらについては、補助をさせていただくことでこの補正予算に要望してございます。

  運営の委託費でございますが、人件費がメインでございます。それと、労災保険ですね、これらパート賃金に労災保険、このように考えております。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) パート賃金とかいう金額で、実際に金額は出ているのでしたら教えてください。それと、駐車場10台分確保と言っていますけれども、これで足りるのかどうかということなのですね。というのは、サザンプラザ、当初つくるときはそれで十分足りるだろうということでしたけれども、実際には今足りなくて路上駐車が多くて、さらには団地の中の道路にまで入ってきている状態ですので、こういう10台以上の車が来た場合、どう対処するお考えなのでしょうか。それを教えてください。

  それと、路線バスがあるとおっしゃっいましたけれども、これというのは、休館日以外いつでもあいているということなのですけれども、休館日をいつと想定しているのか。路線バスというのは、土、日は非常に不便で、今でさえ1時間に1本の不便さで、日曜日になると2時間に1本という不便さなのですけれども、その点はどうなのでしょうか。

  65団体と言いますけれども、これは既存とニュータウンの割合はどのぐらいなのでしょうか。かなりニュータウンの方が来ると思いますけれども、皆さん全員が車で来られるとは限らないと思いますので、これに限らず、大体建物を建てるときは、必ずそこに行くまでの足を確保するということを必ず一緒に考えていただきたいのです。松山下公園にしても、ああいう立派なのができても、ニュータウンから行く足がなくて、老人会の方は1人の方が、車持っている方が何回も往復しなければいけないという状態も生まれていますので、そういう建物をつくるときは、必ず足の便も一緒に考えていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 山田議員に申し上げます。

  発言中ですけれども、暫時休憩しまして、先ほ間取り図りの図面がコピーできたようですので、暫時休憩して、その間に配付しますので、配付よろしくお願いします。

  暫時休憩。



    休憩  午後2時59分



    再開  午後3時01分





○議長(板倉正直) 再開します。

  それでは、市民経済部長の答弁、お願いします。

  市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) パートの賃金ということでございますが、1時間当たり760円の8時間分、それと夜間開館するようなことがあっ場合のためのものが760円で、一応5時間で25日見てございます。

  それから、車10台以上来た場合に、駐車場の確保ということでございますが、もし10台以上来ていただけるようなうれしいことでございましたらば、あそこにはちょっととめられませんので、役所の駐車場をご利用いただきたいと、このようにPRさせていただきます。

  それから、路線バスの便が悪いと、こういうことでございますが、確かに路線バスですと、各公共施設皆さんどこもそうなってしまいますが、現在のところ路線バスをご利用いただいて、1、2分のところを歩いていただくというようなことでお願いしたいと思います。

  それから、休館日につきましては、月曜日と年末年始でございます。

  それから、65団体のうちニュータウンの方には27団体ございます。既存の方が38団体でございます。

  それから、公共施設をつくるときには足の便を考えてということでございますが、なかなか公共施設をつくる場合には、できるだけそういう利便性のことは考えているところでございますが、この支援団体につきましては、本年度、今年の春からわき出た話でございまして、できるだけそういう便のいいところというようなことは考えていきたいとは思っておりますが、支援団体についてはある施設で対応したいと、このように考えましたので、ご理解をいただきたいと思います。

  先ほど協議会の補助金と申し上げましたが、委託料の間違いでございます。委託料でございます。その辺のところをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 1時間当たり760円というのはわかりましたけれども、これは何人分を予定してしますか。全体の合計の金額を教えてください。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) これは760円の8時間の75日分ということで見てございます。1人でございます。夜間も同じく1人と、こういうことです。



○議長(板倉正直) ほかに質疑ありませんか。

  3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) 大体先輩議員の方々がみんな質問していただいたのですが、何点かありまして、まず1点目、私の認識が違うのかもしれませんが、先に確認させていただきたいのが、これ印西市で言う市民活動支援というのは、この市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動というこの2条に合致するものなのでしょうか。それをまず一番初めに確認したいと思います。

  それで、もしもこれに合致するのであれば、この支援というのは具体的に、ではどういうことを考えていらっしゃるかというのをお聞きしたいなと思います。とりあえず2点お願いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) ちょっと最初の質問があれだったのですが、2条の活動団体というのは、社会に貢献する団体かと、こういう意味でございますか。



◆3番(軍司俊紀) 印西市が考える市民活動支援というのは、この2条に書いてあるものでしょうか。



◎市民経済部長(石塚滿) これは、文章定義といいますか、これが考えているところでございます。それで、その支援の方法でございますが、自主的な活動を損なうことなく、場所と情報の提供を行いまして、また利用者同士の交流が図れるように手助けすることでございます。当面、人、物の支援は考えておりません。

  それから、補助金の交付でございますが、こういう活動団体につきまして補助金制度がございます。対象事業経営の2分の1の額で50万円を限度とするのでございますが、これにつきましても、申請をいただいて、審査をして、それに通ったものに対して補助をさせていただくと、このようになっております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) 一般質問ではないので、細かいところは省きますけれども、今皆さんのお手元に見取り図いったと思うのですが、私が聞きたかったのは駐車場とあと会議室なのですけれども、駐車場は山田議員聞いていただいたので、会議室についてお聞きしたいのですけれども、これ会議室2階で1室だけですよね。これ複数の団体が使うことを想定するのに、何でこれ一つだけなのでしょうか。この見取り図というか、この配置というのはだれが考えたのかというのが1点と、それから、この市民活動センターを設置するということに関しては別に異議はないのですけれども、ほかの例えばいわゆる公民館、ふれあい文化館であるとか、小林の公民館とかいろいろありますよね。そういうところでもこういったようになことはできないのでしょうか。もちろんちょっと形態は違うと思いますけれども、フレンドリープラザとかサザンプラザなんかも同じようなことはできるのではないかなと思いますが、その辺の認識はどうでしょうか、お願いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 会議室の形態でございますが、その図面上はそのように配置されておりますけれども、会議は、今現在は20人程度のやれる会議の形態になっておりますが、それが複数の団体の場合には、それを分けていただいて使っていただくことも、十分移動ができますので可能でございます。

  それから、これらの団体が公民館なんかも使用することができないのかというご質問だと思いますが、公民館等もご利用できます。



○議長(板倉正直) 3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) 細かいこと言ってもしょうがないので、3回目なのですけれども、会議室のことは大体わかりました。これパーティーションで二つに分けることができるというように考えてよろしいのでしょうか。

  それから、私が申し上げたかったのは、これと同じような、例えば1階の設備ございますよね。1階の設備なんかを、例えばほかの公民館とかに同じような設備をつくってやったらどうなのでしょうかという話ですね。

  それと、一番初めに、これはどなたかの質問に答えたときにお答えになっていた部分だと思うのですが、この市民活動支援ということにおいて、今印西市では、事務局を置いてそこで活動していくというイメージではないといったようなご答弁ございましたけれども、ほかの自治体では、たしか事務局を置いてそこに活動していくというのが市民活動の支援ではないのですか。できれば、今後すぐにというのは難しいかと思いますけれども、この市民活動支援というものに関しては、できれば事務局を置いて、そこで継続的な活動をしていくように望みたいなというように思います。

  以上、質問と要望です。お願いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 事務局を置いてということでございますが、将来的にはそんなようなことも考えていかなければならないかとは思いますけれども、現在のところは考えておりません。

  それから、支援センターの1階の配置のことだと思いますが、やっぱり公民館にはロビー等のようなものが1階には用意されておるわけでございますけれども、支援センターの場合には、その目的を持って来ていただき、そこで作業等をやっていただいたり、会議をしていただきますので、ロビー等のものは考えてはおりません。ただ作業台程度と、それからパートさんの机あるいは電話、そういうものだけを用意させていただいております。あるいは印刷機、コピー機というようなものを用意させていただいております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

   これから議案第1号 印西市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。

  議案第1号 印西市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第1号 印西市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。



                        〇                     





△議案第7号



○議長(板倉正直) 日程第6、議案第7号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第7号についてご説明いたします。

  本案は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出の総額から2億3,883万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億4,932万4,000円とするものでございます。

  歳入の内容につきましてご説明いたします。

  10款分担金及び負担金では、千葉ニュータウン都市廃棄物空気輸送施設整備事業等について、1億4,812万7,000円を減額するものでございます。

  12款国庫支出金では、千葉ニュータウン都市廃棄物空気輸送施設整備事業について、3,498万2,000円を減額するものでございます。

  13款県支出金では、母子生活支援施設入所措置費負担金等について、241万6,000円を増額するものでございます。

  14款財産収入では、介護保険円滑導入基金の利子について、3万8,000円を減額するものでございます。

  15款寄附金では、社会福祉費寄附金として寄附をいただいた5万8,000円を増額するものでございます。

  16款繰入金では、財政調整基金繰入金等について、6,297万8,000円を減額するものでございます。

  18款諸収入では、(仮称)平岡自然公園建設事業に係る負担金等について、481万9,000円を増額するものでございます。

  次に、歳出の内容につきましてご説明をいたします。

  2款総務費では、交通安全対策事業等について、715万2,000円の増額をするものでございます。

  3款民生費では、介護保険特別会計繰出金について、5,912万5,000円を増額するものでございます。

  4款衛生費では、墓地・火葬場整備促進事業等について、180万4,000円を増額するものでございます。

  5款農林水産業費では、転作推進事業等について、164万9,000円を増額するものでございます。

  7款土木費では、道路新設改良事業等について、3億856万2,000円を減額するものでございます。

  以上が今回の一般会計補正予算の内容でございます。詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) それでは、議案第7号の平成13年度印西市一般会計補正予算(第5号)について補足説明をさせていただきます。

  補正予算書の7ページをお開きください。初めに、歳入からご説明申し上げます。

  10款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金ですが、老人ホーム入所者負担金の増及び高齢者生活福祉センター利用者負担金の減、差し引き2万7,000円の減額補正でございます。

  同じく、3目土木費負担金ですが、千葉ニュータウン都市廃棄物空気輸送施設整備事業の課題整理を行うため整備事業を見送ることとしたため、1億4,810万円の減額補正でございます。

  次に、12款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金ですが、老人保健措置費及び母子生活支援施設入所措置費の負担金として、148万2,000円の増額補正でございます。

  同じく、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金ですが、千葉ニュータウン都市廃棄物空気輸送施設整備事業の課題整理を行うため整備を見送ることとしたため、3,750万円の減額補正でございます。

  同じく、3項委託金、2目民生費委託金ですが、国民年金事務費及び児童手当事務費の委託金として、103万6,000円の増額補正でございます。

  次に、13款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金ですが、母子生活支援施設入所措置費の負担金として、22万2,000円の増額補正でございます。

  同じく、2項県補助金、3目衛生費県補助金ですが、乳幼児医療対策事業の補助金として、157万4,000円の増額補正でございます。

  同じく、4目農林水産業費県補助金ですが、水田営農推進モデル事業及びちばの新しい水田作物導入促進事業の補助金として、62万円の増額補正でございます。

  次に、14款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金ですが、介護保険円滑導入基金利子として、3万8,000円の減額補正でございます。

  次に、15款寄附金、1項寄附金、1目民生費寄附金ですが、社会福祉費寄附金として、総武カントリー様より5万8,000円の増額補正でございます。

  9ページをお開きください。16款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金ですが、歳入歳出の差額分として、1億176万円の減額補正でございます。

  同じく、2目介護保険円滑導入基金繰入金ですが、この基金の今年度中の廃止に伴い介護保険特別会計へ全額繰り出すために、3,878万2,000円の増額補正でございます。

  18款諸収入、4項雑入、1目雑入ですが、コピー使用料の増、ごみ処理施設等に係る負担金の減、(仮称)平岡自然公園建設事業に係る負担金の増、差し引き481万9,000円の増額補正でございます。

  以上が歳入でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。

  2款総務費、1項総務管理費、8目交通安全対策費ですが、交通安全対策事業で交通安全等パトロール実施に伴う交通指導員報酬及びパトロール車購入経費のため、544万5,000円の増額補正でございます。

  同じく、12目自治振興費ですが、コミュニティーセンターの管理運営に要する経費で、サザンプラザ多目的室ブラインドの修理費及び市民活動支援事業で、市民活動支援センター管理運営費として、170万7,000円の増額補正でございます。

  11ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費ですが、社会福祉基金積立金として指定寄附の積み立てのため、5万8,000円の増額補正でございます。

  同じく、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費ですが、高齢者福祉事務に要する経費で老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たり、調査結果及びアンケートの集計等業務委託の増、高齢者在宅福祉事業で介護支援専門業務支援手数料の実績増、老人ホーム入所措置事業で養護老人ホーム入所者の2名増、介護保険特別会計繰出金で介護保険円滑導入基金の廃止に伴う繰出金の増、介護保険円滑導入基金積立金として同様な理由から積み立ての一部取りやめによる減、低所得者利用負担軽減対策事業で、平成12年度実績確定による国、県補助金の返還金の増、差し引き5,290万円の増額補正でございます。

  同じく、3目高齢者福祉施設費ですが、そうふけ老人福祉センター事業に要する経費でカラオケ使用料の実績増のため、23万円の増額補正でございます。

  同じく、3項児童福祉費、2目児童措置費ですが、児童手当給付事業で行政総合情報システムの導入に係る経費のため、60万5,000円の増額補正でございます。

  同じく、3目母子福祉費ですが、母子生活支援施設及び助産施設入所に要する経費で母子生活支援施設の入所者が発生したため、92万円の増額補正でございます。

  同じく、4目保育所費ですが、保育園運営に要する経費でパソコンの入れかえに伴う減、保育園施設改修事業で大森保育園の改修箇所の増、差し引き138万6,000円の増額補正でございます。

  同じく、5項国民年金費、1目国民年金総務費ですが、国民年金事務に要する経費で、社会保険庁とのオンラインパソコンを整備するため、302万6,000円の増額補正でございます。

  13ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費ですが、予防接種事業で65歳以上のインフルエンザ予防接種を実施することにより、今後委託料の不足が見込まれますので、275万円の増額補正でございます。

  同じく、4目母子衛生費ですが、乳幼児医療対策事業で実績による扶助費の増のため、314万8,000円の増額補正でございます。

  同じく、7目環境保全費ですが、墓地・火葬場整備促進事業で平岡自然公園の基本設計、境界確定測量等の委託料の増のため、863万4,000円の増額補正でございます。

  同じく、2項清掃費、2目じんかい処理費ですが、印西地区環境整備事業組合負担金で前年度繰越金の繰り入れ、ごみ処理受託費の増、利子の確定による公債費の減、1号炉補修費の増、差し引き1,272万8,000円の減額補正でございます。

  次に、5款農林水産業費、1項農業費、6目農地費ですが、農地事務に要する経費で雨量の増による排水機場維持管理費の増のため、土地基盤整備事業で手賀沼地区冠水防除事業費の増及び平戸2期地区基盤整備事業計画書作成に当たっての測量調査のため、合わせて102万9,000円の増額補正でございます。

  同じく、7目生産調整推進対策費ですが、転作推進事業で水田営農推進モデル事業及びちばの新しい水田作物導入促進事業の補助のため、62万円の増額補正でございます。

  次に、7款土木費、1項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費ですが、道路橋梁総務事務に要する経費で公団による橋梁工事が国庫補助採択されなかったため、今年度中の工事が見込めませんので、公団への負担金3,396万2,000円を減額補正するものでございます。

  同じく、3目道路新設改良費ですが、道路新設改良事業で平岡の踏切工事が平成14年度までかかるため、JRへの負担金の支払いが平成14年度になることから、9,000万円の減額補正でございます。

  同じく、3項都市計画費、1目都市計画総務費ですが、都市廃棄物空気輸送施設整備事業の補助金減額に伴う人件費の財源補正でございます。

  同じく、3目街路事業費ですが、都市廃棄物空気輸送施設整備事業の課題整理を行うため整備事業を見送ることとしたため、1億8,460万円の減額補正でございます。

  歳入歳出予算とも総額で2億3,883万2,000円の減額補正でございます。

  以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。3時50分まで休憩します。



    休憩  午後3時30分



    再開  午後3時49分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  これから質疑を行います。なお、質疑に当たってはページ数をお示しください。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 何点か質問します。

  まず、10ページです。コミュニティーセンターの管理運営で、サザンプラザのブラインドの補正というのがありますけれども、これは、確かにブラインドは本当にぼろぼろで補正していただくのはいいと思うのですけれども、このほかに、もう既に担当の方はおわかりになると思いますけれども、サザンプラザのいすがもうぼろぼろで、中のあんこまで見えてきてしまって、中のスポンジですね、それで土台まで見えてきてしまって、さらに小さい子供たちはそこで食べ物を食べますから、すごい衛生上よくないし、さらに聞くところによりますと、施設は、例えばこの庁舎なんかは1年に2度ほど消毒をしますけれども、そこは今まで過去6年間一度も消毒したことがないというように聞いてますけれども、そういうことも絡んで、このブラインドの補正だけではなくて、そういういす、それの補修なんかはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。その点について、ちょっとブラインドだけではなく、その関連でお伺いしたいと思います。

  それと、11ページの老人ホームの2名の入所措置事業、これはどこの老人ホームに行かれたのか、そしてこの方は、ずっと待っていらしたのか、待機者として待たれたのか、それともほかにまだ待機者の方がいらっしゃるのか、その点確認したいと思います。

  それと、12ページ。母子生活支援施設の92万円ですが、入所者発生、これは1名の方なのでしょうか。ちょっと数を確認したいと思います。

  それと、13ページ。下から2番目の土地基盤整備事業、これは平戸地区ということですけれども、ちょっとこの進捗状況を確認したいと思います。このことについて、ちょっともう少し詳しく教えてください。

  それと、14ページ。道路橋梁総務事務、これは補助採択されなかったということですけれども、この場所、この間担当課に地図をもらって、私きのう見に行ってきたのですね。亀成川の川幅が狭くて、両端に何か杭を打ってましたけれども、あの杭のとおりに川幅を広くするということで補助の申請をしたのでしょうか。この辺もう少し、かなりの金額が大きいですから、詳しい説明をお願いします。

  それと、ごみの空気輸送ですけれども、今課題整理としてマイナスの金額になっていますけれども、これは結論をいつまでに出すつもりでいるのか、その期限というものを決めているのかどうか、お伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) サザンプラザのいすのことでございますが、その話は承っておりまして、私どもの方の財政も現地は確認してございます。今検討しているというようなことで伺ってますけれども、その後の話はまだ。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、養護老人ホームの入所の関係でございますが、1名の方は佐原市の養護老人ホームひまわり園に1名、それから四街道の養護老人ホームに1名、2名でございます。それから、現在は待機者はおりません。

  それから、母子生活支援施設の関係でございますが、これにつきましては、母子ですから1家族というのですか、その方だけでございます。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 1点目の亀成川の橋梁の件につきましては、今言われている杭がどの杭なのか、私ちょっとわかりませんけれども、いずれにいたしましても、拡幅いたしまして、この橋梁は現在は1.7メートルぐらいしかないのですが、これが河川を拡幅いたしまして、橋梁といたしましては17メートルぐらいになる計画であります。そのような計画になっているということです。

  それから、あとごみ空気輸送の結論につきましては、検討委員会を立ち上げまして、今の予定ですと、平成14年中には方向づけをしたいということで考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 答弁漏れありますか。



◆15番(山田喜代子) 13ページの土地基盤整備事業について、平戸2期地区の87万円のこと、ちょっと詳しく教えてください。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 平戸につきましては、平戸1期基盤整備事業については今年度で終了いたします。今回の補正は、平戸2期地区基盤整備事業でございます。平戸2期地区につきましては、平成15年度より予定しておりますが、今回そのうちの事業計画書作成と調査のための補正予算でございます。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 道路橋梁費のことで、これ今川幅が1.7メートルを、それを17メートルにするというのは、これはどういうことでしょうか。もう少し詳しく教えてください。17メートルなのですか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 現在の河川の幅自体は、ちょっと私の手元にないのですけれども、現在の要するに橋が1.7メートルの長さですと。そして計画では、それを約17メートル、10倍ぐらいの長さになす。河川改修に伴いまして橋の長さが長くなるということなのですね。当然そのときに、幅員等につきましてもまた拡幅もするのですけれども、橋の長さにつきましては、河川の拡幅に伴って長くなるということです。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子。



◆15番(山田喜代子) この亀成川に幾つも橋がかかってますよね。それで、これからもずっとやる予定なのでしょうけれども、あとでは残りの橋というのは、幾つ残っているのでしょうか。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) 亀成川、計画ではですね、全部で11橋梁ぐらいを計画はされているようなのですけれども、これは河川改修に伴いましてかけていくものですから、河川改修の進捗状況によっていろいろまた変化してくる可能性はありますけれども、一応計画ではこのようになっております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 何点かありますので、ページを追ってお願いいたします。

  初めに、10ページなのですけれども、交通安全対策費、ここ交通安全対策事業としてパトロール車購入等の説明がございましたが、今この時期にどうしてパトロール車購入されるのかというとことをお尋ねいたします。そのパトロール車使用目的、運用、どんなようになさる予定かということをお尋ねいたします。

  それから、12ページですね。母子福祉費、これ母子生活支援施設及び助産施設入所に要する経費ということでございますが、当初予算で私の認識が間違っていたらご指摘お願いしたいのですけれども、当初予算、これについては30万円計上されておりました。前年度比較して2万円、わずかな額ですが減額されておりました。それに比較いたしますと、この補正、3倍ですか、92万円ですから、結構な単なる数字で見ますとそういうように考えられますけれども、この当初予算の立て方、ちょっと間違っていたのではないかというような気がいたしますが、このような時期ですので、当然こういったことはふえるのではないかという見込みのもとに予算立てるべきではなかったかと思いますが、その点お尋ねいたします。

  それと、13ページです。保健衛生費、予防費として、委託料、予防接種事業、65歳以上の方にインフルエンザの予防接種ですか、行うということですが、これはどれくらいの対象者を見込んでいらっしゃって、それで対象人数は幾らいらっしゃって、受ける方は何人と見込まれているのか、お尋ねしたいと思います。

  それから、そのすぐ下ですが、乳幼児医療対策事業、これは年々ふえているわけですけれども、今現在件数ですね、同じ方が何度もそういったことで医療を受けているかと思うのですが、延べ件数で結構ですので、お願いいたします。

  それから、そのすぐ下、墓地・火葬場整備促進事業ですね。これ補正800万円の計上で、境界線云々で委託料の増というようにお話がありましたが、これについてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。補正金額として800万円というのは、ぽんと随分大きい金額のような気がいたします。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) パトロール事業で、なぜ今の時期にと、このようなことでございますが、9月定例会以降ですが、印西市でいろいろ犯罪等がございました。とても安全安心のまちと言っている印西市でそういうことが起きることは考えておりませんでしたのですが、全国的にもそういう非行が見られるということでございます。それで、何でやるかということですが、一つは防犯の巡回指導ということですね。それから、もう一つは、交通安全の指導、それから、目的はもっとありまして、道路管理の巡回、それから、産業廃棄物の不法投棄の監視巡回、それから、一番大きなのは災害時の緊急出動、こういうような目的を持ってのパトロール事業でございます。ですから、時期については、何でと言われましても、早い時期に予算をいただきたいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、平岡の件でございますが、基本計画の見直しを受けまして、今年度実施する造成等に係る基本設計業務等の委託料の増、それと一部事業費の確定によりまして補正をお願いするものでございます。この時期に金額ということでございますが、事業費の確定ということですので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 母子生活支援施設の関係でございますが、これにつきましては、この関係予算につきましては、当初予算では計上してございません。助産施設の経費のみを計上してございます。今回初めてこういった形で入所施設の該当者が発生したということでございます。

  それから、インフルエンザの対象者でございますが、6,725人を見込んでおります。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) そうしますと、最初の交通安全対策事業ということで名目はそうなっておりますけれども、いろいろな事業にそのパトロール車を運用するというようなことでよろしいのでしょうか。はい。

  次の母子生活支援については、了解いたしました。

  それから、平岡の方の墓地・火葬場整備促進事業なのですが、当初予算については、この墓地・火葬場整備促進事業、この当初予算の中には今回のこの事業については盛り込まれていなかったということなのでしょうか。お尋ねいたします。

  それと、予防接種対象者というのは6,725人ということで、全員、では対象者として考えて計上されたということでよろしいのでしょうか。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) パトロールについては、そのとおりでございます。

  墓地の平岡のことでございますが、当初予算にも盛ってございました。それで、境界測量の確定業務やら文化財調査等の確定というようなことで、それらを精算いたしまして、今回870万2,000円の補正を見たと、こういうことでございます。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 1点ほど答弁漏れがございますので、お答え申し上げます。

  乳児医療の延べ申請件数でございますが、12年度では642件ほどございます。それから、今年の13年の10月までで490件ほどございます。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 申しわけございません。もう一点答弁漏れがございます。

  予防接種の関係でございますが、接種率は35%ほどを見ておりまして、2,354人を見込んでおります。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) ただいまの予防接種なのですが、今のところ申込者数はどれぐらいありますでしょうか。

  それと、ちょっと一つ抜けていたので、市民活動支援事業ということで補正組まれておりますけれども、当初予算は881万5,000円ですが、この事業については、今回のこの市民活動支援事業だけではないと思うのですが、当初予算ですね。ここで組まれた補正予算をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 現在の申込者数ということでございますが、この点につきましては、現在ちょっと把握してございませんので、後ほどまたお知らせしたいと思います。



○議長(板倉正直) 後ほどではなくて、今答弁できないですか。

  保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) まだ現在予防接種の希望者が続いている状況でございますので、非常に把握しにくいような状況もございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 支援センターの補正予算ということでございますが、お答えいたします。

  まず、今回管理運営に要する経費を補正予算にさせていただくものでございます。内訳といたしましては、空調用の電気料でございます。それから、運営協議会における委託料、先ほど申し上げましたが、パート賃金とかでございます。それから、施設の清掃費やらバスの使用料、浄化槽の点検、それに消耗品費、合わせてまして135万5,000円でございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第7号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第5号)を採決します。

  議案第7号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第5号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第7号 平成13年度印西市一般会計補正予算(第5号)は原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第8号



○議長(板倉正直) 日程第7、議案第8号 平成13年度印西市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

  本案についての提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第8号についてご説明いたします。

  本案は、平成13年度印西市介護保険特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ9,205万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億1,502万円とするものでございます。

  内容につきましては、まず歳入ですが、3款国庫支出金で1,080万2,000円を追加し、4款支払基金交付金で2,416万6,000円を追加し、5款県支出金で915万4,000円を追加し、7款繰入金で4,793万6,000円を追加するものでございます。

  次に、歳出ですが、第1款総務費に154万5,000円を追加し、2款保険給付費に1億2,256万6,000円を追加し、4款基金積立金を3,205万3,000円減額するものでございます。

  詳細につきましては、保健福祉部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。

    〔保健福祉部長、登壇〕



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、議案第8号につきまして補足説明を申し上げます。

  6ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、3款国庫支出金に1,080万2,000円増額するものでございます。内容は、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金に1,464万6,000円増額し、2項国庫補助金、1目調整交付金を384万4,000円減額するものでございます。これは、保険給付費の増額に伴う国分の法定負担金の増額と、調整交付金の交付対象額の減に伴うものでございます。

  次に、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金に2,416万6,000円増額するものでございます。これは、保険給付費の増額に伴い、第2号被保険者分の法定負担金を増額するものでございます。

  次に、5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金に915万4,000円増額するものでございます。これは、保険給付費の増額に伴い、県分の法定負担金を増額するものでございます。

  次に、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に4,793万6,000円増額するものでございます。これは、保険給付費の増額に伴う市分の法定負担金で、915万4,000円増額し、介護保険円滑導入基金の全額取り崩しによる3,878万2,000円増額するものでございます。

  次に、8ページをお願いをいたします。歳出でございますが、1款総務費に154万5,000円増額して、4,523万4,000円とするものでございます。内容は、1項総務管理費、1目一般管理費に164万4,000円増額して3,794万1,000円とし、3目趣旨普及費を9万9,000円減額して142万4,000円とするものでございます。これは、介護保険円滑導入基金を財源として事務用備品を購入するものでございます。

  次に、2款保険給付費に1億2,256万6,000円増額して9億9,426万5,000円とするものでございます。内容は、1項介護サービス費、1目施設サービス費に191万2,000円増額して5億9,362万2,000円とし、2目居宅サービス費に1億1,310万4,000円増額して3億5,780万9,000円とし、3目居宅介護支援サービス諸費に704万2,000円増額して4,109万9,000円とし、4目審査支払手数料に50万8,000円増額して173万5,000円とするものでございます。これは、一月当たりの給付額の増加に伴い、保険給付費をそれぞれ増額するものでございます。

  次に、4款基金積立金、1項基金積立金、1目財政調整基金積立金を3,205万3,000円減額し2,786万6,000円とするものでございます。これは、保険給付費の増に伴い、第1号被保険者分の法定負担額も増額となるため、積立額を減額して給付額に充てるものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。なお、質疑に当たっては、ページ数をお示しください。

  質疑はありませんか。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 8ページなのですけれども、介護サービス費、その中居宅サービス費がかなり高額の補正が組まれております。この詳細を教えていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 居宅サービス給付事業の内容でございますが、補正額の大きい内容のものを申し上げます。訪問介護給付費負担金、それから通所介護給付費負担金、それから通所リハビリテーション給付費負担金、それから福祉用具貸与給付費負担金、それから短期入所生活介護給付費負担金等でございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第8号 平成13年度印西市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決します。

  議案第8号 平成13年度印西市介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立全員です。

  したがって、議案第8号 平成13年度印西市介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。



                        〇                      





△議案第9号



○議長(板倉正直) 日程第8、議案第9号 財産の取得についてを議題とします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 議案第9号についてご説明をいたします。

  本案は、学校給食食器一式について、相手方、株式会社フジマック千葉支店より2,816万1,000円で取得するものでございます。

  詳細につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 議案第9号につきまして、補足説明をさせていただきます。

  恐れ入りますが、お手元の審議資料をごらんいただきたいと思います。今回ご審議をお願いいたしますのは、学校給食食器一式で、現在使用中の食器が耐用年数を迎えたため入れかえをするものでございます。内容といたしましては、高花学校給食センター分として、飯わん、汁わんを1万4,000個、各仕切皿を7,000枚、牧の原学校給食センター分として、飯わん、汁わんを1万個、パン皿を5,000枚、深皿を5,000枚取得するものでございます。

  本日議決をいただきますと直ちに準備に取りかかりまして、年度内に取得を完了する予定でございます。なお、本議案につきましては、10月15日に建設工事等指名業者選定審査会を開催し、7社を選定、10月24日に入札を行った結果、株式会社フジマック千葉支店が2,682万円で落札したものでございます。つきましては、株式会社フジマック千葉支店より、消費税額を含めまして2,816万1,000円で取得するものでございます。

  よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(板倉正直) これから質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 今実際に使っているポリカーボネート食器、その前はポリプロピレンの食器を使っていました。ポリプロピレンからポリカーボネートに変わったというのは、当時ポリプロピレンに環境ホルモンの疑いがあるということでポリカーボネートを使ったというように私は記憶してますけれども、なぜまたもとに戻ってしまうのか、その辺について教えてください。

  それと、この食器自体、文教福祉常任委員会で担当課がその食器自体を持ってきて、委員の皆さんには見せてましたけれども、今回これだのお金を使うのに、この食器はどんなものであるか、これは皆さんの前にぜひ提示していただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いします。

  それと、この食器の耐用年数、安全性、これについてはどうなのでしょうか。これもう一度確認したいと思います。というのは、これは安全性の高い学校給食用塗り物食器のご提案ということで、これカセンプラスチック株式会社ですか、これが学校給食センター運営委員会殿ということでこの書類を出してきてます。その中の資料を見ますと、これちょっと読んでみます。平成11年10月11日付の毎日新聞19面で、東京農工大の助教授らの試験で、ポリプロピレン、ポリエチレン、スチロール樹脂製の食器等から環境ホルモンのノニルフェノールが溶出すると発表されたと、こういうように書いてあるのですね。運営委員会というそれあてにこのポリプロピレンは危険であるという、こういう報告がされているにもかかわらず、この食器を導入する理由を教えてください。

  それと、以前やっぱり給食の食器のことで、私が2年ぐらい前に質問したときに、その当時2億2,000万円の費用で強化磁器にかえることができるというようにおっしゃっいましたけれども、この強化磁器にかえることができないというその理由は、これは金額の問題でしょうか。教育長、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この2億2,000万円で子供たちの食器、安全な強化磁器にかえることができるのですけれども、そのことについて、ちょっとその見解をお伺いしたいと思います。

  それと、請願ではかなりもめたのですね。その後運営委員会でいろいろな審議されたと思いますけれども、そのときに、その会はいつ、何回開かれて、それぞれの皆さんの考えはどうだったのか。今までの議事録見てみますと、やはり皆さん高いから結局このプラスチック食器で仕方がないけれども、だけどやはり将来的には強化磁器にしたいというように、ほとんどの方々がそういう意見出ているのですね。特に保健所からの職員の方も言っています。そういうわけで、これから強化磁器にかえるという前提でこの食器にしたのかどうか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、お答えいたします。

  何か先ほど1問目のところで、今ポリカーボネート使っていて、その前がポリプロピレンで、またポリプロピレンに戻るようなちょっと質問かと思うのですけれども、そうではなくて、今回は審議資料の方にもございますが、ステンレスとポリプロピレンということで、ちょっと説明させていただきますと、いわゆる内側はステンレス製の食器でございます。それについて周囲をポリプロピレンという材質で包合してあると申しますか、そういうような形になっておりますので、ポリプロピレンが材質ということではなくて、主はステンレスでございます。

  それから、どんなものであるか見せてほしいということでございますが、今ちょっと議会中ということでございますが、もしそういうことであれば、休憩というような形でも……皆さんの方のお考えでと思います。

  それから、耐用年数でございますが、このステンレス製については10年ほどもつと聞いております。

  それから、安全性でございますが、やはりステンレスということでございますので、傷がつきにくいとか、清潔であるとか、長期にわたり衛生的に使用できるとか、破損の心配がないとか、そのような安全性が出ております。

  それから、強化磁器ということでございますが、かえられなかった理由でございますが、やはり運営委員会等でもいろいろあったかとは思うのですけれども、幾ら強化磁器といえども磁器でございますので、割れやすいと、重い、そういったものがございまして、それとセンターの方の一部施設を改修しなければならないと、そういったことがございましたので、今回は強化磁器ではなくて、ステンレスの方の複合性の食器にかえさせていただいたわけでございます。

  それから、運営委員会の中での意見ということでございますが、運営委員会につきまして、今年度7月18日と7月31日の2回開催してございます。そういった中で、食器の安全性については、材質だけでなく、重さとか保温性、破損とかいろいろな角度から検討すべきであると、あるいは現段階では厚生労働省の基準で判断すべきではないかとか、あるいは強化磁器や陶器では割れたりすると危険であると、ステンレス製だと冷たい印象が与えられるとか、そういった意見は出ております。そういうようなことで、最終的には、このステンレスとポリプロピレンの複合食器を選んでいただいたと、そのようなことでございます。



○議長(板倉正直) ちょっと暫時休憩しまして、山田議員より現物見たいというような発言がありましたので、こちらで用意して、ちょっと見るだけなら、ここで暫時休憩して見ていただきたいと思います。

  暫時休憩します。



    休憩  午後4時31分



    再開  午後4時33分





○議長(板倉正直) 再開します。

  15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 耐用年数、ステンレスは10年ということで、ポリプロピレンは何年でしょうか。これは最初の説明で、文教委員会のときには、リサイクルできるからということを説明されたとは私覚えていますけれども、今の部長がお話ししたときに、ポリプロピレンは実際には外側だから安全なのだということであって、ポリプロピレンそのものについての安全性をどう考えてらっしゃるのか、ちょっとその辺教えてください。

  それと、教育長、答弁いただいていません。こういう食器について、教育的、あと食文化の観点からどうなのか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。

  それと、割れると危険、これは割れるからこそ意味があるのではないでしょうか。実際に白井市でもそれは使っています。一度委員会の席上で、割れてその破片が目に入ってしまって失明したと、そういうことがあるので危険だというようにあると思いますけれども、それはこれから使い方を子供たちに教えるというのも教育の一環だと思いますけれども、その点についての教育長の見解をお伺いします。実際に市にお金がたくさんあって、2億円だったらすぐ出せると、そういう状況だったら強化磁器にしたいというようにお考えなのでしょうか。財政難だから、その金額の高のことを考えて無理だとおっしゃっるのでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) ただいまの食器の件でございますが、強化磁器にした場合には、重さということが一つ考えられます。それから、あと洗浄するときの問題が一つ考えられます。それらを考えまして、今ご提示したような複合型の食器を採用したいなと、こう考えております。

  食文化につきましては、これは両方ともそれぞれの特徴があっていいと思いますけれども、子供にとっては、やはり重さ、こういうものが大変、それから安全性というもの、これを考えなくてはいけないと、こう思っておりますので、現在お示ししましたような食器が大変最適ではないかなと、こう考えております。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) ポリプロピレンにつきましては、やはり油がつきやすいとか、吸収性があるとかといったことは一時議論になりました。そういうことで、今回は今まで全体がその材質だったということで、今回ステンレスの方に変更させていただいて、ポリプロピレンについては、周囲ということで、内部に、食べ物を入れる方の部分ではないというようなことから、安全性があるということで使わせていただくものでございます。



○議長(板倉正直) 15番、山田喜代子君。



◆15番(山田喜代子) 答弁漏れで、ポリプロピレンの耐用年数とあと安全性、もう一度確認したいと思います。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) ポリプロピレンにつきましては、先ほど申し上げましたようなことでございますが、耐用年数は4年から5年と聞いております。

  それから、安全性につきましては、先ほど申し上げましたように、ステンレスが内側にあり、その外側にポリプロピレンもあり、そういうようなことからも、特にポリプロピレンをステンレスに接着剤を使って接合してあるわけではなく、化学物質、そういったものの溶出はないということを聞いております。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) そうしますと、今関連してなのですけれども、耐用年数ポリプロピレンの場合は4年から5年というようなお話がございました。一体化しているということで、先ほど前段でおっしゃったのは、ステンレス等の耐用年数が10年というようなことおっしゃっておられましたが、ポリプロピレンと一体となっているという部分も含めた上での耐用年数で10年とおっしゃったのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) 双方を含めますと8年から10年ということを聞いております。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 直接に食べ物、熱いものとかはステンレスの方によそうわけですから、直接に熱いものはないということもあるのですが、洗浄と消毒のときに高熱がかかるわけですよね。そういった場合のことも考えられたのかどうかということをお尋ねいたします。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) 作業工程の中では、そういう洗浄等々も当然入ってきておりますので、そういうことも考慮いたしました。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) それで、ではその洗浄、消毒のときに問題はないと、溶解するというか、いろいろな部分での問題はないというように判断をされたわけですね。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君、答弁はよろしいですね。

  ほかに質疑ありませんか。

  5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) ようやっと財産取得ということで、昨年度来よりもめにもめた案件で、早くやってほしいなということで歓迎をするわけですけれども、ちょっと一つけげんに思いますのは、今回給食食器を購入するのは、高花学校給食センター分と牧の原学校給食センター分しかないと。私の理解では、12年度当初予算では一斉に切りかえるという理解をしていたのですね。昨年度に木下小学校だけが期日が来たので切りかえたと。そうすると、木下小学校は今までの材質のままだということですね。これは極めておかしな話ですね。一斉に切りかえるというものが、木下小学校は切りかえた材質のままでいって、今回は高花小学校、牧の原の分は別の方だと。これなぜ一緒にしない。ほかの学校給食、ちょっと実態は私不明で不徳のいたすところなのですけれども、なぜ一斉に切りかえない。

  ということは、ある学校の子供たちは別の材質で、今回はたまたまより安全性の高いものでなったと、そうしたらそれは何なのだと。私は非常に疑問でしょうがないのですけれども、その点についてお答えください。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) 今回高花センター、それから牧の原の給食センターということで食器の更新をさせていただくわけでございますが、中学校については、全部牧の原の方で対応しております。小学校につきましては、本年度までは、大森小、木下小、小林小が単独校で、それ以外は全部高花の方で対応しております。それが14年度から大森小と小林小が高花の方に切りかわるということがございます。それで、木下小学校につきましては、まだ昨年の12月に切りかえたばかりでございます。それはペン食器といいまして、やはり現在の厚生省の方で定めておりますそういう疑われる化学物質というようなものについては、使用していないというものを厚生省の方で判断しておりますので、それを木下小の方では採用させていただいて、その後請願というような問題が起きて、今回のというようなことになったわけでございます。

  それで、木下小のことにつきましては、まだかえたてでもあるというようなことから、今回は見合わせていただいて、耐用年数が近づいてきたしかるべきときには一緒なものと、そのように考えております。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 全くだめですね、そういう発想は。期限が来るまではかえないのだと、切りかえたところは大丈夫だからというようだったら、なぜこういう話になるのですか。木下小学校は別の材質使っているのでしょう。それは安全だと認めているのでしょう。だったら同じものにすればいいではないですか。何で一方はそのままにしておいて、こちらは今度切りかえるですか。論理的に矛盾しませんか。

          〔「違う」の声あり〕



◆5番(渡部博志) 違うの意見もあるようですが、私は納得できないですね。第一、危ない思われものを1年以上もこの前放置したのですよ。あれだけ材質の問題について。私は、ある学校のところと別なところの材質が違うなんて到底理解できないです。なぜ一斉に切りかえなかったのか。私は当然そういうものだと思っていました。それについて明快な答えしてください。そうでないという意見もあるようですけれども。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) 私どもといたしましては、昨年の12月に入れたばかりというようなことがありましたので、同じような答弁になってしまいますけれども、そういうことで木下小については、ペン食器のままということでやらせていただきました。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) これ最後ですからね。それで、それぞれのお母さん方納得しますかね。行政が決めたものを、あるところはある材質で、別なところは別の材質だと。木下小学校問題ないのであれば、木下小学校と同じペースでやるべきでしょうよ。それがなぜかえたのだということなれば、より安全性が高いという説明をするのであればですよ、木下小学校の子供たちはかわいそうなものですよね。何で一斉にこの際切りかえなかったのか。期限の問題だとかそんな話ではないですよ、これは。命にかかわる問題かもしれないですよ。私は、そういう発想がもともとおかしいと思う。

  昨年度に当初予算で決めたものがもめにもめ、結局そのまま1年間その材質使わしてしまったのですよ。もし問題あったら、これ議会も責任とらないといけない話ですよね。それについて明確な答えあるのだったら聞かせてください。期限がまだ切りかえたばかりだ、そんな理屈になりませんよ、そんなもの。命に対する金の問題と全然違うのです、発想は。



                        〇                      





△会議時間の延長



○議長(板倉正直) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。



                                               

                        〇                      





○議長(板倉正直) 暫時休憩します。



    休憩  午後4時47分



    再開  午後4時47分





○議長(板倉正直) 再開します。

  ここで休憩したいと思います。5時10分まで休憩します。



    休憩  午後4時48分



    再開  午後5時8分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  5番、渡部博志君の質問に対する執行部の答弁を求めます。

  教育部長。



◎教育部長(石川幸男) お答えいたします。

  木下小につきましては、昨年度ペン食器ということで導入させていただきました。昨年は、一番安全なものであるというようなことからペン食器導入させていただいたわけでございますが、今年度センターの方の食器の更新ということで、そのペン食器同等、あるいはそれ以上というようなことで今回の複合食器、ステンレスの複合食器を導入させていただきました。

  いずれにしましても、木下小の食器とセンターの食器が異なることは事実でございます。私どもの方も木下小の方に対しましても、できるだけ早い時期にそういう交換の措置がとれるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 質問ではありませんで、もう一度思い起こしてほしいのは、12年度当初予算で、木下小学校なり期限が来るから一斉に切りかえると、これで議会は議決をしているのです。これが根本なのです。ところが、昨年度中にいろいろ議論が出て、結果的には木下小学校のみ実施をされたわけです。それが13年度に入って、今ごろようやっと決まりつつある。だったらば、もともとの考え方はどうだったか。12年度当初予算には一斉に切りかえるということだったのです。それ議会は承認しているわけです。そのこと忘れないでいてほしい。ですから、今の答弁で、しっかりやっていただきたいと思います。

  以上です。ありがとうございました。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

  3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) 一つだけちょっと確認させていただきたいのですけれども、これ教育長にお聞きしたいのですが、この問題ですね、学校食器何にしようかという問題は、昨年来ずっと文教委員会、私はそのとき文教委員会属していませんでしたけれども、文教委員会で討論、それから議会の方でもいろいろやっていたと思うのですね。その経緯というのを教育長はご存じなのかなと思って、それだけ確認したいと思うのです。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) 文教福祉常任委員会の経緯ですか、これがわかっているかということですが、一応文書等では読んでおりますが、具体的には出席はできませんので、文書面では理解をしております。



○議長(板倉正直) 3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) わかりました。私が申し上げたいのは、私はずっとこの問題にかかわってきて、私はずっと強化磁器の方を主張してきたわけなのですが、例えば白井市の方ではこれ強化磁器今使っているのですね。そして、木下の小学校の方ではペン食器を使って、文教常任委員会では、より安全性が高いものに一斉に切りかえるべきだなんという話があった上で、今のこの提案になってきていると思うのですけれども、このようなステンレス、ポリプロピレンになったのかな。それは教育長としてはどのようにお考えになりますか。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) 先ほどもお答えしたと思いますけれども、磁器の場合には大変重いということ、それから、安全性の面でも割れやすいというようなものもございまして、それにかわるものはないかということでいろいろと検討を加えた結果、このステンレスプラスポリプロピレンの複合された食器が最善だろうと、こういうように結論づけたわけでございます。



○議長(板倉正直) ほかに質疑はありませんか。

    〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(板倉正直) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕



○議長(板倉正直) 討論なしと認めます。

  これから議案第9号 財産の取得についてを採決します。

  議案第9号 財産の取得については原案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(板倉正直) 起立多数です。

  したがって、議案第9号 財産の取得については認定することに決定しました。



                        〇                    





△休会の件



○議長(板倉正直) 日程第9、休会の件を議題とします。

  お諮りします。常任委員会の開催及び議案自宅審査のため、12月11日から12月20日までの10日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声多数〕



○議長(板倉正直) 異議なしと認めます。  したがって、12月11日から12月20日までの10日間は休会することに決定しました。



                        〇                     





△散会の宣告



○議長(板倉正直) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれで散会します。

  なお、12月21日は午前10時に開会しますので、よろしくお願いします。

  どうもご苦労さまでした。

    散会  午後5時13分