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千葉県 印西市

平成13年  第4回定例会(12月定例会) 12月07日−一般質問−03号




平成13年  第4回定例会(12月定例会) − 12月07日−一般質問−03号







平成13年  第4回定例会(12月定例会)





       平成13年第4回印西市議会定例会 議事日程(第3号)

                               平成13年12月7日午前10時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名    
日程第 2 一般質問  『会派代表質問』
      日本共産党
      1 番 伊 藤 和 江   
      一般質問  『個人質問』  
      2 番 金 丸 和 史   
      7 番 板 橋   睦   
      5 番 渡 部 博 志   

出席議員(24人)
   1番   伊   藤   和   江       2番   金   丸   和   史
   3番   軍   司   俊   紀       4番   瀧   田   敏   幸
   5番   渡   部   博   志       6番   渡   辺   康   弘
   7番   板   橋       睦       8番   出   山   国   雄
   9番   伊   藤   博   信      10番   神   山   栄   夫
  11番   川   村   一   幸      12番   清   水       哲
  13番   宮   崎   安   信      14番   松   本   ?   志
  15番   山   田   喜 代 子      16番   岩   崎   幸   雄
  17番   田   口   伸   二      18番   松   本   多 一 郎
  19番   勝   田   敏   之      20番   河   内       保
  21番   桜   井   秀   雄      22番   鈴   木   貞   男
  23番   山   ?   山   洋      24番   板   倉   正   直

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
 市  長   海 老 原       栄     助  役   元   橋   重   之
 収入役    稲   毛   忠   臣     総務部長   斎   藤   節   男
 保健福祉                     市民経済                
        高   橋   忠   行            石   塚       滿
 部  長                     部  長                
                          総務課長                

 都市建設                     選挙管理                
        大 羽 賀   了   一            廣   瀬       章
 部  長                     委 員 会                

                          事務局長                
                          企  画                
 財政課長   水   岡   一   明            佐   藤   純   夫
                          政策課長                
 社会福祉                     ふれあい                
        橋   詰       昌            大   野       勇
 課  長                     推進課長                
 都市計画                                         
        徳   島   文   男     水道課長   齋   藤   敏   夫
 課  長                                         

 教 育 長   佐   藤   幸   納     教育部長   石   川   幸   男
 庶務課長   葛   生   行   雄                         

 農  業                                         
 委 員 会   影   山   幸   男                         
 事務局長                                         

本会議に職務のため出席した者の職氏名
 議  会                                         
        佐   瀬   知   于     主  幹   山   口   和   善
 事務局長                                         
 主 査 補   小   林       毅     主任主事   安   西   浩   紀







△開議の宣告                               (午前10時)



○議長(板倉正直) おはようございます。

  これから本日の会議を開きます。



                        〇                      





△議事日程の報告



○議長(板倉正直) 本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。



                        〇                      





△会議録署名議員の指名



○議長(板倉正直) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、22番鈴木貞男君、23番山?山洋君を指名します。



                        〇                      





△一般質問



○議長(板倉正直) 日程第2、一般質問を行います。

  昨日に引き続き、会派代表者質問を行います。

  日本共産党の発言を許します。申し合わせ時間は90分です。

  1番、伊藤和江君。

    〔1番、登壇〕



◆1番(伊藤和江) おはようございます。伊藤和江です。日本共産党を代表いたしまして、質問を行います。

  初めに、小泉内閣が2002年度予算編成の基本方針を決定しました。今年度の予算は、財政構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標にした改革断行予算だと位置づけています。各種の景気調査には、首相の就任前後から経済の実態と消費者心理の急速な悪化が鮮明にあらわれています。不良債権の強行処理で倒産、失業を激増させ、リストラ、人減らしを推奨し、社会保障も国民に痛みを迫る小泉内閣の構造改革が景気を直撃し、将来不安をかつてなく高めているからです。基本方針は、この現実に一切目を向けず、景気悪化の責任をすべてアメリカ経済とテロ事件に押しつけた上、日本経済の再生を図る道は構造改革以外にはないと断じています。構造改革ありきで、まともに実態の分析もしないのでは、正しい処方せんをかける道理がありません。そのこじつけぶりは、構造改革を論理づけるとした経済財政白書にもはっきりあらわれています。白書には約20兆円もの需要不足を認めながら、主要問題は需要ではなく、潜在成長率の低下であって、それを高めるためとして、構造改革の必要性を説くだけです。何が何でも結論を構造改革に持っていくための経済の実態をゆがめるごまかし以外の何物でもありません。構造改革は供給側の強化策であり、需要の6割を占める家計の回復が必要な今、見当外れもいい政策です。しかも重大なのは、単なる方向違いにとどまらず、大銀行、大企業応援の反面で、ことごとく家計を痛めつけ、需要をますます減らす不況促進が小泉改革の主要な政策となっていることです。こんな構造改革を基本に据えている限り、日本経済にはあしたが見えてきません。この時期に改革の中で国民に重い医療負担増を強いるような予算では、景気はますます悪くなるばかりです。予算編成で小泉内閣が最も執着しているのは、国債発行30兆円以内の数字です。借金を極力抑えることは大切ですが、そもそも30兆円には何の根拠もありません。問題は、単なる数字合わせではなく、予算の中身です。まして、小泉政治のもとで、今の段階でも2002年度は2兆8,000億円の税収が減る見込みで、塩川財務大臣は、2003年度はもっと落ちるかもしれないと言っています。歳出マイナス歳入ではじいた30兆円は、土台から崩壊しています。構造改革と数字合わせの30兆円は最悪の組み合わせと言うほかはありません。構造改革による景気破壊が税収入をもたらし、それによって30兆円枠を口実にさらに暮らしの予算を削減し、庶民増税を強行しようとするからです。財務省がねらっているマル優廃止や発泡酒はその典型です。来年度予算に求められているのは、落ち込んだ国内需要を回復させて、景気を立て直すとともに、財政再建の道筋をつけることです。そのためには、大企業、大銀行応援から国民の家計を温める政策に切りかえ、公共事業優先から社会保障に、手厚い財政に切りかえていくことが必要です。国はこういった厳しい予算編成方針を打ち出していますが、市の来年度の予算は地方自治精神に基づき、市民要望にこたえる編成を望みます。

  質問に入ります。1.来年度の予算編成について市長の基本的な考え方を伺います。

  2.市町村合併について。

  市町村合併は、「住民が自主的に決定する」という住民自治の原則に立ち、住民の意思を尊重して決められるべきです。しかし、95年の「合併特例法」改正が行われ、総務省は、今年の3月に「市町村合併に関する新指針」を出しました。都道府県が、合併重点地域を指定し、自治体を名指しして、「こことここは是非合併するべきであるという計画を立てなさい」という方針です。

  昭和40年にできた合併特例法は、市町村合併は、あくまで関係市町村の自主的な判断にもとづいて行われるべきという法律ですが、原則が変わってきました。交付税算定替えや合併特例債などの支援策が拡充されるとともに、地方交付税総額の減額や段階補正の見直しを行い、押し付けではないと言いつつも「今合併しないと損をする、たいへんなことになる」という雰囲気を作りだしています。

  特例法は2005年までと、期限内での決断を迫っています。これでは「自主的な市町村合併」と言えません。

  さらに、県がこの間、国の通達や指示に忠実に従って、合併押し付けの重要な役割を担っていることも問題です。合併支援本部の設置、県主催のシンポジウムの開催など合併押し付けの片棒を担いでいると言えるのではないでしょうか。成田市で行われた「市町村合併を考える地域シンポジウム」でも運営は推進の立場と取れる内容でした。

  高知県の橋本知事は、県議会の答弁で合併は「市町村とそこに住む住民の方々が主体的に議論をされる中で、自主的に選択していただくことで、国が上から押し付けるものではない」とまず「合併ありき」の現状を批判しています。

  全国町村会も三度にわたって合併を強制しないようにとの要望書を出しており、決議も出しております。各地の合併シンポジウムでも「国の財政再建を優先させるための市町村合併は許されない」と批判しています。

  合併は現状から出発して、安心して暮らせる町づくり、自治体づくりを目指すものとして、住民参加のもとで充分な時間をかけて議論するべきものと思います。

  ? 市長の見解を伺います。

  ? 庁内検討委員会の現状を伺います。

  ? 住民の意向を重視するべきと思うが伺います。

  3.障害者福祉について。

  小泉内閣は「聖域なき構造改革」の名のもとで、健保本人3割負担の引き上げをはじめとする医療保険改悪など、国民と患者・障害者の命・暮らしを根底から脅かす社会保障の切り捨てを推し進めようとしています。2003年度からは、障害者福祉の「措置制度」が廃止され、「利用契約制度」へ移行となります。障害者・家族の中に不安が広がっています。

  来年、2002年は「アジア・太平洋障害者の10年」(1993年−2002年)「障害者プラン」(1996年−2002年)の最終年です。そして、今年は、「国際障害者年」から二十年目です。この間、我が国でも、障害者の人権保障において、これまでのどの時代に比べても大きな前進がありました。

  まず政府が「障害者対策に関する長期計画」(1993年策定)に続き、「障害者プラン」(ノーマライゼーション7ヵ年戦略)をつくりました。市におきましても、98年に「印西市障害者基本計画」が策定されました。国、自治体が、障害者施策の総合計画の策定に踏み出したことは初めのことでした。

  障害者の法制度の主なものに、障害者基本法の成立(1993年)、交通バリアフリー法の成立(2000年5月)、そして障害を理由に国家資格等を拒否してきた欠格条項の見直しに着手(2001年5月)するなどが実現しました。これらは、障害者の社会参加と平等の実現に向けて一歩を切り開くものです。いずれも、障害者、家族が実現を待ち望んでいたものです。

  この二十年、障害者に対する理解と協力も深まってきました。ボランティア活動に参加する人達が増え、障害者が登場するテレビドラマや映画も作られ、障害者が登山やスポーツで活躍する様子がマスコミでも報道されるようになりました。ITなど、日本の科学技術の進歩も活かした障害者のための様々なコミュニケーション機器や、日常生活に役立つ用具・装具などの開発・研究も進んできました。

  我が党は、障害者の施策は「恩恵」ではなく、「権利」として、国と自治体が責任をもって進めるべきであるとの立場で国際障害者年にあたって「80年代に障害者の生きがいのある社会を築くために」との政策を発表し、障害者・家族の皆さんとごいっしょに力を尽くしてきました。

  日本の障害者施策は、前進はあるものの、障害者の切実な要求や実態から見れば、大きく立ち遅れていると言わざるをえません。さらに「聖域なき構造改革」は、厳しい状況におかれている障害者・家族に対して、一層の「痛み」を強いるものにほかなりません。2002年度は、「障害者プラン」の最終年度ですが、厚生労働省の「障害者プラン」関係概算要求は、3,098億円で伸び率は前年を上回っているものの、精神障害者福祉工場などは目標に達せず、障害者市町村生活支援事業、精神障害者地域生活支援センターは5−6割にしか達していません。

  このような中、2003年から発足する「利用契約制度」を「選択の自由が広がる」とのうたい文句で強行成立させました。

  ? 「印西市障害者基本計画」の到達を伺います。

  ? 「印西市障害者基本計画」の見直しの考えはあるか伺います。

  ? 専門職の職員を増員する必要があると思うが伺います。

  ? 障害者・家族に制度移行を知らせる必要があると思うが、伺います。

  ? 現行のサービス水準を後退させないようにするべきと思うが伺います。

  ? 利用者負担は現行を上回ることがないようにするべきと思うが伺います。

  ? 「精神保健福祉法」の改正に向けて市の体制は、どう改善されるか伺います。

  4.ニュータウン計画について。

  企業庁経営強化プランに示された公益的施設整備費負担金について、市長の見解を伺います。

  5.介護保険について。

  保険料減免対象者を広げる考えがあるかどうか伺います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) おはようございます。議員の皆様方には引き続きご出席ご苦労さまです。

  それでは、日本共産党、伊藤和江議員の代表質問にお答えをいたします。1の来年度の予算編成について市長の基本的な考え方を伺いますについてお答えをいたします。きのうの清流21会派代表質問、1の?と内容が同じでございますので、繰り返しになってしまいますが、お答えをいたします。最初に、経済見通しと国の財政状況についてお答えをいたします。今まで景気を下支えしてきたIT産業が、米国、欧州、日本と総崩れとなっており、米国においても雇用調整が行われ、日本においても、IT産業だけでは14万人に及ぶ余剰人員を抱えて、ワークシェアリングを模索するなど、ここに来て一段と雇用環境の悪化が予想されております。このようなことから、個人の所得、消費の低迷が顕著で、デフレ、世界的な株の暴落など構造的不況の要素を呈しております。米国経済の回復も見通せない状況で、輸出減少に円高基調が追い打ちするなど、景気回復の見通しは立たない状況にあります。近々では、小泉内閣の財政面の抜本的構造改革である国債発行額を30兆円以下に抑える目標も、歳入減によっては変更するやの報道もあり、改革実現も危ぶまれるような我が国の経済状況であります。

  次に、地方財政状況についてお答えをいたします。地方財政は、不況による税収減、地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みにより、大幅な財源不足が生じております。このため、税収の見込みや減税による減収を補てんするため等で増発した地方債により、大幅な財源不足と高い公債依存体質になっております。今後この償還による公債費の増加が見込まれ、将来にわたり地方財政の大きな負担となっております。

  一方で、地方公共団体は、少子高齢化社会に向けた福祉施策の充実、資源循環型社会の構築など環境施設の充実等の重要課題に対応していくため今後担うべき役割と、これに伴う財政需要が増大するものと見込まれております。

  次に、印西市の財政状況と今後の展望についてお答えをいたします。印西市の財政状況は、景気低迷や国の景気対策としての市民税減税の影響を受け、市税収入が伸び悩んでおります。また、地方交付税についても、交付税制度の見直しにより、段階事業費補正等について縮小の方向で検討されていることから、経常一般財源の大幅な減少を覚悟しなければならない状況にあります。

  一方、歳出では、人件費、公債費等の義務的経費を初めとする経常的経費の負担が高く、経常収支比率が82.9%、将来債務比率も325.5%となっていることから、依然として財政の硬直化が続いております。今後は歳入においては、現状での経済動向から、市民税収入の伸びは期待できない、評価がえにより家屋の固定資産税、都市計画税についても、大幅な伸びは期待できません。地方交付税についても減少するなど厳しい状況に置かれております。歳出においては、少子高齢化対策、道路、下水道等の整備、成田新高速鉄道への対応など財政需要が見込まれるのに加え、過重な将来債務を抱え、厳しい財政状況が続いております。

  次に、予算編成に当たっての考え方についてお答えをいたします。予算編成に当たっては、原点に立ち返って厳格な見直しを実施し、歳入、歳出を検討していくこととしております。歳入面では、自主財源である市税収入の確保を図ること、税外収入の再検討を行うこと、補助事業の活用を図ることとしております。歳出面では、基本計画、実施計画に基づく計画事業を実現するため、実施事業の厳選や維持管理経費の精査を行い、限りある財源で有効かつ効率的な事業成果が得られるように、職員一同が自覚とプライドを持って予算を編成するものとしております。

  最後に、編成方針により、平成14年度予算を組んでいくことになりますが、21世紀の初年度からスタートした基本構想と公約の実現を含めて、重要施策にできるだけ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  2の?、市町村合併について私の見解はというご質問につきましてお答えをいたします。市町村合併につきましては、これまでの議会答弁で申し上げてまいりましたように、市町村合併は、地域のあり方など地方自治の根幹にかかわることであり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でございますので、地域の住民の意向に基づいて考え、十分な議論の上、判断していくべきものと考えております。しかも市町村合併は、あくまでも市民にプラスになるという形で行うべきものであり、将来のまちづくりのための一つの手段と位置づけ、市町村合併の目的を明確にした上で取り組む必要がございます。さらに、議員ご指摘のように、市町村合併は市町村が抱える課題を解決するといった現状から出発し、将来にわたって安心して暮らせるまちづくり、自治体づくりを目指すものとして、住民、議会、行政が十分な時間をかけて主体的に議論し、最終的には住民の皆さんによって判断していただくべきものと考えております。

  次に、?、庁内に設置した市町村合併の研究組織の現状につきましてお答えをいたします。この研究組織につきましては、県内を初め全国の市町村で市町村合併の調査、研究に取り組みつつある現状を踏まえ、合併ありきではございませんが、本年8月に市町村合併に関する庁内研究会を設置いたしました。これまで研究会を3回開催し、また市町村合併に関するシンポジウムに3回、研究会メンバーが参加しております。この研究会の内容でございますが、近隣市町村における保健福祉や教育を初めとする行政水準、行政サービスのデータを収集し、比較表を策定しており、また、本市の財政状況や見通しあるいは広域行政について研究を行っております。今後は市町村合併についての想定作業を行い、合併のメリット、デメリットを研究していく予定でございます。

  いずれにいたしましても、現状としましては、情報やデータの収集整理など基礎的な研究を行っている段階でございます。

  次に、?、住民の意向を重視すべきと思うがどうかというご質問につきましてお答えをいたします。このことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、市町村合併は住民生活に大きな影響を与える重要事項でございますので、当然のことながら、住民の意向を重視し、住民の意思によって市町村合併の判断をすべきものと考えております。

  3の?の印西市障害者基本計画の到達についてお答えをいたします。印西市障害者基本計画は、平成10年3月に計画期間を10年として策定をしました。計画の目標としましては、障害者が地域社会の一員として、ふれあいと潤いに満ちた生きがいある暮らしができる町としております。そして、この計画の実現に当たっては、市の基本構想の将来都市像実現のための六つの柱の中にある「互いに支え合い心が通うまちづくり」のもとに、第1次印西市基本計画で障害者福祉の充実等を掲げ、施策としましては、住宅福祉サービスの充実、障害者の社会参加の促進、障害者福祉施設の整備、充実を図ることとしています。そして、具体的に事業を実施していくに当たっては、毎年度の限られた財源の中で障害者のニーズを把握しながら、優先順位を判断して行っているところでございます。

  3の?、印西市障害者基本計画の見直しの考えがあるかということについてお答えをいたします。社会保障、社会福祉のあり方については、生活水準の向上、少子高齢化の進展、家庭機能の変化等の社会環境の変化に伴い、今日の社会福祉制度には、従来のような限られたものに対する保護、救済にとどまらず、児童の育成や高齢者の介護等国民が自立した生活を営む上で生じる多様な問題に対して、社会連携に基づいた支援を行うことが求められるようになりました。こうした変化を踏まえ、需要者と事業者が対等な関係に立って福祉サービスをみずから選択できる仕組みを基本とする利用者本位の社会福祉制度の確立を図り、障害者等のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すために、平成12年6月に社会福祉基礎構造改革として、社会福祉事業法を初め福祉関連8法が改正され、障害者関係法もそれぞれ改正されました。したがいまして、印西市の障害者基本計画は、平成10年3月に策定したものでありますので、見直しをすることで考えております。

  3の?、専門職の職員を増員する必要があると思うがどうかということについてお答えをいたします。障害者福祉を推進するには、身体障害者福祉士などの認容資格を持った職員が望ましいと考えるものですが、限られた定員の枠の中で、かつ今般の厳しい財政事情の中では、職員増は大変厳しい状況でございます。議員ご指摘のとおり、福祉分野においては、専門的な知識を有する場面が多々ありますので、現在福祉職員の資質向上を図る意味で、毎年職員が通信教育を受け、社会福祉主事の認容資格の取得を行っております。今後につきましては、このような資格取得をなお一層推進し、専門知識の習得に力を入れてまいりたいと考えております。

  3の?、障害者、家族に制度移行を知らせる必要があると思うが、どうかということについてお答えをいたします。障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みの支援制度に平成15年4月より移行することになります。新制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者の対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みになります。したがいまして、障害者本人はもとより、家族や障害者福祉施設、福祉サービス提供者にも十分制度を理解していただくよう周知をしていきたいと考えております。ご質問の障害者、家族に対する周知の方法としましては、市の広報や各障害者団体に対しての説明などいろいろな方法で行っていきたいと考えています。

  3の?、現行のサービス水準を後退させないようにすべきであると思うがということにお答えをいたします。現行のサービス水準を後退させない方針であります。

  3の?、利用者負担は現行を上回ることがないようにすべきと思うがどうかということについてお答えをいたします。福祉サービスを受けた場合には、応分の負担はしていただきたいと考えております。利用者負担につきましては、まだ国から具体的に示されていないもので、示された段階で公平さを基本として検討したいと思います。

  3の?、精神保健福祉法の改正に向けて、市の体制はどう改善されたかどうかということについてお答えをいたします。担当窓口は社会福祉課として、身体障害者、知的障害者の福祉サービスと一体的に進めていきたいと考えています。また、相談、指導業務を行うために、専門職員も配置したいと考えています。

  4のニュータウン計画について。企業庁から提案された見直し内容の大要について市長の見解を再度伺いたいというご質問にお答えをいたします。今までも全員協議会やこれまでの会派代表質問にもお答えをさせていただきましたように、企業庁から求められている内容については、到底受け入れることはできないものと考えております。市の財政状況を見てみましても、千葉ニュータウン事業関連事業としての平岡自然公園事業、さらには成田新高速鉄道への対応といった財政需要が今後見込まれ、過重な将来債務を抱え、厳しい財政状況が考えられます。また、都市基盤整備公団の見直し等を考え合わせますと、千葉ニュータウン事業を取り巻く情勢が従来とは異なってきていることもあり、懸念をしているところであります。千葉ニュータウン事業の進捗率を見ましても、事業着手以来34年を経た現在でも、まだ約50%にとどまっており、これから整備しなければならない公共施設等もあり、およそ600ヘクタールが未処分地となっている現状を見ても、一日も早く事業の完遂を進めることがこの問題の解決策と考え、千葉ニュータウンの早期完遂を大前提として、2市2村体制のもと、引き続き議員の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  5の介護保険料の減免対象者を広げる考えがあるかについてお答えをいたします。低所得者を対象とします減免につきましては、国が示しております三原則に基づき行うこととしています。減免の対象となり得る考え方としましては、収入のみに着目した一律減免が適当でないことから、納付相談等により、本当に納められない状況にある方と考えております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 再質問を行います。

  初めに、来年度予算編成についてでございますが、市長の基本的な考えを伺いました。市民税も減収になるというようなお話、そしてまた、地方交付税も縮小というような国の方針が打ち出されております。それで、歳入、大幅な減少があるというようなことで、経常収支比率82.9%、将来債務比率325.5%というようなお話がございました。こういったことから、財政硬直が続いているというようなお話でございました。国の先ほど予算方針述べましたけれども、社会保障、福祉、医療分野の連続改悪で、私たち国民の暮らしは大変な状況です。このような状況では、人生設計ができない状態です。その一方では、ゼネコン向けの大型規模プロジェクトの公共事業が続いています。印西市でもごみ空気輸送、これについては見直しと今年補正予算が組まれておりますけれども、また、松崎工業団地などの問題もございます。松崎工業団地は継続中で、以前にもこれについては我が党が、松崎工業団地については凍結するべきではないかという質問を行ってまいりました。こういったところに思い切って凍結して、先行き保証のないところにお金を注ぎ込むのではなく、景気回復を待ってこの松崎工業団地は事業を行うべきではないでしょうか。そういった部分を見直し、今までは経済効果というと、専ら公共事業ということで、社会保障とか福祉はその阻害要因とされてまいりました。しかしながら、こういったことはいろんな研究の中で社会保障、福祉についてはそうではないという調査結果が出ております。一つは慶応大学、そして株式会社ライフデザイン研究所コンソシエンは、96年に研究報告書として、「価値をつくる福祉」ということで発表を行っております。その中で保育園整備のコストと就労女性がもたらすベレフィットの研究などを挙げて、保育充実の経済効果を示しております。また、財団法人の医療経済研究機構も、96年に福祉充実の経済効果に関する研究として報告書をまとめて、発表いたしております。県一的な経済波及効果を持つ公共投資とされてきたのは、今まで道路やダム、そういった建設事業であったわけですけれども、経済発展や産業構造の変化に伴い、そういった鉄道とか道路とかダムといった伝統型の公共インフラは、もはや飽和状態に達している。その経済波及効果も小さいものとなっている。そして、それにかわって福祉、高齢化関連の公共投資こそがむしろ大きな経済効果を持つに至っているということから、伝統型の公共投資の発想からの転換が求められているといった、こういった調査研究発表を行っております。

  また、我が党の有藤議員が国会質問で取り上げている地域の実例があります。多くは省きますが、鳥取県の日南町、ここは町立病院、老人福祉施設が町立でございます。そういったことで、福祉医療の経済効果、また宮城県の涌谷町、これは私の生まれ育ったところと近いところでございますが、町民医療福祉センター、また町立病院老人福祉施設、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、これらの10年間の成果について結果を発表しております。この中で、一つとして、町と町民の信頼関係ができてきた。二つ目として、国民健康保険料を2度も引き下げることができた。それから、10年間の意識調査を見ていきますと、健康である、満足しているとの回答が全国平均よりも1、2割高い。また、こういった老人福祉施設オープン当時、寝たきり痴呆高齢者の方が6%だったが、今4%ほどに減っているとか、また、5番目として、在宅で元気で暮らしている人の比率は、医療福祉が充実している全国の幾つかの町と比べても高いというような、こういったこの涌谷町の医療福祉拡充に伴う経済効果ということでは、13億円だそうです。ここは宮城県で米どころなのですけれども、この米どころの米の代金は22億円ほどであるということを考えますと、大変大きな経済効果があったということがわかるかと思います。この涌谷町の町長は、医療だって、福祉だって、産業だって、そこで働く人のことを考えてもそうだ。その点で、医療福祉センターは町の中心産業だと言っております。まだまだほかにもございますけれども、紹介はこの辺でとどめまして、こういったことからも、今まで印西市は開発優先の予算編成であったかと思います。そういったことから、思い切って福祉、暮らしに力を入れた予算編成、そういったことを考えてもいいのではないかと思います。この点についてお尋ねいたします。

  次に、2番目の市町村合併についてです。市長の見解はわかりました。庁内の研究委員会ですか、それの現状も伺いましたが、この庁内の研究会の設置要綱の中に、第2条のところに、市町村合併のメリット、デメリットの検討に関することということで、先ほどご答弁の中で調査中でというようなことをお答えがあったかと思いますが、その中で、合併先進事例の研究といったことがこの要綱の中に附帯されておりますが、その中に合併をしなかった市町村の事例とか、そういったことを明記するべきではないか。そういった先のデメリットも調査すべきでないかと思います。

  それから、今合併のことを盛んに言われているわけですけれども、特例債とかそういったことで2005年度まで急いでやる必要があるのではないかと、そういった声も聞かれますけれども、まず今どうしてその市町村合併ということが打ち出されているかという点をしっかりと把握する必要があるかと思うのです。その一つとして自治体リストラがあるわけですが、そういったことで、安上がりで財界に都合のいい自治体づくり、自治体再編が目的ではないかということです。

  昭和の大合併ございましたけれども、この昭和の大合併と今回の合併、平成の合併と言っていいのでしょうか、そういったことで違う点があるのです。昭和の大合併のときは、これは戦後すぐ間もなく行われたわけですけれども、この戦後の日本国憲法と地方自治法、これは国民の福祉、基本的人権の保障と地方自治の趣旨が法定化されたもとで、自治体づくりの側面を持っていたということです。今回のこの大合併には、こうした側面がないということです。そういったことから、住民の利益や福祉、教育、行政のサービスの後退ということが出てくるのではないかと思います。この昭和の大合併では、全国の町村会は、財源保障の制度確立の要求と合わせて、合併促進の旗を振りました。

  しかし、今回はさきにも述べましたように、市町村の合併の押しつけが表面化してきて以来、合併の強制に反対の立場で一貫しています。今年7月には、37年ぶりに臨時全国大会、市町村会の全国大会を開催して、改めて市町村合併強制に反対する特別決議を採択いたしております。11月28日には、全国町村長大会があり、ここでも宣言と緊急決議を行っております。今政府は、あめとむちで押しつけているのではないでしょうか。今年8月、塩川財務大臣が諮問会議で、町村合併は相当なインセンティブ、誘導策を与えないと進まないと発言したことに対して、片山総務大臣は、あめはもう与えている。各省庁のあめもつけ加えて、あめだらけになっている。本当はむち的なものも必要だと思うと、こういった発言をいたしております。また、合併に当たっての特例債あります。まちづくりの建設事業の特例債と振興基金づくりの特例債の二つがございますけれども、公共事業の場合は、各種の地方債の制度がありますけれども、合併特例債は事業費の95%を地方債という借金で賄える。しかもその後で、元利償還の返済の70%を交付税で見るというものですけれども、この支援策は大変矛盾と重大な問題をはらんでいるのではないでしょうか。国は、合併の対象は基本的に全国すべての市町村としています。都道府県の合併パターンでは、政令市を外すくらいで、ほぼ全町村にということになります。ですから、財政支援の対象ということは、ほぼ市町村ということになりますけれども、果たして今それだけ国の財政の余裕はありますでしょうか。合併特例債をほぼ全市町村が使用した場合、地方交付税での手当てではできません。しかも一方では、小泉首相を先頭に、地方交付税の削減もしようしているのです。国が果たしてこの約束を守ってくれるかどうかわからない。もし守ってくれなくなると、自治体が負担する借金は膨大な額になっていくかと思います。そして、この借金返済の一番大変な時期というのは、地方交付税の特別措置が切れ、大幅な減額になる時期と重なっているのです。こういった状況も踏まえていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。

  それから、障害者福祉です。1番の?、印西市障害者基本計画については、わかりました。2番目、印西市障害者基本計画の見直しをなさるということですけれども、これについて以前アンケート調査を行った上で基本計画が行われたかと思うのですが、今後そういった予定があるかどうか。行うとすれば、これからいつどんな形で行おうとしているのか、お尋ねいたします。

  それから、?、専門職の職員を増員する必要があるかと思うがということですが、財政状況からいって、増員は無理というようなお話がございましたが、それで社会福祉士の資格を取るように、その方向であるというような、専門的な知識を得るために研修会とかそういったことに参加させるというような形かと思うのですが、今まで以上のいろんな業務がふえるかと思うのですが、果たして資格を取るために、その間というのは、職員の方が欠員になったりするわけです。その辺のところはどうなさろうとしているのかということをお尋ねいたしたいと思います。

  それから、3番目。専門職ということでは、今現在の体制では間に合わないという御認識かと思うのですけれども、それに対して専門職を配置するということは、これ市の責任と役割になってくるわけです。これまでの市の権限とあわせて移譲される権限もたくさんあるわけですから、それをするためには、増員がやっぱり必要なのではないかと思うのです。7番目の精神保健福祉法にもかかわってくることなのですけれども、相談専門職員をこの7番目では配置するということをおっしゃっているわけですが、?の質問では増員はないということをお答えになっています。ということは、ほかのところからこちらの方に異動するということになるのでしょうか。そういった場合、そこの異動する部門は影響がないのかということをお尋ねいたします。

  それと、4番目。制度移行、周知方法として、広報とかまた施設に出向いて説明をしてくださるということでした。これについては積極的に行っていただきたいと思います。これについても、また先ほどの職員の増員につながるのですが、十分なのかどうかということが懸念されます。そういった増員のない中でこういった仕事もふえてくるわけですから、その辺のことをもう一度伺いたいと思います。

  それと、5番目、現行のサービスは後退させないというようなことでしたけれども、今度この制度が変わることによって、所得の少ない障害者の方とか、大変人出が必要とする方とか、重度障害者、重複障害者の方もそうですけれども、そういった方が逆選択されるのではないかということを心配するのです。市町村の役割として障害者から求められたときは、サービス利用のあっせんとか調整とか、事業者に対する利用の要請を行うということがあるわけですけれども、介護保険にはない役割をここで明確化しているわけですから、この点については大変いいことなのですけれども、ただ、市町村のこういった例えば言われていることは、今施設がいっぱいだから断られるというようなこともできてくる可能性が出てくるわけです。そういったときに、理由として、要するにこういった所得の少ない方あるいは手がかかる重度障害者の方、そういった方を断ってくるのではないか。理由の一つとしてそういったことも考えられるというようなことが、国会のこういった障害者福祉に関する質問を日本共産党の小池議員が行っているわけですけれども、そういったこともあり得るというような答弁を国会の中でされているわけです。そういった場合に、市町村の要請に対して施設事業者はできる限り協力しなければならないとなっているのですけれども、ここは義務規定になっていないのです。そういった場合、この制度は本当に事業者の方が優位に立った制度であるということが言われるわけですけれども、こういった場合に、やはり市は障害者の方がそういったことで除外されることのないように対応するのかどうかということをお尋ねいたします。

  また、6番目。利用者負担、これについてはまだ国から示されていないというようなことでしたので、具体的な答弁はお話になかったわけですけれども、今厚生労働省が言われていることは、利用者の本人または扶養義務者の負担能力に応じて利用料を徴収するということなわけです。大幅な負担増にはならないということで説明があるわけですけれども、ただ、ここで心配されるのは、やはり今度は措置制度が廃止されるわけですから、事業者の方というのは、事業経営をやっていかなければならないわけです。その中で利用料を必死で請求してくるのではないか。また、滞納者の方との解約、解除ということも生まれかねないのではないか、そういった心配もいたします。その点について今現在どう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

  ?の精神保健福祉法、これの改正についてですけれども、障害者基本計画の中で、市民に対する啓発の推進の中で、精神障害に対する正しい理解を普及するために、精神障害や精神保健に関する情報提供の充実を図ります。これは印西市の障害者基本計画の中に盛り込まれております。今回この改正によって、精神障害の生活支援は保健所から市に移管されるわけですけれども、移管事務、精神障害者保健福祉手帳、また移管事務費負担事務とか、手帳の申請窓口の受け付けに加えて、在宅福祉サービスの提供体制を整備しなければならないとか、また福祉的な相談を担うという、そういった体制を整えなければならないということになってくるかと思うのです。また、精神障害者の方に対して今社会的にどんなふうな評価されているかといいますと、危険な存在だとか犯罪予備軍としてとらえられている部分があるかと思うのです。今の地域社会から締め出されている実態があるのではないかと思うのです。また、精神障害者の方というのは遺伝病とも見られたり、また家族に責任の大半があるということで、そういったことで、家族の方が小さくなっていらっしゃるような実態があるかと思うのです。こういった部分を、まず精神障害者の方も障害者の一員であるという共通の土台をこれから確立していくことが大変重要なのではないかと思います。同じ障害者の方であるにもかかわらず、精神障害者の方というのは、サービス水準において大変格差があります。社会的偏見根強くて、無権利状態に置かれたままになっているかと思うのです。ですから、市町村でこれから行っていくこと、障害者のプライバシーの保護とか、また偏見を取り払っていくためにも、住民にも身近な市町村の出番を求められていることから、大変これから重要なセクションだと思っております。そういったことからも、ぜひともこの専門職員の増員は必要ではないかと思います。

  次に、4番のニュータウン計画についてでございます。これについては、全員協議会の中、またこれまで議員の方の質疑がありました。また、ニュータウン事業計画ですけれども、この企業庁経営強化プラン、大変問題がある強化プランの内容となっているわけですけれども、それに当たって、千葉ニュータウン事業の包括外部監査結果報告書というのをちょっと見てみたのです。この中に、事業の抱える問題点、原因が挙げられています。たくさん挙げられているのですけれども、2、3ちょっとその中で紹介したいのですが、いかにずさんな事業であったかということです。業務分担と意思決定に関する問題点として、協定上、基本計画、事業計画、処分計画、年度計画その他重要事項は双方で組織するというのは公団と企業庁です。千葉ニュータウン事業管理委員会で協議し、その協議の結果を尊重して事業施行に当たるとされていることが、開催頻度が、大変重要なことであるにもかかわらず、年1回だけだったということなのです。それで、実際の議事録の内容から見ても、事業の採算についての報告や検討は行われていなかった、そういったことです。事業の損益、見通しが不明のまま、事業だけは業務分担に従って遂行される形となっていたわけです。こういったことで、事業の経済的、効率的な運営を行うためには、極めて問題の多い方法となっているということ、これが包括外部監査結果報告書の中にございます。

  また、決算についても、本当にこれ信じられないような決算なのですけれども、99年度の決算が2000年の1月になっていたということです。決算上に何か問題があったとしても、タイムリーな対策を講じることができないということです。企業庁都市基盤整備公団の決算は3月末であるということを考えると、遅くとも6月末には作成されていなければならなかったものではないか、こういったことも指摘されております。本当に信じられないようなこのずさんな事業を行っていた。こういったことからも、市長、きちんと企業庁に対してずさんな経営を指摘して、受け入れられないということを地方自治精神のもとに、対等な立場で意見を言うべきではないでしょうか。

  また、この千葉ニュータウン事業、これは成田千葉ニュータウン業務核都市の中の中心核の一翼を担う新市街地としてまちづくりが進められてきたわけです。これは国の基本方針により業務核都市と位置づけられたまま、まちづくりが中身を知らされずに来たわけです。具体策がないまま事業を続けられてきた、こういった大変な問題がございます。企業庁、こういった経営破綻を関係市町村に負担させること、これ本当に、絶対に許されることではありません。でも、この事業を受け入れてきた市の責任もあるかと思います。それ以上に企業庁の責任、それ以上のものがあるかと思います。こういった巨大開発による累積赤字、企業庁として責任をとってもらう、そして明確に整理してもらうべきと考えます。また、計画どおりに進まなかったツケを市民に負担させるようなことは絶対あってはなりません。現在の状況を市民に明らかにして、業務核都市づくりは凍結して、住民参加のまちづくりを行うべきと考えます。この点についてお答え願います。

  次に、介護保険についてです。これまでは、私は介護保険について減免対象、また介護保険の改善について質問を行ってまいりました。そういったことで、一つとして、減免対象を広げる必要があるのではないかということを挙げたわけなのですけれども、介護保険減免対象ということでは、いつも申していますように、対象は不十分ではないかということをいつも申し述べております。今までもこの介護保険料、いつも言われていることですけれども、社会全体で支えることなのだというような、社会保険方式なのだというようなことも以前お答えあったのですけれども、2000年の12月ということで、資料はちょっと1年前になってしまうのですが、日本銀行が生活意識に関するアンケートの調査結果ということで挙げているわけですけれども、この介護保険制度、一つとして、家族が支える介護から社会が支える介護へということで、利用者の選択の幅が広がるというようなことをされていましたけれども、実態はそうではないということです。このアンケート調査の結果なのですけれども、介護保険の導入で老後の不安が減ったという人が18.8%、この導入で不安が増したという方が22.3%、不安は変わらないという人が51.9%。また、介護保険ができたので貯金を減らそうと思っている人がわずか1.2%だったのに、介護保険ができたのでふやそうと思っている人が16.1%、こういった調査結果が出ております。老後の不安を解消するはずの介護保険、逆に老後の不安をかき立てております。

  また、この直接保険料の減免ということではないのですけれども、市内の方でこの介護保険、最近ちょっとあった事例なのですけれども、高齢者福祉サービスでホームヘルプサービスを受けていらっしゃった方なのですけれども、援助がもっと必要だという判断で認定審査を受けたわけです。認定審査で要支援の認定を受けたわけですけれども、介護保険のサービスを受けることになったのですが、これによってこの方は有料になってしまったわけです。本人はご高齢であるので、理解能力がないということも多少はあるのですけれども、納得がいかない。国で決めたことですかとあきらめの気持ちでいらっしゃる、こういった事例もあります。今まで2回ホームヘルプサービス受けていたのですけれども、今現在週1回はお断りの電話を入れているのです。この方は大変つつましい生活をなさっています。本当にこういった生活実態、在宅支援センターでひとり暮らしの方とか訪問なさってくださっているわけですけれども、そういったことを市としてもう少しこの辺を把握しながら、本当に困っている方に対しては減免を考えていらっしゃるわけですが、ほとんどのお年寄りの方は、大変な中保険料を納めていらっしゃる。ましてこういう生活実態の方もいらっしゃる。1回の保険料を出すことを惜しんでいらっしゃるというのか、それがあったらほかに使えるとか、そういった考え方でいらっしゃるわけです。そういった実態をもう少し把握していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。11時40分まで休憩します。



    休憩  午前11時15分



    再開  午前11時40分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  日本共産党、伊藤和江君の再質問に対する執行部の答弁を求めます。

  答弁は簡便にお願いします。

  市長。



◎市長(海老原栄) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

  福祉医療に重点を置いた予算編成の考えはとのことですが、先ほども答弁いたしましたが、少子高齢化社会に向けた福祉施策の充実も重要な課題と認識をしております。

  市町村合併について、合併のデメリットも調査、研究すべきではという問題を承知しているのかということでの質問ですが、そのような点も踏まえて調査、研究をさせております。

  それから、企業庁からの提案についての再質問については、業務核都市についてのご認識はいかがかとは存じますが、企業庁の運営手法なども勘案しながら、今後の協議に当たってまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、障害福祉関連につきまして答弁を申し上げます。

  まず最初に、障害者基本計画の見直しの関連でございますが、これにつきましては、平成14年4月から市に移管される業務がございます。また、平成14年の4月からは、障害者に対する福祉サービスが措置制度から契約制度へと大きな改正があるわけでございます。この制度改正につきましては、万全を期して対応していかなければならない状況でございます。したがいまして、これらの業務を考慮しながら見直しをしていきたいと考えております。

  それから、職員の専門職の資格を取るために欠員になってしまうのではないかということでございますが、これにつきましては、1年間通信教育で行っておりますので、影響はないものと考えております。

  それから、相談専門職員を所属部に配置した場合、影響ないのかということでございますが、これにつきましても、職員全体的な配置の中で行うことで影響のないように考えております。

  それから、制度の周知をしていく上で、増員しなくてもできるのかということでございますが、これにつきましても、限られた人員の中で努力していきたいと思っております。

  それから、施設での断り等をされたらどうするのかということでございますが、施設業者は利用者の意向を十分に尊重するとともに、利用者の立場に立って適切に行わなければならないと社会福祉法に法制化されておるところでございます。また、施設等への指導監督は都道府県が行うこととされておりますので、県社会福祉協議会に設置された運営適正委員会における苦情解決についての情報提供をするなど、県との連絡調整を図りながら援助していきたいと考えております。

  それから、利用者の負担増にならないのか。滞納等により解約、解除にならないかということでございますが、15年度から新制度となるわけでございますが、現行の利用者負担の水準を維持していく国の方針でありますので、現行の体制と変わらないので、未納者は余りないものと思われますが、もし未納者が出た場合には、未納者との納付相談をし、施設と連携を図りながら対応していきたいと考えております。

  それから、介護保険の減免のご質問でございますが、これにつきましては、介護保険料の実態把握についてお答えを申し上げます。平成14年度から保険料満額と、高齢者にとりまして年ごとに負担が大きくなっております。保険料の納付についてご理解得られるように努めてまいりますとともに、未納者に対しましても、納付相談及び現在も行っております戸別徴収の回数をふやしまして、状況把握に努めながら、介護保険制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 1番、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 市町村合併についての再々質問いたします。

  住民の意向を重視するというようなことでしたけれども、住民の意向をどのように把握していくのかということです。住民投票ということも視野に入れるべきと思うが、その点についてお尋ねしたいと思います。

  また、全国町村長大会での市町村合併についての意見書の提出決議、その採択について市長はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。福島県矢祭町で合併をしない宣言をしておるわけですけれども、これホームページに掲載されておりまして、現在アクセスが1万何件ですか、されているのです。ここは合併押しつけやめるということで宣言したわけですけれども、これに対して反響が多いわけです。こういったこともあります。その点について市長のお考えを伺います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) それでは、住民投票も視野に入れているのかというご質問だったと思いますが、合併について住民の意向をどのように把握するのかという質問にお答えを申し上げます。

  住民の皆さんの意向の把握の仕方につきましては、他の自治体においては住民投票あるいは18歳以上の全市民を対象とした住民意識調査などの事例がございますが、当市における具体的な方法につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。

  それから、全国町村会大会での町村合併の意見書の提出や決議の採択ということで、このことにつきましては、全国町村会あるいは全国町村長大会において、市町村合併に対して意見書が提出されたり、また決議がされたりしており、市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要であると述べていることは、私といたしましても同じ考えでございまして、市町村合併問題につきましては、何といっても、市町村が自主的に取り組むべきものと考えております。

  また、矢祭町議会が市町村合併をしない宣言を可決し、全国大会に大きな反響を呼び起こしていることは聞いておりますが、このことについては、市町村議会が市町村合併についての方向づけを行った一つの事例として真摯に受けとめておるところでございます。市町村合併の是非については、各市町村の自主的な判断に基づくものでございますので、合併しないとの選択宣言は一つの選択肢になるものと考えております。



○議長(板倉正直) はい、伊藤和江君。



◆1番(伊藤和江) 住民投票ということを視野に入れているかどうかということをちょっと聞き漏らしたので、もう一回お願いいたします。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) この合併についての住民の意向、住民投票ということも視野に入れるのかということですが、合併について住民の意向をどのように把握するのか。お答えは、住民の皆さんの意向の把握の仕方につきましては、他の自治体においては、住民投票あるいは18歳以上の全市民を対象とした住民意識調査などの事例がございますが、当市における具体的な方法につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。午後1時まで休憩します。



    休憩  午前11時51分



    再開  午後 1時00分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  これから個人質問を行います。

  質問が通告内容から外れる場合が見受けられますので、そのようなことがないようお願いいたします。

  また、発言につきましては、地方自治法第132条に規定しております品位の保持に努めていただきたいと思います。

  なお、個人質問は、答弁を含め60分の申し合わせになっておりますので、議事進行にご協力をお願いいたします。

  発言を許します。

  2番、金丸和史君。

    〔2番、登壇〕



◆2番(金丸和史) 2番、金丸和史。通告に基づきまして、一般質問を行います。

  質問の前に、厚い国民の期待の中、皇太子妃雅子様の女子出産、日本国民の一人として、心からお祝いを申し上げたいと存じます。また、大変僭越ながら、皇太子殿下と同じ年である私としましては、御年41歳でお父上となられたお喜び、いかばかりかとご推察申し上げます。謹んでお喜びを申し上げたいと思います。そのようなおめでたい出来事があった中、9月の同時多発テロ発生以来、アフガニスタンとの戦争状態、イスラエルとパレスチナの紛争、日本においては経済低迷の長期化と、それに伴う5%を超える失業率の悪化と、喜べないようなニュースが報道される平成13年も、残り一月弱となってしまいました。その13年の最後の月の定例議会において、もう少し元気の出るような、光明が見えるような、将来に希望が持てるような道筋をつけるのも政治の力、政治家の仕事(政治屋ではありません)と考えます。そのような中、政治家である市長に明るい印西市の未来が開けることを期待できるような答弁を期待しつつ、以下2項目にわたる質問を行いたいと思います。

  1.「平成14年度」へ向けた対応に関すること。

  ? 市長部局における重点施策について。

  ? 組織の再編成について。

  次に、地方分権一括法の施行に基づく法律改正についてでありますが、

  ? 「精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律」について。

  (ア)平成14年に施行される改正の内容について。

  (イ)改正に対する対応について。

  また、以前にも質問をいたしたわけですが、

  ? 「男女共同参画」について。

  (ア)庁内の「ポジティブ・アクション」及び「セクシャル・ハラスメント」の防止への対応。

  (イ)平成14年度の具体的な事業。

  (ウ)条例化へ向けたその後の検討内容について伺います。

  次に、教育委員会関係ですが、これも一部は既に質問を過去の定例会において行ったわけですけれども、そういった事項の中、

  ? 学校関係について。

  (ア)重点施策の内容。

  (イ)「週5日制」への対応。

  (ウ)小・中学校のコンピュータの活用について伺いたいと思います。

  また、同じく教育委員会関係となりますが、

  2.「図書館」に関すること。

  ? 開館時間について。

  (ア)市民からの意見。

  (イ)開館時間の延長の考えは(市長の公約を踏まえて)、答弁をいただきたいと思います。

  ? 蔵書について。

  (ア)基本的な考え方。

  (イ)市民からの意見。

  以上の点について伺いますので、21世紀の印西市に明るい希望の光が市民に見えるような明確な答弁を期待し、質問をしたいと思います。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 個人質問の金丸議員のご質問にお答えをいたします。

  1の?、市長部局における重点施策についてお答えをいたします。平成14年度予算につきましては、ご存じのとおり、編成作業中でございますが、基本構想の実現に向け、前期5カ年基本計画にあります施策を限りある財源の中で可能な限り実施すべく、努力をしているところでございます。目指します方向は、地域の特性を生かした、バランスのとれたまちづくりでございます。そのために三つの横断プランを掲げ、事業の展開においては、市民参加のまちづくりを基本に、協働型社会の構築を図っていきたいと考えております。

  それでは、三つの横断プランから、14年度の重要施策についてお話をさせていただきます。まず、住みやすい印西のために、安全、安心な地域環境形成プランから、バリアフリー化の実施に向け、14年度から公共施設の施設改修に取り組んでまいりたいと考えております。また、防犯体制の充実、市道整備の促進を図り、安全、安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  少子高齢化に対応した施策として、地区の要望にこたえた学童保育施設の整備、一時保育の充実、高齢者サービスや介護保険事業の充実を目指し、どの世代でも住みやすい環境づくりを進めてまいります。

  次に、印西の未来のために、循環型都市形成プランからは、ごみの減量化、再資源化を市民の皆様の協力をいただき、進めていきたいと考えております。具体的には、指定ごみ袋制の導入により、資源化、減量化を図りたいと考えております。また、不用品のリサイクルを図れるシステムの構築も、市民の皆様の協力を得ながら検討していきたいと考えております。

  最後に、特色ある印西のために、地域資源活用資源プランからは、協働型社会の実現に向け、市民活動を支える場の提供を進めるために、船尾コミュニティーセンターの建設を計画しております。また、引き続き北部域圏の活性化を地域の皆様と考えていくための経費を計上させていただく考えでございます。これらは人を地域資源の最たるものと考え、人材の育成を図る上で重要な施策になるものと思っております。その他には豊かな自然と歴史を生かし、市民のふれあいの場を目指し、木下公園等の整備を計画しております。

  1の?、組織の再編成についてお答えをいたします。組織につきましては、昨日での会派代表質問の中でもお答えをいたしましたように、毎年所要の見直しを実施しているところでございますが、平成13年度は市の基本構想や基本計画に基づいた政策の立案及びその遂行に力を注げるよう企画立案部門と実施部門を分離し、強化を図ったところであり、さらに広報、広聴部門を企画立案部門に直結させ、市民の声をより政策に反映できるよう、市民経済部から総務部に移管をしたところでございます。

  また、係制を廃止して、全庁的に班制を導入したところでございますが、これは係を単位とした組織は、業務ごとの担当が明確化される反面、係間の横断的な対応や応援体制がとりにくいという面があったため、これを限られた人員の中でもより柔軟な対応ができるよう導入したものでございます。これによって、今までのような係長への帰属意識が解消され、職員個々の責任感が高まるとともに、職員の能力が最大限に発揮できるものと期待をしております。当市につきましては、現在の組織体制自体が肥大化しているとは考えがたく、来年度に向けての見直しにつきましても、各部ごとにヒアリングを行い、職員を増員できない現状から、班の統廃合を視野に入れながら効率化を図ろうと検討しているところでございます。したがいまして、平成14年度へ向けての組織につきましては、基本的には本年度の組織体制を維持しながら、班レベルでの統合を進め、事務事業の遂行に迅速かつ効率的に対応し、市民サービスの向上につながるように努力をしてまいりたいと考えております。

  他につきましては、各担当部長から答弁を申し上げます。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。

    〔保健福祉部長、登壇〕



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、1の?の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律について。(ア)、平成14年に施行される改正の内容につきましてお答えを申し上げます。

  精神障害者の社会復帰を促進し、地域社会の支援を充実させるため、精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高いサービスについては、市町村において利用できるよう平成11年に精神保健福祉法の改正が行われました。この改正で、ホームヘルプなどの在宅福祉サービスが創設され、これまで都道府県及び保健所を中心に行われてきた業務が、平成14年度から市町村を中心として個々のニーズに合ったきめ細かなサービスを提供していくことから、精神保健福祉業務の一部が市町村に移管されるものでございます。その主な業務を申し上げますと、精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業及び精神障害者社会適応訓練事業の利用に関する相談、助言、利用の調整などに関すること、精神障害者居宅生活支援事業の実施に関すること。精神障害者保健福祉手帳の申請、受理に関すること、通院医療費、公費負担に関する手続の申請、受理に関することなどのものが移管されてくる業務でございます。

  次に、?の(イ)、改正に関する対応についてお答え申し上げます。これまでの精神障害者に対する福祉施策に、入院医療を中心とした医療施策が主でありましたが、今後は社会復帰を促進するための生活支援事業や、在宅介護事業など福祉施策が求められてきております。したがいまして、身体障害者、知的障害者に対する福祉施策と同様に位置づけ、福祉サービスの提供及び事業の展開を図ると同時に、継続的な医療も必要とするものでありますので、保健、福祉、医療の総合的な施策が必要であると考えております。精神障害者を取り巻く環境は、社会的に十分理解されているものではなく、社会の偏見もあり、閉鎖的で、障害者やその家族にとっては深刻な問題であります。

  そこで、平成14年度から保健所から移管される精神医療の通院医療費の公費負担申請や、精神保健福祉手帳の交付申請手続などを通して、精神保健福祉制度の趣旨普及を図り、心の健康相談、ホームヘルプサービス事業など居宅生活支援を中心に実施していきたいと考えております。また、担当窓口は社会福祉課としまして、身体障害者、知的障害者の福祉サービスと一体的に進めていきたいと考えております。また、相談、指導業務を行うために専門職員を配置したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 総務部長。

    〔総務部長、登壇〕



◎総務部長(斎藤節男) 1の?の(ア)、庁内の「ポジティブ・アクション」及び「セクシャル・ハラスメントの防止」への対応についてお答えをいたします。

  まず、庁内のポジティブアクションについてですが、人口の半分が女性であるにもかかわらず、固定的な役割分担が依然として根強く残っている社会構造の中で、これまで長い間、どちらかというと、女性が不利な立場に置かれていたことは認識をしております。したがって、このような背景から、女性の意思が政策や方針等に十分反映されておらず、今後これを改善していくためには、あらゆる分野における政策や方針等の決定の場に参画できるよう努めなければならないと考えております。さらに、男性と女性の格差を解消し、女性の参画を進めるためには、女性の採用や登用の促進及び職域の拡大や研修機会等の積極的活用による能力開発が必要であると考えております。

  平成13年度の女性職員の管理、監督職への登用について申し上げますと、主査補級の昇格は10名中9名が女性であり、図書館長は課長級で1名、公民館長も副主幹級で1名、それぞれ女性の館長でございます。このように、女性の管理、監督職への登用を進めるために、ポジティブアクションの積極的な導入を図っているところでございます。したがいまして、具体的には女性職員を配置していなかった職域にも積極的に配置したり、採用時から男女の区別なく、あらゆる分野の業務に計画的な配置ができるようにしたり、庁内においても、実質的な機会均等が実現できるよう、男女共同参画を推進させてまいりたいと考えております。

  セクシャルハラスメント防止の対応ですが、平成11年4月に改正男女雇用機会均等法が施行され、当市といたしましても、一事業所の責務として、雇用管理上配慮しなければならないものと認識し、昨年、一昨年と続けてセクシャルハラスメント防止研修会を開催し、役所を挙げて取り組んでいるところでございます。研修内容でございますが、ビデオを教材として上映し、その中で問題と改善策を掲げ、セクシャルハラスメントに対する正しい認識と意識改革を行ったり、セクシャルハラスメントに関する解説や注意事項などを入れたパンフレットを作成、配布したりして、全職員に周知しております。また、特に管理、監督者が日常的な職場環境に対して配慮を行うこと、具体的には、日ごろから職員の言葉や勤務態度、さらには心身の状況までも十分注意して、セクシャルハラスメントを未然に防ぐことが肝要かと思います。したがいまして、今後も適宜研修会等を開催して、引き続き男性と女性が対等かつ平等な関係で快適に働ける職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。

    〔市民経済部長、登壇〕



◎市民経済部長(石塚滿) 1の?、男女共同参画のイの平成14年度の具体的な事業についてお答えを申し上げます。

  今年度は、男女共同参画社会の実現に向け、各地域ごとに講座や講演会を通して、市民の皆様に男女共同参画社会の必要性の意識づけを図っているところでございます。平成14年度につきましても、男女共同参画社会の実現に向け、男女がイコールパートナーとして、家庭、職場、地域など、あらゆる場所においてともに社会の発展を支えていけるよう、市民に対しての啓発活動を行います。男女共同参画社会の実現は、行政だけの責務ではなく、住民、学校、企業、地域においても努力が必要であり、それぞれがともに目指す目標を設定することが必要と考えられることから、平成15年度を目標に行動計画を作成する予定であります。そのためには、市民意識の実態アンケート調査を行い、データを分析することにより、現状の把握や男女共同参画社会に対する意識と行動に関する基礎資料を作成し、実現への課題と方向性を見出す必要がございます。また、男女共同参画社会の形成に関する施策の企画及びその推進について意見を聴取し、住民の意見を反映し、計画策定を効果的にかつ円滑に進めていくために、各種団体、一般住民等各分野を代表する委員で構成する懇話会の設置を考えております。

  以上のことから、平成14年度につきましては、行動計画の作成に向けて、市民意識調査の実施、各種団体、一般住民等各分野を代表する委員で構成する懇話会の設置、また、啓発活動についても継続的に実施してまいりたいと考えております。

  なお、計画策定に当たり、必要なデータの収集、整理から各事業部内の意見調整、素案等取りまとめに至るまでの各種の作業が発生し、それらが効率的に推進されるためには、担当課が中心的な役割を果たすことは当然のことながら、策定段階から関連するそれぞれの庁内各課においても積極的に関与、検討、協力し、適時相互に意見調整を図るなど、全庁的な組織をもってこれに当たることが必要となることから、男女共同参画推進本部を今年度中に設置する考えでおります。

  (ウ)、条例化へ向けたその後の検討内容についてお答えいたします。本年度より、市民の皆様に啓発を行い始めたばかりであり、啓発活動を通し、男女共同参画社会の必要性を理解していただくとともに、行政側の一方的な計画づくりではなく、市民参画のもと、平成15年度を目標に計画作成するに当たり、推進体制の整備を行う考えでおります。

  なお、一層の啓発活動や情報提供を行い、市民、企業、行政、相互の連携を図る環境づくりを進めていく段階で、条例の制定時期や内容等について必要となるならば、対応していく考えでございます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 教育長。

    〔教育長、登壇〕



◎教育長(佐藤幸納) 1の?、学校関係について。アの重点施策の内容についてお答えをいたします。

  ご質問の来年度に向けての重点施策の内容ですが、来年4月から新指導要領実施に伴い、印西市といたしましても、特色ある学校づくりの推進に向けて策を今検討中でございます。まず、第1に、特色ある学校づくりによる個性を生かす教育の推進に努めてまいりたいと思います。各学校では、児童生徒、地域の実態を考慮した上で、その学校独自の教育課程を編成し、推進してまいります。具体的には、地域の方々の協力を得て、学校支援ボランティアの活用事業や、現在中学校を中心に派遣しておる外国人講師を小学校に派遣した国際理解教育など工夫してまいりたいと思っております。

  また、特に力を入れているのは、基礎、基本の徹底であります。ご存じのとおり、学習指導要領では、内容が3割削減されるのと、理数が2割削減されました。これによって、生じたゆとりの時間を使って繰り返し学ぶことにより、確かな基礎、基本を身につけさせたいと考えております。具体的には、複数教員による指導や、コンピューター活用をした学習を通して、基礎、基本の定着を図ってまいりたいと考えております。そのほか、児童生徒の健康な体と豊かな心の育成、障害を持つ子供への特別支援教育にも力を入れていきたいと考えております。

  次に、大きな2番目といたしまして、教職員の資質と指導力の向上に力を入れてまいりたいと思います。経験年数や職務の実態に合わせた教職員の研修に努めてまいりたいと思います。特にコンピューター研修や教育相談研修等を実施してまいりたいと考えております。

  最後に、学校安全の確保に努めてまいりたいと思っております。来校者に対する配慮、避難訓練の実施及び施設面の安全対策を推進してまいりたいと思っています。また、子供たちが下校途中または登校途中、犯罪に巻き込まれそうになったり、急病やけがに困ったときの避難場所として、地域や事務所等の協力を得ながら、子ども110番を設置していきたいと考えております。

  次に、イの「週5日制」への対応についてお答えをいたします。週5日制は、議員さんもご存じのように、平成4年9月から月1回へ移行しております。そのときの趣旨は、家庭に子供たちを返し、親と子供の好ましい人間関係を築くこと、地域社会とのつながりを深めることが目的であります。その後、平成7年から月2回のへ移行を経て、来年度は完全実施となります。教育委員会といたしましては、自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などさまざまな活動や体験に参加できるよう、図書館、公民館など社会教育施設で子供たち向けの講座を開くなどの工夫をしてまいります。子供たちが意欲を持って参加できるような積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、ウの小・中学校のコンピューターの活用についてお答えをいたします。中学校においては、昨年度夏、小学校においては今年度夏に、コンピューターの教室の環境整備を行いました。あわせて、今年度全小中学校にインターネットを接続し、学習に活用できるような環境が整いました。小中学校とのコンピューターの活用になれ、学習に役立てるとともに、ワープロ編集やインターネット等を上手に活用した子供たちへの学習を確かなものにしていくよう支援をしていきたいと考えております。

  質問2の「図書館」に関することにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 教育部長。

    〔教育部長、登壇〕



◎教育部長(石川幸男) それでは、2の「図書館」に関すること、?の開館時間についての(ア)、市民からの意見についてお答えいたします。

  現在各図書館は、午前9時から午後5時までを開館時間としております。市民の皆様からの意見、要望につきましては、大森図書館と小倉台図書館に「図書館へのおたより」という箱を置き、利用者の声をお寄せいただいております。また、10月からは市のホームページでもアドレスを公開し、メールの対応も行っているところでございます。延長時間に関する意見といたしましては、平成12年度には7件、平成13年度には5件ございました。主な内容は、一つ目としまして、週に1回程度開館時間の延長を実施してほしい。二つ目といたしまして、平日だけでも時間延長してほしい。三つ目としまして、延長は午後6時まで、午後7時まで、午後8時まで、午後9時までしてほしい。それから、四つ目として、祝日に開館してほしいというものでした。

  次に、(イ)の開館時間の延長の考え方についてお答えいたします。図書館は、毎週月曜日を休館日として定めており、火曜日から日曜日まで週6日間開館しております。比較的多くの方が休みとなる土曜日、日曜日が開館しておりますので、この両日で相当数の方が利用されております。現在の図書館の状況でございますが、4館体制が整ったことで、市民により身近な施設として、その利用はふえており、平成12年度におきましては、年100万件を超える資料提供をしております。専任職員1人が取り扱う貸出冊数では、県下でもトップレベルの状態にあると思われます。貸し出しが多くなれば、おのずと返却処理や次の方への貸し出しするまでの整理にも時間を要します。現時点では厳しい状況でございますが、開館時間の延長につきましては、市民の要望もございますので、サービスの低下をもたらさないよう、開館時間の延長の試行を検討してまいりたいと考えております。

  次に、?、蔵書についての(ア)、基本的な考え方についてお答えいたします。印西市立図書館協議会の答申でもいただいておりますが、望ましい蔵書、資料構成は、いつでもどこでもだれにでも利用できる図書館を旗印に、市民に喜ばれるサービスの提供を目指しております。選書につきましては、印西市立図書館の分野別一般書選書基準により整備方針を定めております。各分野ごとにそれぞれ入門書、概説書を中心に広く収集し、副本は少なくするように心がけております。現在の蔵書数は約36万冊を所蔵しており、4館がそれぞれの地域の状況を見ながら対応しているところでございます。

  次に、(イ)、市民からの意見についてお答えいたします。蔵書についての市民からの意見ですが、雑誌から専門誌、ベストセラー本と幅広くリクエストいただいております。中には、ゲーム攻略本や漫画との希望が寄せられることもあり、お断りすることもございますが、限られた財源の中で基本資料の収集、整備及び保存を踏まえまして、市民要望にこたえられるよう努力しているところでございます。特に専門書など高価なものや利用が限定されるものにつきましては、県内公共図書館等の協力をいただきながら利用しているところでございます。 

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) 答弁ありがとうございました。内容を承知できた部分とまた質問したい部分とありますので、お願いしたいと思いますが、まず1番目、平成14年度に向けた対応に関することということで、?、市長部局における重点施策についてということなのですが、これについては、一昨日、昨日と会派の代表質問の中でも出ていた部分ではありますが、これちょっと助役にお願いしたいところなのですけれども、重点施策に基づいて予算原案の作成というようなことになるかと思うのですけれども、この重点施策について、それに基づいて予算を計上していくということは、これは予算額の多寡ではないというのはあると思うのです。そういった考え方でいいのか、そういう考え方をお持ちで施策を打ち出されているのか、ちょっとそのところを伺いたいというところで。

  もう一つ。これも以前から言っていたことなのですけれども、重点施策に対してうちの部ではこういう事業ができます。あるいは、うちの課ではこういうことをやっていきたいと思っていますというような、その重点施策に対してそれぞれの部あるいは課が手を挙げながら実行していくと、そういうような考えが実際行われて予算編成に向かっているのかどうか、伺いたいと思います。1問目の答弁の中に、重点施策の中に、防犯体制の充実という部分があったと思うのですけれども、これ安心、安全なまちづくりというのですか、環境型プランというような説明でしたか。そういう中で、防犯体制ということだけではなくて、もちろん防災的な考え、そういうものも本来的には入ってくるべき話だと思うのです。昨日も話の中でありました防犯モデル地区というような話があったのですけれども、これ当然防災のことに関しても入れていくべきではないのかというように思いますので、その辺のところの見解を、これは部長からでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。

  ?、組織の再編成についてということなのですけれども、これ予算編成と絡んでくる問題なのですが、答弁聞きますと、部内の中での編成、動きというようなことだけにとどまるということの答弁だったかと思うのですが、これは非常に残念だなと思っております。もうちょっと大改革が行われるのではないかというように期待していたわけですけれども、部内での編成ということのお考えのようですので、それについては了解はいたしませんが、ぜひこの3カ月間の間に、部の中で部長のリーダーシップで組織を変更するということは可能だと思うのです。班の中での異動ということですから、部の中での組織編成の異動ということ、これは可能だと思いますから、ぜひ各部長に組織の再編成をもう一度班単位でやっていただきたい。

  一つ例を挙げるとすれば、保健福祉部で言えば、徴収二つに分かれていますね。国民健康保険税の徴収と介護保険料の徴収という二つの徴収の部門を持っておられるわけですけれども、連携をとっては今のところ仕事なさっていると思うのですけれども、その辺のところの組織の再編、あるいは教育委員会の中での組織の再編も可能だと思います。例えば保健体育の中に給食の担当の班があると。それを移行するですとか、あるいは図書館や公民館、これを単独のものとして、社会教育課はこれは一つのヘッドクオーター、要するに企画立案部門をというような位置づけに編成したり、図書館あるいは公民館がそれを実践する部隊だというような位置づけの再編も今後可能だと思うのです。そういった部の中でもできることというのはあると思いますので、ぜひ実行していただきたい。その辺のお考えがあるかどうか、これも済みませんが、助役にお願いいたします。

  ?、精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律ということで、主管課が社会福祉課ということになったということなのですが、専門職を置くというような答弁があったのですけれども、これ具体的な職種どのようにお考えになられているのか。それまず1点目です。

  2点目、保健福祉手帳の申請及び受理が移管されるというようなことがあったのですけれども、この中で印西市として工夫しようとしている部分、どのような取り組み、印西市独自としてやれるようなものがこの中にないかどうか、その内容について伺いたいと思います。さらに、この保健福祉手帳の交付のインセンティブというのですか、精神保健法及び精神障害者福祉法に関する保健福祉手帳というのは、なかなかやはり一般的にはもらいづらいというか、受理しづらいと。一般的に見ても、バリアフリーになっていないと、心の障壁がやはりあるのではないかというふうに思いますので、そういった中で手帳を受け取ってもらうという努力を担当課でやっていただく必要が出てくると思いますので、そのインセンティブがないのかどうか。ありましたらお答えをいただきたいと思います。

  さらに?、男女共同参画についてなのですけれども、一応内容は伺ったのですけれども、この男女共同参画の中で重要なもの、私自身考えているのは二つあると思うのですが、これはパートナーシップということです。男女のパートナーシップあるいはジェンダーフリーという考え方が一つです。もう一つが、やはり相手を思いやる気持ちあるいは相手の仕事を尊重するような気持ちが大切ではないかなというように思います。実は、私中学校1年生に子供がいるのですけれども、技術家庭の科目の中で、今日教科書子供から借りてきたのですけれども、この中に家事の重要性というの書いてあるのです。その中で、成人男性の家事労働時間の国際比較というのが載っていまして、日本は30分。自分の胸に手を当てると30分やっているかなと思う部分もあるのですけれども、各部長さん方あるいは課長さん方も胸に手を当てられると、そんなにやっていないのかなというところもあると思うのですが、そういう中で、家事もそうなのですけれども、やはり役割分担という意識、相手の仕事を思いやる、重要性を見出していくというような思いやりが必要だと思います。そんな中で、庁内の研究会が置かれていたというような話を聞いております。そこから提言書が提出されたということを伺っておりますが、その対応、提言書が提出されて、この市役所も一事業所とみなせば、この男女共同参画の中の一事業所としてみなされるわけですから、そんな中で、その提言書に対しての対応というのはどのぐらいされたのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

  もう一つ、これ以前も質問したところなのですけれども、審議会等の努力目標的な数値のお話をさせていただいたと思うのですけれども、その中で、女性委員の登用の部分で数値的なものを出した方がいいのか、私には若干わからないところがあるのですけれども、千葉県などは30%というような方針を打ち出しているようですが、そういった考えがあるかどうか。また、たしか女性の委員が一人もいないような審議会あるいは協議会というのがあるように聞いておりますが、そういった女性委員が一人もいないような審議会等を解消するようなお考えはないのかどうか。提案としてそういう解消を努力目標というような位置づけでなさったらいかがかなというふうに思います。

  ?、学校関係についてということで、1点目なのですが、市長部局との重点施策との整合性というのをぜひ考えていただきたいということです。例えば先ほどあった安心、安全なまちづくりのような考え方、例えば子ども110番というような答弁いただいたのですけれども、この市長部局との整合性の中で重点施策として挙げられるわけです。そういった位置づけでやっていく方向があると思うのです。もう一つ、環境についてというのも、これ必要な観点だと思います。環境についても、やはりこの技術家庭の本の中にちゃんと書いてあるわけです。その中で環境教育、これ総合的な学習の中で、今年度学校で環境について教育を行ったと、学習を行ったという学校が多分あると思うのですけれども、そういった学校の内容をちょっと教えていただきたいというように思います。

  3点目です。コンピューターの活用の件なのですけれども、コンピューターが導入されたというのは、もう何度も伺っているわけですが、前から言っておりますように、これ地域の中の学校づくりの一環としてぜひやっていただきたいのが、地域開放をやっていただきたいということを提言しているわけですが、地域開放をした場合の問題点についてお答えをいただきたいというように思います。

  2番目の図書館に移りますが、開館時間の延長については、来年度から試行について検討していくという話なのですが、延長した場合の問題点についてお考えがあれば、容易に察しがつくというのは、人の配置の問題があるだろうと、あるいは労働時間の問題があるということは察しがつくわけですが、それも含めてどのような問題点があるのかというところをどこまでお考えか、伺っておきたいと思います。

  もう一点、白井市との連携についてということで、特に白井は小倉台図書館なのですけれども、隣接した桜台からかなりの方が本を借りに来るというようなことを聞き及んでおりますので、白井市との連携について特に伺っておきたいと思います。蔵書については、基準を設けてやっているということなので、これはお願いということなのですけれども、市民から意見を聞いていただいて、それになるべく答えていただくようなことでお願いしたいと思います。

  以上のことについて再質問とさせていただきます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 助役。



◎助役(元橋重之) 私の方からは金丸議員の再質問2点お答えします。

  まず、平成14年度予算に対する予算のことでございますけれども、2点あったかと思います。重点施策については、金額の多寡ではないだろうということを考えるかどうかということでございますが、そのとおりでございます。

  それから、重点施策については、それぞれの部課で上げてきているのではないかということでございますけれども、今定例会の中でもお答えしておりますように、積み上げで予算をしておりますので、当然そういう考えの中で上げてきているものというふうに認識しております。

  それから、組織の改革についてでございますが、これにつきましても、各部からの来年度の組織について各部長さんも同席した中でヒアリングやっておりますので、そういう考えでといいますか、いろんな観点から各部としての考えを踏まえて、来年度どういうふうに組織やっていったらいいかという考えを述べておりますので、それについても私後ほどまた聞いていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、お答えを申し上げます。

  専門職の件でございますが、専門職につきましては、保健婦を予定をしております。

  それから、精神障害者保健福祉手帳の普及の関連でございますが、これにつきましては、精神障害者保健福祉手帳をとるには医師の診断書が必要となる場合もありますので、身体障害者手帳医師診断書料の助成制度と同様に、診断書料の助成をしたいと考えております。また、在宅ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを提供する場合にも、精神障害者保健福祉手帳を持っている方を対象として考えております。手帳を持つことのメリットを高めていきたいと考えております。

  それから、この制度の普及の関係でございますが、どうしても精神障害者に対する誤解や社会的偏見を是正する必要がございます。そういったことで、精神障害者の社会復帰あるいは自立と社会的経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるために、講演会あるいは地域交流会の開催、また各種広報媒体などの作成、活用などによりまして、地域住民に対しまして、精神障害者について正しい知識の普及を図ることが大切だろうと考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) それでは、私の方からは男女共同参画についての質問の中の庁内研究会からの提言書に対しての対応についてお答えを申し上げます。

  昨年度プロジェクトチームとして設置いたしました印西職場環境づくり調査研究会による提言書が3月に提示されましたが、市といたしましても、これを真摯に受けとめ、働きやすい職場環境づくりを考えていく上で、大きな柱の一つとなる男女共同参画社会の実現に向けて努力しているところでございます。現在この提言の中で実施していることを申し上げますと、先ほどの答弁でも触れましたが、まずポジティブアクションの推進ということで、女性のキャリアアップシステムの確立に向け、プロジェクトチームや職場研修へ女性職員を積極的に参加させたり、自己啓発の援助として、通信教育受講の助成をしたりしております。また、女性職員の役付職への登用ということにつきましては、主査補級以上の職員への積極的な登用や、主査補級の職員を対象とした監督者研修の実施を推進しているところでございますが、これ以外にも取り組むべきものがございますので、できるものから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、審議会等の女性議員の登用の目標値等についてお答えを申し上げます。審議会等における女性委員の登用についての目標値につきましては、平成15年度に策定予定の男女共同参画行動計画の中で盛り込むことと予定をしております。当市の審議会等の女性委員の割合は、本年12月現在で25%でございます。平成15年度の目標値の設定までの間は、女性委員が一人もいない審議会等につきましては、可能な限り、1人は委員として登用されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 防犯モデル地区についてお答えをいたします。

  言葉は防犯モデル地区と申し上げてございますが、内容的には防犯はもちろんのことでございますが、交通安全それから防災、それから地域内の道路の安全管理、こういうようなものみんな複合的に含めまして、防災モデル地区というようなことで考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、環境教育についてお答えさせていただきます。

  小さいころから環境教育は大変大事ではないかとのご指摘でございますが、教育委員会といたしましても、同様に考えております。来年度から完全実施されます新学習指導要領の中で新しく設けられます総合的な学習時間の中で環境をテーマとして取り組んでいる、あるいは取り組みたいとしているような学校、ほとんどの小学校がそのようでございます。例を挙げますと、ペットボトルや牛乳パックを再利用、それとか環境サミットを開いてみたいとか、紙すきのリサイクル、それから、ごみ問題について調べようとか、ケナフの栽培だとか、そのようなことを各学校で取り組んでいるようでございます。教育委員会といたしましても、先ほどの子ども110番同様、あるいはこういう環境教育同様、市長部局等とも連携をとりながら進めていきたいと、そのように思っております。

  それから、コンピューターの活用でございますが、その中で地域に開放できないかと。その中で問題があるのではないかということでございますが、昨年、一昨年とかけまして、市内の小中学校にコンピューターを整備していただきました。しかし、もともと学校で使うコンピューターにつきましては、アカデミックパックと申しまして、生徒とか教員とかあるいは教育機関の職員の使用を対象として導入したものでございますので、一般の方に開放するということになりますと、幾つかクリアしなければならないものがあるわけでございます。一つ、先ほど申し上げましたアカデミックパックの解除だとか、いろいろ条件整備する必要がありますので、今後そういうものについてもできるのかどうか、検討してまいりたいと思います。

  それから、図書館でございますが、延長に対する問題点だと思いますが、現在の状況から考えますと、実施に当たりましては、議員おっしゃるように、職員体制が一番の問題でございます。とりわけ職員の勤務体制、それらの安定化を図らなければならないということもございますが、一応いろいろ問題点あるわけでございますが、どのくらい問題があるのかどうかということも含めまして、試行を考えてみたいと、そのように思っております。

  それから、白井市との協力の関係でございますが、広域行政、そういうものを考えますと、近隣市町村との協力、そういうものは大切なものと思っております。白井の方の図書館では、新しく市外の方の受け入れは今までしていなかったわけでございますが、本年の7月から近隣市町村の住民でも利用できるようになりました。また、資料に関してもお互いに相互協力図って、サービス体制に努めているところでございます。近隣地域一丸となって、サービス体制を発展させていくことができれば、図書館サービスの一層の向上につながるのではないかと思っておりますので、連携はさらに深めていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。

  それと、蔵書についてでございますが、やはり市民の皆さんの意見を聞きながら、市の方の選定基準に合わせやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 2番、金丸和史君。



◆2番(金丸和史) 時間がなくなりますので、急ぎ質問させていただきます。

  一つ提言なのですけれども、精神保健福祉法の関係なのですが、その予備軍という方が多分いる、言い方はちょっと悪いのかもしれないのですけれども、こういう時代ですからメンタルヘルスケアのための相談室、心の相談というような内容で答弁はあったかと思うのですが、そういった相談室の設置に向けた検討をした方がいいのではないかというのが一つです。

  あと、環境教育についてなのですけれども、これも提案なのですけれども、給食の残菜ということがあるのですが、これを堆肥化を全市的にやるということではなくて、各学校で残った分をそのまんまその場所で処理して、それを例えば花壇に施肥をするとか、そういった発想があってもいいと思うのです。市全体集めてやるという方法もあるかもしれないのですが、その場で子供たちが堆肥化ができるということを学べるわけです。塩分が多いと、それがまた植物につながらないと、開花しないというようなことも勉強できるわけですから、そういう発想がいいのではないかというように思います。

  それと、もう一つなのですが、校長会や教頭会というのがあると思うのですけれども、その中で、それを教育長の諮問機関というような考え方でもいいと思うのですが、そういう中で教育の重点施策、重点目標とする考え方がないのかどうか。

  それと、もう一つ、開館時間の延長。これ市長に伺いたいのですけれども、14年度から行うという気持ちはないのかどうか、それについて伺って終わりたいと思います。済みません、時間ありませんが、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 図書館の延長のことでご質問があったのですけれども、市民のニーズ等も踏まえまして、これから試行を考えてみたいと思っております。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) 相談室の設置でございますが、プライバシーの保護に配慮した相談室の確保に努めまして、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) 校長会、教頭会との意見を教育委員会の方へ吸い上げるということにつきましては、現在もう既に行っておりまして、いろんな意味で協調しておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。2時25分まで休憩します。



    休憩  午後 2時02分



    再開  午後 2時25分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き個人質問を行います。

  7番、板橋睦君の発言を許します。

  7番、板橋睦君。

    〔7番、登壇〕



◆7番(板橋睦) 通告に従い、一般質問を行います。7番、板橋睦。

  まず、1番目、開かれた議会について。その中でも本会議テレビ放映システムについて伺います。この問題につきましては、6月定例議会、9月定例議会でもお聞きしてきましたが、引き続き質問したいと思います。本会議のテレビ放映実施についての現状認識、必要性については理解は得られたものと思っております。しかし、実際に至るまでにはまだどのような問題があるのか。実施するにはどうしたらよいのか。また、実施できるのか、実施するのかというようなことでお聞きしたいと思います。

  まず、確認ということで、議場放映については、印旛市支庁内の市町村では、成田市、佐倉市を含め4市1町で実施している。県内市32市中24市で実施している。直近では、白井市が平成11年12月から導入をしており、1階ロビー、市長室、助役室、収入役室、教育長室、議会事務局にモニターを設置している。経費としては、約4,500万円ほどかかったということです。「当市が議場放映システムを設置するとした場合の概算経費は、1階ロビーほか庁舎内でのモニター5台の設備をしたとした場合で、約1,800万円ほどかかると思われる。地方分権時代を迎えている中で、議会の会議の役割はますますその重要性を増しており、その関心も高まっている。このようなことから、市民により開かれた議会とするため、今後とも議会の中で議場の放映等につきまして十分な議論をいただき、市民の意向、利便性などを踏まえながら、市民にとって開かれた議会、身近な議会を目指していくため、議会の皆様方と一緒に考えてまいりたいと思います」というようなことが9月定例会までの答弁でした。そんな中、私たち議員も9月定例会終了後、10月、11月中に4常任委員会、そしてまた議会運営委員会が視察研修を行ってきたわけですが、訪問した大体の市では、議会のテレビ放映は行われていたのではないかと思われます。私も文教福祉常任委員会、そしてまた議会運営委員会で視察に参加して、種々勉強してきましたが、特別の事情がない限り行っていたようでしたし、また放映を考えているようでもありました。

  9月定例会での市長の答弁で、「議会の中で十分なご議論をいただき、市民の意向等を踏まえて、議会の皆様と一緒に考えてまいりたいと思います」と答えております。そこで、ここの予算時期にも入りますので、本会議テレビ放映実施に向けて、実施するのか、実施できるのかをお伺いしたいと思います。

  続きまして、開かれた議会ということで、子供模擬議会というのがあるのですけれども、それについてお伺いしたいと思います。9月定例議会でも伺いましたが、時間がなくなってしまいまして、詳しい答弁をいただいていませんでしたので、お伺いします。開かれた議会、親しみやすい議会、身近に感じる議会にするにはどのような方法があるのかと考えていたときに、子供模擬議会を行うということを聞きまして、8月の23日に八千代市の子供模擬議会を傍聴してきました。子供たちの一生懸命な質問、議会運営また執行部の丁寧な答弁、そしてまた、傍聴席での先生方、保護者、生徒たちの聞く姿勢も一生懸命で、議場全体が緊張感に包まれ、すばらしい議会であったように感じました。

  聞くところによりますと、当市も印西町時代のときに2回ほど子供模擬議会を開催したことがあると聞きました。そのときの子供模擬議会に対する感想と評価はどのようなものであり、なぜ2回だけの開催で終わりになってしまったのか、残念でなりません。未来を担う市内の子供たちが地域の問題や将来について考え、議会について認識を深め、市政への理解と関心を高めることは有意義であり、また貴重な体験にもなると思います。また、模擬議員になれなかった子供たちそして先生方、保護者の方々にも、今まで以上に関心を持ってもらえるものと思います。そこで、子供模擬議会開催についてを伺いたいと思います。

  続きまして、2番目の質問ですけれども、体育行政について伺います。スポーツは、人間としての生命を取り戻し、よみがえらせることのできる人間行動であり、文化であります。だからこそ、多くの人々がスポーツを楽しみとし、スポーツを愛しています。スポーツにはさまざまなあり方があり、いろいろな形でスポーツに親しもうとする人がふえてきています。そして、私たちの日常生活の中にしっかりと組み込まれてきています。市民がみずからの好みやその条件に応じて、生活の中で自由に楽しむスポーツ活動が市民スポーツです。今や生活の中で主体的に多様なスポーツを楽しむことは、市民の権利であるということが言えます。このようなスポーツに対する考え方の中、余暇時間の増大や長寿社会の進展などの社会情勢の変化、また学校完全週5日制の開始、さらには市民の主体的なスポーツ活動の現状やニーズに的確に対応した市民スポーツ振興を図らなければなりません。

  そこで、伺います。市民が望むスポーツ、レクリエーションニーズを市はどのように把握しているのか。また、社会体育施設の整備についてはどうか。

  以上でございます。よろしく答弁のほどお願いいたします。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 個人質問の板橋議員のご質問にお答えを申し上げます。1の開かれた議会についてお答えをいたします。

  まず、本会議テレビ放映システムについてお答えをいたします。放映システムにつきましては、平成13年9月定例議会でお答えをしたとおりでございますが、地方分権の時代を迎えている中、議会の活性化はまちづくりをしていくに当たって、大変重要なことであると考えますので、市民により開かれた議会、身近な議会とするため、議会の中で十分なご議論をいただき、その結果を尊重してまいりたいと考えております。

  次に、子供議会についてお答えをいたします。市では、町制時代の昭和58年10月24日及び昭和59年11月5日に、中学生を対象とした模擬議会を開催したところですが、その後は学校行事などもふえ、開催時期の調整がつかないなどの問題もあり、開催されておりませんでした。議員のご提案のとおり、市民に開かれた議会、市民に身近な議会とするため、子供議会の開催は非常に意義あることであると考えます。また、少子化の拡大などの社会情勢の変化を踏まえますと、ふだん聞くことのできない子供たちの考えを直接聞き、将来のまちづくりを担う子供たちの考え方を行政側が理解し、行政側の考え方を子供たちに伝えることは、これからのまちづくりにとって非常に有意義なことだと考えますので、その方策として、平成14年度に子供議会を開催するための準備を進めております。また、子供議会だけではなく、シンポジウムやワークショップなどが開催できないかもあわせて検討しているところでございます。これらの事業を実施するに当たりましては、議員の皆様方にご協力をいただかねばならないこともあると思いますので、その節はよろしくお願いをいたします。

  体育行政につきましては、教育部長から答弁を申し上げます。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) 2の体育行政についてお答えいたします。

  まず、市民が望むスポーツ、レクリエーションニーズを市はどのように把握しているかのご質問でございますが、平成9年に実施いたしました市民意識調査の結果では、健康、体力増進のための生涯スポーツ活動への関心は、約半数近くの方が必要性を感じており、その活動は個人でまたはサークル、団体に所属して、定期的にスポーツ、レクリエーション活動を実施しているものと理解しております。また、スポーツ、レクリエーション活動を行うための施設整備につきましては、現在は松山下公園、高花公園、牧の原公園、結縁寺運動広場、電機大学平岡グラウンド及び学校体育施設の校庭、体育館を中心として活動していただいておりますが、市民が強く希望する施設といたしましては、総合体育館、市民プール、トレーニングセンターの順であると把握しております。

  次に、社会体育施設の整備についてのご質問でございますが、現在は都市基盤整備公団より借用しております結縁寺運動広場や、学校法人、東京電機大学より借用しております平岡グラウンドを含めまして、市民やスポーツ団体の活動の場として利用できますよう、整備に努めております。また、総合体育館につきましては、松山下公園内に計画されており、建設予定地は未買収地となっておりましたが、ようやく地権者の方々と前向きの方向で話し合いが進んでおり、体育館につきましても、用地取得の見通しがついた段階で、建設スケジュール、現基本計画の見直しなどに着手していく予定とのことであります。

  いずれにしましても、生涯スポーツ活動を通じて、市民の健康、体力づくりの振興を図るとともに、また、拠点づくりに鋭意努力してまいりたいと考えております。

  よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) それでは、再質問させていただきます。

  まず最初に、開かれた議会についてということで、本会議テレビ放映について再質問させていただきます。先ほどの第1回目の質問でも言ったのですけれども、また再度確認ということで、本会議のテレビ放映については、印旛市町管内では4市1町で実施していると。直近では白井市が平成11年12月から導入していて、経費としては約4,500万円をかけて行ったということがあります。そしてまた、県内市でも32市中24市で実施しているという状況です。印西市でもしそれを行うとした場合、1階ロビーほか庁舎内でのモニター5台の設備とした場合の概算経費として約1,800万円かかるということです。

  この背景として、地方分権の時代を迎えている中で、議会の役割はますますその重要性を増しており、市民の関心も高まっているものと認識していると。そして、今答弁としまして、最後の結びになりますけれども、市民にとって開かれた議会、身近な議会を目指していくため、議会の皆様方と一緒に考えてまいりたいと。私は6月、9月と2回の質問でここまで来ていて、なぜ最後のところの答弁が、また今回3回目ですけれども、市民にとって開かれた議会、身近な議会を目指していくため、議会の皆様方と一緒に考えてまいりたいということでなってしまうのかなということで質問したいのですけれども、ここの12月、もう予算を組むところで、執行部としては予算を組むこの本会議のテレビ放映を実施するための準備として、ここでしなければならないと思うのですけれども、そこのところを執行部の方はしたいというふうに考えているのかどうかということをまずお答え願いたいと思うのです。そして、表現として、議会の皆様方と一緒に考えてまいりたいというこの表現の仕方なのですけれども、これはこれだけの状況がそろっていて、多分もう市民の要望もあると思いますし、しなければいけないというふうに私自身は思っているわけなのですけれども、それに踏み切れないということだとすれば、今言ったのですけれども、市の方は執行部はしたいのだけれども、議会の方がだめだよということだからできないのかということを私は確認したいのです。ですから、そこのところをまたお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

  続きまして、それでは、開かれた議会の中の子供議会について伺いたいと思います。8月の23日、ちょうど夏休みなのですけれども、八千代市で開催されました子供模擬議会を傍聴してきたのですけれども、そのときの模様また議事の進め方をここで少し述べてみたいと思うのです。議場内には子供たち、中学3年生と小学校6年生の子供たちで選ばれてきているわけですけれども、この生徒、児童数が40名で、この内訳として、議員が36名、議長、副議長各1名ずつの書記2名の計40名という構成になっていました。執行部は通常の定例会の出席者ということで、市長を含め部長さん方ですか、そういう方たちが全員出席していました。開会が9時50分から始まりまして、八千代市では今年つくったのですか、八千代市子ども市市民憲章というのがありまして、それの発表がありまして、市長のあいさつがありました。そして10時から開会されたわけですけれども、議長、副議長があいさつしまして、それから書記の任命がありまして、一般質問を開始したのですけれども、約10名の議員の方が質問をしました。質問は登壇いたしまして、約1分から2分くらいの質問内容でしたかね。そしてまた、その答弁は5分から十分くらいの答弁でしたか、そのくらいの感じで議会が進められていきましたけれども、私たちの議会の中での一般質問と、やはりまた子供の視点もありまして、ちょっと違いがあるなというふうにも思いましたけれども、質問内容は、そのときは悪質な勧誘商法について、新川のごみと水質について、命の大切さ、エイズについて。これについては、子供たちが駅前でアンケートをとって、それをあらわしたのですけれども、何か余り協力してもらえなかったというようなことがあって、余り関心を持ってもらえなかったというような感想もあったみたいですけれどもね。それからまた、市役所の見学については、議会を見てみたいとか、子供の傍聴についてはどうなのだとか、議会内容のビデオのダビングなんかはやっていいのかとかみたいな、そういう子供の視点もありましたし、また、IT講習についてとか、自然保護と開発について、図書館の充実についてということは、蔵書の増を望むとか、また学校図書館の開放で、平日も学校図書館をしたらどうかというようなこともありましたし、そしてまた、ここですばらしかったのは、健常者と障害者との交流についてということで、中学生の方ですけれども、難聴の方なのですけれども、その方も議員として登壇しまして、そういうことについて質問していましたけれどもね。また、市の発展のためにということで、八千代市では京成バラ園とか、バラの花が市の花になっていますか、それが何か100万本のバラ、県内一の桜計画というのがあるらしいのですけれども、それについての質問とかあって、最初に市長の答弁で終わって、それで閉会になるというようなことで、その後記念撮影などしていたようなのですけれども。印西町のとき2回やってなぜ終わってしまったのかなということもあって、今いろいろとそういう説明みたいのあったのですけれども、これはやってみる価値があるというか、することについて子供にも関心を持ってもらえるのですけれども、やはりその子供たちの保護者ですか、そしてまた先生方にも、そういうことでは議会というものをもっと身近に感じてもらえますし、大きくなったら私も今度は議員になってみたいなんていう、そういう子供たちもいるみたいです。そういうことでよかったのではないかなというふうに思います。傍聴席の方もかなりもう満員でして、1回で全部の子供たちの関係者が入れないものですから、その学校の子供が終わると、そこの先生方だとか子供たちも何人か来ていたし、保護者の方も来ているのですけれども、ちょっと入れかえたりなんかして、かなり満席の状態ですごく有意義なように感じました。

  またテレビ放映のための、八千代市はケーブルテレビの方でもやっているらしいですけれども、ケーブルテレビについては、全部の議会の内容を放映するのではなくて、少し編集するらしいですけれども、そういうところのためのものも撮っていましたし、また庁舎内のテレビ放映もしていましたから、そのカメラで撮っていました。

  そういう状態だったのですけれども、そして今の答弁では、平成14年度に子供議会を開催するための準備を進めているという答弁でしたのですけれども、また子供議会だけでなく、シンポジウムやワークショップなども開催できないかと検討しているというような答弁でしたが、ではここで質問したいのは、進めたいということですけれども、私が9月に言ってこの12月でそういうふうな答弁になってきて大変うれしいのですけれども、それについては学校側との協議はいつまでにするのかということです。子供議会開催に学校側としてのやりましょうという返事がもらえるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。

  そしてまた、ここが大事だと思うのですけれども、14年度にはしたいというようなことでしたけれども、そういう学校側との連絡が今どうなっているかわかりませんけれども、教育長としては、この子供議会についての認識と学校の校長さん、そういう方にぜひやりたいから協力してくれというような強い姿勢をもってこの子供議会について臨む考えなのかどうかをお聞きしたいと思います。

  そしてまた、やるとなれば予算的なことも、そんな大きなお金ではないでしょうけれども、やはり子供たちへの何かしらの、議場でスナップ写真撮れば、写真代とかみたいなのも少しはお金かかるかなと思うし、その予算的な措置もどうするのかなということでお聞きしたいと思います。 

  それでは、続きまして、体育行政について伺いたいと思います。市民が望むスポーツ、レクリエーションニーズまた社会体育施設の整備について答弁がありましたが、その答弁を踏まえて質問したいと思います。最初にちょっと細かくなってしまうのですけれども、まず、私文教常任委員長という役を仰せつかりましたら、実は電機大学のグラウンドでソフトボール大会がありまして、そのときに通知がありまして、開会式に出席することがあったのですけれども、そのときは9月の23日の市民のソフトボール大会でしたか、そして、またその後、3市3町1村のソフトボール大会というのも電機大学のグラウンドで行われたわけなのですけれども、そのとき両日とも前日の雨と前夜の雨ということで、もうグラウンドが前の日、皆さん役員の方が内野のとこなんか砂をちょっと入れたり、手入れしてきれいになっていたのが水浸しで、そのとき私なんかも伺ったのですけれども、革靴というか、靴で行きましたところ、長靴でなければ歩けないような状況になってしまいまして、両日ともそこのところでは予定どおりに試合が消化できなかったというようなことがあったみたいなのです。せっかくあそこのグラウンドを借りていますし、そしてまた、桜もあそこに植えるというようなことがありまして、市民にとってはいい場所でありますし、スポーツのニーズというか、そういうものに対する考え方も先ほど答弁してもらったように、お持ちでありましたら、やはりそこのソフトの関係者の方にとってはあそこがメーンのグラウンドになるわけですし、せっかく市もそこのところを電機大の方から快く貸していただけるわけなのですので、できれば暗渠などを入れてもらって、スポーツの振興を図ってもらえたらいいのではないかなというふうに思いますけれども、それについてよろしくご回答をお願いしたいと思います。

  それから、また次に、観戦して楽しむスポーツということについてお尋ねしたいのですけれども、11月の4日の日曜日に松山下公園の野球場で、印旛高校100周年事業の一環として、群馬県の樹徳高校ですか、蒲原監督がいらっしゃった学校の対戦試合といいますか、記念の試合が行われたわけなのですけれども、松山下球場、公式というか、中学生は軟球ですけれども硬球のね。かたいボールでの試合は許可しないというように聞いていたものですから、松山下を使わせてというか、使ってもらってそういうことをやってもいいのだなという感じたのですけれども、その大会ですけれども、印旛高との試合ですけれども、印旛高の生徒も皆さん来ていましたし、学校関係者そしてまた一般の方も来て、かなり野球熱って高いのです。だから、ああいうふうにいい試合を見せるというのは、子供たちにも刺激になりますし、少年野球、印西市も結構一生懸命指導者の方やっていますし、盛んに行われていますし、そういう人たちの励みにもなると思うのです。そういう意味では、千葉県ラクビーまつりとか東日本実業駅伝、ああいうものもやはり地元でやっていて、そこのところの本当の日本のトッププレーヤーとか、世界に通用するような人たちの試合を見るというのは、すごく勉強になると思うのです。そういう意味で、硬球での試合を松山下野球場で1回したということであれば、もう少しそういう意味で発展的になるように、私前にもそういう質問したかと思うのですけれども、高校野球の2回戦とか、そこら辺の試合くらいまでは、松山下でやってもいいかなというぐらいのそういうような使い方もできるようにすれば、今野球場どのぐらいの利用率あるかわかりませんけれども、もう少し有効に使ってもらえるのかなというようなことも踏まえまして、見るスポーツの楽しみと、またそういう利用率を高めるために、松山下野球場をどういうふうに考えるかということもお聞きしたいと思います。

  それから次に、実は私たち新生会で京都市の方に視察に行ったとき、京都市の文化市民局市民スポーツ振興室というのですか、ここの室長さんは伏見高校でラグビーを教え、全国一にしたというような監督さんが今そこに出向しているところなのですけれども、我が会派の滝田議員が千葉県ラクビーまつりとかなんかのことをやっていまして、その事務局的な仕事をしていますので、そういう人とのコンタクトもありまして、どういうふうに一流の人をそこに京都市の執行部がその人を招いて、どういうふうにスポーツの振興を図っているかというようなこともありましたし、プロジェクトXでも紹介されまして出たような有名な人だったものですから、私たちも泣き虫先生というか、そういうことで私たちもどんな人かなと思って、わくわく楽しみにしながら伺ったわけですけれども。その話はともかくとしまして、京都市の体育の施設の使い方なのですけれども、これは教育長さんの方にも関係するかと思いますけれども、週5日制になるということで、余暇時間がふえると、子供たちの。そういう意味において、ここの京都市では、各小中学校に夜間照明をつけているということなのです。京都市はかなりの学校数がありますから、平成11年度末までに設置している学校が187校あったということで、それで12年度に11校を設置しまして、平成13年度には4校設置するという予定だということですから、200校近くが夜間照明をつけていることになると思うのです。これの明るさというのが100ルックスのやつを4カ所から5カ所つけて、設置費が500万円くらいだということなのです。これの明るさはどのぐらいかというと、バレーボールとかソフトボール、テニスのできる明るさだということです。利用時間は9時までで、夜間照明代は何かもらっているみたいですけれども、設置は市の方でしたということなのですけれども。学校施設開放というのは、事業に障害のない範囲でしか学校開放しないということですけれども、そうなりますと、夜間の使われ方がやはり多いと思うのです。そういう意味におきましては、夜間といっても、やはり学校の施設か体育館を中で使っているのが多いのですけれども、グラウンドでもそういうことを京都市ではもう前からやっているということでそういうふうにしているということなので、印西市でもそんなに明るくないと思うのですけれども、そういうふうにして照明施設を実験的にまずどこか1校でもいいですけれども、ならば中学校6校ありますから、その6校に一つずつつけていくような計画でもいいですから、考えてもらえたらどうかなというふうに思いますので、その辺のお考えもお聞きしたいと思います。

  それから、体育施設ということでは、体育館の早期完成ということが望まれていることで、市民意識調査でも一番のやはり欲しい施設だというふうにもなっているということですけれども、松山下体育館は都市計画決定されてから20年くらいたつのかなと思いますけれども、ようやくここで用地のめどがつくということですので、それはそれでよかったなと思いますし、ぜひここで話がまとまりまして、建設に向かってもらえるように努力してもらいたいということで、松山下公園の体育館についてはそれでいいのですけれども。実は、私たちこの文教福祉常任委員会で金沢市の方に視察に行きましたときに、いろいろなお話の中で体育館の話が出てきたとき、今まで体育館構想といいますと、どこどこの体育館、印西市とすれば四街道市見たりだとか、あそこの体育館見たりとか、こういうふうな話でしか、要するに広さの問題だとか、トレーニングルームの器具の問題だとかって、そういうことに限られて話がされていたようなのですけれども、ここでの話ですが、昼間若いお母さん方がスポーツを楽しみたいと思ったときに、子供を連れてこなければいけないと。子供を連れてきたときに、その子供をどうするのだというときに、場所がないと。そんなことですので、金沢市では、子供たちがそこで遊べるというか、お母さんたちがスポーツをしている間にそこで待機しているような場所を確保したというのです。もっとすばらしいのは、そこのところで、お母さんたちの中からだれかが1人代表というか、みんなを見ていなければいけないのですけれども、そうすると本来は皆さんやりたいということなので、社会福祉協議会の方の人に頼んで、時間で来てもらって面倒を見てもらうことも話聞いてきたのですけれども、建物のハードというか、そういうものなのですけれども、やっぱりソフトのそういう考え方、そういうこともぜひ考えてほしいなというふうに思いましたので、もし体育館、めどが立つようでありましたら、そういうことも踏まえて研究してほしいなというふうに思います。

  そして、私前々から思っていたのですけれども、私たち議員が研修に行きましても、こういうところでのそういうやりとりか、もしくは個人的にそこの担当のところへ行ってお話をするというようなことはあるのですけれども、昔は何か議員と執行部の方も参加されて一緒に研修に行かれたような話を伺いましたけれども、それはいろんなことがあってなくなったのでしょうけれども、もしあれでしたら、いろんなこういうことというのは、百聞は一見にしかずとかいいますけれども、文教福祉常任委員会なら教育委員会部局の中のだれか1人職員の方も一緒に行って、実際にそういうところに行って見るとかということもすごく大事なことではないのかなというふうなことを私は思ったのですけれども、もしそういうことで、この緊縮財政というか、もう厳しい中ではわかりますけれども、貧しいときこそ米百俵ではないですけれども、人材を育てるというようなことであるならば、私たち各常任委員会、1人10万円の予算ですか、そういうようなことで盛ってもらって研修に行かさせてもらっていますけれども、職員の方も1人入れてもらえるならば、4委員会であれば40万円、議運まで含めるならば5人ということです。そういうような形での考え方もできないのかなということで、少し話それてしまいますけれども、そちらの答弁もよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 開かれた議場の放映ということでご質問があったのですが、先ほど板橋議員からもお話があったように、庁内でのモニターの設備した場合に、一応5台を設置した場合に1,800万円ほど経費がかかると。前回第3回の定例議会においてお答えをしたとおりでございますが、子供議会ということもございますが、非常に今各市町村でもテレビ放映が行われておりますし、印西市もやらなくてはならない時代が来ておるとは思いますが、議会の皆さん方の質疑において、なくてはいかんよということになれば、これはもう当然つくるべきものだと考えております。

  他につきましては担当の部課がお答えを申し上げます。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) それでは、子供議会についてお答えをいたします。

  開催時期などにつきましては、現状では具体的な内容は決まっておりませんが、子供議会は以前と同様に、中学生を対象として開催できればと考えております。教育委員会及び校長会などと早急に協議を進め、具体的な開催時期、内容等を詰めてまいりたいと考えております。

  あと、予算的なものにつきましては、記念品代程度を考えております。

  それと、一番最後の各常任委員会の研修等につきましての担当課職員の随行につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) ただいまの開かれた議会ということでございますが、子供たちに議会活動を実際に体験してもらうということは、大変有意義なことだと思っておりますので、校長会とも協議を重ねまして、実施に向けて市当局と詰めてまいりたいと、こう考えております。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、体育行政の方の再質問についてお答えいたします。

  まず、電機大学平岡グラウンドの再整備と申しますか、暗渠の件でございますが、確かにソフトボールとして使用いたしました北側のグラウンドにつきましては、特に暗渠の排水整備が施しておりませんので、水はけは良好とは申し上げにくい状況でございます。平岡のグラウンドそのものが電機大学の所有でございますので、大学だとかあるいは市の関係課とかとも相談しながら整備していただけるよう努力してまいりたいと思っております。

  それから、観戦し、楽しむスポーツの考えということでございますが、スポーツ、レクリエーションは、みずからの体力の維持、増進に努める健康スポーツや、スポーツのわざを競う競技スポーツ、そして野球、サッカーなど技術力の高いプレーを心から楽しむ観戦スポーツに分類できるかと思います。ご質問の観戦スポーツとしては、硬式野球、松山下公園ではできないかということでございますが、あそこの球場につきましては、原則軟式球場というようなことでつくったと聞いております。ただ、印旛高のときには、記念式ということもございまして、いろんな安全面、そういうものを十分配慮して使ってもらったかと聞いております。そういうようなことで、高校野球の予選と申しますか、そういうもの等の誘致等々については、施設形態や安全面などからちょっと難しいのかなとは思っております。

  それから、夜間照明による学校体育施設の開放の件でございますが、余暇時間の増大や健康志向などにとどまらず、仲間づくりや世代間交流といった地域のコミュニティづくりが図れるよう学校体育施設を市民に開放しておりますが、多様化する市民ニーズに対応するための場づくりとして、スポーツ組織や団体が積極的に活動できるよう、学校体育施設の開放は進めてまいりたいと考えております。夜間照明設備の設置ということになりますと、教育委員会だけでなく、いろいろ協議しなければならないこともございますので、少し調査、研究させていただきたいと思います。

  それから、総合体育館につきましては、早期完成ということで努力してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 7番、板橋睦君。



◆7番(板橋睦) それでは、再々質問させてもらいます。

  本会議のテレビ放映ということで、今市長の方から答弁がありましたけれども、その言わんとするとこは、執行部はしてもいいというふうに私は感じました。それで、議会の方でその結論を出してくれというようなことだというふうに認識しましたので、そういうふうに私今ここで言いますので、もしそうでなかったら、ご回答をお願いしたいと思います。

  それから、子供模擬議会についてでございますけれども、中学生対象で内容とか時期については検討するというようなことでございますけれども、ここでちょっとまた八千代市の話になって申しわけないですけれども、夏休みに開催するという場合の八千代市でのスケジュールでは、4月中旬に第1回子供模擬議会の実行委員会というものを開きまして、5月の中旬には参加者の児童、生徒を決定しておくというか、これは仮決定ということで、事情があれば変わるらしいですけれども、そういうことです。5月31日に質問事項を提出して、6月6日に第2回の実行委員会を開きまして、7月上旬に質問者、質問内容の通知をいたしまして、8月21日にリハーサルを行いまして、8月の23日に議会を開いたと。そして、9月の7日に出た子供たちに感想文を提出してもらったというようなスケジュールになっているようですけれども、準備を早目、早目にしっかり立ててもらわないと、開催時期によっては間に合わなくなってしまうかなということもありますので、しっかりと教育長先頭に頑張ってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  子供議会を開催するということは、未来を担う児童、生徒が地域の問題や将来について考え、議会について認識を深め、市政への理解と関心を高めることは有意義なことなので、ぜひ開催してほしいというふうに思っております。また、私たちも協力すること、できることがあれば、ぜひ手伝いたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。

  それから、体育行政についてでございますけれども、電機大学のグラウンドということですけれども、グラウンド電機大学のものですから、いろいろ学校方の調整もあろうと思いますけれども、一つの団体のところだけ私が整備してくれみたいで言っているように聞こえてしまうとちょっとまずいのですけれども、それも一つ気がついたところのことですので、できればそういうことでは皆さん使いやすいように、余りお金のかからない範囲でということにもなりますけれども、してもらえたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  また、松山下公園の野球場ですけれども、確かに軟式野球を基準にしているみたいで、硬式野球はなかなか難しい設計になっているのかなというふうにも思っておりますけれども、利用率の問題とかまたそういうもの、レベルの高い試合を見てみたいというようなことも多分あると思いますので、ぜひ研究して、ならばそういうふうな方向に持っていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  それから、学校体育施設開放についてですけれども、照明はなかなか難しいということですけれども、京都市の方では、そのように200校近くの校庭に照明設備をつけているということですので、ぜひ調査をしてもらいまして、どのくらいそういうことをしたことによって、仲間意識だとか、今度週5日制になって2日間の休みが子供たちにふえたときに、そういう場で地域とのふれあいができるだとかなんかのことがあるのかということをぜひ研究してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。体育館につきましては、できるだけ頑張ってもらいまして、早期に完成できるようにお願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) それでは、議場の放映についての質問でございますが、先ほど答弁をいたしたとおりでございます。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、電機大学のグラウンドのみならず、ほかのいろいろグラウンドもございますので、そういうものの整備等についても進めていきたいと思います。

  それから、松山下の野球場の件につきましては、先ほど申し上げましたように、原則軟式野球ということもございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、学校開放、照明の設置関係でございますが、私どもまだ調査、研究が足らないという認識もございますが、京都市等々の資料も見させていただいて研究したいと思います。



○議長(板倉正直) 引き続き個人質問を行います。

  5番、渡部博志君の発言を許します。 

  5番、渡部博志君。

    〔5番、登壇〕



◆5番(渡部博志) 5番、渡部博志でございます。ただいまより個人一般質問を行います。今回は前置きなしでいきなり質問に入ります。

  1.来年度(平成14年度)予算のうち歳入見通しについて。

  2.今年度(平成13年度)予算のうち新規事業の進捗状況及び行政評価について。

  ? 企業誘致推進事業

  ? 市民活動支援事業

  ? 不法投棄監視システム設置

  ? 誕生児支援金給付事業

  3.ゴミ減量化計画推進に当たり、具体的施策についてをお伺いします。

  1回目の質問はこれで終わりますが、再質問におきまして、それぞれ関係する部長もしくは助役、場合によっては市長、それぞれご指名をさせていただいてお伺いをしたいと思いますので、よく聞いておいてください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(板倉正直) 



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。3時40分まで休憩します。



    休憩  午後 3時02分



    再開  午後 3時39分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会議を行います。

  5番、渡部博志の質問に対する執行部の答弁を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 個人質問の渡部議員のご質問にお答えを申し上げます。

  1の来年度予算のうち歳入見通しについてお答えをいたします。最初に、市民税についてお答えをいたしますが、各税目ごとの歳入額につきましては、現在予算編成中であることから、予算要求時点の金額となっております。よって、今後変更があり得ることも念のため申し添えます。市民税は、長引く景気の低迷等により、個人、法人双方ともに減少を見込んでおります。特に法人市民税については、大手金融機関を中心に大幅な減少が見込まれ、全体で前年度当初予算比4から5%程度、約1億8,000万円程度の減収が見込まれます。

  次に、固定資産税についてお答えをいたします。固定資産税は、償却資産の減収が見込まれるものの、新築家屋の増加分があるため、全体で前年度当初予算比0.4%程度、約2,500万円程度の増加が見込まれます。このことから、市税全体としては、対前年度当初予算比1あるいは2%程度、約1億7,500万円程度の減少を見込んでおり、108億9,000万円程度を見込んでおります。

  次に、地方交付税についてお答えをいたします。地方交付税は、13年度よりも減額の見込みを立てておりますが、主な理由としましては3点ございます。1点目としては、臨時財政対策債への振りかえによる減額です。これは13年度から実施されている国の交付税特別会計からの借入金を地方債に振りかえるというもので、この借金を国と地方で折半、地方分として2兆8,000億円を13、14年度の2カ年で地方の特例債となるように実践をされています。この分として、13年度では2億7,000万円ほどの基準財政需要額が減額があり、14年度についても同等の減額が見込まれます。

  2点目として、事業費補正の縮小です。これは交付税制度の中で国の補助事業または地方単独事業に対し、その事業費のうち地方債の元利償還分などを算定基礎に、事業費を交付税で措置するというものですが、いわゆる箱物については、事業費補正の対象から外されることになっており、防火水槽の整備等に影響が出てきます。

  3点目として、段階補正の見直しです。これは、人口10万人未満の市町村を対象に、小規模団体ほどコスト高となる状況をかんがみ、需要額を補正する制度のことで、主に人口が極端に少ない団体ほど補正率が高いものですが、当市も例外でなく、その対象となっております。この段階補正の見直しは、平成10年度から細目ごとに順次見直しをかけていますが、この見直しは、人口4,000人規模の小さな団体への補正率を粛正するというものでしたが、14年度については、新聞報道等では、これ以外の10万人未満の団体すべてについてさらなる合理化、効率化を目指し、見直しを行うとの国の方針が現在検討されております。このような状況を踏まえ、前年度予算比37.9%程度、約5億5,000万円程度の減少を見込んでおります。

  次に、利子割交付金についてお答えします。利子割交付金は、前年度予算比62.7%程度、約1億円程度の減少を見込んでおりますが、その理由としては、12、13年度に集中した高金利時代の郵便貯金の満期にかかる利子分の所得税が、14年度にはほぼそれ以前の規模に収拾するという見込みからでございます。以上の主な収入の減少額は、約8億3,000万円と見込んでおります。

  このような状況がある程度予想されていたことから、使用料、手数料等の税外収入については、受益者負担の観点から、料金の見直しを指示しているところでございます。しかしながら、国等の法令に連動している幾つかのものを除き、改正できない理由があいまいなものが多く見受けられることから、引き続き指導していく所存でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。

  他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。

    〔市民経済部長、登壇〕



◎市民経済部長(石塚滿) 質問2番目の、今年度予算のうち新規事業の進捗状況及び行政評価についてお答えいたします。

  初めに、?の企業誘致推進事業についてお答えします。この事業は、バブル崩壊後の社会経済の中で、千葉ニュータウン事業の特定業務用地の販売が計画どおり進まないことや、現在整備が進められている松崎工業団地の事業促進を図る目的で、まず企業誘致条例の制定に向けて調査、研究する事業でございます。また、成田新高速鉄道の2010年を目途とした整備方針や、千葉ニュータウンと一体とした成田業務核都市構想を踏まえ、企業誘致を進めていくことには、新住事業の早期完成も図られるものと理解しております。

  事業の進捗状況ですが、新住事業者であります公団、企業庁と3回の打ち合わせを行い、互いに企業進出を進める上で、事業者と市が一体となり、企業進出歓迎の姿勢を見せるためにも、早急に進めていくべきものと一致しており、条例制定に向け先進地にも赴き、情報収集を行っております。さらに全国の自治体の中から三大都市圏周辺で、印西市に類似しているもしくは企業誘致条例を制定して間もないような56団体に対し、どのような企業誘致を行っているかアンケートを実施したところ、45団体、80%の回収率で回答をいただいております。この中で、優遇措置が土地、建物の固定資産税のみにとどまらず、雇用奨励金や緑化奨励金あるいは研修助成など幅広い助成を行い、企業誘致に取り組んでいる実態が把握されております。また、進出したい企業のニーズの把握についても、現在新住事業者が把握しているものにおいて、例えば借地ができないかとの要望があるとのことでございます。この収集した情報をもとにし、早い段階での企業誘致条例制定を図り、事業者と市がともに企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、来年度の予算については、まだ予算が確定しておりませんが、予定として企業誘致のパンフレットを作成し、市と事業者が一体となって企業誘致への熱い思いを企業へアピールし、立地促進を図ってまいりたいと考えております。

  ?の市民活動支援事業についてお答えいたします。この事業につきましては、市民活動団体基本調査アンケートの結果を踏まえて、市民の利益の増進に寄与することを目的に活動を行う特定非営利活動法人及びボランティア等の団体の事業活動に対する市民活動助成事業補助金と、市民の自主的で営利を目的としない、社会に貢献する活動を支援するための活動場所の提供が主なものとなります。初めに、市民活動助成事業補助金でございますが、平成13年6月1日号の広報「いんざい」及びホームページ並びに市内の公共施設の募集の案内を行いまして、5団体から申請書の提出がありました。その後、7月に庁内において採択審査委員会を開催し、2団体の申請が採択されております。

  なお、今年度は新規の補助金制度ということもあり、申請要件、採択基準等かなり厳しかったことから、今後検討を要すると考えております。平成14年度につきましても、補助基準等の見直しを含め、継続して支援していく予定でございます。

  次に、活動場所の提供でございますが、今議会におきまして上程をさせていただいております印西市市民活動支援センターの設置を予定しております。

  次に、?の不法投棄監視システムの設置についてお答えいたします。平成13年度の新規事業の一つであります不法投棄監視システム設置事業につきましては、不法投棄の未然防止ということで、市原市、東金市が既に実績を上げていることから、当市においても導入したものでございます。この不法投棄監視システムは、4月より基地局を生活環境課内に設置し、2台の監視カメラを市内の不法投棄の常襲地点の中でも、特に大量に投棄されている2カ所に設置したところでございます。その設置場所において不法投棄がなされなくなったことから、さらに9月の補正予算にて2台の監視カメラを追加要望し、10月から4台の監視カメラにて監視をしているところでございます。監視地点においては成果を上げているところでございますが、市内においては、いまだに不法投棄は絶えない状況でございます。

  このようなことから、現在不法投棄監視員のパトロールに加え、警察と連携し、道路管理課、建設課、防災課、生活環境課の職員により、午前零時から4時までの夜間パトロールを実施するなどの対策をとっているところでございます。この不法投棄につきましては、どこの自治体においても後が絶たなく、頭を痛めているところでございますが、今後当市といたしましては、現在有効を発揮している不法投棄監視システムを平成14年度予算でさらに2台追加要望をしていくほか、職員勤務時間以外の夜間パトロールの民間委託についても検討し、不法投棄防止対策を一層強化してまいりたいと考えております。

  次に、3のごみ減量化計画推進に当たり、具体的施策についてお答えをいたします。ごみ減量計画を推進するための具体的施策につきましては、ごみ減量の数値目標と、その目標達成に向けた施策について、廃棄物減量等推進審議会に諮問し、2回の会議を開催しているところであり、平成14年1月に答申をいただく予定でございます。この内容といたしまして、資源化、再使用化の推進、ごみの発生、排出抑制の両面から、具体的施策をご審議いただいているところでございます。主な施策としましては、環境学習、情報提供機会の充実ということで、自発的な環境意識の向上を図るため、分別回収されたごみがどのように処理されているかを知っていただけるよう、ごみの減量化、資源化に関するビデオでの啓発や、ごみ処理施設、資源化施設への定期見学会を実施するとともに、広報紙やホームページにより、常にごみの排出状況や資源化の状況などの情報を提供していくといったことや、学習機会、情報提供の充実を図っていくといったことなどを検討しているところでございます。

  このほか、不要品提供制度といたしまして、現在ごみとして排出されているものの中にも使用できるものも多いといったことから、処分せずに必要としている方へお譲りして、再利用していただくなどの事業についても審議していただいているところでございます。

  なお、審議会にて減量化計画とその目標達成に向けた施策について答申をいただき、各施策に取り組んでまいりますが、目標達成状況を勘案しながら、他の自治体での実践例などを参考に、新しい施策についても随時検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

  当市役所において、従来よりごみの減量化に取り組んできたところでございますが、さらに9月からより一層のごみの減量化に取り組んでいるところでございます。庁舎内のごみ減量化の数値目標につきましては、数回計量したデータを取りまとめ、関係課と協議の上、設定してまいりたいと考えております。

  なお、出先機関においては、それぞれごみの量やごみの質が異なりますので、それぞれの実態に合ったごみの減量化目標を設定していただき、ごみの減量化に取り組んでいっていただきたいと考えております。

  なお、事業系ごみの減量化につきましては、特に多量排出事業者における紙類と厨芥類が多いといったことから、毎年度提出される事業系一般廃棄物減量化計画書を調査し、紙類と厨芥類の減量化、資源化を主に指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。

    〔保健福祉部長、登壇〕



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、2の今年度予算のうち新規事業の進捗状況及び行政評価につきまして、?の誕生児支援金給付事業につきましてお答えを申し上げます。

  この事業の進捗状況でございますが、9月末現在、第1子が67人、第2子が87人、第3子以上が31人で、合計185人の方に334万円の誕生児支援金を支給いたしております。この事業の評価といたしましては、現在の住民登録の状況から考えますと、急激な出生の増加を見込めることはできないものと考えております。しかし、この事業はあくまで少子化対策における経済的支援の一つとして実施しているものでございまして、誕生児支援金申請者に対し現在アンケートを実施しておりますが、その回答状況では、「この支援金が子育てに役に立つか」の質問に対しまして、「役に立つ」が91%、「まあまあ役に立つ」が8%で、ほぼ全員が役に立つとの回答でございます。また、「この支援金を何に使うか」の質問に対しましては、「子供の衣服」が43%、「出産費用の一部」が23%、「チャイルドシートやベビーカーの購入」が21%となっております。また、このアンケートでは、「子育てのための経済的支援としてあなたは何を望むか」との質問では、「保育園や幼稚園等の費用負担の軽減」が43%、「継続的な支援金の支給」が24%、「子育て環境の整備及び充実」が20%という状況でございます。今後とも子育て支援の経済的支援の施策につきましては、子育て家庭全体の費用負担の公平性を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) とりあえず答弁ありがとうございました。再質問いたします。

  まず、今回も非常に簡単な質問をさせていただいたのですが、その趣旨からまず申し述べたいと思います。今定例会は12月議会でありまして、当然毎年のように、この時期に次年度の予算の編成が行われるということからしまして、今回の定例議会でも幾つかの会派、それから個人の質問も出ております。私も当初このような形でほかの会派、個人質問のような形で質問をつくろうと思ったのですが、通り一遍の話しか出ませんし、それぞれの事業についても恐らく縦割りで、ほとんど横断的な政策もないだろうと、これはもう前から指摘しておるとおりでございます。まさしくそのとおりの答えが出ました。したがいまして、今回私は歳入面それから歳出面の中でも、重点施策というのがどうなのだろうかという中で、この13年度、市長も何度も答弁されていますけれども、まさしく新基本構想、新基本計画に基づく新規事業なのです。鳴り物入りでつくった事業のうちの私は四つを挙げてみたのです。まず、結論から言いますと、この重点事業が14年度以降どのような位置づけになるのだろうと。一言もなかったのです。ですから、行政評価を踏まえて、この鳴り物入りでつくられた新規事業が14年度以降どういうふうに効果を上げていくのだろうか。もしくは必要であれば、予算措置も必要ではなかろうかと。まずこのような初歩的なことから始まったのです。関連しますと幾らでもありますけれども、まず初歩的な考え方、予算の編成についての考え方をこういう形で、こういう切り口で私は聞いてみたわけです。

  質問に入りますが、市長はほかの会派もしくは個人の質問に対して、14年度予算は非常に厳しいということを言葉の上で言われましたけれども、私は数字の上で問い合わせをしますと、まさしく大変な減収になると。概算要求ベースですから、必ずしも確定したものでもありませんし、まだ前提条件がどのように動いているのかわかりませんから、果たして8億3,000万円程度の減収で済むのかもわかりません。しかしながら、単年度で8億3,000万円という、恐らくいまだかつてないぐらいの減収ではないのかなと。これがほかの部局にも十分知れ渡っているのかと。そうすると、当然考えられなければいけないのは、14年度の算出をどうするかということです。入るをはかって出るを制するのか。しかし、重点事業には配分をしなければいけない。そうすると、税収減を何で補うのか。例えば財政調整基金を取り崩すのか。はたまた起債を起こすのか。こういう大変な大きな政策判断が要るわけです。これについては市長しか答えられないでしょうから、市長にお答え願います。つまり、これだけの歳入減に対して、歳出で対応するのか。とりあえず当面14年度については、事業を精査して、当面は財政調整基金でつなぐのか。はたまた長期的に見た場合には、ここでやはり起債を起こしてでもやっていくのか。重要な判断だと思います。これは市長でないと答えられないと思います。

  それから、1の歳入の問題について若干外れるかとは思いますが、やはりこの今問題になっておりますニュータウン事業、この進捗がやっぱり極めて重要なポイントになろうかと思うのです。先ほど市長の答弁の中には、前提条件が入っておりませんでしたので、一つだけちょっと確認の上で、都市建設部長にお伺いをしたいと思います。14年度、これは企画ですから総務部長がいいのかもわかりませんが、あえて都市建設部長にお聞きしたいと思います。ニュータウン事業というのは、今見直しかかっているわけですけれども、毎年のように事業者は販売計画なり、それから工事着工、建物、計画しているはずなのです。例えば12、19だったかと思いますが、近鉄不動産さんが中高層のマンションをたしか300から400戸近くつくるという計画あります。そうすると、そういった計画というのは、新住事業者からどのようないつの時点でそういう計画が知らされるのだろうと。それがわかれば、売れれば固定資産税が入ってくる。入居が進めば、年齢層はどのぐらいかわかりませんけれども、当然市税も入ってくる。その中で歳入計画が含まれるわけです。そうすると、14年度、新住事業者から入居計画聞いているのか、聞いていないのか。当然建築確認申請上がってくるわけだから、その時点ではわかるはずです。ですから、14年度においては、その前提として、どのように新住事業者から販売計画なり着工の申請が上がっているのか、これをお尋ねしたい。

  それから次に、企業誘致推進事業でありますが、これはもうまさしくかねてより、インフラ整備としての企業誘致条例、これが必要です。ですから、とにかくこれはもうつくっていただくと。そうために必要であれば、市民経済常任委員会が所掌でしょうから、我々も知恵をかしましょうと。これはやっていただく、これだけの話です。ところが、答弁にもありましたように、成田業務核都市構想、これは国の同意が要るわけで、県が主体的に取りまとめているはずなのでありますが、前に助役に答弁をしていただいて、平成12年の第2回定例会で、市長がいらっしゃらなかったので、助役がお答えになったわけですけれども、千葉県が業務核都市基本構想を策定をしておると。この時点では、平成13年度末までに国の承認を受けられるように進めていると。13年度末というと、あと3カ月なのです。ところが、印西市に具体的にすり合わせのヒアリングがあったようにも聞いていませんし、原案ができたのかどうかもわかりませんし、これは極めて企業誘致をする上で、国のいろんな支援をもらう上で必要なのです。2025年の長期ビジョン、千葉県は、明らかにこれをうたっているのです。ところが、最近は千葉ニュータウンの千の字も出てこない。千葉県の重点施策の中で、千葉県ニュータウンの千の字も出てこない。この業務核都市構想は一体どうなっているのか。助役、ぜひともお聞きします。できていないのであれば、来年の3月までに国に承認を求めるべきです。これは助役の仕事です。

  それから、市民活動支援事業については、おおむねわかりましたが、これも鳴り物入りでつくられた事業のはずであります。大きく言うと、市民活動団体にアンケートをとったら、当然その資金面、それから活動拠点、この二つがやっぱり足りない。これは何も印西市に在住しておるもしくは印西市で活動されている団体にかかわらず、日本全国のNPOだとか、市民団体が必ず希望する事柄です。ですから、印西市としても、新基本構想、基本計画の最初からこの支援事業を取り組んでいただいているというのは、私はそのこと自体については大変評価できる。ところが、中身を見ると、これまた極めてお粗末な話です。実績を見れば、2件しかこなかったと。基準が厳しかった。それもある程度私も聞いて見れば、なるほどなという基準もわかるのですが、果たしてそれが本当に市民団体の支援事業になるのかと。これはもうぜひ14年度以降、予算面の確保に向けて、積極的におやりになるかどうか。これはもう市民経済部長、お答えいただきたい。あわせて、活動拠点でありますけれども、これは条例の議案としても上がっています。これ自体は、もっと私は大きなものをやるべきではないかという考えもありますけれども、とりあえずスタートをされたということで、これはこれでよろしいかと思います。

  それから、不法投棄監視システム設置の事業であります。これもほかの会派の方からの質問もありまして、これ自体はそれなりに効果を上げておるようだけれども、不法投棄自体はまだまだあると。そうすると、それをカバーするために、とりあえず14年度もカメラを増設したい。予算要求をしておるわけだから、例えば14年度の歳入は厳しくても、この辺は確保していくのか。はたまた、パトロールでちょうど国の雇用の制度があります。それにのっかろうという話だと思うのですが、パトロールの方で対応していくべきなのか。この辺が判断の分かれ目です。では、その監視システム今現在4台、来年度2台加えて6台体制にするということなのですけれども、運用状況をお聞きしますと、設置したままなのです。ずっとそのまま置いているのです。ある程度そこが実績できているのであれば、ほかにもそういう不法投棄の可能性のある場所を探して、移動して設置するということは考えないのかということです。聞けば、担当課の方では、費用もかかるということらしいのですけれども、運用方法に問題はないのかということについてお答えをいただきたい。

  それから、誕生児支援金給付事業であります。これは印西市議会始まって以来、私とそれに同調するサイドの方々のもとに、予算の修正動議を出させていただいた問題のある案件であります。答えをお聞きしますと、少子高齢化の歯どめにはかかわらないということです。そうすると、こういった事業を14年度以降も続けるのか、続けないのか。続けないとすれば、今年もらった人は、もしくは来年度子供さん生まれる人はそれがもらえなくなるわけですから、不公平が生じると。基本的にはやめられない。もしやめるのであれば、もっといい政策はないのかと、こういうことになるわけです。ですから、私は予算の修正動議出したときに、こんなばらばらで考えるのではなくて、横断的に出産費用だとか、それから就学前児童の経済的助成だとか、それから学校の給食費等々、要するに経済的な負担をどうやって軽減されるのかということを考えるべきではないのかと、こう申し上げたわけです。実際アンケートを見ますと、先ほどの市民経済部長の答弁にもありますように、子育てのための経済的支援としてあなたが望むものは何ですかと。1番は、保育園や幼稚園等の費用負担の軽減、これが一番多いのです。その次に、経済的な支援金の支給、つまり支援金というのは継続的にやってもらいたいのだと。一発だけではだめなのだと。それから、その次に出産費用の軽減、あと子育て環境の整備、充実、こういったこと挙がっているのです。だから、こんな一発勝負の、私から言えば極めて中途半端なこんな事業よりは、抜本的に考えるべきではないのかと。これについて保健福祉部長、お答え願いたい。

  給食費の問題は教育部長がよろしいのか、教育次長がよろしいのか、その辺は相談していただいて、どちらでも結構です。

  それから、ごみ減量化の問題です。およそこれは3月、6月、9月それぞれの議会で私ずっと継続的に申し上げておりますので、その進捗状況をお聞きしておりますが、市民経済部、生活環境課の諸君はよくやっていると思います。むしろ、14年度人員配置の中で、もっと増員して効果を上げるべきではないのかと、このようにあえて私は申し上げたい。なおかつ効果も非常によく出ておると。市民経済部長は謙虚な方ですから、なかなか自分たちの成果を大きく出したくないのかもしれませんが、あえてほかの部門に対しても生活環境課はよくやっていると。これはもちろん市民の方々のご協力いただいての話ですが。10月からプラスチック容器包装リサイクル法に伴う分別始まりました。10月1月では、いきなり39トンの分別が始まったと。それに伴って、可燃ごみは53トン減ったと。ということは、今まで可燃ごみであった分が39トン振りかわっただけでなく、なおかつ可燃ごみも減ったと、そういうことですね。それから、11月は、プラスチックが44トン、1カ月で1割ふえていると。こういうことで、市民の理解も進んでいけば、プラスチックに関係する分別も恐らくふえてくるだろうと。その辺を踏まえて、可燃ごみをもっともっと減らしてもらえばいいと。それだけ市民の意識高いのです。だから、きちっとやれば、市民は協力してくれます。ところが、その一方で、これは各部長にお尋ねしますけれども、庁内のごみ減量化の数値目標、どうなっていますか。総務部長、それから保健福祉部長、市民経済部長も一応答えてもらえますか。

  それから、教育委員会関係、それから都市建設部、それぞれどういうふうになっているのか。それは明確にお答えいただきたい。私が聞いての限りでは、できていないという話を聞いております。なぜできないのか。遅くとも今月中にその対策考えて、1月から執行してくれ、そういうふうにお願いしておきます。

  時間が少なくなりましたので、とりあえずこれで2回目の質問を終わります。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 歳入についてのご質問等であったわけですけれども、当然不足するというのがわかるわけですけれども、事業を精査して、重点施策として必要であり、それに対しましては、歳入が追いつかない場合においては、まず第1に、財政調整基金の取り崩しを対応していきたいと考えております。また、地方債が有効な場合は、地方債も考えていきたいと思います。



○議長(板倉正直) 助役。



◎助役(元橋重之) 私の方からは業務核都市の関係について答弁させていただきます。

  先ほど議員も言われましたように、平成12年の第2回に私が答弁しておりますが、現在私の方で県の方に確認しているところでございますが、その事前協議を国の方と行っていると聞いております。それで、その指定区域の範囲につきまして国との協議が調わないといいますか、いろいろ考え方の違いがあるかと思いますけれども、そういうような状況にあるということでございます。そういう意味では、成田市さんも同様な悩みといいますか、あれを受けていると思いますので、その辺は成田市さんとも情報を共有しながら、県の方にどうなるかということについて今後問い合わせてみたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 市民活動支援事業を14年度も積極的に行うのかということでございますが、14年度も積極的に行います。

  次に、監視カメラの運用方法に問題がないのかということでございますが、確かに移動については経費がかかりまして、現在非常に苦慮しているところでございます。次年度においても、この上がっている効果を消すわけにいきませんので、その辺のところも踏まえていきたいと、このように思っております。

  それから、ごみの減量化につきましては、市民の皆様のご協力を得まして、間違いなく成果が上がっておりますので、なお一層市民の皆様にご協力をいただきながら進めてまいりたいと、このように思っております。

  それから、市民経済部の中での減量化でございますが、大量に排出しておりましたコピー用紙などにつきましては、今両面を使わない限りは有価物として排出はしておりません。したがいまして、コピー用紙などはもう大量に減っておりますけれども、現実にあらわれております。それから、分別につきましては、市民の皆様にお願いしているような同じ状況を部内でもやっております。したがいまして、どんなものにつきましても、分別されて行っております。

  それから、ささいなことですが、マイはしを持ってきていただいて、割りばしを使用しないと、このようなことも実施しておりまして、部内職員一人一人の意識改革となるよう、今後も実施していきたい、このように考えております。

  以上でございます。

    〔「数値目標」と言う人あり〕



◎市民経済部長(石塚滿) 目標ですか。ごみの数値目標でございますが、部内といたしましては、燃えるごみにつきましては、極力ゼロに近い数字を目標にしたいと、このように考えております。

    〔「やっていないならやっていないでいいんだよ。数字の関係ではどういうふ

     うにやっているかという話だから、議会は議会でいいんです」の声多数〕



◎市民経済部長(石塚滿) 実際にはごみの数字ゼロに持っていくということは、非常に困難なのが現状でございまして、今いかにごみを減らせるかということで、努力しております。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) ニュータウンの入居計画と申しますか、分譲計画と申しましょうか、いつ何戸入ってくるのだということについてでございますが、制度上の話といたしましては、これは新住法で処分計画について、要するに施行者が処分するときに認可を受けなければいけないということになっていますので、そのときに関係市町村に協議があるわけですが、これは非常に大ざっぱな計画でございますから、いつ何戸入ってくるかまではわからないわけでございます。したがって、制度上はっきりとした細かい数字まで出てくるものはないわけなのですが、ご指摘のところの計画につきましては、公団から民間に分譲し、その民間がさらに整備してマンションを建てて売るということで、市の開発指導要綱の基準にひっかかったというか、基準で手続をする必要が出てきましたので、市といたしましては、そのときにどのようなマンションができたかということがわかったわけでございますが、そしてさらに戸数につきましては、これは建築申請で初めてわかったということでございますが、ではいつどのくらい分譲するのかということについては、これは各企業の計画になりますので、いまだにまだはっきり示されておりませんので、市としてはつかんでおりません。

  以上でございます。

    〔「ごみのその期間」と言う人あり〕



◎都市建設部長(大羽賀了一) 都市建設部といたしまして、ごみの減量化ということにつきまして、特に数字をもうけているというようなことはございませんけれども、一つ課題となっておりますことについて申し上げますと、公園とか街路樹の管理に伴いまして発生いたします草木の処理と、これが課題になっておるわけですが、これは印西市に限ったことではなくて、全県的にもあるいは全国的にと言ってもいいかもしれませんけれども、大きな課題になっておりまして、何か再利用する方法はないのかということでありまして、チップ化して公園の遊歩道に敷くとか、あるいは堆肥化して植栽の肥料にするとかということが考えられまして、試験的に少しずつは試みられているのですが、いずれにいたしましても、費用面とか置く場所の問題あるいはチップ化するときの機械の騒音の問題とかいろいろ課題がありまして、まだ全面的に実用化するという段階までには至っておりません。いろいろなところで研究はされておりますので、市といたしましても、関係機関と情報交換をしながら前向きに対応していきたいと、このように考えております。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、誕生児支援金につきまして抜本的な見直しをどう考えているのかというご質問でございますが、この事業につきましては、今年度初めて実施した事業でございます。先ほども答弁を申し上げた中に、アンケートによれば、役立っているという結果もございます。そういうことで、今後そういった状況を見ながら再度検討して、効果の上がる事業をまた考えていきたいと思っております。

  それから、保健福祉部関係のごみの減量数値の関係でございますが、保健福祉部につきましても、数値目標は持ってはおりません。ただ、庁舎内のごみ減量化計画に沿いまして、8月からコピー用紙の両面使用あるいは片面使用用紙の裏面使用を実施をし、使用量の縮減をしているところでございます。また、資源ごみの分別、昼食時のはし持参運動もあわせて徹底を図っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) それでは、庁舎内のごみの減量化の取り組みについてお答えをいたします。

  庁舎内ごみ減量化計画に従いまして、ごみの分別収集また両面コピー、ミスコピーの裏面使用等減量化に取り組んでいるところでございます。目標数値につきましては、まだ設定してございませんので、早急に設定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) まず、給食費の保護者の助成ということでございますが、現在給食費につきましては、小学校で月4,000円、中学校で4,500円ということでいただいているわけでございますが、これにつきましては、いわゆる賄い材料費のみという積算になっておりますので、できればこのままの数値で推移したいと、そのように考えております。

  それから、ごみの減量化の関係でございますが、各部長の方で答えておりますように、教育委員会の方でも同じように分別収集等で進めております。特に学校関係の給食の残渣につきましては、再三検討委員会でということで言って、大変おくれているわけでございますが、この12月中には開催ということで持っていきたいと思っております。

  なお、昨年度1日800キロの残渣が出たということが、今年度は4月から11月の平均で600キロと減少しておりますので、そういう方向でさらに減量化に努めていきたいと、そのように思っております。



○議長(板倉正直) 5番、渡部博志君。



◆5番(渡部博志) 市長、よくわかりましたでしょう。やっていないのです。市民はそれなりに非常に意識持っている。だから、10月単月から始まったとしても、いきなり40トン近い数字が出る。それでも恐らくまだまだだと思うのです。だけれども、やっぱり協力してくれといったらしてくれるのですけれども、行政の方が何もやらなくて、やってくれ、やってくれって、それ聞きますか。事業系の問題もそうです。担当から聞いたら、三井海上さんにしろ竹中工務店の研究所にしろ、ジャスコさんにしろ、非常に高い意識持って、減量化に取り組んでいます。こっちがやらないでそんなの指導できますか、恥ずかしくて。これだれが責任持ってやってくれるのですか。庁舎内の出先を含めた学校関係、それから公園関係若干ちょっと別になりますけれどもね。公園の樹木だとかそういったものはちょっと別になりますけれども、まず庁舎内のごみの減量化数値管理できなくて、どうやってやるのですか、お題目ばかり言って。これはやっぱり市長、市長が本部長になってすぐさま対応を考えさせてください、これ。まずどうやって計量するのか。それで、1月からは市民に対する審議会から答申が出ます。その上で、印西市がまずきちっとやって、その上で印西市はこうやっていますと。三井海上さん、特定の名前出すとあれですけれども、企業の中にも十分やっておられるところについては、ご紹介してあげるのです、広報で。印西市もこれだけのことやっていますと。だから、皆さんもやってくださいと。そういうことをやらなくてだれが行政に対する信頼しますか。そういうことではないですか。

  それだけは申し上げて、あと一つ。千葉ニュータウン事業の進捗状況についても、全然どこもだれも把握ができないと。そういう中で、歳入も税収の見込みなんかだれがどうやってつくるのかと、こういうことです。むしろ減るということは十分理解できるのです。高齢化になってリタイアしていけば、税収入らないのですから。ところが、新たに入ってくるのか、どうなっているのかさっぱりわからない。そういう状態です、今印西市は。真っ暗な中で運転をしなければいけない。そこで急遽わいてきた負担金の問題、とてもではないけれども、許しがたい。企業庁は一体何をやっとるのだと。徹底抗戦で印西市議会結束して、行政とともに当たるべし。これだけははっきり申し上げたい。

  あと一つだけ。これはどちらがよろしいのですかね。市長の方から税外収入の確保をされたいと、こういうことを言われたのですが、実は受益者負担としての歳入なのです。これはむしろ逆で、いかにして合理化をすることによって受益者負担を軽減できるのかと。これは考えるべきです。ですから、今回でも保育料の実施の値下げの請願が上がっているわけです。これは議会内で余り言いたくはないけれども、文教福祉委員会は歳入予算としてこれ認めているのです。私が文教福祉だったら、これは徹底して争います、行政と。要するに国の方から補助事業として基準が変わりましたと。それをそっくりそのままやってしまったら、ある一定の会社が値上げになってしまうのです。それをもうちょっと激変緩和というか、刻みを変えて、値上げの負担率を下げるとか、それから都市間の競争始まっているわけですから、ほかの都市と比べて印西市が悪負けしないかどうかというチェックを払わなかったのかと。だから、議会の方にチェックを受けさせる前に、執行部の方でもそういった負担というものをよくよく考えてあげないと、市民の負担をふやすことは決していいことではないのだから、本来の税収が入るということをどう考えるべきか。1番は千葉ニュータウンの早期熟成でしょう。だから、この場に及んで財政課が一番大変だと思うのですけれども、こういった形で恐らく10億円近くなるのではないでしょうか、税収減が。14年度の予算編成できないでしょう、これ。そういう緊張感がないにもかかわらず、申しわけないけれども、市長の14年度重点施策、網羅的、総なめ的、恐らくつくった部署がつくったのでしょうけれども、やっぱりリーダーシップを発揮していただいて、絞るものは絞ると。税外収入どなたにお答えいただくか、これは執行部に任せます、その問題は。それで私の質問を終わります。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 渡部議員には力強いご理解をいただいたようですけれども、今ニュータウン行政につきましても、大変苦慮しておるところでございまして、今回の見直しにつきましても、議員の皆さん方のご質問に答弁をあげましたとおり、もう見直しの案については、当市といたしましても、当然これは理解をできないということでご返答をしてございます。そういう形で今後も議員の皆さん方にもご協力を願って、強い姿勢でまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  それから、ごみの減量等につきましても、これから庁内挙げて減量するよう、十分各部に注意をいたしまして、これからは十分に対応してまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 税外収入についてでございますが、市民の負担については慎重に今後対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 答弁漏れないですか。



                       〇                      





△散会の宣告



○議長(板倉正直) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれで散会します。

  なお、明日及び明後日は、会議規則第10条第1項の規定により休会します。

  12月10日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。

  どうもご苦労さまでした。

    散会  午後4時37分