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千葉県 印西市

平成13年  第4回定例会(12月定例会) 12月06日−一般質問−02号




平成13年  第4回定例会(12月定例会) − 12月06日−一般質問−02号







平成13年  第4回定例会(12月定例会)





       平成13年第4回印西市議会定例会 議事日程(第2号)

                               平成13年12月6日午前10時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名    
日程第 2 一般質問  『会派代表質問』
      新政会           
      4 番 瀧 田 敏 幸   
      清流21          
      18番 松 本 多一郎   

出席議員(22人)
   1番   伊   藤   和   江       2番   金   丸   和   史
   3番   軍   司   俊   紀       4番   瀧   田   敏   幸
   5番   渡   部   博   志       6番   渡   辺   康   弘
   7番   板   橋       睦       8番   出   山   国   雄
   9番   伊   藤   博   信      10番   神   山   栄   夫
  11番   川   村   一   幸      12番   清   水       哲
  13番   宮   崎   安   信      15番   山   田   喜 代 子
  16番   岩   崎   幸   雄      17番   田   口   伸   二
  18番   松   本   多 一 郎      19番   勝   田   敏   之
  22番   鈴   木   貞   男      23番   山   ?   山   洋
  24番   板   倉   正   直                         

欠席議員(2名)
  14番   松   本   ?   志      20番   河   内       保

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
 市  長   海 老 原       栄     助  役   元   橋   重   之
 収 入 役   稲   毛   忠   臣     総務部長   斎   藤   節   男
 保健福祉                     市民経済                
        高   橋   忠   行            石   塚       滿
 部  長                     部  長                
                          総務課長                

 都市建設                     選挙管理                
        大 羽 賀   了   一            廣   瀬       章
 部  長                     委 員 会                

                          事務局長                
                          企  画                
 財政課長   水   岡   一   明            佐   藤   純   夫
                          政策課長                
 社会福祉                     ふれあい                
        橋   詰       昌            大   野       勇
 課  長                     推進課長                
 都市計画                                         
        徳   島   文   男     水道課長   齋   藤   敏   夫
 課  長                                         

 教育長    佐   藤   幸   納     教育部長   石   川   幸   男
 庶務課長   葛   生   行   雄                         

 農  業                                         
 委 員 会   影   山   幸   男                         
 事務局長                                         

本会議に職務のため出席した者の職氏名
 議  会                                         
        佐   瀬   知   于     主  幹   山   口   和   善
 事務局長                                         
 主査補    小   林       毅     主任主事   安   西   浩   紀









△開議の宣告                               (午前10時)



○議長(板倉正直) おはようございます。

  これから本日の会議を開きます。



                        〇                      





△議事日程の報告



○議長(板倉正直) 本日の議事日程についてはお手元に配りましたとおりでございます。ご了承願います。



                        〇                      





△会議録署名議員の指名



○議長(板倉正直) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、19番勝田敏之君、21番桜井秀雄君を指名します。



                        〇                      





△一般質問



○議長(板倉正直) 日程第2、一般質問を行います。

  昨日に引き続き、会派代表者の質問を行います。

  新政会の発言を許します。申し合わせ時間は130分です。

  4番、瀧田敏幸君。

    〔4番、登壇〕



◆4番(瀧田敏幸) おはようございます。平成13年第4回定例会において、新政会を代表し、通告に基づき一般質問を行います。4番、瀧田敏幸。

  9月11日、米国における同時多発テロは、まさに世界を震撼させた。軍事や政治にかかわることはもちろん、世界経済にも大きな打撃を与えた。2001年初頭より明らかになってきたITバブルの崩壊とともに、この事件は、米国の景気後退、リセッションを決定づけるものとなった。これはアメリカの好景気に何とか下支えされてきた日本経済にも大きな影響を及ぼすと言われ、世界同時不況という言葉も使われている。日本のマクロ経済を見れば、1990年の初めの日にバブルが崩壊し、未曾有の不況にあり、多くのエコノミストが失われた10年と表現している。

  また、この10年、政府は150兆円以上もの景気対策を打ちながらも、いっこうに 景気が回復しないともマスコミでは言われている。また、財政赤字は660兆円と大騒ぎしている。何だか悲観的な話がこの国全体を覆う中登場したのが、皆様ご存じの小泉内閣であります。瀬戸際の日本経済を救う最後の切り札として、聖域なき構造改革をスローガンとするこの内閣に、国民は圧倒的な支持を与えております。小泉総理のパフォーマンスと構造改革の絶叫に大衆は拍手喝采を送っているのが、まさしく21世紀最初の1年の日本の風景であったと言えましょう。

  さて、日本中が小泉総理の改革という言葉にしびれている中、内閣の高支持率とは反対に、毎日のように発表される経済指標は悪化の一途をたどっております。GDPの成長率がマイナス1.1%へ、あるいは完全失業率が5.4%、うち男子が5.8%を初め政権発足以来の株価低迷、数え上げたら切りがないほどで、まさにマーケット、市場は悲鳴を挙げております。デフレスパイラルの深刻化に対し、この間政府日銀もゼロ金利政策を初めとするあらゆる金融政策で景気を刺激しましたが、効果は一向にあらわれず、自民党の一部からは、インフレターゲットなるわけのわからぬ政策も飛び出す始末でございます。まさに小泉改革は正念場であり、方向性を誤れば景気が底割れし、構造改革も不可能となってまいります。

  このマクロ経済の問題に対し、新政会ではさまざまな角度から研究を加えてまいりました。この場ですべてを申し上げることはできませんが、この不況の原因を民間の資産価格の下落に伴うバランスシート不況ととらえるならば、小泉改革のトップにある財政再建を現時点で行うことは非常に危険であるという結論に達しました。壊れたバランスシートを直そうと、民の側が借金返済に回っているとき、金融政策が無力化するのは当然であり、経済全体の需要不足を補うための財政出動は官の側の責務であり、不況から恐慌へ至るシナリオを阻止する唯一の手段であるという結論であります。これを経済学の理論で整理すると、金融政策を第1に考えるサプライサイドの経済学あるいはマネタリズムに対し、この不況の本質を考えるならば、財政政策の重要性に注目するケインズ経済学の復権を図るときと、新政会では考えております。近代経済学の世界で、30年近く忘れられていたケインズに対し、欧米では、ケインズ・リビジィティッドと再び脚光が当たりつつあるそうです。官の側の財政が企業会計と同様にミクロの論理、すなわち財政再建という名の借金返済を行えば、我々の経済は必ず崩壊いたします。

  さて、話がマクロ経済のことになりましたが、いずれにしても、我が印西市を取り巻く経済の状況は、今後ますます厳しさを増すことは必至であります。市政の運営に当たっても、マクロ経済の行方が大きな影響を与えることは言うまでもありません。21世紀最初の1年が過ぎ、内外の厳しい状況下、海老原市長のリーダーシップが今ほど問われているときはありません。印西市の公共性の基準、印西のスタンダードについて有意義な議論ができればと考えておりますので、以下の質問についてご回答をお願いいたします。

  1.平成14年度予算、印西市重要施策について

  現在平成14年度予算編成の真っ最中であると思われますが、基本的な考え方、編成方針を伺いたい。印西市基本構想、そして平成17年までの第一次基本計画並びに平成15年度までの第一次実施計画というスキームの中で、市長がポイントと考える点について見解をお尋ねいたします。

  2.千葉ニュータウン事業について、3点ほど伺います。

  これまで明らかになってきたところによると、県、企業庁の側より公益的施設負担金の見直しに関する話があったと言いますが、市の対応と市長の見解についてお尋ねいたします。

  ?、次に、都市基盤整備公団が5年後に民営化されることになったわけですが、千葉ニュータウン事業にどのような形で影響を及ぼすか、ご認識を伺います。

  ?、成田新高速鉄道について。地元負担の割合、負担の金額が内示されたとの話をある筋から耳にしましたが、実際に内示されたか、イエスかノー、わかりやすい答弁をお願いいたします。

  3.(仮称)平岡自然公園について

  11月の千葉ニュータウン新聞の報道では、印西地区環境整備事業組合議会で、平成15年着工、平成17年度供用開始、あるいは地元と基本的合意に達したとありますが、事業の現段階と供用開始のめどが本当に立ったかどうかについてお伺いしたい。

  4.印西市行財政改革について

  市町村合併について。この問題については、6月定例会、9月定例会の新政会代表質問、あるいはその前から新政会では取り上げてきているが、国、県の支援の動きも強化されてきているようである。現時点で市長として合併問題に対しての考え方はどうであるか、県内の動向を見ても、野田市と関宿市を筆頭に、千葉市、四街道市など動きも活発化してきている。市長は、近隣市町村長とどのような話をされているのか、さまざまな会合で顔を合わせているわけですから、具体的な動きがあるかどうかについて伺いたい。

  次に、個別、具体的質問になるが、これまで何度も議論してきた印西市の文化ホール事業について、地域にとって文化の大切さは十分に理解できるが、文化ホール事業、すなわち市が行っている興業に対し、文化ホール事業基金繰出金として一般会計から多額の赤字が補てんされている。行財政改革という考え方の中で、このあたりでひとつチェックを入れていく必要があると思われるが、市長の見解を伺いたい。

  次に、行革に関連し、危機管理、リスクマネジメントという観点から、来年4月、国が導入予定のペイオフに関して、金融機関の株価下落及び格付の低下等、経営状況が悪化している現状を踏まえ、来年の4月のペイオフ解禁に向け、どのように対応していくか伺いたい。

  5、印西市教育行政について

  ここでは高校問題に絞って伺います。平成14年度に県の高校の再編成について結論が出ると聞いているが、これまで市は、昨年千葉ニュータウンに新設高校を求める署名活動を行い、その後市長を先頭に、県教育長を初め、県に何度も要望活動を行っているが、その後の県の反応に変化があったかどうか、反応はどのようなものか、そしてこの問題の展望は。

  6、地域経済活性化について

  この課題については、新政会として毎回代表質問でさまざまな提案を行っているが、農業、商工、それぞれの振興策について伺いたい。

  まずは、農業振興について。21世紀は農業の時代と言われる中、平成11年7月に食料・農業・農村基本法が成立し、それを受けて平成12年3月には、食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。農業、農村に期待される食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村振興の四つの基本理念の実現を目指し、政府はもとより農業者、食品産業の事業者及び消費者、さらに地方公共団体や食料・農業及び農村に関する団体も含め関係者全体が取り組むべき国民的課題と法律ではされている。

  そこでお聞きしたいのですが、印西市には千葉ニュータウン地域という大消費地を抱えながら、耕作放棄地もふえつつあり、印西市の食料自給率も低下していくものと危惧しております。やはり農業経済活性化のためにも、もう少し印西の農業の重要性を広くアピールする必要があると思います。今後市としてどう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

  次に、商工振興について。この課題についても毎回質問させていただき、また自分も観光協会会員あるいは商工会の会員で当事者でもありますが、先ほど申し上げたように、マクロ経済のバランスシート不況という厳しい状況下、地域経済の活性化について、基本的な考え方をお伺いいたします。この問題は、個別企業や商店街の振興策という次元の話ではなく、このまちの根本にかかわる問題であります。中心市街地の空洞化は、共同体と歴史を破壊し、伝統と文化の型をなくします。市長の見解をお伺いいたします。

  7.印西市環境行政について

  これまで新政会では、ごみ減量化の数値目標やダイオキシン対策、生ごみ堆肥化、レインボープラン、不法投棄対策、残土埋め立て問題等さまざま議論、提案を行ってきましたが、今回は、ニュータウン問題との関連で、ごみ空気輸送の現状と課題について市長の認識を伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) おはようございます。それでは、新政会の代表質問、瀧田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  1の平成14年度予算印西市重要施策についてお答えをいたします。平成14年度予算につきましては、現在各部から提出されている予算要望に対するヒアリングを実施し、予算内示の準備をしているところでございます。1月末の決定に向けて、基本構想や公約等を限りある財源の中で可能な限り反映するべく努力をしているところでございます。

  そのような中で、平成14年度はいろいろな意味で節目の年になるのではないかと感じております。例えば千葉ニュータウン事業関連で申し上げますと、企業庁の公益的施設整備費負担金の問題、都市基盤整備公団の見直しの問題なども抱えており、また成田新高速鉄道は、事業化へ向け第三セクターの設立が14年度に予定されておるところでございます。また、高校の再編成の問題に結論が出るのも14年度でございます。

  市町村合併の問題につきましても、合併特例法のタイムリミットが定められておりますので、それまでには何らかの方向性を目指さなければならないと考えております。そのほかにも、今後さらに進むであろう少子・高齢化に対応した保育事業の充実やバリアフリー化を目指した事業の展開、北総・公団線の運賃問題や道路網の整備など、交通関連課題の解決、地域経済の振興、市街地の活性化、コミュニティー施策、ごみを初めとする環境問題等々多くの課題がございます。言いかえれば、これは一つ一つが重要施策になるわけでございます。

  基本構想に基づき、平成14年度も地域の特性を生かしながら、バランスのとれたまちづくりを目指し、三つの横断プランに沿った施策の展開を図り、どの世代の方々にとっても住みやすい、安全安心なまち、人と自然が共生できるまち、地域資源を活用した特色のあるまち、これらのまちづくりを市民の皆様と一緒に考え実践することにより、協働型社会の構築に向け努力をしてまいりたいと考えております。

  2の千葉ニュータウン事業について。最初に、都市基盤整備公団の民営化で、ニュータウン事業に対する影響はどうかということについてお答えをいたします。千葉ニュータウン事業に関する都市基盤整備公団の詳細な見直し内容が今のところわからないこともあり、千葉ニュータウン事業の円滑な促進を図っていただくことを前提としつつも、多少なりとも影響が生じることがなければと、その展開について懸念しているところでございます。

  過去の特殊法人の民営化後の経緯を見てみますと、必ずしもそのすべてがマイナスに作用したとは申しませんが、千葉ニュータウン事業の停滞あるいは後退といった事態が生じるのではないかと危機感を抱かざるを得ないものであります。この見直しが千葉ニュータウン事業にとってマイナスに作用することがあっては、基本構想に沿ったまちづくりに悪影響を及ぼすことから、今後とも注意深く情報の収集と分析を行い、議員の皆様方のご協力を得ながら、積極的に活動してまいりたいと考えております。

  続きまして、企業庁のニュータウン対応の見直しについて、市長は今後どのように考えているのかということについてお答えをいたします。市の財政状況は、千葉ニュータウン事業、平岡自然公園事業及び関連道路整備などに加えて、成田新高速鉄道への対応などの財政需要が見込まれ、過重な将来債務を抱えて、厳しい財政状況が続いております。また、ただいまご質問にもありました都市基盤整備公団の見直し等を考え合わせますと、千葉ニュータウン事業を取り巻く情勢が従来とは異なっていることもあり、決して楽観できるものではないと認識をしております。事業着手以来30余年を経た現在でも、事業の進捗率は約50%にとどまっており、税収面を見ても、市税の根幹をなす固定資産税を県有地ということで非課税の状態を30年の長きにわたり続けている現状でございます。

  また、およそ600ヘクタールが未処分地となっている現状を見ても、一日も早く事業の完遂を進め、千葉ニュータウン区域内に処分、貸し付けを問わず企業進出の促進を図り、固定資産税等の増収につなげていくことがこの問題の解決策と考え、千葉ニュータウンの関係2市2村体制で、企業庁に対しまして申し入れもしたところでございます。いずれにいたしましても、現在企業庁からの提案につきましては、到底受け入れることのできないと考えております。この問題は、引き続き千葉ニュータウン事業の早期完遂を大前提として、議員の皆様方のご理解、ご協力を得ながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、成田新高速鉄道に関し負担額の内示があったと聞かれたとのことでございますが、現状を申し上げますと、先日担当部課長会議が開催され、概算要求額をベースとして説明を受けたという段階でございます。担当者からの報告では、県としては、計画どおり平成14年度の早い時点において第三セクターの設立をいたしたいとの意向があり、地方負担金の内訳自体も概案という段階で説明会を開いたのが実情とのことでございます。

  そうした点から、説明会に際しましても、現状はいまだ調整段階であり、最終的なものではなく、県としての考え方として受けとめてほしいとの申し添えがあり、具体的には、国の予算が確定された段階でさらに検討を加えて負担額を各市村に提示したいとのことで、これまでの間は、その考え方について検討され、意見を伝えてほしいとのことでございました。

  3の(仮称)平岡自然公園のご質問につきまして、事業の現状と供用開始に向けての予定ということでお答えをいたします。本年9月の定例議会におきまして、4項目の問題点を説明をいたしました。一つ目として、斎場の民営化の問題、二つ目として、墓地整備にかかわる負担対象の問題、三つ目として、地元還元施策の問題、四つ目として、道路問題であります。その中で、斎場の民営化の問題と墓地整備にかかわる負担対象問題につきましては、先日企業庁より斎場の公設公営化と墓地の第1期、約1,000基について負担対象で整備するとの回答を得たところであります。

  また、地元還元施設におきましては、印西地区環境整備事業組合の教育委員会会議において、新たにキャンプ場を設置し、少年自然の家の充実を図ると報告を受けております。また、道路問題におきましても、平岡地区土地改良事業共同施行より9メートルで拡幅の要望がある調整池から平岡下道、市道17−033号線に連絡する道路については、現状の赤道幅員の4から6メートルで整備をし、道路拡幅については、市道00−031号線の整備に合わせることとし、県道千葉・臼井・印西線からのアクセス道路についても平岡自然公園整備計画に合わせて整備をしてまいりたいと聞いております。

  今後の作業予定についてですが、平岡町内会の地元対策事業の施行に関する協定書の締結、木下土地改良区、平岡地区土地改良事業共同施行との排水同意を取得し、来年度は実施設計、開発行為許可申請等を行い、平成15年度工事着工、17年度供用開始に向けて進めているところと聞いております。市といたしましても、全面的に協力して進めてまいります。

  4の印西市行政改革につきましてお答えをいたします。まず、市町村合併についてのご質問からお答えをいたします。現在全国的に少子・高齢化の進展、多様化する行政需要、地方分権の推進、危機的な財政状況の対応から、市町村合併の推進が大きな課題として取り上げられております。そして、今後市町村は、住民に最も身近で基礎的な自治体として社会経済情勢の変化に的確に対応し、その役割を十分に果たしていくために、行財政基盤の充実を図ることが必要であり、また期待されているところでございます。

  国では、昨年の12月に閣議決定した行政改革大綱の中で、市町村合併の推進が盛り込まれ、自主的な市町村合併を積極的に推進することと述べられており、平成13年度予算における財政支援が強化をされました。また本年、国、県とも市町村合併支援本部を設置し取り組んでおり、さらに県では県内を六つの地域に分けてシンポジウムを開催するなど、合併機運の醸成を図っております。本市におきましては、こうした国、県の取り組み、また県内あるいは全国の市町村の動向を踏まえて、合併ありきではございませんが、庁内に市町村合併に関する研究会を設置し、近隣市町村における行政水準や行政サービスのデータの収集整理、合併を想定した場合の合併メリット、デメリットなど研究を行わせております。

  このように、本市でも市町村合併問題について研究を始めたわけでございますが、私の基本的な考え方といたしましては、従前と変わりないところでございまして、市町村合併は住民の意向を十分に尊重し、議会を初め自治体、市民の皆様の総意と近隣市町村の合意がなされて初めて実現できるものと考えております。また、市町村合併について、近隣市町村との具体的な動きでございますが、首長さん方と何かの機会でお会いした際、合併のことが話題となるものの、具体的な話は出ていないという状況でございます。今後につきましては、庁内研究会の報告、近隣市町村の動向を踏まえ、また現在審議会におかれましても、合併について研究をされていますので、議員の皆様のご意見をお聞きしながら、この市町村合併問題につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

  2の文化ホールの事業についてでございますが、主催事業の基金から繰出金軽減について。主催事業につきましては、情操を豊かにしたり、現代的課題をともに考えるような教育的効果の高いものを主に、集客が見込まれる事業の厳選を考慮し、極力基金からの繰り出しの軽減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ペイオフ解禁の対応についてお答えをいたします。来年4月のペイオフ解禁の対応につきましては、本年3月の第1回定例会で金丸議員のご質問に収入役がお答えをしましたとおり、本市では、本年2月に歳計現金等及び基金の運用方法等に関する覚書を策定をいたしまして、本年度から試験的に実施をしております。この覚書のポイントは、資金の保管方法を可能な限りより安全で確実な金融商品等にシフトをすること、運用先金融機関の経営状況の把握に努め、必要があれば預金の解約等を含めて機敏に対応することでございます。

  1点目の安全で確実な金融商品等にシフトすることにつきましては、期間設定等の条件が合えば、政府短期証券や割引短期国債なども積極的に活用すると同時に、基金の一部につきましては、中長期の財政計画から見て、可能な金額と期間の範囲で、中期国債や地方債、政府保証債などを活用することでございまして、既に4年から5年物の国債等を多く購入したほか、郵便貯金の活用も始めたところでございます。

  また、2点目の運用先金融機関の経営状況の把握と機敏な対応では、本年9月に設置しました印西市ペイオフ対策勉強会で、瀧田議員からご質問の悪化傾向にある金融機関の経営状況を踏まえた公金の保管先の選別方法を含め、来年2月末までに検討し、提言をしていただくことになっておりますので、勉強会の成果を検討内容等を期待しているところでございます。なお、当市の公金の保管、有効な提言につきましては、先ほどの覚書に追加し、来年4月以降の指針として万全を期してまいりたいと考えております。

  5、印西市教育行政についてお答えをいたします。高校問題につきましては、ご承知のとおり、現在県立高校の再編等の問題がありますが、千葉ニュータウン事業に関する地域としては、実現しなければならない重大な問題と認識しており、現在千葉ニュータウン地域関係市町村の首長及び議長で構成する千葉ニュータウン地域高等学校建設促進期成同盟の一員として、近隣自治体と連携し、情報収集や要望活動を行っているところでございます。本年度におきましても、去る9月25日に、千葉県知事、県議会議長、千葉県教育長に対しまして、千葉ニュータウン地域において中高一貫教育校というような魅力ある高校の新設と、さらには当地域にある既存高校の発展的存続についての要望活動を行い、県立高校の再編等への特段のご配慮をお願いしてまいったところでございます。この高校の新設は、千葉ニュータウン事業にとりましても、入居の促進や事業の早期実現を図る上からも大変重要なことと考えております。つきましては、今後とも皆さんとともに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援のほどをお願いをいたします。

  6.地域経済活性化についてお答えをいたします。地域経済の活性化は、人、物、金が互いにバランスが保たれた地域のにぎわいや経済が発展することと認識をしております。人が集まり物が動きお金が動くことが、地域の活性化に必要不可欠な要素と考えており、どのようにして集客力を地域に根づけさせるかが今後のかぎとなっております。市といたしましては、今まで一過性のイベントは実施しておりますが、開催時の集客力はあるものの、その後集客力が根づかないのが現状でございます。イベントによって来場者に何をPRし、PRした内容で常時の集客量を確実に確保していかなければならないものと考えており、それがイベントの成果であると考えております。そのPRする内容が、景観、環境、レジャー、個店の味などが大きな要素で、繰り返し来場する客をいかに多くすることができるかが、これからの地域活性化のかぎであると考えております。

  今後はイベトンが手段であり、目的を持ったもので印西市の売り物を何にし、繰り返し来場する客をどのように確保していくか、目的を持ったお客が、その目的が達成されなかった場合、再度来場していただけるか疑問であり、そのようなお客に市の魅力、地域の魅力を強調し、PRしていく必要があります。その強調するものが何か、その内容で繰り返し来場する客の心を動かせるか、地域、商工会、行政で真剣に考える時期であると認識をしております。

  6の地域活性化の農業経済活性化について。印西市としても、今後農業の重要性はますます高まってくるものと認識をしております。最近では、外国からの輸入野菜に押されながらも、顔の見える農業ということから、農産物直販所も盛況でございます。特に印西市では、千葉ニュータウン地域という大消費地を抱えており、地産地消の場としてふさわい地域であると考えております。そこで、5カ年計画では、農産物直販センターの整備を目指し、また循環型農業の展開を図っていきたいと考えております。さらに、来年度の予算要望においては、農業のすばらしいさなどを広くアピールしたいということから、農業シンポジウムの開催なども検討しているところでございます。

  7の印西市環境行政について。ごみの空気輸送事業の現状と課題に対してお答えをいたします。ごみの空気輸送事業は、千葉ニュータウン都市地区に質の高い都市施設の一つとして導入を図ったものであり、この施設の稼働により、所期の目的である高度な都市サービスの提供と都市環境の向上が図られているところであります。しかしながら、一方で、ごみ収集をめぐる社会経済環境の変化は非常に大きく、ごみの減量化や再資源化が推進され、環境型社会への転換が図られております。また、整備地区の企業立地の遅延、発生ごみ量の低下、維持管理費等収集料金の収支の関係にも大きく影響しているほか、一部の自治会において施設整備についての見送り等、さまざまな課題が生じてきているところでございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 4番、瀧田敏幸君。



◆4番(瀧田敏幸) それでは、再質問させていただきます。

  まず、1番目の14年度予算、重要施策についてということで、まず、1点目、先ほどるるご回答があったと思います。基本的な編成方針については理解できたわけですけれども、それでは、海老原市長が、一体今の印西市において何が根本問題であって、その解決に向けどのような予算編成を行うのかが全く見えてまいりません。すなわち、政策の優先順位と、その政治的判断の根拠に関して、今度はお答えいただきたいと思います。また、これから多くの議員が予算について質問されると思いますが、私は、この厳しい財政状況下、各部から上がってきた重点事業を総花的に今のようにご回答されることは、結果として何も進捗しない可能性が高いと思われます。市長は、現在印西市の世論を考え、来年度何に最も力を入れていきたいのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

  次に、これまで何度も議論してまいりましたが、印西市産業経済関係の予算についてお伺いしたいと思います。ここ数年、目的別経費、商工費は0.3%から0.4%、平成11年度のたしか地域振興券の際のことは除くとしましても、大体その程度の数字でございます。農業関係の予算は1.4とか1.2とか、そういった低レベルでございます。人口規模が同程度の類似団体と比較し、農業はほかと比べて約20%しかない。商工に至っては類団と比較して約10%という悲惨な状況と考えられます。果たして印西市に全く産業がないのでしょうか。ある議員からは、産業振興課に対し、国の補助金交付課ではないかといった厳しい指摘までございました。

  また、このようないびつな状況に対し、過日の決算特別委員会で、助役は、ニュータウン事業の影響とその進捗率の低さにも原因があると言及されました。ニュータウン事業が印西市の道路や下水といった基盤整備、そして産業振興に大きな影を落としているという事実以外の何物でもございません。格差のないまちづくり、多機能自立都市といった言葉は、前の伊藤市長から海老原市長に継承したと我々は認識しております。とにかく委員会等での何度も繰り返されてきた一生懸命頑張りますという決意表明は、何度も聞けばもう結構ですという話になります。また、予算は与えられるものではなく、獲得するものといったことを助役おっしゃっられましたが、そういった精神論ではなく、これから行われる予算編成におけるインフラ整備、産業経済育成に関し、市長は現在どのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。

  もう一度、くどいようですけれども、福祉や文化も大切ですが、インフラも含む地域経済という土台、下部構造がしっかりして初めて花が咲くと思うのです。先ほどの政策の優先順位にも関連いたしますが、こういった意見に対し、市長の見解というか、逆に反論でも結構ですので、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

  2、千葉ニュータウン事業について。これも非常に厄介なのですが、まず、公益的施設負担金の見直しの問題、いずれにしても、5省協定に基づく覚書を盾に、最後まで企業庁にノーと言わなければならないと考えられます。これから約10年間、今までのニュータウン事業にかかわる借金返済もピークを迎えていくわけですから、企業庁の公益的施設負担金見直しを受け入れることは、市財政に大きなダメージを与えることは言うまでもありません。また、これから総額で約110億円以上もの歳入に穴があくということは、市基本構想、基本計画といったまちづくりの根幹にかかわることにも大きな影を落とすことであり、彼らの申し入れを断固拒否していかなければならないと考えられますが、いかがお考えでしょうか。

  いかなる理念があろうとも、官の側、これ県のことですけれども、官の側が行った不動産投資、そして開発が現在の市場原理の中でまさに不良債権化し、最後には官と官で結んだ協定そして覚書を一方的にほごにし、負担を印西市に求めてくるということは、到底承服できません。果たして、この問題に関し、県、企業庁は、だれか責任をとったのでありましょうか。こういったことは言いたくありませんが、民間では、和議にしろ会社更正法にしろ破産にしろ、経営者は責任をとります。民事再生法はまた別の考え方ですけれども。そして、債権者に対し、できるだけの弁済をするのが経済行為の中でのルールであり、債務者の責務でもあります。それが今回はどういうことでしょう。彼らは、経営強化プランなる実質債務放棄を印西市に要請してきているではありませんか。そして、だれも責任をとろうとしているようには見えません。まさにモラルハザードを起こしているとしか表現しようがございません。とにかく被害を受けるのは印西市民であり、金額的な面も含め妥協も交渉の余地もゼロ、ノーネゴシエーションであると新政会では考えておりますが、市長の見解についてお伺いしたいと思います。

  次に、企業庁経営強化プランの中にある公共施設と早期引き継ぎの問題についても伺いたいと思います。この問題、具体的には9月定例会で上程されたニュータウン区域内、高花の道路認定の問題、これは単なる道路管理上の問題で考えれば、これまで街区の熟成度がおおむね70%から80%を目安として覚書に基づき双方合意して道路認定を行ってきたわけですが、それが今回40%台で認定されることに関し、さまざまな議論が議会であり、あるいはその前の3月定例会ではこの案件が取り下げられております。

  9月定例会での大羽賀建設部長の答弁では、道路認定について、内部では十分通用する話、内部というのはこれ印西市の中の議論という意味ですね。外部からの市の信用は落ちる。自分が逆の立場で考えれば、決して市に対してプラスにはならないという趣旨のことをおっしゃられました。確かに、現場サイドで現地調査も含め前から準備しているということは十分に理解できることでありますけれども、いずれにしても、今回公になった企業庁経営強化プランの中に、いわゆる裏負担見直しとともとに、支出削減の柱として、この早期引き継ぎがうたわれているではありませんか。大羽賀部長は、法律に基づいた、これ中立的な表現ですけれども、引き継ぎであるということを再三再四強調されたおったわけですが、わかりやすく言えば、というよりも経営プランで述べられている企業庁の言い分は、早期引き継ぎを実施することにより、これそのまま引用しておりますけれども、維持管理費を節減するとともに、さらなる補修費等の発生を防止すると経営プランには書いてあります。確かに企業庁にしてみれば経費の削減なのでありますが、逆に印西市にしてみれば費用負担が発生するということであります。

  先輩たちが街区の熟成度を基準にしてこの問題今まで話し合ってきたのにもかかわらず、それはそれなりに意味があったわけなのですが、9月定例会では、この道路の案件可決されたわけですが、それについてどうこう言うわけではありませんが、結果的に市が企業庁のこのプランのお先棒を担いでいたということにはなりませんかと。あくまでも公共公益負担金の見直しの問題がある以上、早期引き継ぎの県企業庁の要請に対しても、慎重に対応すべきと考えられますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

  次に、ニュータウンの見直し。具体的には都市計画の問題。これまで約2年間、市は、企業庁・公団と都市計画を中心にさまざまな方面から千葉ニュータウンの見直しの作業を行ってまいったわけですが、ここで例の公共公益負担金の見直しの話が出てまいりますと、話は全く別の次元になってまいると思います。都市計画とはいえ、やはり財政の裏づけがないと全く意味を持たないわけです。ただでさえ今までのニュータウン事業にかかわる債務負担額が、これから約10年、市の財政に重くのしかかってまいります。これからの開発で人口が増加、それでは学校を初めとする公共施設を整備しましょうということになると、一体そんなお金どこにあるのでしょうか。今の借金に対する裏負担をやめようと企業庁が言ってきた段階で、もはやニュータウンの将来計画に対し、はっきり言って印西市も企業庁も公団も財政的裏づけは持っていないことは明白なのではないでしょうか。極端なことを言えば、企業というか、事業所だけしか誘致できないという話になってしまうのではないでしょうか。それに加え、先ほどあったように、現在見直しを行っている公団も5年後には民営化されてしまいます。もはや千葉ニュータウンの見直しの見直しが必要であるわけです。



○議長(板倉正直) 瀧田議員に申し上げます。発言の途中でございますけれども、ここで休憩をしたいと思います。11時20分まで休憩します。



    休憩  午前10時59分



    再開  午前11時19分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  新政会、瀧田敏幸君の再質問の続きの発言を許します。

  4番、瀧田敏幸君。



◆4番(瀧田敏幸) 千葉ニュータウンの見直しの見直しについてですが、このような状況下では、逆に言えば、印西市が中心となって千葉ニュータウン区域内の都市計画を主体的に進めていくチャンスではないかと思われます。公団・企業庁が30年以上にわたり、新住法という枠組みで千葉ニュータウンのまちづくりをしてまいりましたが、ここに来て市場経済の中で立ち行かなくなってきたわけです。千葉ニュータウンが印西市の行政区域内にありながら、まさに公団・企業庁の治外法権と表現する人がおります。今こそ主権回復と言ったら大げさですが、印西市の行政が主体となって都市計画を初めとするまちづくりを始めるいいチャンスではないかと思われます。

  話をもとに戻しますが、市長は、このニュータウン計画の見直しを見直さなければならないという新政会の提案に対し、どうお答えいただけるでしょうか。

  次に、成田新高速鉄道について。先ほどのご答弁では、余りにも抽象的過ぎます。我々新政会としても、独自のルートで情報を収集し、ある程度の数字はつかんでおります。概算ではあっても結構ですので、具体的な数字をこの場でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、ごみの空気輸送について、ニュータウンと関連し質問させていただきます。ここにきてこの後の一般質問で、ごみ問題というか、減量化やリサイクル、レインボープランについて多く出てくると思いますが、どうしてもニュータウン事業との関連で議論を深めていきたいと思います。

  先ほどごみ空に関して、現状と課題についての答弁があったわけですが、今までの市のスタンスとは少しずつ変わってきていると思うのです。というのは、例えば2、3年前でしたら、すぐにこの問題になると、北総の中核都市にふさわしい高度な都市環境といった歯の浮くようなフレーズが出てきたわけです。しかしながら、社会の方向性としては、ごみの減量化、分別あるいはリサイクルへと動き出したわけです。そうなれば、当然この施設、現在の環境行政というか、ごみ行政とはギャップが生じてきているわけです。そろそろかじを切るときと思いますが、今後市としてはごみ空事業をどのように進めていくかお尋ねします。

  次、3番、(仮称)平岡自然公園について。市長は、全面的に事業者に協力していくという決意表明に近いようなことございましたが、具体的な中身というのは、市民には今のご答弁では伝わらないと思います。ここでの問題は、一番大きな問題、ポイントの一つとして、3町内会との協定書、土地改良区との排水同意であると思われます。地元町内会、平岡、宗甫、鳴沢、馬場の説明会の状況について伺いたいと思います。また、市長は、本年正月の市幹部を集めた会合で、平岡自然公園の問題を最重点課題であると宣言されました。4月には平岡自然公園対策室も設置されたわけですが、市長はこの8カ月間、この対策室の成果をどう評価されるか、お聞きしたいと思います。

  また、負担割合、2対8ということでありますが、これについては、財源の裏づけということで、ニュータウン事業が、先ほどから繰り返し述べておりますが、大変な事態になってあるのにもかかわらず、この地元に新住事業者8という枠組みがしっかりと守られるかどうか、そしてこの裏づけといったものが新住事業者の方にあるのかどうか、ただ協定結んでいるから大丈夫だろうといったって、裏負担の見直しでも何でも平気で債務放棄されてしまうような話になっていますので、その辺についてしっかりした裏づけ、何が担保されるかも含めて具体的にお答えしていただきたいと思います。

  次に、印西市の行財政改革に絡んで、市町村合併、どうも先ほどの話を整理してみますと、これまでと同様に、市長の明確な意思は伝わってまいりません。市長は、住民の意向を第一にと申されておりますが、こういった話を市民に対してもっとオープンに公共的な議論をどんどん起こしていって、世論がいずこにあるかを現在探らなければならないと思うのです。

  それから、庁内の研究チームからの報告を踏まえとか、近隣市町村の動向とか、どちらかというと受け身の話が多いように聞こえます。また、タイムリミットは迫っていると、いつまでに結論を出すのかと、これ平成17年3月ですけれども、その間際になって結論出すというわけにいかないと思います。また、現時点で、地方の行財政改革の中心的課題としてこの合併の話はあるわけですけれども、先ほどから申したように、世論がどこにあるのかというのを探っていくべきだと。庁内の研究チームにメリット、デメリットを整理させると、もうメリット、デメリット整理させるというのは、この期に来て答弁にはなってないとうように思います。それから、そういった庁内研究会、多分もうそろそろ方向性、結論というのは事務方の方から出てくると思いますけれども、それを踏まえて、どういうようにこの合併問題取り組むのかを伺いたいと思います。

  それから、もうタイムリミット近いわけですけれども、近隣の市町村から市町村長、例えば本埜村の五十嵐村長は前の選挙、6月の出山議員も9月の板橋議員も同じことを聞いておりますけれども、本埜村の五十嵐村長なんかは、合併を公約にして当選されたわけです。もし、そういった首長さんが近隣にいらっしゃるわけですけれども、例えば印旛村や白井市や栄町もふだん海老原市長はいろいろな会合でしゅっちゅう顔を合わせていると思いますが、そういった首長さん、だれとは申しませんけれども、そういった方から合併の申し入れが正式にあった場合、今までのような答弁ではちょっと通用しないと思います。ひとつそういった場合どういう対応をとるのか、これはもう検討するから待っていてくれなんて言って、1月も2月もほったらかしにするわけにいかないような話です。

  いずれにしても、もうリミットどんどん近くなってきていますので、そういった話もし来たときに、印西市として、行政の長として、印西市行政、政治家は海老原市長1人です。海老原市長がどういう判断をされるかで行政も動いていくわけです。現時点でどういうお考えか、そういった話来たらどういうように対応しようなどという具体的なところでお話、ご回答いただければと思います。

  次に、個別の課題になりますが、文化ホール事業について。先ほどのは全く前向きな答弁とは思えません。聞いていてちょっと耳を疑ったわけですけれども、これはもうさっきから何度も繰り返しになりますが、これだけ地域の経済が疲弊しているときに、この事業だけ聖域になるはずはございません。文化が豊かな経済という土壌になる実であるならば、経済が収縮しているときは、当然行革の対象となるべきでございますと、さて、ただ全くこの手のサービスを打ち切れなどと言うつもりは私はございません。何が言いたいかといえば、もっと知恵を出すべきだということであります。いかにすれば赤字を少なくできるかと、そして文化的サービスのレベルもしっかりと維持し供給できるかという、二つの相反するテーマを考えたときに、広域行政的な発想が必要になってくるのではないでしょうかということを提起したいと思います。

  わかりやすく言えば、消防や環境のような組合をつくるかどうかは別として、あるいは広域で基金をつくるかどうかという議論もおいておくにしても、例えば永山愛子とか坂本冬美、来たかどうか知りませんけれども、安食のふれあいプラザとか白井市の文化ホールといった1,000人規模のキャパシティーのところでやれば、フルハウス近くなれば、赤字ではなくて黒字だって出るわけです。ほとんど赤字出ないで済むわけです。それから、印西市の500人規模でちょうどいい主催事業、興業もあると思われます。車で行けば隣の町まで十分か15分で行ける時代です。景気のよい時代だったら、お互い競いあって興業打ちっこすればいいかもしれませんけれども、もうそろそろこういった問題についても、近隣市町村と話し合っていくべきだと思います。

  実は、先日新政会で、栄町の大野町長ともこういった問題に関して意見交換をしたわけですけれども、こういっ文化ホール事業あるいは図書館の本の融通をし合うなどといった意見に対しても、大野町長は大賛成だと言ってくださいました。海老原市長も、ぜひこういった問題について、組合、消防、環境だとかいろいろありますけれども、そういったときに、幅広い観点から、行革という観点から、何が協力できるかというのを首長さんたちと話し合っていただきたいと思いますので、これについてのご見解を伺いたいと思います。

  次に、少々かたい話ですが、ペイオフの解禁の対応について。ペイオフは、金融ビッグバンの最後に残った課題として来年4月に実施されようしています。本来でしたら、これ1年延期になったわけですけれども、金融のグローバルスタンダードというか、実はアメリカンスタンダードなわけですが、これを国ではえいやと実施しようとしているから大変な話なわけです。私は、この時期にペイオフ解禁というのはとんでもない話で、個人的には大反対であります。その理由や細かな話は、今ここで時間ないので申し上げませんが、例えば本年より時価会計が導入され、株価の下落、とりわけ小泉政権誕生後の銀行のバランスシートは相当悪化しております。ムーディーズの格付を見ても明らかなように、日本の大手都市銀行の財務内容の格付はすべてDかEという極めて危険な推移というか、かなりヤバイというのが正直なところです。

  ペイオフの問題について、たしか金丸議員も先ほどあったように質問されていますが、当時と比べても銀行の体力低下は目に見えて相当何段階も落ちているわけです。日本の民間銀行の総預金が約500兆円、そのうち50%以上が大口預金者です。信用不安があれば、早急に対応といってもかなり厳しい状況になります。何だか今大口預金者というように申し上げましたが、あたかもずる賢い金持ちが持っている預金というイメージでマスコミ等では語られていますけれども、本当にずる賢い金持ちだったらば、ゼロ金利時代に預金などするわけがございません。今ある大口預金は、ほとんど地方自治体や民間企業が、職員や従業員の給料を払うための預金なわけです。当然印西市も大口預金者です。大手銀行といえどもこれだけ信用が低下し、いつ何が起きてもおかしくない状況で、来年の3月まで残ってくれたらまだ救われるのですけれども、小泉首相は聖域なき構造改革を絶叫して、ペイオフを解禁しようとしているわけですけれども、まじめに考えれば本当に怖い話でございます。ここは、市民の一人として、収入役を私信頼してまいるわけですが、現在印西市ペイオフ対策勉強会を設置して検討中というように先ほど回答、メモしてございますけれども、この検討内容及びその状況を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

  次に、印西市高校問題について。ニュータウンに高校建設をするという市長の公約も、その糸口も見えず5年半が経過しようとしています。県に対し粘り強く、また強く要望するといった答弁を何度も聞いたような気がします。昨年市長は、まさに住民運動の先頭に立ち署名活動を行ったわけですが、新設は一切認めない、凍結という県の方針は基本的に変わっていないわけです。約15年間印西市としても、伊藤町長時代よりも何度も熱心に県教育庁へ陳情、要望を繰り返してまいりました。しかしながら、県の財政状況も非常に厳しく、以前も申し上げましたが、近年の教育庁の予算も投資的経費はわずか3%程度、120、30億円ということでございます。もはや公立高校の新設は非常に難しいということは、共通の認識であるわけです。

  そこで、市長にお尋ねします。昨年の3月と6月定例会で、新政会として印旛高校のリニューアルと申しますか、中高一貫教育も含め、印旛高校の総合高校化、魅力ある印旛高校への再生、現在ある印西市にとって唯一の高等学校、これは先月100周年を迎えたというように聞いております。当初は、組合立ということで印旛高校はできたそうです。私ごとですけれども、私のひいおばあさんも第1期生ということで、専職女子学校ということで、最初卒業生5人だったそうです。組合ということは、当時行政がお金を出して学校をつくる時代ではなくて、地域の人たちの寄附でできたというのは容易に想像されるわけです。その印旛高校も見直しの中で大変な時期に来ているわけです。

  ここは印西市としては、こういった100年の歴史と伝統を誇るこの高等学校を守るというか、より発展的な提案をこの時期に考えていく必要があるのではないのですかということを3月、6月に言ったわけです。これは同窓会の松本会長や新政会の先輩にも、出山さん、板橋さんもそうですし、勝田さんもそうですけれども、そういった方々とも相談し、こういった提案を3月、6月に去年していったわけですけれども、市長も助役も今後検討する、あるいは参考にさせていただくと答弁していただいているが、この1年半でいかなる調査研究をされてきたかを具体的に伺いたい。そして、新政会が行った提案、印旛高校をしっかり発展させて、進学が難しいとかいろいろな議論議会でもあったの知っていますけれども、そういったのもどんどん前向きな形で伸ばしていきましょうとか、いろいろな検討はあると思うのですけれども、そういった具体的な検討に対して、どういう検討あったかというのを海老原市長からお答えいただきたいと思います。

  次、地域経済の問題。まず農業について。時間ないので急ぎます。この問題については、新政会では伊藤会長を中心に何度も勉強会を開き、これまで都市近郊型の農業の確立、すなわち販路の確保という視点から、産直センターやスーパー道の駅、あるいは生ごみの堆肥化と有機農業の推進、地産地消を図るためのレインボープラン等、数多くの提案を執行部に対して行ってまいりました。今後実現に向け、市当局には予算化も含め取り組んでいってもらいたいわけですが、今回は、平成11年に制定された国の新農業基本法を受け、先ほど申し上げましたが、印西市農業基本条例の制定を提案したいと思います。

  一部先進地でこのような動きも見られますが、千葉ニュータウンという大消費地を抱える当市として、食料・農業・農村にかかわる基本的な施策の方向性を市民に対し明らかにしていく必要があると思うわけです。これから産直とかそういものもほかの議員の議論の中で出てまいりますので、ちょっと理念的なところをこの辺で詰めておきたいと思いますので、よろしくお答えいただきたいと思います。その中で、ぜひ印西市独自の食料自給率についての数値目標を検討していただきたいと思います。これは市民経済部長のご答弁で結構ですので、お願いいたします。そういったものを市としても、とにかく条例まで含めて、前向きに取り組むという姿勢を打ち出していただきたいということです。

  次に、商工振興について。印西市では、本年度中心市街地活性化の研究事業を市商工会とともに行っております。私もこのメンバーでありますが、まちの再生は、現在20代から30代の若手が私はかぎを握っていると認識しております。会議の方もいろいろな会議、活性化の会議ございますけれども、だんな衆というか、幹部の方々が中心のものは、どうしても昔とったきねづか、経験でアイデアとかは出てきますけれども、なかなか実行までいくというケースは少ないわけです。ここはひとつ若い人たちに責任を持たせるために、人材の育成に目を向けることがポイントと思われます。

  市民経済常任委員会では、宮崎委員長を団長として、先々月滋賀県の長浜市、近江八幡市といったところを行政視察行ってまいりましたけれども、やはり商業振興に力を入れていく中で、この人材育成といったものは一番のポイントの一つだというようにお話ありました。まさに、みずから身銭を切って汗を流そうという人材を育成していくことがこれからのまちの再生、市街地の活性化にとって一番大切なことだと思われますが、人材育成についてどういう見解をお持ちでしょうか。これは所管の経済部長の方からよろしくお願いします。

  次に、小林駅圏の活性化、これも具体的な話になりますけれども、以前新政会、これ鈴木貞男さんの方からですけれども、道路問題として取り上げられたことがありますが、再度質問します。小林駅の場合、これ商圏が年々狭くなっています。やはり活性化という観点で見れば、商圏の拡大あるいは成田線の乗降客をふやせるというためにも、第2栄橋から小林を結ぶ道路の必要性が高いと思われます。これは鈴木議員の方からも以前指摘しております。小林からはニュータウン滝野へ抜けるルートと、もう一つ、平岡から牧の原というルートと二つの都市計画道路があり、千葉ニュータウンへのアクセスは小林から将来的によくなるわけです。現在第2栄橋から深間地先の国道356号線まで都市計画決定されている道路をぜひ小林へ延伸させなければ、ほとんど印西市にとってはメリットがないと思われます。小林駅圏の将来を考えれば相当重要な道路計画であると思われますが、市長の見解を伺います。

  また、市長は、このような広域にわたる道路計画について、県の土木部や、例えば栄町、本埜村、印旛村といった近隣の首長さん方とこういった道路問題、道路計画について、しょっちゅう顔を合わせるわけですけれども、どのようなやりとりをされているかもこの場でお聞かせいただければと思います。地域経済のインフラにかかわる重要な問題でありますので、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。

  以上、再質問を終了します。答弁の方、簡潔にお願いいたします。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) ご質問の、施策の優先順位ということでご質問あったろうと思うのですけれども、平成14年度予算編成に当たっては、基本構想と公約の実現を含めて、重要施策にできるだけ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  市の産業経済予算が類似団体と比較して低いレベルにあるのではないかとの質問でございますが、市の基幹産業の大切さは十分認識をしておるところでございます。市の産業構造としては、漁業と林業がない等、類似団体に比べて大きく下回ることや、農業予算については県事業が多く、その負担金は予算の大半を占めていること、また商工予算については、観光業など類似団体に比して低い結果となっていること等がそのような要因となっていると思うわけでございます。

  公共施設の引き継ぎの再質問にお答えをいたします。公共施設の引き継ぎ等に関しては、市政状況等を勘案しながら慎重に対応してきたところでございますが、今後とも引き続き諸条件を十分検討しながら慎重に対応していきたいと考えております。

  公益的施設整備負担金についてですが、このたびの企業庁からの公益的施設整備費負担金についての提案についてどう考えるのかとのことでございますが、この件につきましては、ご承知のように、企業庁との間で取り交わされました協定や覚書等を根拠に、その支払いを受けていたわけですので、先ほどお答えしたとおりのルールを無視したような内容には、到底市としては受けることはできないと考えております。

  ニュータウン事業について、現在提示されている千葉ニュータウン計画の見直し案を再度見直す考えはあるかについてお答えをいたします。市といたしましては、先ほど答弁しましたように、企業庁や都市基盤整備公団の現状を考えますと、現在進めているニュータウン計画見直し案については、今後の動向により再度見直す必要性が出てくると考えております。

  新高速の負担金について。先ほどお答えをしたように、説明段階の額でありますので、変動する可能性はありますが、概算では約6億円と担当者から報告を受けているところでございます。

  平岡自然公園について。新住事業者と構成市町村の負担割合についてお答えをいたします。平成7年3月17日に締結をいたしました整備協定書に基づき、新住事業者が8割、構成市町村2割と定められておりますので、変更はないものと考えております。

  市町村合併について。合併問題に対して、庁内研究会で調査研究を行った以降、どのように取り組むのかというご質問にお答えをいたします。庁内研究会での調査研究につきましては、年度末、来年の3月までに研究内容を資料にまとめさせる予定でございます。その後につきましては、研究会での報告や近隣市町村の動向、議員の皆様のご意見を踏まえまして、住民の皆さんの情報提供を図り、住民の意向を把握しながら今後の方向性を見出していきたいと考えております。

  市町村合併について、いつまでに結論を出すのかというご質問でございますが、この点につきましては、質問1の平成14年度重要施策の中でお答えをしましたように、合併特例法のタイムリミットが定められていますので、それまでに何らかの方向性を見出さなければならないと考えております。いずれにいたしましても、タイムリミットが平成17年3月31日まででございますので、その期限を十分に踏まえ、考えてまいりたいと思います。

  市町村合併に関するリーダーシップについての考えですが、市町村合併について、本市では庁内研究会を設置して研究しているところでございますが、近隣自治体の中でも、白井市、本埜村、印旛村におきましては、印西市と同様、庁内に職員をメンバーとする合併に関する研究会が設置をされていると聞いております。このように、現在近隣自治体においてそれぞれ市町村合併について調査研究を行っておりますので、また各自治体が抱えている事情もそれぞれあると思いますので、近隣自治体の中でのリーダーシップの発揮との認識もございますが、今現在では、各自治体の動向を見ながら合併問題について取り組んでまいりたいと考えております。

  平岡自然公園の説明会の状況についてでございますが、平岡自然公園関係町内の説明会の状況について、説明会につきましては、8月22日、馬場町内会、参加者は20名でございました。8月23日には宗甫、鳴沢町内会において説明会を開きまして、参加者12名でございました。11月22日の平岡町内会において説明会につきましては、27名の方々の参加をいただきました。説明者は、千葉県企業庁ニュータウン整備部、都市基盤整備公団、印西地区環境整備事業組合及び市長でございます。各町内会等への説明内容でございますが、本年6月の定例議会においてお答えをしました見直し案に基づいて、印西地区環境整備事業組合より説明をいたしました。

  地元からのご意見等につきましては、斎場を民営化することは理解できない。あくまでも当初の計画説明どおり公設公営で進めるべきだ。県道からのアクセス道路の整備等、事業の進展が見られない。できるところから少しでも目に見える形で事業を進めるべきだ。当初からの要望どおり、地元住民の意向を十分尊重して事業を進め、一日も早い完成を望んでいる。この施設は、千葉ニュータウン事業の関連施設であり、また地元においては迷惑施設であることを再認識して事業に取り組むべだ等のご意見でありました。

  高校問題について、具体的にどうなっているのかということですけれども、先ほど答弁でも触れましたが、私も千葉ニュータウン地域において、中高一貫教育をというような魅力ある高校の新設をと、さらには既存高校の発展的な存続について考えております。

  文化ホールの事業にもっと知恵を出し、広域的行政の取り組みが必要ではないかとのことですが、文化については、原則的に行政の垣根はないものと考えており、図書館においては、近隣の市町村にも利用していただいております。議員ご指摘のように、文化については、近隣市町村と広域的な役割に分担も可能と考えておりますので、今後2市2村の枠組みの中で検討を行ってまいりたいと思っております。

  第2栄橋の刷新が小林地域の経済活性化につながるのではないかとのことですが、近隣市町村とのやりとりについてでございますが、まず刷新については、現在のところ道路計画ではございませんので、今年の7月に第2栄橋促進期成同盟において、千葉県知事を初め千葉県の関係部局へ刷新の道路整備について要望したところでございますが、将来整備された場合は、刷新が小林地域を初めとした地域全体の活性化につながるものと考えているところでございます。

  近隣市町村とのやりとりですが、印西市、栄町、本埜村で昨年から担当者間で数回の会議を行っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。この件につきましては、先般大野町長から刷新のことでお話をしたいからいかがでしょうかという話がございまして、それから、本埜村、印旛村とお話し合いができたら一緒にお話をしたいという申し入れがございまして、それではよろしくお願いしますということでお答えを申し上げてございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 収入役。



◎収入役(稲毛忠臣) 私からは、印西市ペイオフ対策勉強会の状況についてお答えをいたします。

  この勉強会におきましては、総務省のペイオフ対応研究会から提示されました取りまとめ事項を基本にして、研究検討を行っているところでございます。具体的には、取りまとめ事項を基本的対応策と個別的対応策に分けまして、それぞれの課題や問題点を整理して、それが現実的に対応が可能かどうかを検証しているところでございますが、基本的な対応につきましては、金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備でございます。ここでは、議員ご指摘の格付問題とか、あるいは金融機関の株価の扱いなどもポイントの一つになると思っております。

  それから、個別的な対応策につきましては、4項目に分かれておりますけれども、要点だけを申し上げますと、1点目は運用方策でございまして、従来から活用しております預金と預金以外のより安全性の高い商品を併用しようというものでございます。当市では、先ほど市長からご答弁を申し上げましたとおり、既に国債等の債券あるいは郵便貯金の活用を始めておりますけれども、郵便貯金は来年度中には公共団体も1,000万円までというような制限が設けられるようでございますから、さらに使いやすい商品の発掘に期待をしているところでございます。

  2点目は、預金債権と借入債権の相殺でございます。この点は、金融機関との折衝によって可能だと思いますけれども、当市におきます13年度末の縁故債残高は約21億円弱になる見込みなのですけれども、これに対しまして、基金の預金だけでも70億円余りございますので、ここは指定金融機関である千葉銀行以外の金融機関には余り効果がないというように考えております。

  3点目は、指定金融機関からの担保の増額でございます。この点も本来は指定金が行っております公金の収納とか、あるいは支払い段階での事故に対する備えた担保でございますから、これを預金にまで拡大して担保を徴収するというのは無理があるのではないかと考えております。

  最後の4点目が、預金に相当する金融機関の保有国債だとか、あるいは地方債への質権設定でございます。この点につきましても、私どもの公共団体以外の大口預金者との均衡あるいは公平性の問題、また保有債権に対する流動性確保の必要性など、金融機関の経営の本旨にかかわる問題でございますから、大変難しいことだろうというように考えております。

  検討内容としては以上のとおりでございますけれども、1点目の運用方策以外にはなかなか決め手になるものが見つからない状況でございますけれども、今後も国の状況あるいは他団体の動向などの情報を収集し、そしてその的確な分析をお願いしているところでございまして、いずれにしても、勉強会の皆さんには、金融機関の選別基準を含めまして、収入役が行っております公金の保管運用方法等について、市民の皆さんへの説明責任が果たせるような提言を期待をしておるところでございます。

  なお、こういったような努力をしているわけでございますけれども、私も、瀧田議員おっしゃったように、基本的にはペイオフ反対の立場であることは間違いないので、こういった努力が徒労に終わることを望んでいるところでございます。



○議長(板倉正直) 答弁の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

  1時5分まで休憩します。



    休憩  午後零時02分



    再開  午後1時04分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  新政会、瀧田敏幸君の再質問に対する執行部の答弁を求めます。

  市長。



◎市長(海老原栄) 平岡自然公園の対策室の評価についてのご質問ですが、(仮称)平岡自然公園が早期に工事着工する目的のために、平成13年4月1日から平岡自然公園対策室を設置をいたしました。主な成果といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、斎場の民営化の問題について、地元の要望を取り上げ新住事業者と協議をし、斎場の公営公設になったこと、墓地について、新住事業者の負担対象は基盤整備だけであったものを、墓地第1期整備分が1,000基について供用開始までに仕上げ工事を行うことになりました。これらについては、印西地区環境事業整備組合に支援協力し、新住者に申し入れを行った結果だろうと認識をしております。

  ごみ空気輸送を今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。この施設については、既に企業系、一部住宅系において稼働しており、利用者からは非常に利便性のよい施設であるという声を聞いておりますが、ごみの減量化、分別化、再資源化などのごみ収集にかかわる環境が大きく変化をしてきており、これまでのように、この事業を従来どおり推進するという状況ではないと考えております。したがいまして、今後この事業の進め方は、住民のご意見を初めとして、ごみ収集をめぐる環境変化によるこの事業への影響、事業による利益等、そのコスト費用負担などを総合的に検討会で検討し、決定をしていく必要があると考えております。なお、検討会の構成員につきましては、都市基盤整備公団と早期に立ち上げるべく協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 農業基本条例についてのご質問でございましたが、農業基本条例の制定及び食料の自給率の数値目標の設定につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

  次に、人材育成についてでございますが、商工会に確認をしたところ、商工会青年部の中でまちおこしを初めとする動きがあるように聞いております。人材育成はお金をかければできるものではなく、人がやる気になったときこそ人材育成のチャンスであり、人材を発掘するチャンスであると認識しております。市といたしましても、このようなチャンスを生かし、商工会を通じてではございますが、人材を育て、また人材の発掘に、側面的な支援ではございますが、努力してまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 4番、瀧田敏幸君。



◆4番(瀧田敏幸) 答弁漏れございますので。

  それでは、平岡自然公園についてですけれども、答弁漏れの1点目ですけれども、負担割合2対8ということは、先ほど出てきましたけれども、企業庁と公団の方の財源の裏づけが、これ協定結んだ数字が2と8というのは、さっきの答弁でわかりましたけれども、財源の裏づけがあるかどうか、これ市当局の方できちっと把握されているかどうか。この先に泣き入って、また見直しなんというのは絶対許されないわけですから、その辺について、ただ協定あるというだけではなくて、本当にあれだけ土地だって売れてないわけですから、その辺についても市長はどういうように見られているか。

  あともう一つ、市町村合併について。正式に近隣市町村から合併の申し入れがあった場合、市長は、平成17年3月が合併特例法の期限だというのはわかってますけれども、これぎりぎりでは間に合わないわけですよね。平成14年の3月ぐらい、もうあと半年もしないうちにある程度の方向性出さないと、もう合併の話というのは、県の方も相手にしなくなってしまうわけです。そういった中で、これ今大詰めの段階に来ているわけですけれども、そういった申し入れがあった場合、市長はどういう指示を庁内に出していくのか、今その辺、もうこれもうぎりぎりのところでの質疑だと思いますので、責任あるご回答をお願いしたいと思います。申し入れあった際に。2点です。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 新住事業者等の財源の裏づけはあるのかということでございますが、新住事業者と構成市町村の負担割合の裏づけについてのご質問ですが、先ほど申し上げましたが、平成7年3月17日に締結をいたしまして、整備協定書に基づき現在事業を進めているところでございまして、これには変わりはないものと思っております。

  それから、市町村の合併の問題について、正式合併の協議を持ちかけられた場合でございますが、近隣自治体の状況なども勘案して、十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 4番、瀧田敏幸君。



◆4番(瀧田敏幸) それでは、再々質問の方よろしくお願いします。

  1番の重点施策についてですけれども、先ほどのご回答というのは、答弁にほとんどなっていないというか、もう一度繰り返しますけれども、何が一番重要施策かということでお聞きしているので、それも具体的に答えていただきたいと思います。平岡なのか道路なのか、あるいは合併問題進めるのか、地域経済の問題か。これ具体的に、今市長が考えられている正直なところを、事務方どういうの上がってくるか、それはいろいろあるでしょうけれども、市長の腹の内というのを市長の言葉で聞かせていただきたいと思います。

  次に、産業経済の予算、ちょっと時間ないから結構です。

  次に、千葉ニュータウン事業について。これ公益的施設負担金の問題ですけれども、繰り返しになりますが、5省協定に基づくいろいろな覚書に対して、契約違反であることはだれの目にも明らかであります。県企業庁が印西市に対し通称裏負担の見直しをこれ以上迫るようであれば、市の広報あるいはマスコミを使い、これまでの経緯と企業庁の契約違反の事実関係等をすべての市民、県民に公表し、世論に訴える必要が出てくるのであると思われるが、市長の見解をお尋ねします。

  また、最後の手段ではありますが、海老原市長は、堂本知事を初め企業庁トップに対し、行政訴訟を起こして闘う覚悟があるかどうか。まさに官が官を訴えるという歴史的な裁判を起こして闘う覚悟があるかどうか、印西市を守るために闘う覚悟があるかどうかを、この問題確認したいと思います。

  それから、ちょっと時間ないので、早期引き継ぎ、見直しの見直しについては割愛して、あと一つ問題を提起させていただきたいと思います。それは、株式会社千葉ニュータウンセンターという会社について、一言言わせていただきたいと思います。それは、この会社については、私平成11年の9月定例会で個人質問の中で、あるいは新政会としても9月の議会会で板橋さんが言及しているわけであります。この会社は、以前の議会の答弁にもあったように、出資比率は公団が25%、県が25%、残り50%が公共性の強い電力、ガス、銀行などの会社であります。いわゆる半官半民の第三セクターであります。また、答弁にもありましたが、役員も県から4人、公団から8名、出資企業から4名となっております。千葉ニュータウン並びに地域住民の生活居住環境の維持向上を目的とした会社であるという答弁を受けました。

  しかしながら、これはだれの目にも明らかなように、県、公団の天下り会社であります。今小泉改革の特殊法人改革の中で、都市整備公団も民営化されられようとしています。その中でも重要なポイントとなっているのが、つぶれることのないほぼ独占的な営業権を持っている関連会社への天下りの問題であるということは、日本人、まともに新聞、テレビ見ている人だったら知っていることであります。と同時に、これらの天下り会社の民間企業の圧迫の問題も大問題となっております。

  さて、千葉ニュータウン事業が行き詰まり、地元自治体の印西市もまさにあらゆる面で危機的状況を迎えているわけです。これは裏負担の問題も含めてですが。また公団や企業庁もこの事業で大変な経済状況の中で、財務内容も大変な状況になっております。しかしながら、この会社は、ほぼ独占的に駐車場経営、決して利用者には安いとは言えない。あるいは不動産賃貸業を営んでいるわけです、独占的に。出資比率が県、公団ともそれぞれ25%ということもあり、あるときは民間企業、しかしながら、その体質は市場原理とはほど遠い官の体質でございます。

  また、印西市では、民業や厚生対策ビルの営業への圧迫が甚だしいものがございます。その一番の例が、公団、千葉ニュータウンセンター主導の、昨年のジャスコ出店でございました。まさに地域経済の攪乱要因になっていたということは、この場で言わさせていただきます。これも11年の9月定例会で発言したと思うのですが、これ私予言させていただきますが、すなわち木刈や内野のショッピングセンターのダイエー、非常に厳しいですよと、これ今度撤退ということになりました。そして高花地区を含め、近隣の商店街は存亡の危機に直面しているわけです、近隣センター含めまして。地域の人たち、近隣センターを利用する、特にお年寄りなんかは困ってしまうわけです。また、駅南側の厚生対策ビルの経営も非常に不安定なものとなってしまうわけてず。

  話を厚生対策ビルに絞ってみれば、約半分はニュータウン協力の地権者の出資、そして残り半分は、県を筆頭に、印西市、白井市、印旛村、本埜村です。流通を営むものは、市長は共存共栄願うという答弁されていましたけれども、冗談はやめてほしいわけです。流通を生業として営む者は、共存共栄といった観念はございません。まさに弱肉強食の中であきんどというのは生きているわけです。市場原理の世界なわけです。万が一に厚生対策のスキームが、枠組みが崩れた場合、一体だれが責任をとるわけでしょうか。県は救ってくれるでしょうか。市長は、市場経済だから仕方がないと思われますか。ご見解を伺います。

  何もジャスコがいいとか悪いとか言っているわけではないのです。それは同じこと繰り返しますけれども、ジャスコは民間企業として、当然条件が合えば出店するのは当たり前の話です。問題は、当時も言いましたけれども、公団や千葉ニュータウンセンターが、まさに自分の都合でニュータウン区域内で好き勝手な商売を独占的にするということ、少なくとも公の立場の団体が、平成大不況の真っただ中で、なおかつ人口も張りつかず、市場が成熟する前のまちで大型店をどんどん誘致するということは、需給要因、供給過剰、サプライサイドだけどんどん膨らんでしまうわけで、地域経済の破壊の要因になるというのは、これ経済のイロハです。

  それで、この千葉ニュータウンセンターという、俗に言う天下り会社について、市長はどう認識されていらっしゃいますか。きれいごとで、居住環境どうのこうと、そんなのではないのです。今世の中、こういった会社問題になってますから。ひとつご認識、そのために厚生対策、非常に危険ですよ。それは2年前にはっきりと言わさせていただきました。

  次、牧の原の大規模商業施設、これについては軍司さんもいろいろ心配されておりますけれども、これふには、何か言うとまたいろいろ住民運動とか起こったりわけわからないので、私それ以上言いませんけれども、一つ言いたいのは、当時と今では状況変わっております。大店立地法という今までの旧大店法では商業調整が主だったわけですけれども、大店立地法というそれこそ牧の原を中心とした人たちの生活環境の対策がしっかりできているかという法律に変わっているわけです。そうしたならば、市の方としても、例えば駐車場、交通、ごみあるいは大気汚染、いろいろ車ブーブー来ますので、そういった問題も含めて、地元に説明する義務ができてくるわけですし、ガイドライン等、この法律についての研究というのは、今そういう出店というのはうわさされているわけです。当時とは状況違っておりますので、そういった大店立地法の準備、これ今産業振興課ございますけれども、商工観光室のスタッフだけでは決してできる問題ではありません。

  それはそれとして、今後そういったのが進出が考えられるならば、また別の部署でも何でも一生懸命対応考えていく必要があるのではないですかと。ではないと、地元の住民の人に対しても、この法律きちんと整備していかないと、牧の原圏の人も非常に迷惑こうむる可能性ありますので、その辺のご見解を伺います。

  次、ニュータウン事業に関連し、ごみの空気輸送、この問題のポイントは、やはり先ほど検討委員会という話ございましたけれども、5年後の公団民営化という問題だと思います。まだ詳細がはっきりしていないというお話でしたけれども、民間企業は、こんな金のかかる事業というか、ありていに言えば不良債権を引き継ぐわけがございません。それでは、一体だれが引き継ぐのかという話、当然5年後なってする可能性あると思われませんか。

  また、今後ある程度の年月がたっていくと、故障というか、いわゆる維持管理、メンテナンスのコストも相当かかってくると思われます。今の8,000数百万円では、とてもではないけれども済まなくなってくるというように考えられます。これについても、公団と当然協定、覚書があるわけだと思いますけれども、公団民営化の際、その契約が果たして有効かどうか、多分検討会ではそういった議論も出てくると思われます。印西市としては、こういった公団の負の遺産を引き継ぐわけにはいかないと思います。この問題への市長の明快なご回答、ご答弁をお願いしたいと思います。

  次、平岡自然公園について。はっきり申し上げまして、先ほどのご答弁では、地元の同意が得られたかどうか、さっぱりわかりません。斎場は公設だとか、そういうので進歩があったどうのこうのという話伺いましたけれども、直近の11月22日の平岡の説明会の結果で結構ですので、地元同意に対して地元同意が得られたのかどうかと、また排水に関して土地改良区の同意が得られているのかどうか、お聞きしたい。また、もし完全な形での同意がないとすれば、平成15年着工に向け、市長は、平成14年に何を解決しなければならないと考えておられますか。お答えいただきたいと思います。

  さらに、新住事業者との、先ほど負担の割合の話申し上げましたけれども、これも平成17年にきちっとでき上がらないと、これが今までも何回も何回も延びてきたわけですけれども、それが先に延びてしまうようなことになると、公団民営化といった話もあり、非常に心配なわけであります。とにかく急がなければならない案件でございます。この平成14年、15年着工に向けて、地元に対してどういった形で同意を取りつけられるのか、そのために市長はどういったお仕事をされるのか、お聞かせいただきたいというように思います。

  次、5番目、教育行政、高等学校の問題について述べさせていただきます。いずれにしても、この問題は非常に厳しい状況でありまして、新設高校の可能性も非常に厳しいという現状がだんだん見えてきたわけです。しかしながら、あらゆる可能性を探っていただきたいというようにこの場で、繰り返しになりますが、申し上げたいです。新政会としても、今年の11月に視察研修で京都の同志社大学を訪問いたしました。学校法人同志社の経営トップ、野本理事長を初め大学及び女子大の最高幹部の方々とも意見交換の場を持つことができました。その中で、千葉ニュータウンの高校問題や私立校誘致についてもテーマとなり、板橋文教委員長や勝田高校問題協議会長と大学側で積極的な意見交換、話し合いとなりました。そして、千葉県や印西市のPRを積極的に展開をさせていただいたところでございます。

  とにかく、少子化の時代、私立は新規高校建設には非常に慎重になっているということも事実です。ただ、あらゆるチャンネルを使って、私立校誘致も含め高校問題に当たっていかなければならないというように考えております。いずれにしても、新政会としては、印旛高校のリニューアルを含めた総合高校としての発展、地元に根づいたこの高等学校を発展させていくことで、このニュータウン問題の高校問題も解決させていこうという一つの提案ございますけれども、こういった私立校誘致に対しても、市として積極的に乗り出していただきたいというように考えます。

  次に、経済問題、これについて述べさせていただきます。地元の建設業者育成についての質問というか、要望をさせていただきます。若干個別的な話になってしまいますが、例えば、宝の山と考えられてきたニュータウン事業ですが、あれだけ戸建て住宅やビルが建設されても地元業者の参入はほとんど不可能だったわけです。ところが、これからの時代は、状況が少しずつ変わってくるというように考えられます。公団民営化という事情もありますが、戸建て住宅のリフォーム需要がこれから年々伸びてくることが予想されるからです。これはかなりのビジネスチャンスになってくると思われます。市の商工会の中に、地元建設業組合、建設業関係の組合ですが、約100社以上の加盟の組合なわけでございますが、先日このニュータウンのリフォーム事業に注目しているという話を聞きました。ただ、公団の関連会社もあり、なかなか参入はしづらいという話もそこで出ておりました。市としても、地元業者育成という観点から、商工会の方と連携をとっていっていただきたいと思います。

  また、ニュータウンの方々もどこか遠くの知らない業者に発注し、その後のメンテナンス含めて不自由になるよりも、やはり地元の商工会加盟の地元の業者に頼んだ方が安心という人がかなりいることが考えられます。こういった問題についても、市として十分に取り組んでいっていただきたいというように思います。この問題については、市民経済部長のご答弁、よろしくお願いいたします。

  以上、再々質問の方、ご回答の方よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 何を主体として重点的にやっていくかということについて、私の考えをお答えを申し上げます。現在までニュータウンの事業の中で、非常に平岡の地権者にも大変ご迷惑をかけておった平岡自然公園の問題ですけれども、これはニュータウン事業が始まっての関係でありますが、非常に平岡の地権者には迷惑施設ということで、大変おしかりをいただきながら、どうするのだということで進めてきたわけですが、馬場、それと鳴沢、宗甫、それから平岡の3自治体の皆さんとの協議を進めたきた中で、最終的に小林、馬場町内会、鳴沢、宗甫との話し合いの中では、見直しの件についてを県企業庁と公団とが一緒になって、組合も一緒になってお話し合いをしたわけですけれども、最初のときには公設民営というような形であったわけですけれども、それではその見直し案には乗りませんということで、再度の結果、それでは、公設公営でやろうということになりまして、二つの自治体との話し合いは、一応の話はそこまでいったのですが、平岡の地権者の皆さんとの先般11月22日に行われました会合の中では、排水の問題、土地改良区とのいろいろの同意の問題等もございまして、もう一度会合をやってくれということに相なりまして、もう一度会合やりまして、その同意の案が得られるということになれば、それから先に話が進むわけでございますが、15年に着工するのには、どうしても本年度の末までには話し合いができませんと、14年度にそのいろいろな書類をそろえまして、県等への申請もございますので、そこまでいかないと、なかなか15年着工というわけにいきませんので、その辺をお願いをして、同意の方向に今進めておるところでございます。

  それがどうしてもそこは皆さん方にお願いをしたいと、こういうように思っておりますし、この覚書の中にもうたわれております事業の負担割合については、当然これは来年度、14年度に環境整備組合事業にこの管理事業自体を任せますという県の話がありましたので、その際に、負担割合について、これができなかったならば、我々そういうことは受けることはできませんと、はっきりとそういうことで言っておりますので、県はその辺を踏まえて、公団もそのつもりでお話しに来ると思っております。

  それから、道路の問題もございます。コスモス道路についての道路が最初から始まっていたのですが、非常にこれもおくれをとりまして、ようやく14年度に近々この道路につきましての説明会をやるわけですが、皆さん方の協力を得て、一日も早くこの道路についても進めてまいりたいと思っております。

  また、高校の問題のお話もございましたが、高校の問題につきましては、先般は市独自で板倉議長とともに県へ要望に行ってまいりました。その結果によりまして、来年の6月ごろには、高校の問題についての答申が出るというようなお話でございまして、いずれにいたしましても、このニュータウンの中にあります高校用地の問題もありますし、一つはどんなことがあっても急いでつくってくれと、それと既設の今印旛高校についても、先般100周年事業あったのですが、今昔のいろいろな話も出ておりまして、貴重な一つの財産、印旛高校でございますので、これも残していただきたいというような要望をしてきたわけでございます。

  それから、企業庁のニュータウンの対応の見直しについての、このたび企業庁から提案された内容の対応について、最悪の場合行政訴訟までの意識はあるのかということでございますが、今まで公益的施設負担につきましては、ご承知のように、企業庁と市との間で取り交わされました協定や覚書等を根拠に、その支払いを受けたわけですので、先ほどお答えいたしましたとおり、このルールを無視したような内容には、到底市としては受け入れることができないと考えております。これに対応するのは、何らかの対応措置をも必要かと考えております。具体的には、その手段についての検討は今後の協議の推移の中で検討してまいることになろうかと思いますが、私の意見といたしましては、当然この見直し案には聞けることはできません。

  ごみの空気輸送について。このごみの空気輸送事業についてお答えを申し上げます。民営化後のことも踏まえ、印西市の立場を考え、検討会の中で協議してまいりたいと考えております。

  牧の原の大規模商業施設について。市としては、周辺部の市民生活及び自然環境を守ることが必要と考えており、その時点において十分地元市民及び業者、新住事業者との面について詰めていきたいと考えております。

  この千葉ニュータウンセンターについての市長の見解ということでございますが、千葉ニュータウンセンターは、先ほど瀧田議員もおっしゃったように、県と公団との出資によってできて、ほかの一般のあれも入っておりますが、非常に県から仕事が、公団と県の関係もございましょうが、あそこから、先ほどもおっしゃったように、駐車場の問題とかいろいろな問題が出ておりますが、いずれにいたしましても、地権者に対して、余り今までのセンタービルに恩典のないような施設はつくってもらっては困るわけですけれども、住民の皆さん方の要望もあろうかと思いますが、今後これに対しましても、十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 建物のリフォームなど、地元業者の活用をというご質問でございましたが、経済活動は自由競争が原則であると考えております。商工会と検討し、地元業者のPR活動を進めてみたいと考えております。



○議長(板倉正直) 答弁漏れありませんか。

  瀧田議員。



◆4番(瀧田敏幸) この牧の原の大規模商業施設ですけれども、大店立地法というのは、これ地元の行政がさまざまな環境基準を設定していくという考え方の法律ですので、市として、そういう話がもう出ているわけですから、これは市の部局の中での話ですから、これは市長としてどういう対応というか、行政の方でとらなくてはいけないかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 牧の原地先でのいろいろマスコミ等の新聞関係の報道もあったようですが、何回か話し合いがあったのですが、3社ぐらいに絞ったようですが、その後の進展はまだ見られておりませんが、どういう形でやるのだか、まだそこまでいっておりませんので、その時点での協議はあろうかと思いますが、当然市といたしましても、その前にいろいろな形でのマスコミはするつもりでおりますし、前の時点のときにも、その話し合いにはいろいろと問題も投げかけてございます。



○議長(板倉正直) 瀧田議員。



◆4番(瀧田敏幸) 私、そういうことを聞いていないと思います。あくまでも法律の対応ですよね。新しい法律になって、そのガイドラインなり何なりというのを市の方で用意しておかないといけないわけなのですよ、今度の法律は。それに対して市の方できちっと検討を進めていかなくてはいけないと思うのですけれども、市長はきちっと指示していただけますでしょうかという話ですので、三つ来てどうのこうのという話ではないのです。新しい法律というのは、市の方で主体的にやっていかなくてはいけませんよ、それに対しての対応どうなってますかということを聞いているので、今ちょっと答えになってなかったと思います。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) 何かちょっと聞き違えたかもしれませんけれども、そういうような形でちゃんと指示して協議してまいります。



○議長(板倉正直) 瀧田議員、先ほど、瀧田議員の質問の中に、市長は何を優先して考えているかというような質問があったように私聞いているのですが、その辺の答弁いただきましたか。

  市長、答弁お願いします。



◎市長(海老原栄) これは、全部一緒に答えてしまったので、平岡自然公園からずっと続けてやったものですから、どっちがどれだかわからないというような話になったかと思いますけれども、今一番問題になっているのは平岡自然公園ですと、それから始まってますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆4番(瀧田敏幸) 了解しました。



○議長(板倉正直) 引き続き会派代表者の質問を行います。

  清流21の発言を許します。申し合わせ時間は130分です。

  18番、松本多一郎。

    〔18番、登壇〕



◆18番(松本多一郎) 清流21の松本多一郎です。会派を代表しまして、7項目について一般質問を行います。

  21世紀の幕が開いて、はや師走を迎え、月日の過ぎゆく速さに驚かされるのは私だけでしょうか。この1年を振り返ってみるとき、大きな時代の変遷の渦中に我々は置かれているのではないかと思う。50年後、また100年後、歴史の検証の中で、明治維新、外圧による徳川幕藩体制の崩壊による改革、第2次大戦後の焼け野原からの経済復興中心の改革、そして21世紀初頭の今、武家社会以来の第3の改革として位置づけられるときなのではないでしょうか。その改革とは何か。明治維新以来培われてきた国があり都道府県があり市町村があるという中央集権体制の転換、地方分権国家への移行、戦後55年を経て硬直化した国家体制、既得権益等の抜本的な構造改革が挙げられるのではいか。

  小泉総理は、就任以来、聖域なき構造改革を掲げ、日本再生のための骨太方針、七つの改革プログラムを発表して、改革の先頭に立っている。現下の経済不況下の中で構造改革より景気優先、さらなる赤字国債の増発等を求める勢力もあるが、しかし、世論調査によれば、小泉内閣の支持率は80%近くを維持し、経済悪化状態においても、構造改革を進めるべきが75%、行うべきでないの19.4%を大幅に上回っている。国民の支持が改革を後押ししている状況ではないか。国、地方合わせて666兆円という長期債務を本年末には抱えるという状況の中で、痛みを伴わない改革など考えられないのであります。

  21世紀の坂の上の雲を目指して、現在の閉塞感を打破して、新しい海図を描き、航海を開始するときが来ているのではないかと思うのであります。そして、困難なときほど将来歴史の中にその改革が位置づけられる、名を残すことができるのではないか。豊かな状況下では真の改革はできないのは歴史が証明している。振り返って印西市の現状を見るとき、さまざまな問題点を抱え、市政運営のかじ取りは難しい局面にあると認識するわけですが、当市の行政運営の中においても構造改革を進めながら、市民生活、福祉、市民サービスの質的向上を目指していかなければならないと思うのであります。

  以上申し上げました状況下を踏まえ、質問に入ります。まず、質問1の平成14年度予算編成に向けてについてですが、骨格も固まってきて最終的なヒアリングの時期に入るのではないかと思うわけですが、海老原市政2期目の2年目を迎える来年度予算、市長のリーダーシップのもとに、海老原カラーを前面に出した予算編成になるのではないか、また新たな基本構想、基本計画の2年目という中で、さまざまな施策の展開が図られるのではないかと期待するものですが、決意のほどを伺うわけです。

  千葉県においては、堂本色を前面に、千葉主権の確立を目指した来年度予算方針、重点施策を発表した。その中で、基本的な考え方として、特色ある戦略的産業や都市機能が集積し、個性豊かな文化を発信する地域づくり、県民の主体的な活動や生き方を支える環境づくり、千葉主権を実現する行政の体制づくりの三つのテーマを掲げている。知事は、県としての独自性を保つため、時代のニーズに沿った改革に取り組み、不必要なものは見直すと言っている。印西市においても地方分権が進む中で、個性豊かなまちづくりのために、また自治体間競争の時代の中で勝ち残るためにも、また千葉ニュータウン事業が大きな転換期に直面しようとする大切な時期を迎え、来年度予算編成については、市民ニーズが多様化する中、めり張りのきいた編成方針が求められるのではないかと思うわけであります。

  そこで、次の各点について質問いたします。

  ? 予算編成の基本的な考え方について

  ? 各部、教育委員会の重点事業と予算について

  ? 各種補助事業について成果と見直しを行ったか

  ? 各予算についてゼロベースから見直し、組み立てていく姿勢が必要と思うがどう考えるか

  次に、質問2に移ります。印西市の構造改革をどう進めていくかについてですが、大きな転換点を迎えている現在、国と同様に印西市においても改革の必要性は言うまでもありません。市行政組織の活性化を図り、市民サービスを迅速、的確、公正に行い、積極的に市民参画を促し、市民の自主的な活動をバックアップしていくことが求められるのではないか。とかく役所と公共機関は、民間企業と比べ組織的活力が乏しいと言われている。市場原理による競争がなく、成果が数値化されることが少なく、攻めるよりは守りのスタイルとなりがちである。企業組織は成果を出すのが目的なので、機会、チャンスを的確にとらえて、機動的、弾力的に運営しなければ企業間競争に勝ち抜いていけない。自治体間競争の時代となった現在、組織の活性化をいかに進めていくか、市民に対して何を貢献できるのか、これらを最大のテーマとして行政改革に取り組んでいかなければならないと思うのであります。

  財政改革については、印西市の現状を見るとき、経常収支比率が依然高水準にあり、経常経費の一層の削減努力が必要なことは言うまでもないことであります。また、地方債現在高も12年度決算で242億9,000万円余り、債務負担未払残高も205億4,000万円余りと、将来債務が重く財政を圧迫している。常に市民の税金を1円のむだもなく使わせてももらうという意識の中で、コスト意識と経営感覚を磨きながら、健全な財政運営を目指していかなければならない。行政改革大綱が策定され、実施計画に沿った改革が行われていると思うが、より一層の構造改革を進めていくという観点から、次の点について伺います。

  ? 行政改革について、組織、定数の見直し・入札制度の改革・各種審議会、協議会等の見直し、市民参画、NPO支援策等についてお願いします。

  ? 財政改革について、財政指標の改善策、財源の確保についてお伺いいたします。

  次に、質問3、学校の完全週5日制に伴う諸課題についてであります。平成14年度より実施される学校完全週5日制、またゆとり教育をより鮮明にした新学習指導要領のもとでの子供たちへの教育の大改革とも言うべき施策が展開されることになった。新学習指導要領の基本方針として、生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で、みずからが学び、みずから考える力の育成を図る基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めるとうたわれている。

  内容の骨子として、総合的な学習の時間の創設、学習時間、学習内容の大幅な削減、選択授業の拡大などが挙げられている。教育は、国家百年の大計と言われるが、21世紀の初頭に今回の一大改革が行われることにより、日本の子供たちの未来にも大きな影響を与えることになるのではないかと思うものであります。現在教育の世界では、いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下、落ちこぼれ、犯罪の低年齢化、社会常識の欠如等々、多くの課題を抱えているのではないか。今回の改革がこのような課題の解決に一歩でも近づくものでなくてはならないと考えるのであります。

  一方、既に各地で教育改革、学校改革が実行に移され、成果を上げている例も多々あります。国、県に縛られない独自の教育カリキュラムを行っているところ、少人数学級に取り組み、実行しているところ、学校の選択制を実施しているところ、非常勤講師を積極的に登用しているところ、地域の一芸に秀でた人を講師に採用しているところ、民間人を校長に採用しているところ、国際的感覚を身につけるため、積極的に外国語教育を行っているところ等々、公立学校においても、自治体によって特色ある教育が行われ初めている。全国一律平等な教育から、個性化、多元的な教育の時代に入ったのではないかと思うのであります。

  学校完全週5日制に伴って、これからますます地域社会とのかかわりが大切になってくる中で、地域が教育をつくっていく、地域が学校を変えていく、地域が子供たちの未来を育てていく、こんな視点が必要なのではないかと思うのであります。このような観点から、次の各点についてお伺いいたします。

  ? 児童生徒と地域とのかかわりをどう進めていくのか

  ? 学校施設の開放と安全対策について

  ? 懸念される児童生徒の学力問題について

  ? 学校改革への取り組みについて、これには少子化、少人数学級、非常勤講師、民間人講師等の問題も含まれております。

  ? 国際化の中で、ALT、外国人講師の増員を考えるべきではないか

  次に、質問4、循環型都市へ向けての施策について伺います。印西市の今年度から始まった新しい基本計画の中でも明確に位置づけられている循環型都市の形成という施策が動き出しているのではないかと思われます。本年4月より家電リサイクル法の施行による電気製品4品目の有料回収の実施、また10月より実施された容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集が行わている。また、来年4月より実施される指定ごみ袋制度の導入も予定されています。

  言うまでもなく、大量生産、大量消費、大量廃棄の世紀は終わり、21世紀は資源循環型社会をいかに構築していくかが地球規模での命題となっていくことと思われるが、基本的には、行動の主体である地域社会に住む人々の意識や価値観が、大量消費から循環型に転換され、それがライフスタイルの中に根づいていかなければならないと思うのであります。市当局においては、循環型社会はなぜ必要なのか、そのためには何をすべきなのかを市民に広くPRし、その理解を深める中で、施策の展開を図り、実効性を高めていかなければならないと思うのであります。

  農業分野においても、循環型農業が時代の流れとなっていて、有機農産物の生産が消費者にアピールし、地産地消とともに、買い物する際の判断材料となっている。その中で、優良な堆肥の確保が問題となってくるわけです。畜産農家を含め、生ごみ、植物枝葉、剪定枝等の堆肥化について、市としても積極的に取り組んでいくときではないか、先進自治体の取り組みが数多く紹介されるようになってきている。ぜひ実現に向けての施策を講ずるべきであると考えるのであります。

  以上、述べたことを踏まえまして、次の2点について伺います。

  ? リサイクルの現状と今後の推進策について、プラスチック製容器包装の分別収集の実績と分別の徹底を図るための推進策について

  ? 資源循環型農業の育成について

  次に、質問5、ニュータウン事業と企業庁、都市基盤整備公団とのかかわりについてでありますが、県企業庁経営強化プランによる千葉ニュータウン事業にかかわる公益的施設負担金見直しは、印西市にとってまさに晴天のへきれきとも言うべき事態と認識せざるを得ません。一方的な見直し案について、市執行部、議会は一致してこの問題に対処していかなければならないと考えております。

  昭和42年の用地買収開始以来34年経過し、いまだ50%の進捗率というこのニュータウン事業は、時代の波に翻弄され続け、8度にわたる事業計画の変更、都市計画の変更が行われ、当初計画より大幅縮小を余儀なくされ、土地提供者にとっても、周辺住民にとっても、またまち全体にとっても、このニュータウンの完成に期待する面も多々あったと思われるが、先の見えない状況が何年も続くことは、計画のずさんさが問われるのではないか。首都圏の住宅需要にこたえるという大義名分は、時代おくれの色あせた産物となってしまうのではないか。いや、もう現実にはなっているのではないかと危惧されるのであります。

  かすかな光明として、成田新高速鉄道の事業化が現実味を帯びてきた今、企業庁の改革、事業縮小が打ち出され、また都市基盤整備公団の廃止、民営化も特殊法人改革の中で鮮明となり、ニュータウン事業に冷や水を浴びせられるような事態となってしまった。果たしてこのニュータウン事業はどうなるのか。まさに正念場と言うべきときが来たのではないか。

  そこで、次の2点について質問をいたします。

  ? 企業庁の改革、事業縮小によるニュータウン事業に与える影響について

  ? 都市基盤整備公団の廃止、民営化によるニュータウン事業に与える影響について

  続いて、質問6でございます。物産センター、直販センター等の設置計画について伺います。今全国的に地域おこしの一環として、道の駅や物産センター、直販センター等の設置が競い合うように行われており、地域農産物の販売、地域産品の販売等に大きな役割を果たしております。地域おこしとして成功しているところ、また余り成果が上がっていないところなどいろいろあるようですが、地域活性化の一手段として役立っていることは確かであります。千葉県においては10カ所の道の駅が設置され、地域おこし、地域活性化に大きな役割を果たしているようだ。近隣では、八千代市の国道16号線沿いの道の駅八千代、また船取線、手賀大橋近くの沼南町の道の駅沼南は、本年度設置され、初年度売り上げ1億5,000万円を見込んでいたが、3倍ぐらいの売り上げになりそうだという。

  また栄町先利根川の長門橋を渡ると、茨城県側河内町には、ふるさと河内という町営の直販センターがある。これは道の駅ではないが、農産物初め町産品の販売、PR拠点としてにぎわっている。本埜村においても道の駅の計画が先日発表されました。印西市では、現在農産物直売所として、ふれあいセンター2カ所が組合員によって設置経営されているが、より大規模な農産物はもとより、印西市の商工業産品の販売、市のPRセンター機能を持たせた施設を早急に設置する方向で検討すべきではないか。今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、質問7に移ります。印西市の生涯学習の取り組みについて伺います。今生涯学習都市を宣言する自治体がふえてきているという。生涯学習とは、子供から成人、高齢者まで、それぞれの自分の生きがいに対する活動だと言われている。その活動が地域の役に立ち、周囲の人々を喜ばせること、その集積がまちづくりにつながり、生涯学習によるまちづくりへと発展していくのではないかと思うのであります。

  生涯学習というと、高齢化社会の中で高齢者に生きがいを持ってもらうため、アドバイスをしたり学習の場を提供したり、自治体が何かお手伝いをしようというように考えがちであるが、そればかりではなく、子供から大人、男も女も生きがいを求めての自己啓発の場、自己の生活の向上の場として位置づけられ、生きがいの学習を通してまちづくりにもつながり、ボランティアにもつながり、市民全体に広まることによって、市民主役のまちづくり、市民参画のまちづくりが見えてくるのではなかいと思うのであります。印西市においても、生涯学習都市を目指し、生涯学習について積極的に取り組んでいくべきと考えるが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  以上、7点を質問いたします。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。2時半まで休憩します。



    休憩  午後2時09分



    再開  午後2時30分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  清流21、松本多一郎君の質問に対する執行部の答弁を求めます。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) 清流21の会派代表質問の松本多一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。1、2、4、5、6については私から、3と7については教育長から答弁を申し上げます。

  1の?の予算編成の基本的な考えについてお答えをいたします。最初に、経済見通しと国の財政状況についてお答えをいたします。今まで景気を下支えしてきたIT産業が、米国、欧州、日本と、総崩れとなっており、米国においても雇用調整が行われ、日本においてもIT産業だけで14万人に及ぶ余剰人員を抱えて、ワークシェアリングを模索するなど、ここに来て一段と雇用の環境の悪化が予想されております。このようなことから、個人の所得、消費低迷が顕著で、デフレや世界的な株の暴落など、構造的不況の様相を呈しております。米国経済の回復も見通せない状況で、輸出減少に円高基調に追い打ちするなど、景気回復の見通しは立たない状況にあります。近々では、小泉内閣の財政面の抜本的構造改革である国債発行額30兆円以下に抑える目標も、歳入減によっては変更するやの報道もあり、改革実現も危ぶまれるような我が国の経済状況であります。

  次に、地方財政状況についてお答えをいたします。地方財政は、不況による税収減、地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みにより、大幅な財源不足が生じております。このため、税収の落ち込みや減税による減収を補てんするため等で増発した地方債により、大幅な財源不足と高い公債依存体質になっております。今後この償還による公債費の増加が見込まれ、将来にわたる地方財政の大きな負担となっております。一方で、地方公共団体に少子・高齢化社会に向けた福祉施策の充実、資源循環型社会の構築など、環境施策の充実等の重要課題に対して対応していくため、今後担うべき役割とこれに伴う財政需要が増大するものと見込まれております。

  次に、印西市の財政状況と今後の展望についてお答えをいたします。印西市の財政状況は、景気低迷や国の景気対策としての市民税減税の影響を受け、市税収入が伸び悩んでおります。また地方交付税についても、交付税制度の見直しにより、段階事業費補正等について縮小の方向で検討されていることから、経常一般財源の大幅な減少を覚悟しなければならない状況にあります。一方、歳出では、人件費、公債費等の義務的経費を初めとする経常的経費の負担が高く、経常収支比率が82.9%、将来債務比率325.5%となっていることから、依然として財政の硬直化が続いております。

  今後は、歳入においては、現状での経済動向から市民税収入の伸びは期待できない。評価替えにより、家屋の固定資産税、都市計画税についても大幅な伸びは期待できない。地方交付税についても減税するなど厳しい状況に置かれております。歳出においては、少子・高齢化対策、道路、下水道等の整備、成田新高速鉄道への対応など、財政需要が見込まれるのに加え、過剰な将来債務を抱え、厳しい財政状況は続いております。

  次に、予算編成に当たっての考え方についてお答えをいたします。予算編成に当たっては、原点に立ち返って厳格な見直しを実施し、歳入歳出を検討していくこととしております。歳入面では、自主財源である市税収入の確保を図ること、税外収入の再検討を行うこと、補助事業の活用を図ることとしております。歳出面では、基本計画、実施計画に基づく計画事業を実施するため、実施事業の厳選や維持管理経費の精査を行い、限りある財源で有効かつ効率的な事業成果が得られるように、職員一同が自覚とプライドを持って予算を編成するものとしております。

  最後に、編成方針により平成14年度予算を組んでいくことになりますが、21世紀の初年度からスタートした基本構想と公約の実現を含めて、重要施策にできるだけ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  1の?、各部の重点事業と予算についてお答えをいたします。平成14年度予算につきましては、さきの瀧田議員のご質問にお答えしたように、ただいま編成作業中であることをまずご理解をいただき、その上で各部の重点事業をご紹介いたします。

  総務部では、千葉ニュータウン事業に関連し、北総・公団線の値下げ、成田新高速鉄道の早期実現、高校新設問題など、事業促進につながる問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に成田新高速鉄道につきましては、事業化に向け、14年度に第三セクターの設立が予定されております。負担割合については、現状ではまだ調整段階でありますが、決まり次第予算化をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、引き続き北部駅圏の活性化を地域の皆様と考えていく経費を計上させていただきたいと考えております。関連して、文化コミュニティー交流促進事業として、市民相互及び団体間の交流を促進させる市民主体によるイベント等の開催を、市制10周年を目指して検討する場の設立を図りたいと考えております。

  市民経済部では、基本構想でいう市民とのパートナーシップを基本とした協働型社会の実現に向け、市民活動を支える場の提供を進めるために、船尾コミュニティーセンターの建設を計画しており、地域おこしに役立てばと考えております。計画では、老朽化が進む船尾出張所を含む複合施設として整備し、地区の利便性の確保を図りたいと考えており、課題でありますごみの減量化、再資源化につきましては、指定ごみ袋制の導入により、資源化、分別排出の徹底、減量化を目指したいと考えております。あわせて一般家庭で出る不要品の再利用を図るシステムの構築を検討しているところでございます。また、最近増加傾向にあります事件に対し、防犯モデル地区の設置を検討し、市民とともに防犯体制の強化を図りたいと考えているところでございます。

  産業系では、地域経済の振興策といたしまして、不耕作地の解消について検討をしているところでございます。

  保健福祉部では、少子化対策として、一時保育の拡大や学童保育施設の建設を検討しております。また高齢者、障害者に優しいまちづくりとして、バリアフリー化に取り組む考えでおります。その他にも介護保険事業や高齢者福祉事業の展開を考えているところであります。

  都市計画部では、引き続き都市マスタープランの策定、木下公園整備事業、道路関係では、(仮称)コスモス通り等の基幹的道路網の整備を積極的に推進し、また安全確保のための維持管理の充実を検討しているところでございます。雨水排水対策として、手賀4号幹線整備事業も継続して実施していく所存でございます。

  教育部では、公立学校完全5日制に関連する事業の実施、教育用コンピューターの整備による情報教育の充実を図っていきたいと考えているところでございます。

  1の?の各種補助事業について、成果と見直しを行ったかについてお答えをいたします。初めに、補助交付金の見直しにつきましては、市行政改革大綱を受け、平成11年9月に印西市における補助金等の見直し指針を策定いたしました。これ以降、市といたしましては、この指針に示されたように、市補助金の充当事業の明確化を図るとともに、その内容を被補助団体の予算書及び決算書に明記し、説明責任が果たせるよう、担当課及び関係団体に指導してきた状況です。その結果、被補助団体の予算書、決算書により、補助金充当事業の適否及び補助金交付効果について判断していける状況になり、現在新年度の予算編成において見直しを行っているところでございます。今後も被補助団体の規約、要綱、決算書等を参考に、各担当課が被補助団体を適切に指導していくとともに、定期的に補助金手当等検討委員会で審査していきたいと考えております。

  1の?の各予算について、ゼロベースから見直し、組み立てていく姿勢が必要かと思うがどう考えるかについてお答えをいたします。ご質問にありますゼロベースから見直しということですが、予算を枠ではなく、積み上げ方式によって編成するという旨趣であると理解をしてお答えをいたします。まず、現在の印西市の予算編成についてですが、議員のご質問にあるとおりのゼロベースからの予算要求、査定を行っております。シーリング、つまり予算枠という概念を捨て、その年度において何をするか、また事業遂行には何が必要かという観点から予算を編成をしております。

  この編成方式のメリットにつきまして申し上げます。この編成方法では、その年度において必要な予算のみが要求され、むだな経費が見積もられないということです。つまり、枠を編成基準とすると実際に必要な予算が得られず、必要不十分な施設ができ上がってしまう。または過大な枠であった場合、身分不相応な施設ができ上がり、運営経費がかかるものができ上がったりします。もちろん積み上げ方式ですので、項目の一つ一つの検証ができますので、コストダウンにもつながっていると思われます。

  デメリットとしては、査定に時間がかかることですが、仕方のないことだと思っております。印西市の予算編成におきましては、要求ベースにおいては、残念ながら意思の疎通ができておらず、むだな枠組みが見受けられますが、査定においてしっかりと根拠、理由を確認し、将来における見通しを見据えながら、むだなものは削り、必要なものは予算をつけております。以上のような考えの中、職員一同よりよいまちづくりに向け全力を尽くしているところでございます。

  2の?、行政改革についてお答えをいたします。本市は、平成8年に印西市行政改革大綱を策定し、限られた財源、人員で市民の負託に的確にこたえていくため、事務事業の見直し、時代に即した組織、機構の見直し、定員管理の適正化の推進、職員の能力開発等の推進などに取り組み、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、今後地方分権の推進に的確に対応し、新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応、即応した施策を総合的かつ効率的に展開することが求められており、行政運営全般について不断の点検を実施しつつ、さらなる行政改革を推進することが必要となっております。

  では、行政改革の中で、ご質問の組織、定数の見直しにつきましてお答えをいたします。組織につきましては、毎年継続的に見直しを実施しているところでございますが、平成13年度は、市の基本構想や基本計画に基づいた政策の立案及びその遂行に力を注げるよう、企画立案部門と実施部門を分離し強化を図ったところであり、さらに広報広聴部門を企画立案部門に直結させ、市民の声をより正確に反映できるよう、市民経済部から総務部に移管をしたところでございます。また、係制を廃止して全庁的に班制を導入したところでございます。これは、係を単位とした組織は業務ごとの担当が明確化される反面、係間の横断的な対応や応援体制がとりにくいという面があったため、これを限られた人員の中でもより柔軟な対応ができるよう導入したものでございます。これによって、今までのような係長への帰属意識が解消され、職員個々の責任感が高まるととともに、職員の能力が最大限に発揮できるものと期待をしております。

  なお、本市につきましては、現在の組織自体が肥大化しているとは考えがたく、来年度に向けての見直しにつきましても、各部ごとにヒアリングを行い、職員を動員できない状況から、班レベルでの統合を進めて効率化を図ろうと検討しているところでございます。

  また、定数につきましては、市の条例で定められております職員の実数もほぼこれに近い数値となっております。現在も職員の採用につきましては、退職補充程度に極力抑えた人事管理を行っているところでございますが、数少ない採用枠の中でも、優秀な人材の確保に努めるとともに、その後の人材育成にも力を入れ、常に人材の適正配置を図っているところでございます。今後の職員定数につきましては、地方分権の進展に伴う事務事業の増加に対しましても、現行の職員定数枠の中で定員適正化計画に基づいた定員の管理をしながら、効率的な組織運営を図ってまいりたいと考えております。

  次に、入札制度の改革についてお答えをいたします。入札制度の改革につきましては、今日までも国、県、市町村において、競争性及び透明性の向上を図るためさまざまな方策を講じているところでございます。本年の4月1日に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、発注見通しの公表、入札、契約に係る情報の公表、不正行為に対する措置、施行体制の適正化が義務づけられ、また今後自治体が取り組むべき指針も明文化されましたので、本市におきましても、この法律に基づき、適正な入札制度の改革を推進しているところでございます。

  次に、審議会の見直しを含め、市民参画についてお答えをいたします。市民参画につきましては、現在組織横断的なプロジェクト、市民参加研究会で調査研究を行っており、他自治体における事例等の調査研究から、印西市の現状、課題、今後の取り組み方針等を整理し、検討テーマを政策形成への市民参画と市民活動、地域づくりの市民参加に大別し、さらに調査研究を進めているところでございます。具体的研究課題としては、市民との情報の共有化をいかに進めるかということでの情報の提供、及び公開をいかにしてわかりやすい形にして発信するかや、市民との信頼関係の構築を進めるための職員の意識改革と市民サイドへの意識づけをどのようにしていったらよいか等、この辺の基本的な課題の整理が終わりましたら一歩進め、各種の市民活動団体との交流の場の設定を含め、いかに市民意識の醸成を図っていくか、ともに考えてまいりたいと思っております。

  また、研究会では、審議会等のあり方も市民参画という切り口で考えており、公募委員の積極的な導入の進め方等についても検討しているところでございます。

  最後に、NPO等の支援についてお答えをいたします。NPO等の支援につきましては、今年度より新規事業として、NPOの市民の自主的営利を目的としない社会に貢献する活動で、市民の利益の増進にに寄与することを目的に活動を行う団体に、市民活動助成事業補助金の交付を行っており、さらに活動場所の提供として、本議会におきまして議案の上程をさせていただいております印西市市民活動支援センターの設置を予定しております。これらを活用していただきまして、市民活動のさらなる活性化を図っていただきたいと考えております。

  2の?の財政改革について、財政指数の改善策及び財源確保等を含めてお答えをいたします。最初に、経常収支比率につきましては、平成12年度は82.9%であり、経常経費の削減に努めているところですが、市税や交付税の落ち込みによる経常一般財源の減が見込まれることから、平成13年度以降の比率の上昇が予想されます。今後は、事業効果を確認にしつつ、事業方針について常に見直しを行い、人件費や物件費の経常的経費の削減、合理化を図るなど、全庁的な取り組みを進めながら、経常収支比率の抑制に努めてまいります。

  次に、起債制限比率につきましては、平成11、12年度に行われた繰上償還により、平成12年度は1.1ポイントの減となり、11.8%となっております。今後は、平成16年度の10.5%をピークに減少し、平成16年度以降は10%以下になっていくことが予想されます。また公債費残高につきましては、平成8年度末残高289億8,800万円をピークに減少をしており、今後は毎年度の償還元金を上回る地方債の借り入れを行わないことは当然でありますが、事業の精査により、極力新発の地方債を抑制することにより、公債費残高の減少に努めてまいります。

  次に、将来にわたる財政負担につきましては、平成17年度末までの5年間について考えますと、最初に地方債残高としては、110億円ほどを償還して、約40億円ほどの借り入りをする計画になっており、残高として70億円ほど減の170億円程度を予想しております。

   次に、債務負担行為残高として、立替償還、共同溝などで約70億円ほどを償還するなどして、同じく70億円ほど減の130億円程度を予想をしております。双方合わせて140億円ほど減の300億円程度を予想しております。したがって、平成12年度末の将来債務比率は325.5%ですが、5年後の平成17年度末の将来債務比率につきましては、約250%まで下がることが予想されます。

  財源確保等につきましては、景気低迷の影響から税収の伸びが期待できない状況に加え、景気対策としての恒久的な減税が実施されたこともあり、税収の伸びを期待することは困難な情勢にあります。また、交付税についても段階補正、事業補正、非補正等について縮小の方向で検討されていることから、経常一般財源の確保が困難になると考えられます。

  このような状況下、今後の財源確保として考えられるものとしては、千葉ニュータウン内の土地の処分、貸し付け等の促進を働きかけることだと思います。例えば、牧の原駅圏での大型商業施設などへの未処分地の活用を図るように、ニュータウン事業者に働きかけて財源の確保に努めていく所存でございます。

  4の?、リサイクルの現状と今後の推進策について、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集の実績と今後の分別の徹底を図るための推進策についてというご質問についてお答えをいたします。当市においてのリサイクルの現状といたしましては、現在資源として回収しております品目といたしましては、容器包装リサイクル法に基づく対象品目として、缶2種類、瓶3種類、紙2種類、プラスチック2種類の計9種類のほか、法律対象外の紙3種類と布類の計13種類を資源として分別回収をしているところでございます。その中でも、本年10月1日から資源として分別回収をしておりますプラスチック製容器包装につきましては、6月から7回の説明会を実施しているほか、産業まつりの環境コーナーにおいても啓発を行ったところでございます。収集を開始した10月1日から1カ月間での回収量といたしましては、約39トンが資源として回収されたところでございます。

  この回収されましたプラスチック製容器包装は、白井工業団地内にあります印旛資源リサイクルセンターにおいて選別、圧縮、こん包といった中間処理を行い、それを再商品化義務のある製造業者側に引き渡し、プラスチックなど原材料に加工されております。なお、このプラスチック製容器包装は、対象品目が多く分別が面倒であるといったことからなどから、また一部の方々が分別の徹底がされず、廃棄されている状況が見受けられております。今後ごみの減量化、再資源化を図るため、平成14年4月より指定ごみ袋制を導入するなどして、分別排出の徹底がされるよう努めてまいりたいと考えております。

  なお、指定ごみ袋制の導入につきましては、認定方式を採用することとして進めているところでございます。この認定方式は、市で企画をつくり、その企画に従い製造を行う業者を認定し、認定を受けた業者が製造し小売店に卸す方式で、卸価格、小売価格、販売価格については、自由競争により販売される方式であり、多くの自治体で採用されている方式でございます。市では、この指定ごみ袋制を導入することで一層の分別の徹底、減量化について市民にその必要性を認識していただき、推進、啓発してまいりたいと考えております。

  4の?についてお答えをいたします。地域で生産された農産物は地域で消費する、いわゆる地産地消を生産理念とする農業を、市民とともに育成をしていかねばならないと考えております。そのためには、地域農業主体とした環境と調和した永続性のある農業を目指すため、二つの目標を掲げ、計画を推進する必要があると思われます。一つは、安全な食べ物を生産し消費する地域づくり、もう一つは、生ごみと農産物が循環する地域づくりであります。家庭から排出される生ごみ、学校給食等から食品残渣、また畜産農家から発生する家畜排せつ物などは、有機質資源として再利用することにより、環境に優しい農業の推進に貢献するが、その適切な処理、利用を図らなければ環境問題を引き起こすことにもなりかねません。

  そこで、当市として、今後の循環型社会を見据えた、地域で発生する有機質資源を利用した堆肥化による地域資源循環利用を構築する必要があると思います。また、このことにより、安全な農産物を市民に供給するため、食料・農業・農村基本法に基づく環境保全型農業を今後も引き続き展開するため、印旛農業改良普及センターととともに生産者の育成に努め、さらに循環型都市づくりを横断的プランとして遂行してまいりたいと考えております。

  5の?、企業庁の改革、事業縮小によるニュータウン事業に与える影響についてお答えをいたします。企業庁の改革、事業縮小につきましては、平成13年から平成17年度の5年間を計画期間とする企業庁経営強化プランが策定されており、その中で、千葉ニュータウン事業に関する公共公益負担金の見直しが示されているところでございます。企業庁から求められている内容は、公益的施設整備事業に伴う用地費と調度備品について、平成14年度から段階的に負担の額を削減するもので、10年後にはすべて市が負担することとなっております。

  市の財政に与える影響としては、平成13年度から第一次基本計画において約8億円、第二次基本計画において約26億円、平成23年度からの次期基本構想においては約79億円の削減を求めるものであり、その影響は多大なものが予想されます。千葉ニュータウン事業その他の進捗率は約50%であり、これから整備しなければならない施設等もあり、これに加え、関連事業としての平岡自然公園事業、さらには成田新高速鉄道への対応といった財政需要が今後見込まれ、過重な将来責務を抱え、厳しい財政運営が考えられます。したがいまして、企業庁から求められている内容は、到底受け入れることはできないものと考えております。

  5の?、都市基盤整備公団の廃止、民営化によるニュータウン事業に与える影響についてお答えをいたします。先月の中旬以降に都市基盤整備公団を含む3法人について、12月中旬にまとめる整理合理化計画に廃止を明記するよう首相が指示したとの報道に接し、千葉ニュータウン事業に対する影響を懸念しているところでございます。

  過去の特殊法人の民営化後の経緯を振りかえりますと、国民にとりましては、必ずしもそのすべてがマイナスに作用したとは申しませんが、経営の安定化が図られるために、多くの苦難があったように認識をしております。枠組みの変更により、紆余曲折を経ながらも、ニュータウン事業に新たな展開がなされ、結果的にはプラス面に作用することも想定できますが、現状認識においては、新たな枠組みが定着するにはかなりの期間が想定され、事業の停滞あるいは後退といった事態に至らないという保証はなく、これに関しまして、危機感を抱かざるを得ないものであります。

  ニュータウン事業の見直しもされている中で、同事業がさらに遅滞するようなことがあっては、同地区の生活環境の整備が遅滞するのみではなく、当市のまちづくりに大きな影響を与えることは必至であります。このような観点から、特殊法人の見直しの問題は今後とも注意深く情報の収集分析を行い、市の基本構想に沿ったまちづくりに悪影響を及ぼすことのないように、積極的に活動するとともに、地元県議会議員や国会議員に対しまして、県政や国政の場において取り上げていただき、それを返すべく要請してまいりたいと考えております。

  6の物産センター、産直センター等の設置計画についてお答えをいたします。現在市内には2カ所の農産物直売所があり、地産地消の要求にこたえている状況でございますが、これらの設置されている土地等は、今後千葉ニュータウン熟成に伴い使用が難しくなることが予想され、今後地産地消の目的を果たす恒常的な施設の整備が必要となることから、5カ年計画では、産直センターの整備を考えているところでございます。

  また、施設については、人の集約を考え、農産物直売所だけでなく、その他附帯施設の検討も重要と考えております。今年度は、現在までに印西市産地直売センター設置準備委員会を2回開催をし、11月には先進地視察ということで、2地区視察をいたしました。年内には、その視察をした結果を参考に、気づいた点及び疑問点等について、委員さん方の共通認識を図る上でも、意見交換を覆うための準備委員会を開催する予定でございます。来年度につきましては、施設の内容、運営協議会の設置の検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 教育長。

    〔教育長、登壇〕



◎教育長(佐藤幸納) 3の学校の完全週5日制に伴う諸問題について、?から?まで順次お答え申し上げます。

  まず、?の児童生徒と地域とのかかわりをどう進めていくかについてお答えいたします。学校週5日制につきましては、既に平成4年9月より月1回の土曜日を休みとし、平成7年4月より月2回の土曜日を休みとして、平成14年完全実施に向けて移行措置がとられてまいりました。教育委員会といたしましては、平成4年度に学校週5日制の導入に対する基本的な考え方を内部で協議し、週5日制の趣旨である家庭に子供たちを返し、親と子の好ましい生活環境を要請し、学校や学習塾任せから家庭教育の活性化を図る必要がある、また地域、社会のつながりを深め、みずからの力で創造していけるように方向づけると、当時既にこの制度を取り入れているモデル市町村の事例を分析し、当市では、生涯学習の立場から、学校週5日制を子供たちが自分の考えで自由に過ごせる時間があるゆとりの土曜日としてとらえ、公民館では、土曜、日曜に学習室の開放や小・中学生対象の事業などを実施してまいりました。今後は、隔週5日制から完全5日制への移行になりますので、児童生徒の生活行動の変化も十分予想されます。

  社会教育においては、学校、家庭、地域社会が連携、協力した活動や、生活全体を通して子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すため、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会での子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動等のさまざまな実践活動や体験をすることが重要であると考えております。

  具体的には、公民館の土曜、日曜事業の拡充や、各種団体と連携した世代間交流事業、異学年交流事業、親と子触れ合い事業などの体験型事業を主にボランティア活動の支援を得ながら展開をしてまいりたいと考えております。さらに、子供たちの活動の選択肢を拡大させるためには、地域ぐるみの協力体制が必要であります。既存の各種団体、組織等の連携強化を図るとともに、新たに地域の人材の活用並びに養成にも努力してまいりたいと考えております。

  次に、?の学校施設の開放と安全対策についてお答えいたします。現在、学校体育施設の規定に従い、各スポーツサークルに開放しております。開放に関しましては、学校教育活動に支障のないように使用上の決まりを設け、各団体に周知徹底しております。平日における児童生徒の安全確保という面では、教育委員会からの文書、幼児、児童生徒の安全管理についての点検項目をもとに、全小・中学校に総点検してもらうともとに、防犯ブザーを配布いたしました。

  学校の具体的な取り組みとしては、集団下校の実施、昇降口の施錠、来校者名簿の記入や名札の着用、職員による校内パトロール等を各学校それぞれ工夫して実施しております。また保護者や関係機関との連携を図り、校外パトロール等を実施しているところであります。

  休日における安全対策ということでございますが、体育施設以外の校舎の一般開放は、現在行っておりません。今後、校舎開放等については、安全対策も含め検討してまいりたいと考えております。

  次に、?の懸念される児童生徒の学力低下問題についてお答えいたします。新指導要領では、本当に必要な基礎的、基本的な内容に絞り、指導内容を厳選して指導計画の見直しを図り、指導方法の工夫改善を推進するなど、ゆとりの中で質的な充実を図ろうとしております。授業はわからないと楽しくありません。たとえ学習内容が削減され厳選されても、自分で学ぼうとする意欲や学び方を確実に身につけて、意欲と自信を持って学校生活を送ることは、さらなる学力の向上も期待でき、最終的には学校教育が目指している個々の自己実現に結びつくと考えております。

  次に、?の学校改善の取り組みについてお答えいたします。まず、少子化についてですが、印西市においても全国的な傾向である少子化の問題を抱えております。特に小学校低学年にあらわれております。将来的には単学級の運営を余儀なくされることが予想されます、そこで、各学校においては、異学年交流活動を取り入れて活動しているところもあります。具体的には、清掃の時間、給食の時間といった日常生活はもちろんのこと、学校行事等でもさまざまな学年の子供たちが一緒に取り組めるような配慮をして成果を上げているところもございます。また、他校との交流も一層推進して、子供たちの活動の幅を確保し、さらに幅広い人間関係つくりを目指して活動していくよう今指導しているところでございます。

  次に、少人数学級についてですが、来年も少人数指導のための増置教員の数をさらに増員していただけるよう県教育委に働きかけながら、特に学力差の生じやすい教科である国語、算数、数学、理科等の授業で、1クラスを二つに分け個別指導をし、一層充実してまいりたいと考えております。

  次に、非常勤講師についてですが、本年度非常勤講師活用事業といたしましては、複数教員による指導、つまりチームティーチング等の補助教員活用事業、生活体験コーディネーター活用事業、英会話指導員活用事業、情報処理技術者派遣事業の4事業を行っております。この事業では、各学校の実態や要望を踏まえて非常勤講師を派遣し、授業を一層充実させるための活動を図っております。今後も非常勤講師の活用を一層充実発展させ、学校をさまざまな面でサポートしてまいりたいと考えております。

  次に、民間人講師についてですが、本市では、学校支援ボランティア活動事業を実施して3年目となります。現在登録者は356名であり、授業やクラブ活動及び学校行事、さらには環境整備等でご協力をいただいており、さまざまな面で学校教育をサポートしていただいております。また、各学校においては、学校支援ボランティア活動事業に未登録の方も多数授業等で外部講師として活用されたり、地域の教育力を生んだ学校に生かされております。特に小学校の生活科や社会科及び総合的な学習の時間において、民間の方々を外部講師として活用されるケースが年々ふえております。

  また、県教委の事業である特別非常勤講師活用事業を活用し、現在小林中学校において体育の柔道の指導を民間の方に依頼し、大きな成果を上げているところでございます。今後は、児童生徒一人一人の個性を生かし、基礎、基本の徹底を図るなど、きめ細かい指導を推進していくためにも、民間人による外部人材の活用を一層充実してまいりたいと考えております。

  次に、?の国際化の中で、ALT、外国人講師の増員を図るべきではないかについてお答えいたします。国際化の進展がますます加速する中で、国際理解教育、国際交流は、学校教育の重要な課題になっております。このような中で、国際社会に対応できる子供の育成を求められます。そこで、外国人講師によるネイティブスピーカーとしての役割や、国際理解教育に果たす力は大きいものがあります。学校生活において、外国人講師の指導を受けることは、児童生徒が直接異文化に触れる機会をつくり出しております。これからコミュニケーションの手段を通して、異文化を理解する能力を育て尊重する態度を養い、さらに異文化を持つ人々と共生していける資質を育て、世界の視野を広げると考えております。

  印西市におきましても、平成12年度に新たに1名の外国人講師を増員し、計3名の外国人講師を中学校中心に小学校にも派遣し、国際理解教育とあわせて英会話教育を推進してまいりました。本年度総合的な学習の時間の試行に伴い、小学校からの外国人講師の派遣要請もふえてまいります。今後小学校への外国人講師派遣をより一層充実させるためにも、外国人講師の増員を含め派遣計画を見直して、検討してまいりたいと思っております。

  次に、7の印西市の生涯学習の取り組みについてお答えいたします。生涯学習の取り組みにつきましては、多様化、高度化する市民の学習ニーズにこたえられるよう、関係する課の施設や連携を図りながら、さまざまな講座や事業を実施しているところでございます。特に、生涯学習の地域の拠点であります公民館においては、4館の地域性を生かしながら、各年齢層を対象に、青少年教育、家庭教育、ボランティア養成、生きがい支援等の事業を展開しております。教育も大きく変わろうとすることを踏まえ、この公民館に果たすべき役割について、内部検討委員会を設け、学社融合に関すること、主催事業に関すること、利用促進に関すること、現場環境に関することのこの四つをテーマに研究協議し、今後の公民館運営の方向性をまとめ、公民館運営審議会の意見も伺い、これからの事業推進に反映させていきたいと考えております。

  その主なものを申し上げますと、学社融合に関しましては、総合的学習の時間や中学校の職業体験、さわやかコミュニティー推進事業等での連携、協力の強化や、社会人講師の紹介など、さらに進めてまいりたいと考えております。主催事業に関しましては、小・中学生対象事業を学校週5日制を考慮した事業に見直し、拡充を図ってまいりたいと思います。また、家庭教育事業の充実、地域の活性化など、ともに考えるワークショップ的な市民参画型講座の開設、あるいは生涯学習の中核的事業として実施しております印西市民アカデミーをより気軽に参加できるような形態へ移行等を考えております。

  いずれにいたしましても、生涯学習は、いつでもどこでもだれでもが、生涯にわたってみずから学び、みずからを高め、その学んだ成果を自身の生活や社会で生かしていただくことにありますので、当市が目指す市民参画協働型社会の形成を図る重要な施策としてとらえております。この生涯学習をより一層計画的、効果的に進めていくためには、現在生涯学習プロジェクト委員会を設置し、協議しているところでございます。

  この内容は、全庁的な立場に立って、生涯学習の推進本部を立ち上げ、さらに学識経験者や市民で構成する生涯学習推進協議会の設置のほか、これから生涯学習推進基本方針、基本計画案などの検討もするものでございます。これに基づきまして、平成14年度に印西市生涯学習推進本部を設置しました。全市、全庁的な立場から、方向性や展開策を確立し、生涯学習を人づくり、まちづくりの基本に位置づけし、地域活性化や心の豊かさを共有し合える充実した市民生活が送られるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。3時50分まで休憩します。



    休憩  午後3時28分



    再開  午後3時52分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  清流21、松本多一郎君の再質問の発言を許します。

  18番、松本多一郎君。



◆18番(松本多一郎) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、1番目の予算についてでございますが、各部の重点事業と予算というようなところで、各部の今年度の事業について、私の方から何点かお聞きしていきたいと思います。まず、総務部関係では、先ほど答弁の中で、文化、コミュニティー交流促進事業とありましたが、これはどのような内容を考えておられるのか。各部1点ぐらいずつ聞いていきますけれども、市民経済部におきましては、防犯モデル地区の設置というようなことが言われたと思いますが、この防犯モデル地区の設置について、どのようなものを想定しているのか。

  次に、保健福祉部においては、高齢者、障害者に優しいまちづくりとしてのバリアフリー化に取り組むというようなことがございましたが、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか。

  次に、都市建設部においては、印西市の大きな事業であります、また市長の公約にもうたわれておりますコスモス通りの来年度どのような進捗を考えているのか、それをお聞きしたいと思います。それと、都市建設部においては、木下公園がこのたび国指定の天然記念物というようなことで、非常にこの木下地域を含めたこの辺の活性化の一つの材料が生まれたのではないかというようなことで、これをいかに木下公園の整備の中に取り込んでいくのか、これは非常にこれからの木下、大森地域の活性化の一つの大きな材料ではないかと思いますので、その辺をどう考えていくかですね。それと、国指定になったことによって、どのようなメリットが生まれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

  教育委員会関係については、質問3の方で聞いていきたいと思います。

  それと、?の各種補助事業についての成果と見直しということで、その補助事業についての内容の精査、これをどのような形で行っていくのか、それと今後の考え方についてお伺いしたいと思います。

  次に、構造改革の中での2番目の質問でございますが、行政改革について、本年4月よりの組織改編の中で、班制を導入したということがございますが、班制導入後の成果と今後の取り組みについてお伺いしたいと。ある市民の方に会いましたときに、市民が窓口に来て、その1カ所では用足らずで、あっちだこっちだと、まあたらい回しとまでは言いませんけれども、適切な対応がとれない場合があったというような話も聞いております。なかなか担当外のことはわからないとか、またかかわらないというような姿勢がよく言われるところでございますけれども、縦割りの組織、こういうものが市民サービスの低下を招いていないのか、その辺の検証も必要ではないかと思うわけでございます。その辺についての姿勢についてお伺いしたい。

  次に、入札制度の改革についてでございますが、今いろいろな自治体において試行的に取り入れられておりますさまざまな入札形式がございますが、印西市においても私も前に入札改革については一般質問を行ったことがございますが、余り変化のない方式が依然として続いているのではないかなと思っております。先日船橋市においては、受注希望型競争入札というのですか、これは入札参加資格がある業者ならだれでも郵送で入札に参加できるというような方式を試行したというようなことも聞いておりますし、また神奈川県の横須賀市では、インターネットを利用した電子入札を行っているというような事例もございます。国の本もとであります国土交通省においても、そういう電子入札等が考えられるているというようなことも聞いております。また、いろいろな入札予定価格の公表とか、入札価格の事後公表とか、いろいろな取り組みがされているところでございますので、印西市としても積極的にその辺の入札改革について取り組んでいく必要があるのではないかなと思っておりますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

  それと、行政改革の中で、各審議会、協議会等の見直しですね、これについてちょっとお伺いしたいと思います。今年度より始まった新しい基本構想に基づく第一次基本計画の中にも、市民参加を基本とする施策の展開ということがうたわれているわけでございます。市民参画がどこの自治体においてもキーワードとなっていることと思いますが、印西市においても積極的な対応をしていくべきと考えております。その辺で、審議会委員の構成等をもう一度考え直す必要があるではないかと、そう考えるわけでございます。

  それと、市民参画につきましては、この間都市マスタープランの地区別説明会がありまして、各地域で開かれたことと思いますけれども、私もこの木下、大森地区の説明会に参加させていただきましたけれども、住民の市民の参加が非常に少なかったというようなことで、他地域でも同じような傾向があったように聞いておりますけれども、やはりその辺市民参画を本当に進めていく上で、どうしたら市民にそういう場に出てもらうのか、この辺はやはり行政の中の一つの対応として、これから十分考えていかなければいけないことではないかと思うわけでございます。

  市民参画を標榜しても、市民の方がそこに参加してもらえないのでは何の意味もございませんので、その辺、やり方、そういうものを十分に検討されまして、いかに市民の声を聞いていくか。市民はいろいろな行政に対して自分も参加したいという気持ちは十分持っておられると思いますので、その辺をどういうように把握してそういう場に来ていただくか、そういうことをやはり考えていかなければいけないのではないかと、そういうように思っております。

  それと、次に、財政改革についてでございますが、何といいましても財源の確保が今後の市にとって大きな課題だと思うわけでございます。そこで、平成17年度までの第一次基本計画期間中で、歳入として考えられるものがどんなものがあるか、それをお聞きしたいと。

  次に、学校の完全週5日制に伴う諸課題についてでございますが、まず、?の児童生徒と地域とのかかわりをどう進めていくのか、こういう中で、先ほど教育長の答弁にございましたが、家庭に子供を返すと、そういうことがうたわれているわけでございます。子供の自主性を尊重するというようなことでございますけれども、今家庭に子供を返すことが果たしてその子供の成長にとって、現在の状況を考えたときに、非常に難しい場面も多いのではないかというように私は考えております。ということは、余りにも今家庭の中が教育に向いていない家庭も多いというようなことでございます。

  それで、基本的には、やはり地域に子供を返すというようなことではないかと思うのです。そして、その地域の中で、子供たちのいろいろな生き方について考えていくべきかなと、そう思うわけでございますけれども、その辺の取り組みについて、もう少し突っ込んだ事例等があればお伺いしたいなと。家庭に子供を返すのはいいのでございますけれども、徘回老人ではありませんけれども、徘回少年の増加を招くようなことがあってはいけないというようなことでございます。まして休みがふえるということでございますので、いかに地域と子供の関係をつくり上げていくかが大きなこれからの教育の課題ではないかと思いますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

  それと、?の学校改革への取り組みの中で、少子化の中で少人数学級への取り組み、こういうものがもう既にある自治体、またさまざまな自治体の中で行われていると。新聞なんかによりますと、埼玉県志木市は自治体単独でこの教育改革を進め、少人数学級に踏み込んでそれ実現していこうというような姿勢が出てきているわけでございます。やはり印西市としても、少子化の中で単独学級になる可能性があるというような答弁ございましたけれども、それでは、その中で、やはり先生の配置を考えながら、いかに子供たちの教育環境をよくするために、やはりこれは少人数学級の取り組みも必要ではないかなというような私の考えがございますので、これからの印西市としての取り組みも、その辺も積極的に行っていくべきではないかなと、そう思っております。お考えをお伺いしたいと思います。

  それと、先ほど印西市においても民間人の講師、こういうものが積極的に取り上げられて、その成果も上がっているというお話もございましたが、より一層の民間人の講師、一芸に秀でた方の子供たちへのいろいろな、遊びにしても絵をかくことにしても、そういうものが子供たちの中に溶け込んで、子供たちの生きる力の媒体になってもらえればすばらしいことだなと思っておりますので、その辺の民間人講師の積極的な活用を望むわけでございます。この辺のお考えもお伺いしたいと思います。

  次に、?の外国人講師の増員でございますが、これはもう私も前にも前教育長の武藤先生のときにもお願いを申し上げまして、1名増員していただいたような経過もございました。これはぜひともまた今度佐藤教育長になりまして、ぜひこれは最終的には、もう各中学校1名ぐらい講師を派遣できるような体制をぜひつくっていただきたい。これは市長にも強力にお願いしたいというように思っております。白井市では、もう既に中学校において1校1講師実現されておりますので、やはり印西市においても国際交流が今年度協会として発足したわけでございまして、やはり子供たちの中にも、そういう国際感覚を身につけるというようなことで、ぜひこれは中学校1校について1人のALTの講師派遣をぜひお願いしたいと、強く望むものでございますので、ひとつその辺お考え等よろしくお願いしたいと思います。

  次に、4の循環型都市へ向けての再質問でございますが、?のリサイクルの現状と今後の推進策ということで、本年4月より家電リサイクル法が施行されまして、費用負担がかかるということで、不法投棄がふえるのではないかというような心配もされたわけですが、現実的にどのくらいの不法投棄が今まで把握されたのか。、それと、やはり今年度設置されました不法投棄監視カメラ、これの効果についてお伺いしたいと思っております。不法投棄は、大体場所というものが決まるわけでございます。何度も同じところに捨てられるというような事例が幾つもあります。そういうところでやはりその辺を、よく場所を把握した対応策が求められるのではないかと思いますので、そのお考えについてもお伺いしたいと思います。

  それと、?の循環型農業の育成についてでございますが、やはり基本計画の中の第一次基本計画の中で、堆肥センターの整備調査研究とあります。これは今後循環型農業を展開するためにも堆肥センターや生ごみ処理施設の必要性が望まれるものと考えておりますので、その辺の処理施設について、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。

  それと、5番目のニュータウン事業と企業庁、都市基盤整備公団のかかわりについて。非常にこれ大きな課題でございまして、印西市のこれからのニュータウン事業、またまちづくりに非常に大きな影響を与えるものと思っております。先ほど市長が新政会の瀧田議員の質問に対して、毅然たる態度で、これは今までどおりの約束は守ってもらうというような答弁ございまして、我々議会としても、執行部一丸となった対応が必要ではないかと思うわけでございます。ただ、現実というものは、やはり見る中で、さまざまな事態を想定したシミュレーシュンを行政側は描いていかなければならないのではないかと。そういう一つのどんなときにも対応するシミュレーシュンについて考えていかれるかどうか、ただ絶対受け入れられないよ、これはというだけで済むのか、その辺ですね。

  それと、やはりこの問題については、関係2市2村によるニュータウン事業者へのスクラムを組んだ対応が求められるわけでございます。一印西市だけの問題にとどまらず、白井市、本埜村、印旛村ともにやはり手を取り合って、この事態に対応していかなければならないと思いますので、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。

  それと、企業庁については、いろいろと今までこういう具体的な企業庁からのあれが来まして、その対応にいろいろ問題になっているわけでございますけれども、都市公団については、どのような今働きかけを行っているのか。向こうから何の話もないのかどうか。これは企業庁・公団は、もう切っても切れない関係にございまして、この両者がニュータウン事業を進めているわけでございますので、都市公団についての働きかけについてお伺いしておきたいと思います。

  それと、6の物産センター、直販センター等の設置計画でございますが、先ほど申し上げましたように、道の駅、これについては、以前より一般質問の中でも何回も取り上げられております。具体的に、それでは道の駅の要件とはどのようなものなのか、基本的なことであれですけれども、その辺をお聞きしまして、それから、やはり道の駅そのものは、自動車利用者の一つの休息場として発展してきたものでございます。それにいろいろな物産センター、地域のPR館、こういうものが併設されているのではないかと思いますけれども、その辺で、やはりこれからの考え方としまして、この物産センターというものを重点に置くときには、通過交通相手のそういう物産販売、PRだけではなくて、やはり市民がそこに集まれる、何度もそこへ来ていろいろな農産物も買える、交流が図られるというような地域密着型の物産センターを目指した方がいいのではないかというような考えは私持っておりますので、その形態についてどのように考えておられるのか、そのところをお聞きしたいと思います。

  それと、次に、生涯学習についての取り組みでございますが、生涯学習は、今各自治体においてもうほとんどすべてと言っていいほど取り上げられている大きな課題ではないかと思います。生涯学習宣言都市と、そういう自治体も数多くあらわれております。そのような中で、来年度生涯学習推進本部が設置されるというような答弁ございましたが、その中で、生涯学習都市宣言についても印西市は検討すべきではないか。これは、その中での検討事項でございますので、私の方からは、ぜひその推進本部の中でその検討をお願いしたいというようにお願いしておきます。

  それと、今IT講習会、昨年から始まりまして、いろいろな高齢者の方、また小さい子供さん方、ITを活用した学習が盛んに行われていると、そのITを活用した生涯学習の取り組み、これも当然考えられることでございまして、そのためには、やはりIT講習は、また行政の中で続けていかなければならないのではないかなと思っております。来年度、14年度IT講習、どのような考えのもとに行われていく考えがあるのか、お伺いしておきたいと思います。

  以上、再質問でございます。



○議長(板倉正直) 市長。



◎市長(海老原栄) それでは、2点ほど私の方からお答えを申し上げます。

  外国人講師の活用について、本年国際交流協会も発足したところでもありまして、いろいろな方々、団体とご相談やご協力をいただきながら、かつ教育委員会ともご相談をしながら研究させていただきたいと思っております。先ほど白井市さんにも全部の中学校にあるというお話でもありましたように、市もそういう形で協力しながら研究してまいりたいと思います。

  それと、企業庁の見直しについての問題がございましたが、議員ご指摘のように、いろいろな場面にも対応できるよう望むとともに、関係する2市2村と連携をとりながら、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 助役。



◎助役(元橋重之) 公団からの働きかけでございますけれども、具体的に最近民営化取りざたされて以降特にございませんが、今般の千葉ニュータウン事業の見直し問題の解決には、当然同じようなテーブルに出でくるべきものだと思いますし、当然今後働きかけがあるものと考えております。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) それでは、最初に各部の重点事業と予算についての中の文化、コミュニティー交流促進事業についてお答えをいたします。

  千葉ニュータウン地区及び木下、小林の新興住区に入居開始されまして18年余りが経過し、それらの地区に入居された市民の皆様と既存地区の市民の皆さん、さらにはそれらの人々により形成された諸団体の交流が着々と進み、生活文化の交流及びコミュニティーの醸成がなされつつあります。今回計画しておりますこの事業は、来年度設立を予定しております団体間交流会議を核として、その手法、規模、内容等についてさまざまな事例研究を重ねながら検討協議を進め、主体的な市民交流活動を促進させ、市制10周年記念の市民イベントとして結実させていこうというもので、具体的には、今年度商工会を初めとする団体が核となり、実施された「よかっぺ夢まつり」に段階的にさまざまな要素を加えて、バージョンアップを図りながら、全市的な市民まつりへとつなげていければと考えているところでございます。

  次に、補助事業についての内容の精査と今後の考え方についてお答えを申し上げます。補助金につきましては、担当課が補助金等の見直し指針に基づき補助団体の予算書、決算書により事業の適否及び効果を判断し、適切に交付しているところでございます。今後は、さらに補助金の交付期間に期限を設けるなどし、定期的に補助金手当検討委員会等で、事業目的、事業内容、事業効果等について審査し、補助金の見直しが行えるよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、班制の導入の効果と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。班制は、スタッフ制ともいいますが、この制度の趣旨は、機動力のある組織や意思決定の迅速な組織を目指すことにありますので、当市では同時に課長補佐職を廃止するとともに、同等の職として副主幹を設置したところでございます。この課長補佐にかわる副主幹の設置につきましては、これまでのような班のリーダーとしてのマネージメントが中心ということではなく、みずからも中心となって業務を担当しながらマネージメントを行っていく、いわゆるプレーイングマネジャーという役割を担っております。また、限られた人員の中では、班の戦力アップと管理職の強いリーダーシップが発揮されているものと考えております。なお、班制につきましては、今年度が導入1年目ということで、すべての職員に理解されているとは言えない状況でございますので、今後も継続的に研修等を行い、職員の意識改革に努めながら、組織の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。

  次に、縦割りの組織による市民サービスの低下を招いていないかということについてお答えをいたします。近年の地方分権の進展に伴った行政需要の増加により、確かに組織の細分化が進み、業務の専門性は高まりますが、その反面広範的な業務の対応が鈍くなるのは否めない事実でございます。しかしながら、これを改善するために、職場研修、いわゆるOJTを推進しているところでございます。これは、職場における日常の業務を通じて、必要な知識、技能、応接態度などの充実及び向上を図るために行うもので、担当職員だけでなく、課や班の壁を超えた職員にも参加してもらうことで庁内の連携が図れ、ひいては市民サービスの向上にもつながるよう努めているところでございます。

  次に、入札制度についてお答えをいたします。予定価格の事前公表や電子入札等の新入札方式の導入についてでございますが、当市では、指名競争入札により入札を執行しているところでございます。入札方式には、一般競争入札、制限つき一般競争入札、指名競争入札、公募型指名競争入札、希望型指名競争入札がございますが、またこれらの入札方式に予定価格の事前公表も同時に行う方法が試行的に取り入れられてきております。このほかに国土交通省や横須賀市では電子入札の導入も行われてきております。

  このように、各自治体でさまざまな入札方式が施行され、導入されてきておりますが、どの方式が各自治体の状況に適しているのか、または契約しようとする内容に適しているのか、研究段階の状況でこございます。当市といたしましても、本年4月1日から新法が施行され、入札及び契約に関する競争性及び透明性の向上をさらに推進していくことが重要であると考えておりますので、今後は契約内容に応じて、最も適している入札方法の導入を図ってまいりたいと考えております。

  次に、審議会等への市民参画についてお答えを申し上げます。審議会委員の見直しですが、慣例にとらわれることなく考えていきたいと考えております。現実には、公募委員の選考や人材発掘の難しさなど、問題はありますが、市民の真の参画を目指していきたいと考えております。また懇談会や説明会などへの参加についてのご指摘については、行政からの呼びかけ方法等に工夫をして、情報の発信をしていく必要を痛感しております。いずれにいたしましても、これからのまちづくりの根幹は市民参画にあると認識しておりますので、これに関してさらなる研究検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、財政改革についての今後の財源確保として、平成17年度までの第一次基本計画中で考えられそうな歳入についてお答えを申し上げます。郵政事業の公社化により、高花事務計算センター、印西郵便局などが課税対象になるものと思われます。また現在建設中の近鉄不動産、ケーズ電気、ダイエー南側のホテル等がございます。そのほか予想されるものとして、松崎地区土地区画整理事業の完了に伴う県有地を含めた保留地処分等によるものがございます。同様に、木下、竹袋土地区画整理事業の完了に伴う保留地処分等によるものがございます。また、千葉ニュータウン事業地内の未処分地の貸し付けにより、例えば牧の原駅圏の大型商業施設なども考えられるところでございます。

  以上です。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) 少人数学級の編制に対する印西市の教育委員会の考えはどうかということでございますが、議員のご指摘のとおりに、25人学級を1、2年生に限って実施しているという市もございます。また、県内でも何市かがこのような少人数学級で実施している市もございます。例えば浦安市、柏市、成田市などもそういう市単独で行っているところもございます。やはり子供一人一人に力をつけて、基礎的な学習を力をつけていくという面では大変よろしい制度だろうと思っておりますが、県の方から、実は教育委員会会報7月号に、1学級当たりを36人以上の学級を有する学校には、特に国語、算数、理科、中学校では、英語、数学、理科、こういうような教科について優先的に増置教員を配置するという旨の記事が載っておりました。現在私どもの市としても、その広報の説明により、小学校では16名ほど、中学校では7名ほどの加配をいただいております。さらにこの増員を望んでおりますけれども、そういうような面で、少人数学級は大変有効であるというデータが出ておりますので、議員のご指摘のとおり、さらに進めてまいりたいなと、こう考えております。

  それから、民間人の講師の考え方につきまして、学校でもっと活用してはいかがかという質問でございますが、まず子供を知ってもらうこと、それから学校教育を理解してもらうこと、それから高齢者でも専門的な知識を持っている、こういうような方々には、ぜひ子供と地域との結びつきの面で活用していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をしていただきたいなと思っております。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) では、各部の重点事業の中で、防犯モデル地区の概要はというご質問でございますので、お答えいたします。

  市民が安全で安心して生活できる地域社会を実現するために、地域住民と関係機関、そして市が一体となっての防犯事業の展開が求められている状況であると認識しておるところでございます。特に地域の人々が地域を守る活動を自主的かつ積極的に推進していくことが重要であるものと考えておりますので、このような状況を踏まえまして、防犯モデル地区事業の実施を予定しているところであります。

  具体的な事業内容につきましては、ニュータウン地区及び既存地区からそれぞれ1地区を予定しております。モデル地区につきましては、町内会、自治会及び地域を単位として選定し、地域における活動内容や活動方法等につきましての検討会や実際の防犯活動、あるいは活動に必要な備品等の購入整備をしていただく等、地域みずからが計画立案し、実行していくための助成事業でございます。

  次に、家電リサイクル法が施行されているが、その不法投棄の状況と不法投棄監視カメラの設置したそのその効果というご質問についてお答えいたします。家電リサイクル法につきましては、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目を対象として、本年4月より施行されたところでございます。法律施行後の4月から、11月までに27台の不法投棄が確認されております。市では、本年の4月から、家電だけに限らず、不法投棄が多いといったことから、多発地点に監視カメラを設置し、監視を強化しているところでございますが、監視地点において効果は上がっているものの、市内においては心ない者による不法投棄は絶えない状況でございます。このような状況から、不法投棄監視員のパトロールに加え、関係課職員での夜間パトロールを実施しております。なお、市としましては、平成14年度より夜間パトロールを強化するため、民間委託についても検討しておるところでございます。

  次に、堆肥センターの整備調査研究ということでご答弁申し上げてございましたのですが、堆肥センターの考えはあるかということでお答えいたします。環境問題への関心が高まることにより、化学肥料及び農薬の低減化だけでなく、地域有用資源を利用した資源循環型システムの構築などへと広がりを見せてきている中で、家畜排せつ物の堆肥化促進も図っていくことは、環境保全型農業の普及定着していく上で、極めて重要な意義があると考えております。現在、おのおのの家畜農家においての家畜排せつ物の処理についての現況調査を進めているところであり、その結果に基づき畜産関係機関と家畜排せつ物の管理適正化について協議して、堆肥センターの設置に向けて研究してまいりたいと考えております。

  最終的には、このような家畜排せつ物の有効利用の重要性や意義について、家畜農家や耕種農家を営む者はもとより、家庭の生ごみの堆肥化も含め、地域住民の理解と協力が得られるような、必要な広報活動に努め、堆肥センターを資源循環型農業の一つの拠点として考えているところでございます。関係各課とも横断的に検討していきたいと思います。

  次に、道の駅の要件と市民と交流を図れるような産直センターがよいのではないかというご質問にお答えいたします。道の駅とは、登録要件を満たされたときに名称を与えられたものでございます。要件は、十分な容量の駐車場と清潔なトイレが備わっていること、案内、サービス施設が備わっていること、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であること、女性、年少者、高齢者、障害者などさまざまな人が使いやすいこと、景観には十分配慮されていること、案内、サービス施設の設置者は、市町村または市町村にかわり得る公的な団体であることとされております。また、千葉ニュータウンに象徴されるように、新しく住民になられた方々、旧来から住んでいる方々との交流が不足がちであるため、市民同士の交流が重要になるものと考えております。地産地消を果たす目的の中において、農業循環型社会の構築や各種イベントの展開もできないかの視点で、附帯施設の検討もしていきたいと考えているところでございます。

  運営面につきましては、次年度運営協議会を設置して検討していく予定でございます。また、消費者の声をどう反映させるかということでございますが、消費者にもメンバーとして加わっていただくことも一つの方法であると考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、保健福祉部の重点事業ということで、バリアフリー化の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

  バリアフリー化は、現在高齢者、障害者対応ということで、保健福祉部が担当をしておりますが、市の大きな施策の一つととらえております。また、公共施設のバリアフリー化から交通バリアフリー、最終的には市全域をだれもが安全、安心な暮らしができるまちとするため、関係部課が協力し、全庁を挙げて進めるものと考えております。平成14年度は、施設を管理する担当課と協議をいたしまして、改修費をそれぞれ財政課へ予算要求をしております。財政的な面もございますし、複数年かけての改修となると思いますが、限られた予算の中で関係課と協議をし、進めていきたいと考えております。バリアフリー化につきましては、生活環境全般にわたるものでございますので、課題も多く時間のかかるものと思っておりますが、だれもが暮らしやすいまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一)  都市建設部の重点事業の一つであります(仮称)コスモス通りについてお答えいたします。

  コスモス通りは、木下駅圏と千葉ニュータウン地区を結ぶ主要な道路となるものでございまして、市が都市計画決定をしまして県が整備をするということになっております。現在は、市が都市計画決定に向けまして技術的な調整など関係機関と協議を進めているところでございます。今後の都市計画決定のスケジュールといたしましては、今月の19日に説明会を行いまして、その後都市計画案の縦覧、都市計画審議会の開催、県の同意など、所定の手続を経まして、今年度中に都市計画決定いたしたいと考えております。

  また、都市計画決定後の整備計画につきましては、県の印旛土木事務所におきまして、平成14年度から現地測量などを実施いたしまして設計図等を作成し、その後に用地買収等が開始されることになっております。その際には、市といたしましても、積極的に県に協力いたしまして、できるだけ早くコスモス通りの整備に着手できるようにしたいと、このように考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、学校完全週5日制に伴いまして、子供たちを地域に返すと、そういう中での事業でございますが、公民館事業といたしましては、小・中学生、高校生を対象とした自然体験事業、ボランティア事業、あるいは親子ふれあい事業、世代間交流事業、異年齢交流事業など、土曜開催事業の拡充に努めてまいります。また関係する機関や団体とも連携いたしまして、子供同士の遊びや多様な地域活動、自然との触れ合い、青少年活動への参加、ボランティア活動のさまざまな事業を積極的に提供したいと考えております。

  例えば、青少年健全育成団体等々によりますキャンプだとか長縄跳び大会だとか、そういったものもこれからの活動の一つではないかと思っております。あるいはスポーツ面におきましても、少年野球だとかスポーツ少年団の交流だとか、各種交流大会などの活動を展開しておりますので、一層の子供たちの土日の交流が図れるようにしていきたいと思っております。いずれにしましても、地域との連携を図りながら、また事業でも地域の方々のご協力をいただきながら、議員おっしゃっるような徘回少年にならないように努めていきたいと思っております。

  それから、ALTの増員でございますが、これにつきましては、来年度から完全実施となります新学習指導要領の実施に伴い、国際理解協力を取り上げている学校もふえておりますので、こうした中で現場の要請にこたえるためにも必要だと考えております。いろいろな面から検討してまいりたいと思っております。

  それから、生涯学習の推進の中でございますが、先ほど教育長の方からご答弁申し上げましたが、今生涯学習推進プロジェクト委員会を設置しておりまして、その中で生涯学習の推進本部の立ち上げ等々をいろいろ議論していただいているところでございます。その中で、先ほど委員の方からのご提案がございました生涯学習の都市宣言、そういったものも検討させていただきたいと思っております。

  それから、生涯学習の中の来年度のIT講習でございますが、これにつきましても、国の方針に基づきまして、学習意欲のある初心者の方にITの基礎技能を身につけていただくため、市役所、公民館、中学校の施設を利用して、76講座、1,520人を対象に今取り組んでいるところでございます。広く初心者の方々に気軽に参加していただくため、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用、あるいは電子メールの送受信などの内容で、1日3時間の4日間、計12時間を1講座として開催しているわけでございますが、平日の午前、午後、あるいは夜間、あるいは土曜、日曜の午前、午後、それから託児所つきの講座など、いろいろな就労体系に対応できるように開催しております。また、10月からは講座数を19講座ふやしまして、対象人数も1,520人から380人増の1,900人に改めまして、ステップアップ講座なども取り入れながら、より多くの人に受講していただけるようにしているところでございます。また、2月には聴覚障害者を対象とした講座も予定してございます。

  そして、来年度以降につきましても、国の生涯学習審議会において、新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策についての中で、情報弱者となる可能性のある社会人や高齢者に対する情報リテラシーの学習機械を拡充することなどが示されておりますので、そういったことから、初心者対象のほかにインターネット体験講座、パソコンスキルアップ講座、親子で楽しむパソコン講座等々を予定して、本年度行っているパソコン講座に親しみやすさ、実用性などを加味して開催してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) 先ほど重点施策の中で、木下公園の中における木下貝層の件でございますが、私の方から答弁させていただきます。

  これにつきましては、もう新聞、テレビ等で報道されましたように、先月の16日、国の文化審議会から答申がございまして、国の天然記念物の指定を受けることになりました。正式には来春の官報告示により決定となるわけでございますが、それによりますと、今度は市内では三つ目の国指定文化財となるわけでございます。今回指定を受けた木下貝層は、木下公園予定区域の一部でございますので、この木下公園整備の中で有効活用が図れるように、学識経験者、教育委員会、あるいは公園担当者等で構成する(仮称)木下貝層整備活用検討委員会を12月中旬に設置いたしまして、その中でこの木下貝層の保存、整備並びに活用についてご検討いただいて、木下公園整備に反映していきたいと考えております。

  それから、この国指定に伴ってのメリットということでございますが、財政面では、年間約140万円の交付税が来ることになっております。またそのほかでは、まちづくりの面で活性化の要素になるのではないかと、そのように考えております。



○議長(板倉正直) 答弁漏れありませんか。



                       〇                      





△散会の宣告



○議長(板倉正直) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれで散会します。

  ご苦労さまでした。

    散会  午後4時49分