議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 印西市

平成13年  第4回定例会(12月定例会) 12月05日−一般質問−01号




平成13年  第4回定例会(12月定例会) − 12月05日−一般質問−01号







平成13年  第4回定例会(12月定例会)




       平成13年第4回印西市議会定例会 議事日程(第1号)

                               平成13年12月5日午前10時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名    
日程第 2 会期の決定         
日程第 3 諸般の報告         
日程第 4 行政報告          
日程第 5 一般質問  『会派代表質問』
      まちづくり研究会         
      3 番 軍 司 俊 紀   
      公明党      
      6 番 渡 辺 康 弘 

出席議員(22人)
   1番   伊   藤   和   江       2番   金   丸   和   史
   3番   軍   司   俊   紀       4番   瀧   田   敏   幸
   5番   渡   部   博   志       6番   渡   辺   康   弘
   7番   板   橋       睦       9番   伊   藤   博   信
  10番   神   山   栄   夫      11番   川   村   一   幸
  12番   清   水       哲      13番   宮   崎   安   信
  15番   山   田   喜 代 子      16番   岩   崎   幸   雄
  17番   田   口   伸   二      18番   松   本   多 一 郎
  19番   勝   田   敏   之      20番   河   内       保
  21番   桜   井   秀   雄      22番   鈴   木   貞   男
  23番   山   ?   山   洋      24番   板   倉   正   直

欠席議員(2人)
   8番   出   山   国   雄      14番   松   本   ?   志

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
 市  長   海 老 原       栄     助  役   元   橋   重   之
 収入役    稲   毛   忠   臣     総務部長   斎   藤   節   男
 保健福祉                     市民経済                
        高   橋   忠   行            石   塚       滿
 部  長                     部  長                
                          総務課長                

 都市建設                     選挙管理                
        大 羽 賀   了   一            廣   瀬       章
 部  長                     委員会                

                          事務局長                
                          企  画                
 財政課長   水   岡   一   明            佐   藤   純   夫
                          政策課長                
 社会福祉                     ふれあい                
        橋   詰       昌            大   野       勇
 課  長                     推進課長                
 都市計画                                         
        徳   島   文   男     水道課長   齋   藤   敏   夫
 課  長                                         

 教 育 長   佐   藤   幸   納     教育部長   石   川   幸   男
 庶務課長   葛   生   行   雄                         

 農  業                                         
 委 員 会   影   山   幸   男                         
 事務局長                                         
本会議に職務のため出席した者の職氏名
 議  会                                         
        佐   瀬   知   于     主  幹   山   口   和   善
 事務局長                                         
 主 査 補   小   林       毅     主任主事   安   西   浩   紀







△開会の宣告                                (午前10時)



○議長(板倉正直) おはようございます。

  ただいまから平成13年第4回印西市議会定例会を開会します。



                        〇                      





△開議の宣告



○議長(板倉正直) これから本日の会議を開きます。



                        〇                      





△議事日程の報告



○議長(板倉正直) 本日の議事日程につきましては、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。



                        〇                      





△会議録署名議員の指名



○議長(板倉正直) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、17番田口伸二君、18番松本多一郎君を指名します。



                        〇                      





△会期の決定



○議長(板倉正直) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

  お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」の声多数〕



○議長(板倉正直) 異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日から12月21日までの17日間に決定しました。



                        〇                      





△諸般の報告



○議長(板倉正直) 日程第3、諸般の報告を行います。

  本日、市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。

  次に、監査委員から各会計の8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議会活動については、一覧表にしてお手元に配りましたとおりです。ご了承願います。

  次に、今期定例会の説明員の出席要求を行ったところ、出席通知のありました者の職氏名の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、本日までに受理した千葉市中央区中央港1−11−3、全法務省労働組合東京地方本部千葉支部執行委員長、石橋弘安氏から、法務局の増員に関する陳情書、また船橋市本町3−4−3、千葉県保育問題協議会会長、友松尋子氏から、保育所運営費の増額を求める意見書の提出に関する陳情書及び船橋市本町3−4−3、千葉県保育問題協議会会長、友松尋子氏から、保育所整備計画をつくり施設整備費の増額を求める意見書の提出に関する陳情書並びに千葉市中央区長洲1−10−8、自治体福祉センター3階社会保障推進千葉県協議会会長、佐藤良治氏から、健康保健本人3割負担、高齢者2割負担などの患者負担引き上げの中止を国に求める陳情書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  次に、承認第2号の説明資料をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  これで諸般の報告を終わります。



                        〇                      





△行政報告



○議長(板倉正直) 日程第4、行政報告を行います。

  市長から行政報告の申し出があります。これを許します。

  市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) おはようございます。平成13年第4回定例会に当たりまして、議員各位におかれましては大変ご多用のところご出席をいただきまして、ありがとうございます。また、平素から市政の進展、市民福祉の向上にご尽力を賜りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

  さて、12月の1日、皇太子妃雅子様に待望の女のお子様が誕生いたしました。心からお祝いを申し上げます。これを機に、景気回復への勢いがつくものと期待をしております。

  それでは、平成13年第3回定例会以降の主なものについてご報告をいたします。

  9月25日、(仮称)平岡自然公園の整備促進のための企業庁ニュータウン整備部へ要望書の提出をいたしました。

  10月3日、同じく都市整備公団へ要望書を提出をいたしました。

  10月25日、成田で行われました市町村合併を考えるシンポジウムにバネラーとして出席をいたしました。

  11月13日、印旛地域行政懇談会が行われ、堂本知事に千葉ニュータウンの現状を見ていただき、直接知事への要望をいたしました。

  同日、菜の花県民会議が文化ホールで行われ、約300人が出席される中、堂本知事を初め活発な意見が出ました。

  11月26日、JR千葉支社へ要望書を提出をいたしました。主な内容は、木下駅南側改札口の設置、バリアフリー化の推進及び駅施設の改善についての三つでございます。

  以上が主な報告事項でございます。

  今議会にご提案をいたします案件は、承認が2件、条例が6件、予算が2件、財産の取得が1件、その他1件、計12件でございます。それぞれご提案申し上げましたときにご説明をさせていただきますので、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(板倉正直) これで行政報告が終わりました。



                        〇                    





△一般質問



○議長(板倉正直) 日程第5、これから一般質問を行います。

  初めに、会派代表質問を行います。

  なお、代表質問は、各会派申し合わせの指定時間がございますので、議事進行にご協力願います。

  まちづくり研究会の発言を許します。申し合わせ時間は100分です。

  3番、軍司俊紀君。

    〔3番、登壇〕



◆3番(軍司俊紀) おはようございます。3番、軍司俊紀でございます。まちづくり研究会を代表して、質問いたします。

  今回の質問は、大きく分けて三つでございます。1番目、印西市の保育政策について。2番目、教育施策について。3番目、牧の原駅圏に絡む諸問題です。

  まず、保育政策について質問いたします。

  12月1日に皇太子妃雅子様が女のお子様をご出産されました。とても喜ばしいことであり、一国民として心からお祝いを申し上げたいと思います。これを機会に少しでも景気が回復し、少子化の流れがとまればというように私は期待しております。

  印西市の保育政策については、9月議会においてもまちづくり研究会代表、松本?志議員より、少子化時代の子育て支援というテーマで質問させていただきました。今回も、まちづくり研究では子育て支援という視点で、前回質問できなかった点、そしてさらに深く追求すべきことをポイントを絞り、質問をしてまいりたいと思います。

  21世紀を担う子供たちが、よりよい環境のもとに生まれ、健やかに育つことは、私たち大人の願いであり、共通の責務です。結婚や出産、子育ては、個人の価値観やライフプランにかかわることではございますけれども、子供を持ちたいと願う人たちが安心とゆとりを持って子供を産み育てる社会環境の整備を図ることは、重要な課題です。昨今の少子化の進行は、子供同士の触れ合いの減少をもたらし、協調性や自主性、思いやりの心を損なうなど、子供自身への影響が懸念されています。

  かつての地域社会では、子供を育てることは、親だけではなくてすべての大人の責務でした。しかし、核家族化、女性の社会進出の増加、職住の分離が進み、地域社会の豊かさは薄れていきました。これは、印西市内のみならず多くの自治体に言えることだろうと思います。経済的に豊かになるにつれ、隣近所や親戚同士で生活を助け合い、相談し合う習慣もなくなりました。子供たちは、家庭と保育園、幼稚園、学校にだけ所属し、親と保育士、先生だけが子育ての当事者になったのです。その結果、子供とその環境を見守るまなざしはやせてしまいました。保育園、幼稚園、学校でも家庭でもない社会の中に、子供たちが育つ場と活躍する役割がたくさんあることを再確認したいものです。

  今回の質問を通しまして、印西市の今の子育て支援サービスはどのようなものがあり、子育てのためによりよい環境を求めて何が足りないのか、どのようなことができるのか、印西市がこれから取り組むべきことはどのようなことなのか、われらが印西市の輝くべき未来について考えていきたいと思います。

  1番、保育と育児の社会的・地域的支援について

  まず、最初に経済的負担の軽減のために、印西市ではどのような施策があるのかをお聞きしたいと思います。

  1番、子育て家庭の経済的負担の軽減のために、印西市で行う以下の制度や支援はどのようなものであり、それは充分な援助と言えるものなのか。

  1番、乳幼児医療費助成制度

  2番、保育料の適正化と負担軽減について

  次に、子育てと仕事を両立する保育園についてお尋ねします。

  2番、保育園の整備と拡充について

  子育て家庭のニーズに市内の保育園は対応しているのか。

  ? 待機児童の現状を把握しているのか。

  ? 特別保育、例えば夜間保育、休日保育、病児保育のニーズをどのように現状をとらえ、具体的にいつごろまでにどのような保育ができるようになるのか。

  3番目、市民が使いやすいような子育て支援制度であるか。行政がすべきことは何かをお聞きしていきたいと思います。

  (3) 子育て支援制度について

  多くの自治体で見られる以下の制度を印西市でも実施、検討していると考えるが、現状をどのようなレベルで、今後いつごろまでにどこまで整備をしていくのか。

  1番、一時保育制度

  2番、保育ママ制度

  3番、子育てに関する専門的な相談窓口の開設

  最後に、子育てについて、市民、利用者の声をどれだけ行政が把握し、その声をどのように保育行政に生かそうとしているのかをお聞きします。

  (4) 苦情処理について

  ? 保育と育児に関する苦情は、市や保育園に何件寄せられ、その内容はどのようなものであり、どのように対応したのか。

  ? 情報公開制度が確立されてからの保育と育児に関する情報公開請求はどのようなものであり、どのように対応したのか。

  これで1番目の大きい保育と育児の社会的、地域的支援についての質問は終わります。

  次に、2番、学習指導要領の変更と教育行政のあり方についてを質問します。

  皆様ご存じのとおり、来年度より学校は新しい学習指導要領のもとで変わります。この学習指導要領では、新しい学校教育を目指して、学校は、完全学校週5日制の実施、わかる授業、楽しい学校の実現、みずから学び、みずから考える力の育成、特色ある学校づくりの推進、総合的な学習の時間の新設、これら五つのことを行い、学習指導要領の改定の四つのねらいとして、1番、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成します。2番、みずから学び、みずから考える力を育成します。3番、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実します。4番、各学校が創意工夫を生かして、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めますと、このように改定の四つのねらいとして書いてあります。質問です。

  2番、学習指導要領の変更と教育行政のあり方について

  2002年度より、学習指導要領が変更され、学校週5日制が始まります。文部科学省によると、この指導要領のもと、生きる力をはぐくむ新しい学校教育を目指して学校が変わるそうだが、本当に子供たちのためになるのであろうか。簡単に申し上げますと、学校週5日制が始まり、教科内容をスリム化する、これで学校がよくなると考えるのか、これを印西市の教育行政と絡めてお聞きしていきたいというように考えます。

  まず、学習指導要領の中にございます新しい学校教育を目指して、学校は特色ある学校づくりの推進をするというように記載してあります。

  では、(1)、特色ある学校づくりの推進のために、印西市では何を行うのでしょうか。

  次に質問させていただくのは、総合的な学習の時間についてです。教科内容の厳選という中教審答申のガイドラインに沿って、スリム化というような言葉使っているみたいですけれども、主要教科の学習内容の3割近くが削減されています。しかし、一方では、授業時間数も同様に削減されており、時間当たりの学習内容という側面から考えてみると、別段スリム化でも厳選でもなく、単なる学習テーマのカットにすぎないというように考えます。

  授業内容は以前と変わらず、これでよくわかる授業や落ちこぼれが解決できるというようには思えません。落ちこぼれという言葉、ふさわしい言葉ではないかもしれませんが、このような問題を解決できるというようには私は考えません。つまり、スリム化の目的が学校5日制への対応であり、また新設の総合的な学習の時間の時数を確保するというためというのは、どうやら間違いないでしょう。では、そうまでして新設される総合的な学習の時間というのはどのようなものなのでしょうか。学習指導要領では、小・中・高を通じて総合的な学習の時間では、横断的、総合的な課題、児童生徒の興味、関心等に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、創意工夫を生かした教育活動ができるというようにしてあります。印西市では、ではどのような授業を行うつもりでしょうか。

  (2) 総合的な学習の時間が新設されるが、何を行うつもりなのでしょうか。これをお聞きしたいと思います。この総合的な学習の授業を行う前提になろうというように私は考えますけれども、私はコンピューター、インターネットの整備や教職員の方々がこれらを十分に活用できる体制づくりを進めるということが必要不可欠になってくるというように考えます。

  こうした整備や体制づくりによって目指すべき目標が、実は以前に、これ文部科学省以前の文部省から出てまして、これは各学校の段階ごとに、具体例を挙げればここに書いてありますのが、小学校のうちにすべての子供たちがコンピューター、インターネット等をごく身近な道具としてなれ親しみ、何の抵抗感もなく自由に使いこなせるようにする。中学校を卒業するまでに、すべての子供たちがコンピューター、インターネット等を主体的に学び、他市とのコミュニケーションを行う道具として積極的に活用できるようにする。高等学校においては、コンピューター、インターネット等の活用を通じて、子供たちが主体的に学び考え、自分の意見を積極的に主張できる能力を一層伸ばすとともに、海外との交流を含めた多様な目的のためにより高度に活用できるようにする。このように、以前文部省から目標というようにして出てます。

  今回の学習指導要領の変更に関しては、小学生のうちから子供の発展段階に応じて、情報モラルに関する指導を充実させるとともに、豊かな人間性をはぐくむ心の教育も一層の充実を図るべきというような指導が多分出ていると思います。

  学習指導要領の変更についての最後の質問です。今回の学習指導要領では、?、中学校の技術家庭科では、情報に関する基礎的な内容を必修としているようだが、指導体制は十分であるのか。情報教育を行うに当たって、指導体制は十分に整っているのか、これをお聞きしていきたいと思います。

  3番、印西牧の原駅圏の現状と将来に関してでございます。

  こちらに関しましては、毎度毎度ご質問をさせていただいておりますので、私自身が牧の原駅を通常使っております住民としまして、よく居住者の皆様、市民の皆様から、牧の原の駅の現状はどうなっているのだと聞かれます。そのたびに同じような質問をさせていただいております。ですから、そのたび、議会ごとに進捗をお教え願えればというように考えて質問をさせていただきます。

  1番、南口への商業施設の誘致について。

  2番、空き地の現状と将来について。

  ここで申し上げております空き地というのは、牧の原の駅を出まして、まず、皆様驚かれますのは、駅前に何もないということでございます。私は、よく都心から来る友人に対しまして、牧の原駅の説明をするときに、何もないところだよというようにして申し上げます。皆様、私の友人は、何もないといっても何かあるだろうというようにして申し上げるのですが、実際に来てみますと、本当に何もないねというようにして言います。そして、気になるのはやはり空き地です。ここで申し上げております空き地、これは南口に限ったことではございません。北口の方も空き地です。また、これは牧の原だけに限りませんが、ニュータウンの中央駅近辺にも空き地が多く見受けられます。

  言いかえますと、この空き地、県、企業庁、公団、それから市有地もございます。それらに関しまして、どのような対策をとるべきなのか、とっていくのか、それについてお聞きをしていきたいというように思います。

  (ア) 維持管理が充分でないように感ずるが、責任を持った維持管理はできないのか。

  (イ) 公団、企業庁は、この空き地に関して、どのような将来像を持ち、今後の実現に向かいどのような活動を行ってきたか、また、具体的なデータはあるか。

  ?、こちらも前回、9月議会で同じような質問をさせていただきましたが、あってはいけないことなのですが、実は、9月議会の後に、皆様ご存じのとおり、事件が多発しております。そのために、今回も同じような質問をさせていただいております。

  夜間通行するのに不安を覚える住民が多くいるのが現状である。印西市では、住民の不安解消のために、どのように施策を持ち、それはいつごろ実行されるのか。

  以上についてご質問します。執行部皆様の真摯なる回答を求めます。よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) それでは、まちづくり研究会、軍司議員のご質問にお答えを申し上げます。

  1と3については私から、2については教育長から答弁を申し上げます。

  1の(1)の?、乳幼児医療費補助制度についてお答えをいたします。乳幼児医療対策事業につきましては、小学校就学の始期に達するまでの乳幼児の医療費を負担する保護者に対し、医療費の全部または一部を扶助金として寄与することにより、乳幼児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、県の乳幼児医療対策事業補助金交付要綱及び事務取扱要綱に基づき、実施をしている事業でございます。

  助成制度の内容につきましては、対象年齢等の改正が何度か行われてまいりましたが、現行の乳幼児医療制度の主な扶助内容は、3歳未満児につきましては、入院、通院の医療費及び3歳以上の幼児につきましては、小学校就学前までの入院期間が継続して7日以上の医療費に対し、保護者の前年度の所得税額に基づき自己負担額の一部、または全部を補助しております。支給につきましては、各医療機関との契約の問題及び事務量の増大といった問題点から、申請者に対しましては、不便をかけておりますが、償還払いとさせていただいております。

  しかし、現在県におきまして、乳幼児医療対策事業検討会が設置をされ、現物給付の実施等について検討されており、平成15年度に移行予定と聞いております。市といたしましては、体制づくりの準備とともに、決定し次第市民に対しまして、インターネット、広報、回覧等によりPRしてまいりたいと考えております。

  1の(1)の?、保育と育児の社会的、地域的支援の保育料の適正化と負担軽減についてお答えをいたします。保育料につきましては、平成10年4月の児童福祉法改正より従来の保育サービスの提供に必要な費用と関係なく、所得税額等に応じて負担する応能負担方式から、保育園利用の一般化、サラリーマン世帯の不公平感等を踏まえながら見直され、乳幼児の年齢等に応じた保育費用を基礎としながら、低所得の方への配慮とあわせ、急激な負担増が生じないよう、応益負担方式へと改められたところでございます。

  このような背景から、保育料につきましては、保育料が家計に与える影響と、市の財政状況及び子育て家庭全体の費用負担の公平性を勘案した軽減策を実施してまいりたいと考えております。

  1の(2)の?、待機児童の現状把握についてお答えをいたします。国における保育施策として、待機児童対策につきましては、その解消を目指し、潜在的な需要を含め、達成数値目標及び期間を定め実現を図ることとして、定員の弾力化や設置基準の緩和等の施策を講じられているところでございますが、印西市における待機児童はございません。

  (2)の?、夜間保育、休日保育、病児保育の特別保育に係るニーズの把握と今後の状況についてお答えをいたします。特別保育につきましては、保育者へのアンケート等によるニーズ調査は実施をしておりませんが、保育現場において日々の保育の中で、病児及び病後児保育等のニーズがございます。保育園において病気の園児に対しましては、保護者が迎えに来るまでの間、看病しながら保育を実施をしているところでございます。また、特別保育の今後の具体的な状況につきましては、看護婦等の職員配置や設置の改善等、問題が多くございますので、検討してまいりたいと考えております。

  (3)の子育て支援制度についてお答えをいたします。?の一時保育につきましては、現在在宅家庭への子育て支援として、大森及び高花保育園において実施をしておりますが、利用希望者が各地域に多くございますので、来年度より他の保育園においても実施をしてまいりたいと考えております。

  ?、保育ママ制度につきましては、保育ママが自宅において家庭的保育を行うもので、保育ママと利用者の合意により、サービス内容を決定、実施するものでございます。市といたしましては、市民に対し保育ママの情報を収集し、提供してまいりたいと考えております。

  ?、子育てに関する専門的な相談窓口の開設につきましては、平成10年4月の児童福祉法改正により、保育園は、地域の乳幼児等の保育に関する相談と助言を行うよう努めなければならないとされたことから、それぞれの保育園で実施をしている園庭開放や子育て支援センターにおいて、地域における在宅家庭への子育て支援を実施をしているところでございます。

  (4)の?、市及び保育園に寄せられた保育と育児に関する苦情件数及び内容についてお答えをいたします。昨年度より、市及び保育園に寄せられた苦情件数は31件でございます。その中で、保育と育児に関するものはございませんが、保護者の園児の送迎中における交通マナー等についての苦情が多く寄せられております。これらにつきましては、その都度張り紙等により、保護者の協力を求めているところでございます。

  (4)の?、保育と育児に関する情報公開請求についてお答えをいたします。現在までに印西市子どもプラン策定委員会会議録、少子化対策臨時特別交付金交付申請書、平成12年度第1回から第3回印西市保育園運営協議会会議録の開示請求があり、閲覧による開示決定をいたしました。

  次に、牧の原駅圏の現状と将来に関して。?、南口の商業施設の誘致についてお答えをいたします。牧の原南側の商業施設誘致の件につきましては、地元市民の皆様や議員の皆様より、長い間ご心配をいただているところですが、11月20日に都市基盤整備公団の千葉ニュータウン事業本部長とお会いをした折に、この問題について状況をお尋ねをしたところ、鋭意立地に向けて努力しているので、時間をいただきたいとのことでございました。市といたしましても、この企業誘致は、ニュータウン全体との活性化につながるものと考えておりますので、引き続き新住事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。

  3の牧の原駅圏の現状に関しての?、空き地の現状と将来について。(ア)、責任を持って空地の維持管理ができないのかについてお答えをいたします。現在、空き地の維持管理につきましては、都市基盤整備公団において周辺に鉄線さくを設置する等、不法侵入を防止するほか、除草についても年2回の頻度で実施をしております。また、巡回、調査点検を適宜行っており、管理上は問題が発見された場合には、即座に対応できるような管理体制をとっていると聞いております。市としましては、これからも都市基盤整備公団に対して、地元市民に不安を与えないような管理体制の徹底を求めてまいりたいと考えております。

  次に、(イ)、公団、企業庁は、この空き地に関してどのよう将来像を持ち、その実現のためどのような活動を行ってきたか、また具体的なデータはあるのかについてお答えをいたします。空き地だけではなく、印西牧の原駅周辺については、新都市像の北総副次核として、多機能型の市街地形成を促進していくという市の基本構想や基本計画との整合性を図りながら、千葉ニュータウン計画に基づいて、整備が進められてきました。

  また、センター用地や特定業務用地への企業等の誘致についても、施設用用地、情報紙の発行や民間事業者現地見学会を実施するなど、新住事業者として鋭意努力をしているところですが、現状としては、これらの用地が空き地となっております。そして、新住事業者は、これらの実施されてきた誘致等の活動に関するデータについても当然持っているものと考えております。この印西牧の原駅周辺については、今年度から施行された市の新基本構想の中でも、引き続き北総副次核として、また周辺自然環境と共生する環境共生都市としても位置づけをしておりますので、企業等の誘致については、これからも新住事業者や関係機関等に働きかけをしてまいりたいと考えております。

  3の?、市は、夜間通行する住民の不安を解消するために、どのような施策を持ち、それはいつごろ実行されるのかというご質問につきましてお答えをいたします。現在、市といたしましては、市内全域を対象に、防犯灯の設置基準や管理区分等につきましての見直しを進めておるところでございます。また、管理体制につきましては、現状として整備はされているものの、場所によっては街路樹の枝が防犯灯など夜間照明の照度を落とす原因となっておるところもございますことから、これらにつきましては、状況や必要性を考慮した上で、カバー等の器具交換や、樹木の枝打ちという方法で対応してまいりたいと考えております。

  また、施設の整備や管理体制とあわせ、市民一人一人が自己防衛意識を持って対応していただくことが何よりではありますが、地域における防犯活動も重要な対策の一つであると考えております。これは、地域と警察や防犯組合等の関係機関、そして、市が一体となった活動の展開がより効果的で意義のある対応と考えることから、防犯組合や自治会などの地域団体との連携を図った事業の展開につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。他につきましては、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) それでは、私の方から2の学習指導要領の変更と教育行政のあり方についてお答えいたします。

  先ほど、議員がおっしゃったとおり、来年度より全面実施されます新指導要領は、学校週5日制のもとで、各学校がゆとりのある教育活動を展開し、子供たちに生きる力をはぐくむべき四つの視点に立って改正されたものでございます。その一つが、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成を重視すること。2として、みずから学び、みずから考える力を育成すること。3番として、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。4として、各学校が創意工夫を生かして、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることであります。これらを達成するために、教育内容の厳選、教育課程の自主編成、みずから学び、みずから学習するための総合的な学習の時間の創設、各教科、領域の授業時間の弾力化、中学校選択教科の充実等の方針が示されたわけでございます。

  具体的には、今までの学習内容が3割削減され、あわせて年間の授業時数も少なくなっております。また、これまでは各学年ごとに学習する内容や目的が決められておりましたが、小学校の国語、生活科、音楽、図工、家庭科、体育などでは、目標や内容が2学年にまとめて表示されました。このようなことにより、例えばこれまで4年生で学習していた内容を3年生で学習したり、2年間かけて学習したりすることができます。また、中学校国語では、1年生は今までどおりですが、2年、3年は弾力的な指導ができるようになっております。

  こうしたことにより、各学校ごとに創意工夫を生かし、系統立てて学習することが可能になります。授業時間も、今までは1単位時間が小学校で45分、中学校で50分が原則とされておりましたが、教科によっては、15分ずつ3回に分けたり、60分の授業を組んだりすることなど、弾力的な運用ができるようになりました。さらに、年間の授業時数を一定期間にまとめて行うこともできるようになりました。各学校では、昨年度から2年間の移行期間に入っており、新指導要領に準じた教育活動を行って来年に備えております。

  ?の特色ある学校づくりの推進のために印西市では何を行うかという質問でございますが、特色ある学校づくりのためには、地域や学校、子供の実態等を正しく把握、分析する必要があります。また、各学校の教育問題を明らかにすることも必要になります。さらに、校長のリーダーシップのもと、教職員が一致協力して学校運営に当たること、この三つが極めて重要であると考えております。

  そのために、市教育委員会としては、学校の主体性を尊重し、柔軟に支援をしていくこと、各学校での学年を超えての交流や、幼、小、中、高、各学校の連携や交流を深められるよう支援をしていくこと。学校、家庭、地域、社会の役割分担の見直しを図ること。学校、家庭、地域全体で子供たちを育てるための基礎となる地域コミュニティーの育成及び機能の充実を図ること。さらに、開かれた学校づくりを支援していくこと等を行い、各学校の特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

  次に、2の総合的な学習の時間で何を行うかという質問でございますが、ご存じのように、総合的な学習の時間では、教科とは異なり、学習内容がはっきりと示されておりません。各学校ごとに子供たちの実態や地域性に基づき、創意工夫を生かしたテーマで特色ある学習活動を展開してまいります。子供たちは、自分で課題を見つけ、自分で考え、判断して学習していくことにより、問題解決をする力や学び方、物の考え方を身につけてまいられると思います。

  来年から、各学校で取り組む内容は、まだ確定はしておりませんが、本年度の取り組み状況を申し上げますと、小学校では、環境学習、英会話を含む国際理解教育、福祉教育、情報教育、地域学習、そのほかに健康教育や栽培体験、個人のテーマ学習等を取り組んでいる学校もございます。中学校では、環境、国際理解、福祉等に加え、進路学習については全校で取り組んでおります。来年度から、総合的な学習の時間はさらに時間数をふやして実施することになりますが、ほぼ同様の取り組みが行われるような意向を持っております。

  次に、?、中学校の技術家庭科で、情報に関する基礎的な内容を必修としているようだが、指導体制は十分であるかとのご質問でございますが、学習指導要領では、中学校技術家庭科の技術分野の内容に、A、技術と物づくり、B、情報とコンピューターと大きく二つに分けられ、情報とコンピューターは必修となっております。情報とコンピューターについての指導内容を見ますと、学習の基礎としてコンピューター活用に必要な基礎的、基本的な内容を楽しく、易しく学習するとなっております。指導する側、つまり指導内容を十分指導できる教員は配置されているかのご質問でございますが、先ほど申しましたA、B分野とも指導可能な教員を配置し、指導しております。

  しかし、コンピューターを活用した学習は技術科だけに限らず、他の教科特別活動、総合的な学習の時間等で行われていくことになります。そこで、すべての教員がすべての教科領域でコンピューターを活用した授業ができるように、さまざまな研修を行っております。今年度は、夏期休業中にコンピューターになれない教職員を対象にした研修会を行いました。コンピューターの基本的な操作に始まり、簡単なワープロ文書作成、インターネット活用等の内容でコンピューター操作の基本的な技能研修をしていただきました。

  また、県教育委員会の主催する各種のコンピューター研修にも多くの教職員が参加しております。そのほかに、情報処理技術者を各学校に派遣し、教職員の校内研修やコンピューターを使った授業の支援、教材作成の支援等を行っております。さらに、情報教育主任の研修会を開催し、各学校での実践についての情報交換や技術研修を行っております。そこで得た情報技術を各学校に帰って広めることで、他の教職員の技能も徐々に高まってくるのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) 再質問させていただきたいと思います。執行部皆様のご回答ありがとうございました。

  何か休憩も近いようなので、適当なところで休憩を入れていただければと思いますけれども、今いただきました回答をもとに再質問をしていきたいのですけれども、まず、一番初めの保育と育児の社会的、地域的支援についてというここのテーマですが、乳幼児医療費助成制度について、これはなるほどよくわかりましたが、何かどうも聞いていると、これは印西市自身がやっているのではなくて、県の指導、県がやっているからやるのだというようなニュアンスが出ているのですね。

  例えば先ほどおっしゃっていた中で、県において乳幼児医療対策事業検討会が設置され、例えば現物給付についての検討してますよといったような回答があったと思います。これはあくまでも県がするものですね。県が開いて実施するものです。それについて答申をして、各市町村におりてくるものだと思うのですけれども、私がお聞きしたいのは、これ県の指導とかではなくて、市独自の基準を設けての例えば助成制度というのはないのでしょうか。それを考えて、検討する余地はないのでしょうか。

  ほかの市では、実際にこの県の指導、例えば東京なんかの場合には、東京都の指導を仰ぐことなく自分自身でやっているところはありますね。例えば、東京23区なんというのは、就学前までの医療費は、これ全額免除になっていると思います。これは所得制限なしです、たしか。このようなことができないのでしょうか。それを1番目お聞きしたいと思います。

  それから、2点目、保育料の適正化と負担軽減についてですけれども、これもいろいろおっしゃっていただいた中で、保育料が家計に与える影響と市の財政と状況、それから、子育て家庭全体の費用負担、これを考えていきたいみたいなことをおっしゃっていたと思いますけれども、この軽減策というのは、これで本当に十分なのでしょうか。

  これ9月議会でやっぱり松本?志議員の方が質問をしていたと思うのですけれども、印西市では、この負担軽減に関して、ほかの市に比べて明らかに保育料が区分が、たしか七つか八つだと思いますけれども、少なくて、もっともっと多い市では、非常に細かいレベルでやっていると思うのですけれども、この保育料の適正化とこの費用負担に関して、この費用区分の見直し、これをしていくつもりはないのか。印西市によく他市から来るお母様方にお聞きすると、印西市は高いといったような話よく聞きますが、これについて今どのような検討がされているのかというのを2点目お聞きします。

  それから、保育園の整備と拡充についてですけれども、まず、特別保育の方をちょっと先に質問さぜていただきたいのですが、先ほどのご回答では、特別保育についてはニーズ調査はしてませんと。ただ保育現場、保育園ですか、その現場においてニーズはあるものというようにして認識されているといったようなご回答だったと思います。私が申し上げたいのは、これ正確なニーズ調査というのは必要ありませんか。これやるつもりがあるかどうか。なぜか。これ特別保育をするに当たっては、多くの課題があるわけです。その課題を解決して実施するに当たっては、多くの人が利用するものであってほしいというように考えます。

  例えば一例を挙げると、これ夜間保育の件ですね、今回夜間保育に関する言及はなかったと思いますけれども、例えば印西市ではどういう検討がされているのかというと、何か22時までの検討しているなんという話をちょっと聞いたことがありますけれども、そんなことやる必要があるのかなと。22時まで、夜中の10時まで夜間保育をする必要が一体あるのかと。これ繁華街を抱える都心のまちだと十分そういうニーズはあるのでしょうけれども、お母様方の間で10時まで夜やってくれなんというう声は余り聞かれないような気がしますけれども、果たして必要でしょうか。その意味で、子育て家庭のニーズを調べていく必要があるのかなというように思います。

  もっとも、例えばサービス業に従事されている方、それから自営業者の方、これらの方の中で、やはり延長保育、これを求めている方というのはかなり多いという話を聞いてます。現状では、例えば土曜日の例で申し上げると、今3時までやっているのは一般の市立保育園ですね。これをもっともっと長くやってくれなんという話、これを聞きます。ですから、特別保育の今後の具体的な状況については、ニーズ調査、これをしていくべきだと思いますが、それについての認識、これをお聞きしていきたいというように思います。

  待機児童の現状に関してですけれども、実は、これ国の施策として出ていたのでちょっとお聞きしたのですけれども、なるほどよくよく考えてみると、印西市の子供自体が今非常に減っているというのに気づきましたので、これについては理解しましたが、逆に入所率というのですか、この入所率、これを印西市子どもプランを見ていったらば、100%いってないのですよね。もちろん100%にいくことが必要だとは思いませんけれども、80台のところもあったような気もしますし、もっと低いところもあったような気がします。これに関して、結局印西市では、もちろんこれ保育ニーズに対応していくということも必要だと思いますけれども、保育園がある以上、保育ニーズを掘り起こしていくということも必要なのかなというように考えます。

  この少子化という流れにおいて、印西市ではどのように対応していくのかということに関しては、これは時間があれば再々質問でお聞きしていきたいなというように思います。

  それから、子育て支援制度に関してです。子育て支援制度に関しては、まず一時保育、保育ママ制度については、これおおむね理解しました。何点か再質問していきたいのですけれども、例えば市民が自発的にこういうことを子育て支援に関してやっていきたいということがあった場合に、市はどのような補助をしていくのかと。

  例えば、地域の子育て支援の自主グループ、自主サークルなんというのがございますよね。それに対しての支援というのをどのように考えるのか。例えば川崎なんかでやっていますよね。川崎なんかでは金銭的補助やっていますね。それから、この間私が所属する常任委員会で視察に行ってまいりましたけれども、金沢なんかでは、子育てのワークショップなんというのをやっています。これは子育てのワークショップ、これらの運営についての協力はどのように考えているのか。

  それから、質問の中にも入れましたけれども、子育てに関する専門的な相談窓口の開設、これに関しては24時間やっているところもあるのですね。印西市では難しいかもしれませんが、このような検討をされているのかどうか、これについてお聞きしていきたいと思います。



○議長(板倉正直) 軍司議員に申し上げます。

  発言の途中でございますけれども、ここで休憩したいと思います。11時20分まで休憩します。



    休憩  午前11時00分



    再開  午前11時19分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  まちづくり研究会、軍司俊紀君の再質問の続きの発言を許します。

  3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) では、続きの再質問をさせていただきたく思います。

  保育と育児の社会的、地域的支援についての再質問を続けます。

  4番目、苦情処理についてですが、この苦情処理に関しては、私の質問の仕方が悪かったのかなというようにちょっと反省してますけれども、先ほどの回答、私が求めているものと若干異なります。私が求めたかったのは、ちょっとここの質問ではわからなかったのかなと思いますが、市の保育行政に対する苦情ですね、例えばここ2年間に議会に上がってきた2件の陳情、請願、ご存じのように、例えば布団乾燥廃止に関する陳情であり、この12月議会で決する保育料の徴収に係る適正化や保育環境の充実を求める請願、このような陳情とか請願になる前段階のような市政に対して、市の保育行政に対して何か言いたいといったようなことはなかったのかなということをお聞きしたかったのです。また、昨年も西の原保育園で、子育て支援センターの設置場所に対してやはり問題が上がりましたよね。このようなものはなかったのでしょうかということをお聞きしたかったのです。

  私のところに入ってくる話を何件か紹介させていただきますけれども、ちょっと一体印西市というのは何を考えているのだというような話をつい最近聞きました。例えば、これは市内のある保育園では、何かつい最近お父様の失業によって退園させられた人がいるそうです。なぜか。父親が失業しているということは、家にいるから、保育に欠けることにはならないといったようなことだそうです。もともと保育園に入園できる人、児童は限られているようですね。この黄色い紙もらったのですけれども、ここにどんな児童が保育園に入るか書いてありますけれども、今申し上げたような例ですね、これを申し上げると、父親が家にいるから保育に欠けることにはならない。何かおかしいような気がしますけれども、これ保育のそもそもの目的というのは、これは子供の福祉ではないのでしょうか。

  また、別の話で、これは保育にやっぱり関係することです。ある自営業者の奥さんが、ご主人から育児休暇をもらうという形で保育の申請をしたそうです。そうしたら、おたくは育児休暇の就業規則があるのですかということで、ないでしょうと、だったらお預かりできませんと言われたようです。これも何か変ではないですか。

  結果的に、何かこの育児休暇の話に関しては保育園入れたらしいですけれども、印西市の保育行政というのは、これ何考えているのかなというような話をお母様方から聞いてます。多くのお母様方は、印西市の保育園は冷たいというように言っておられるようです。この利用者の声を行政に届ける制度づくりについてということで、何点かお聞きしていきたいのですけれども、今申し上げたような情報というのは、これ市に入ってないのでしょうか。もし入ってないのであれば、市は保育園との連絡体制をどのようにとっているのでしょうか。入っていたとすれば、市ではこの対応でいいと思ったのでしょうか。

  それから、これ保育園の指導に関して、研修等は十分に行われているのか、これ正直保育士さんの、全員が全員ではないと思うのですけれども、資質を疑います。

  それから、これはちょっと大きくなってしまうのですけれども、ご存じのとおり、2年間にわたる社会福祉基礎構造改革の協議によって、社会福祉法、これが変わりましたね。ここの法律の82条では、すべての社会福祉事業の経営者に利用者からの苦情に適切な解決を努めることが求められ、それを受けて児童福祉施設最低基準第14条の2に、苦情への対応として苦情受け付け窓口の設置がうたわれています。苦情解決のため、保育所においても受け付け窓口と苦情解決のための仕組みが求められています。印西市では、これを受けていつまでにどのような規定を設けて運用を行っていくのか、これをお聞かせください。保育行政に関しては以上です。

  それから、教育行政についてのあり方ですけれども、今回の教育行政の方の質問ですけれども、これ繰り返しになりますが、学習指導要領の変更と教育行政のあり方についてということで質問をさせていただいているわけですけれども、私はどうしてもこれで学校がよくなるというようには思えない。文部科学省は、この学習指導要領の実施で99%の落ちこぼれが消える、補修塾が要らなくなると言い切っています。確かに、国、算、社、理の主要教科の存在感や学習テーマがここまで希薄になれば、学校はもはや学びの場とは言えなくなって、学習と学力をめぐるさまざまな問題は解消されるかもしれません。

  しかし、これは本当の意味での問題解決ではなくて、ただの問題回避にすぎないのではないですか。ゆとり教育のカリキュラム、これ1980年の実施ですけれども、このゆとり教育のカリキュラムの時代に入って、ゆとりを初め個性重視、豊かな人間性、生きる力、これをはぐくむ等々の美しい単語にちりばめられた文章が、これ中教審答申や指導要領全文などに多く見られます。教育改革のベクトルは、一貫して受検競争や学力重視を悪とみなして、それらの美しい理念のもとに何か進められてきているように感じます。

  しかし、現状、では公立の小学校、中学校の現場はどうなっているのかということを考えていただきたいのですが、これ印西市でそうだと言うわけではないですけれども、このゆとり教育のスタートと同時に、全国で校内暴力が起こっています。そして、今学校では学級崩壊が大変な問題になっています。このゆとりとか個性とかといった未熟な改革理念、だれもが反対できないあいまいなキーワードの存在というのは、これ子供たちをむやみに迷わせ、行き場を見失わせているというように考えられませんか。このままでいいのでしょうか。

  私は、今回の学習指導要領の変更の最大の問題点は、学力の低下ではないかなというように考えています。既に学力の低下は高等教育で問題となっていて、例えばご存じのとおり、大学の理数系授業が成立できない、また、国立大学の各部の部長が口をそろえて指摘されるように、中等教育ですね、中学、高校、さらには初等教育での基礎学力の弱体化という重大な問題が一方にあります。このテーマに関しては、明確な統計データというのはないと思いますけれども、例えば、私が小学校6年のとき、月曜日から土曜日まで授業がありました。月、火、水、木、金ございまして、週に4日は6時間授業やってました。今は、週に1回だけの6時間授業、そして、土曜日も休みになる。このように学習指導要領のたびに削減されてきた主要教科の授業時間が、そのまま学力の低下につながっているというように考えられませんか。

  ここに「産業界に忍び寄る2006年問題」といったような記事がございます。これニューズウイークの記事ですけれども。それから、今日の読売新聞、これお読みになったが方多いと思いますけれども、ここにもいろいろ問題点書いてます。「難問には答えられないような傾向、トップレベルは少数」と。後で読売新聞ごらんになっていただければというように思いますけれども。これからの教育って、これどうなるのでしょうか。非常に危惧しています。

  今回、先ほど教育長の方からご答弁いただいた特色ある学校づくりの推進のために、そして総合的な学習の時間が新設されるが、何を行うのか。例えば地域、学校、子供の実態をつかみ、学校の問題をつかみ、校長のリーダーシップで学校運営をしていこうと。学校の主体性を尊重していこう。各学校の特色を出していこうと。学校も変わらなければといったようなことだと思います。そして、総合的な時間が新設されるけれども、それは学習内容は示されていません。しかし、地域性を生かして、創意工夫して自分たちでやるといったようなことですね。

  この総合的な学習の時間に関して申し上げると、やはりこれも10年前の小学校の学習指導要領改定では、これ生活科というものが新設されましたね。これが10年前の学習指導要領の改定では、大きな目玉になっていました。小学校1、2年生の社会、理科が従来の系統学習ではなくて、社会自然の認識を養うことという名目で生活科に統廃合されたのは、これはまだ記憶に新しいところではないですか。しかし、題目はどうあれ、生活科の実態というのはどうなってますか、今。私が思うに、教科の体をなしておらず、いわば実体のない第2の道徳といったような授業ではないですか。そして、小学校3年生からスタートする総合的な学習の時間というのが、これ生活科の延長になりはしませんか。非常に危惧しています。

  また、先ほどの教育長のご回答の中にございました地域、学校、子供の実態をつかむ、それから学校の問題をつかむことですけれども、これについては何ら否定するもではございませんが、では具体的にどういうようにやっていくのか。例えば家庭と学校との密接な連携、これをではどのように図っていくのか。それから、地域の人々の学校運営への参画、これはどのようにして地域の人々が学校運営に参画していく。これらについて、学校が変わっていくということに関してどのように考えていくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。学校の問題に関しては、教育行政に関しては、一応以上で終わりにしたいと思います。

  それから、最後の牧の原駅圏の問題に関してですけれども、正直この牧の原駅圏の問題に関しては、9月でも同じような回答だったなというように思います。一体いつになれば、牧の原駅南口の進捗を見られるのでしょうか。一体いつになれば防犯灯の見直しは行われるのでしょうか。これに関しては、回答は結構です。

  ただ、この牧の原の南口に関して申し上げれば、これ以前から言われていることですけれども、例えば防犯灯、南口商業施設の整備に伴って行うと、しかし、先ほどの市長のご答弁でも、南口商業施設に関しての具体的な言及が何らない。私は、牧の原の住民を代表してお聞きしたいと思います。

  例えば、4・6・4号線沿いの歩道には、これいつ防犯灯が設置されるのか、もう5年以上待たされているわけですよ。南口から西の原公園に向かう道路も非常に暗い。犯罪が起きる可能性もあると言っていたにもかかわらず、対策がとられていず、結局犯罪が起きていると。例えば、前回の9月議会でも少し申し上げましたけれども、ニュータウンの中央駅の北地区、南地区、牧の原駅の周辺に関しては、これ北総線の最終電車、これ午前1時前に着く電車ですけれども、これを利用して帰る人は非常に多いです。月曜日、火曜日は少ないです。金曜日、驚くほどの人がおります。私自身が乗ってますので、非常によくわかります。

  しかし、では例えばニュータウン中央駅に着きます。牧の原駅に着きます。これらの人たちは、当然歩いてなり自転車なり、もちろん迎えに来てもらう人もいるわけですけれども、帰るわけですよね。夜中の1時過ぎに人が歩いて帰るわけです。当然家まで街路灯、防犯灯の下を通って帰宅するわけです。印西市は、この現状というのは把握してますか。防犯灯の設置基準、もちろん市内全域を考える必要があるとは思いますけれども、街灯、防犯灯を設置することによって、どのぐらいの人が恩恵を受けることができるのかも、十分考慮に入れていただきたいなというように思います。今の回答は結構です。

  それから、牧の原地区の中で、1個だけ再質問ですけれども、私が質問した中で、公団、企業庁はこの空き地に関してどのような将来像を持ちという中で、具体的なデータはあるのかという質問させていただきました。そこの中で、施設用地情報紙の発行や民間事業者見学会を実施するなんということをおっしゃっていたと思います。これらを新住事業者として鋭意努力しているといったような回答あったと思いますけれども、ではこの実施してきた活動と施設用地情報紙の発行、民間事業者現地見学会のこの具体的な内容、これはどういうものであったのか、これについてお聞かせください。

  以上で再質問を終わります。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、再質問につきましてお答えを申し上げます。

  ちょっと項目がありますので、答弁漏れがありましたらご指摘をいただきたいと思います。

  初めに、乳幼児医療費助成制度の関係でございますが、市独自の助成はできないかというご質問でございますが、ご承知のとおり、この乳幼児医療制度につきましては、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱に基づきまして市が負担した扶助額に対しまして、県補助金として2分の1が歳入となっております。したがいまして、市の独自の助成となりますと市の財政負担も伴いますので、今後はその点につきましては検討してまいりたいと思っております。

  それから、保育料の軽減の適正化の関係でございますが、軽減策につきましては、現在2人目は半額、それから3人目は無料ということで実施をしております。

  それから、改正区分の見直しにつきましては、国基準を基本とする考えで今後も考えていきたいと思っております。

  それから、3番目と4番目のご質問でございますが、特別保育ニーズの関係でございますが、これにつきましては、夜間、休日保育につきましては、市が保育委託をしております。どんぐり保育園の私立保育園でございますが、実施をしております。現在これらの利用者は少人数であると聞いております。また、保育ニーズの調査につきましては、今年度実施を予定をしております保育サービス評価アンケートの中で検討していきたいと考えております。

  それから、市民が自発的な取り組みとして自主サークルをした場合の対応ということでございますが、児童館や子供ふれあいセンターにおきまして、自主サークル等の支援といたしましては、親子同士が相互に交流できる活動場所の提供、それから備品の貸し出し、各施設での事業情報等の提供を実施をしております。また、子育てサークル設立への指導、助言、登録制度等の検討も実施してまいりたいと考えております。

  それから、子育て専門窓口の開設との関連でございますが、子育てに関する専門的な相談窓口の開設につきましては、保育園は地域の乳幼児等の保育に関する相談と助言を行うよう努めなければならないとされたことから、それぞれの保育園で実施している園庭開放や子育て支援センターにおきまして、地域における在宅家庭への子育て支援を実施しているところでございます。

  それから、保育園の入園関連でございますが、これにつきましては、入園に当たりましては、児童福祉法による保育の欠ける要件で対応しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

  それから、保育士の研修でございますが、これにつきましては、定期的な保育士の職員研修を行い、資質向上に努めているところでございます。

  それから、苦情処理の関係でございますが、利用者が介入できるのかというご質問でございますが、これにつきましては、福祉サービスにおきます苦情解決制度とサービス自己評価及び第三者評価のシステムの構築について、昨年の6月に社会福祉法の改正により義務づけられております。ここで示しております苦情への対応は、苦情ゼロを目標とすることでなくて、利用者とサービスを提供する保育園とが対等な立場に立ち、利用者の意見を聞き、保育サービス改善のため、15年度までに担当窓口や責任者、第三者委員を決めまして、苦情解決のシステム化に向け、現在検討中でございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) 私の方に質問がありましたのは、2点あろうかと思うわけでございます。一つは、新しい学習指導要領のもとでは、学力が低下が予想されるけれども、その辺はどうなのかという質問でございますが、確かに共通に学ぶ知識の量は3割ほど今までと比べると減っておりますが、自分で学ぼうとする意欲や学び方をしっかり身につけると、そのことが生きる力、学ぶ力から生きる力へと移行されるのではないかということが、今指導要領の改定のねらいでございます。

  ですから、知識の量をふやすという面では、確かに議員の指摘されるように心配される面もございますが、そういう意味でなくて、学び方をしっかり身につけさせる余裕の時間があるということでご理解をしていただければ、この新指導要領は、もっと活用される価値があるのではないかなと、こういうように思っております。

  2番目に、特色ある学校づくりをするために、地域が学校へもっと参画していくことが大切ではないかというご指摘でございます。確かにそのとおりでございます。現在市教委としては、広く地域に開かれた教育活動を展開するために、まず中学校区を対象にしまして、さわやかコミュニティー推進会議等を開催して、幅広く住民の人たちの意見も取り入れられる、こういう活動をまず一つ進めております。それから、もう一つ学校の方といたしましては、授業参観日等を長期間にわたる、1週間とかという範囲内で実施して、幅広く皆さんに参加をして、学校の様子、学校教育活動を理解していただくという活動を進めております。

  さらにまた、ホームページ等も開設している学校もございます。日々教育活動に対して、地域の人たち、または各学校間共通理解をし、協力体制がとれるようなホームページを開設されている学校もございます。ですけれども、まだ不十分な点もございますので、議員の指摘のとおり、地域の人々がもっと学校へ参画をしていく方策については、今後考えてまいりたいなと、こう考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 都市建設部長。



◎都市建設部長(大羽賀了一) ニュータウンの企業誘致に関します情報紙や現地見学会の具体的な内容につきましてお答えいたします。いずれも事業者側に確認した内容を申し上げたいと思います。

  まず、情報紙につきましては、2紙ありまして、一つがビジネス・ロケーション・プレスというものでございまして、都市基盤整備公団が四季ごとに、要するに各季節ごとに発行いたしますので、年4回各6,000部を発行しているということでございます。それから、もう一つが千葉ニュータウン・ビジネス・スコープというものでございまして、これはニュータウンの事業者が年3回発行しておりまして、各3,000部を発行しているということでございます。2紙とも企業、それから事業団体等に対して送付も行っているということでございます。

  次に、民間事業者を対象といたします現地見学会につきましてでございますが、毎年2回程度実施しておりまして、今年は2月と8月に開催しまして、いずれも50社以上の参加があったということでございます。また、このほかに公団が毎年ビジネスフォーラムというものを実施しておりまして、これは東京、横浜等の大都市で実施しているわけですが、今年は7回開催いたしまして、各会場とも200人以上の参加があったということでございます。このほかに、インターネットなどの活用も行っているというように聞いております。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 3番、軍司俊紀君。



◆3番(軍司俊紀) では、再々質問ということで、提言を含めて何点か聞きたいと思います。

  まず、保育施策に関してなのですけれども、おおむね了解しましたが、苦情処理に関してですけれども、残念ながら、今印西市での保育園の評価というのは低いのではないかなというように感じています。それは、やっぱり利用者のニーズをつかみ、満足度を十分に把握してないからというように思います。今までは満足度なんて関係なかったかもしれません。しかし、少子化の中で、保育園を取り巻く環境も変わってきています。しっかりと利用者のニーズを聞き、満足度を高める努力をというのをしていただければというように考えます。どんなところが不足なのか、どうすればよりよい保育環境をつくれるのか、それは、苦情を単に苦情ではなくて、提言というようにとらえる姿勢ではないかなというように思います。

  また、今回の質問では、苦情処理のために情報公開というキーワードを使いました。しかし、本来の意味でいう情報公開というのは、必要なときにだれでもが情報をとれる、そういったような情報提供が前段階にあると思いますので、ぜひとも情報提供というのを積極的に行っていただければと思います。

  例えば、今印西市の保育園て、職を求める、求職中も預けられると思うのですけれども、これ知らない人というのはすごく多いのですよね。これ、市が積極的に宣伝してないからだと思いますけれども、多くの人は、小泉首相が待機児童解消なんて言っているのを見て、どこも保育園いっぱいだと思っていますけれども、印西市は保育園が定員割れしていますよね。1人でも園児が欲しいというのが、これ現状ではないでしょうか。開かれた保育園づくりというのをやっていただければというように思います。

  再々質問において何点かお聞きしていきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、印西市の子どもプランについて、9月議会でまちづくり研究会の代表の松本?志議員の方から質問を行っております。その中で、保健福祉部長の方から、今後印西市の子どもプランの計画を見直し、事業の実施に向けて検討していくといったようなご答弁いただきましたけれども、その後どうなっていますか。

  その質問にもかかわってくるのですけれども、将来に向けて印西市は保育政策に関してどのようなことをやろうとしているのでしょうか。印西市が考える子育ての重点政策というのは、印西市子どもプラン、これございますけれども、子どもプランの中に書いてある、たしかこれ3項目ぐらいしか書いてなかったと思うのですけれども、保育サービスの拡充、家庭における子育て支援体制の整備、学童保育施設の整備、これだけでしょうか。ほかには考えられるもので言うと、例えば家庭教育の充実を図るであるとか、豊かな人間性をはぐぐむ地域活動の支援をするであるとか、男性の家庭生活への参画促進であるとか、子育てと仕事の両立支援をするであるとか、このようなことも含まれるべきではございませんか。これに関しての言及が全然ないのですけれども、どのようにお考えになっているでしょうか。

  それから、やはりこの子どもプランを推進するに当たって、計画推進体制の整備ということで、同じような向かい側のページですね、ここに記載されてますけれども、ここで言っている内容はわかりますが、ではそれぞれの役割というのはどういう役割があるわけですか。例えば、家庭、職場、保育園、学校、地域、保健医療機関、これらについてどのような役割を考えていらっしゃいますか。もちろん子育て支援やっていくためには、人材の育成とか研修の充実なんていうのも当然必要だと思いますが、それに関しての印西市での施策というはありますか。これについてお聞かせください。

  それから、一つ、これはちょっと市長の方にお聞きしたいのですけれども、市長は、子育て支援をうたって市長選を勝ち抜いてこられたと私は考えていますけれども、保育施策のどこにほかの市では見られないような独自で誇れる施策というのがありますか、それをお答えください。保育施策に関しては以上です。

  それから、教育の方ですけれども、教育長のおっしゃることもわかりました。私がお聞きしたいは、今回の学習指導要領を通して、この地方分権の流れの中で、印西市が目指すべき教育行政というのはどういうものなのかというのを、今回の質問を通してお聞きしていきたいなというように思っていました。この地方分権、規制緩和の流れが進む中で、教育行政も従来の縦型、均質型のスタイルから、地域や学習者の特性に応じた柔軟で個性的なスタイルへの変革というのが必要だということは、教育長も多分十分に認識されていると思います。そのようなご答弁いただきました。

  自治を担う市民をはぐくむため、市民の知恵と力を結集して自主自立的、このような市民参画型の教育行政の制度を、やはり市民に開かれた市民参画による多様な教育運営の充実及び多様なニーズに合わせた柔軟なシステムづくり、このような二つの視点から、三つの提言というかお話をさせていただきたいのですが、一つ目が、教育行政市民参画条例、このようなものを考えている自治体がございます。教育行政に対して、市民の声が明確に繁栄されるように、教育行政市民参画条例なるものを制定しようとする動きがあります。制定したかもしれません。これは、具体的には、教育委員会を市民に開かれた組織とするため、教育委員の選出や委員会の開催などへの計画段階から市民への参加を位置づけることを明記するといったようなものです。

  また、この条例により、市民参画に必要な、もちろんこれは個人情報には抵触しないすべての情報を開示するとともに、教育行政に対する説明責任、結果責任を明確にする、このような提言を教育行政市民参画条例、これの原案で出ております。私が申し上げたいこの教育行政に対する説明責任、結果責任というのは、学校の先生というものですね、先生に対する勤務評価制度というのはないと思うのです。給与も決まっている。企業であれば、当然のように行っている部下を評価するシステム、これがない。

  言いかえると、仕事をする上でのインセンティブは自分が持たなければならない。なぜならば、自分に対する評価がないから、首もかかってないですから、先生自身のやる気というのは先生自身に任せるしかないというのが現状ではないなかというように思います。ただでさえ1人では、特に小学校の先生に関しては難しい仕事なのに、それをチェックする仕組みがないわけです。ですから、ぜひとも市民が参画しまして、教育行政に対する説明責任、結果責任を明確にしていただければなというように考えます。

  それから、印西市独自の学校協議会制度というのを設置してはいかがでしょうか。これは、各学校ごとに各学校運営や地域との連携、学校への年間計画や予算、教育内容について協議するとともに、学校外部への説明責任、教育結果への評価もここで担うと。言いかえると、先ほどから教育長がおっしゃってますように、地域に開かれているのだよ、地域に開こうとしているのだよ、家庭と学校との密接な連携を保のだよという意味では、非常に有効なシステムではないかなというように考えます。そして、委員は、これはまた皆様方で考えていただければと思うのですけれども、学校に限らず、今でもさわやかコミュニティーやっていますけれども、多くの方々が集い、学校運営に関して話をできるようなシステム、これを行っていただければなというように思います。

  それから、これはできるのかどうかという部分にも絡むのですけれども、教育相談システム、これを確立させていただければというように思います。そして、教育子供人権オンブズマンですね、これらについての設置もぜひとも考えていただきたい。あくまでも子供、保護者、地域の方々が教職員とともに学校をつくるということにおいて、教育長の方では、今私が申し上げたような条例の制定であるとか、学校協議会の制定、教育相談システムの確立等々についてどのようにお感じになるか、お聞かせください。

  それから、牧の原駅圏の現状と将来に関してですけれども、こちらに関しては、1個だけこれお聞きしていきたいのは、市が結局できることは一体何なのだよという話です。先ほども申し上げましたが、私自身牧の原に来てもう7年も8年もたちますけれども、昔から牧の原に入った人間というのは、何も変わってないなと、もちろん多少ふれあい文化館ができたりしましたが、ほとんど何も変わってないというが実感だと思います。それに対して市は何をできるのか、公団、企業庁に頼らず、市独自で何ができるのか、これを市長の方からお答えいただければというように思います。

  以上、長くなりましたが、再々質問を終わります。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。午後1時まで休憩します。



    休憩  午前11時59分



    再開  午後1時





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  まちづくり研究会、軍司俊紀君の再々質問に対する執行部の答弁を求めます。

  市長。



◎市長(海老原栄) 先ほどの市としての保育施策で誇れるものは何かというご質問でございましたが、これから取り組まなければならないことがあると考えておりますが、子育て政策といたしまして、時間外保育を実施をしたり、子育て支援センターを開設して、子育てに関する悩みの総合的窓口や育児サークルの育成活動の支援を行うこと等であります。いずれにいたしましても、安心して子供を産み育てることのできるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、牧の原駅圏で、市として独自にやるものは何かないかということでございましたが、先ほどの答弁で申し上げましたように、企業誘致や市街地の整備等、これからも新住事業者に働きかけを求めてまいりたいと考えております。いろいろな情報も流れておりますが、整備公団等でも何かあるやに聞いておりますが、再々聞くところによりましても、もう少し時間をいただきたいということで、いつも答弁がそういうように返ってくるわけですが、いずれにいたしましても、あの地域は一日も早く開発に臨んでもらいたいということで、再要望してまいりたいと考えております。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、印西市の子どもプランの推進体制の関連でございますが、これにつきましてお答えを申し上げます。

  印西市子どもプランの計画内容の見直しにつきましては、プランの中で庁内の関係各部局から構成される推進会議を設置をいたしまして、定期的な進行管理を実施するとしております。このたぴ関係各課で構成する印西市子どもプラン推進会議を設置をし、国、県での新規事業を含め、実施内容に対する今後の具体的実施事業を明示する作業を行っているところでございます。

  また、地域を含めた役割につきましては、市と関係機関、関係団体等の連携を図りながら、各施策につきまして実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、3点についてお答えさせていただきます。

  初めに、教育行政、市民参加条例の件でございますが、これにつきましては、まだ今のところ印西市としては制定する考えはありませんので、お願いしたいと思います。

  それから、学校運営協議会の設置でございますが、先ほども教育長の方からご答弁申し上げましたけれども、現在中学校区にありますさわやかコミュニティー組織の方の活用を含めまして対応していきたいと考えております。ですから、協議会の方の設置につきましては、今後の課題とさせていただきます。

  それから、教育相談、これにつきましては、現在幅広くやっているわけでございますので、今後拡充、そういったものを私どもの方ではやっていかなければならないと思っておりますが、ご質問の子供の人権のオンブズマン制度、それにつきましては検討課題とさせていただきます。



○議長(板倉正直) 引き続き会派代表質問を行います。

  公明党の発言を許します。申し合わせ時間は100分です。

  6番、渡辺康弘君。

    〔6番、登壇〕



◆6番(渡辺康弘) 6番の渡辺康弘でございます。公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。本日は、都市建設部を除きまして、八つの部門にわたりましてかなり細かいことを多く伺ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  まずは、総務関係です。仕事をしていく上で大切なことは、やはりスピードであり品質でありタイミングでありますし、またローコストでありますし、価値創造であることは申すに及ばないところでございます。行革、そういう大局から派生しまして、地方分権に移行することによって事務量はかなり増加いたします。現有戦力で与えられた時間内でそれらをどう処理していくのか、つまり、仕事のやり方、時間の投資、無理、むら、むだ、こういったことなどを排除した生産性の向上にどう取り組んでいこうとしているのか、また業務の棚卸しや業務の洗い出し、作業項目へのブレークダウン、こういったことなどはやる考えがおありなのかどうか、それはまたいつごろを予定しているのか、まずはこのあたりのことについてご開示ください。

  二つ目ですが、健全財政を目指していく上で、大切な考え方の一つに、コスト概念、ローコストオペレーション、こういったことをしっかり持つことが挙げられます。最近は、庁内では、両面コピーを進めたり、片面未使用のペーパーは再利用する、そういう指導をしておられるようですけれども、税収の見込みは拡大どころか逆に大きくダウンしていくと考えられる、そういう傾向にありまして、行財政計画の中で、全庁にわたっての経費削減に関してはどのように取り組む指導をしてこられたのか、また、これからはどう取り組む考えを打ち出していくのか、そういう予定等をお知らせいただきたいと思います。

  大きな3番目です。市民経済部関連です。一部の方はご存じと思いますけれども、実は9月に牧の原駅周辺に凶悪な事件が集中して発生いたしました。内容的には、強盗ですとか、傷害、暴行、ひったくり、あるいは女性をねらった犯罪、こういった凶悪事件が頻繁に起こったわけです。警察や新聞はわずかな行動しかしていただけませんでした。実は、その陰に多くの未遂があったわけです。何とか逃げ切ったことで事なきを得ましたとか、無事だったので届け出はしていません、こういう話も入っております。

  と同時に、市としても何かやることがあるのではないですか、こういう私のところに相談がありました。市のことはさておきまして、私は早速事実の周知あるいは注意の喚起を図るために、2,500枚のチラシを印刷いたしまして、全戸郵便受けに家内と2人で入れました。2日半かかりましたけれども。結果としましては、感謝の電話もありましたけれども、残念ながら意味のわからない電話とか嫌がらせやそういった電話もありました。

  そこで、お尋ねですけれども、この事件を知って、市は直ちに何をしたのか、あるいは何をすべきであったのか、市民の安全安心は警察や防犯組合任せでよいのか、こういったことを前提としてお答えをいただきたいと思います。

  大きな4番目です。実は、過日私自身が認識したことですので、既にご承知の方にはまことに恐縮でありますけれども、補助金制度のことであります。現在国や県、市などからの補助金は、非常に多くの事業にと転嫁されておりますけれども、その中から、一つの事業を取り上げて申し上げるとすれば、例えば、ふれあい推進課所管の行政協力補助金事業であります。町内会等に要する経費というようにうたってありまして、平成12年度はおよそ2,000万円、13年度も約2,000万円強と、こういう数字と金額になっております。

  目的はと申し上げますと、市と町内会自治会連合会の相互協力関係を推進し、行政の円滑化及び地域社会における住民自治の振興を図ると書かれております。補助金の使用あるいは用途、こういったことなどの基準ですとか規定とか、そういったことはありません。常識の範囲で相手任せと聞いております。そういうことから、ややもすると、あるいは言葉そのものを受けとめればあいまいさは払拭できません。ある町内会では、会長の給料とも思える現金が月々2万5,000円、年間で30万円が支出されておりました。

  その会長いわく、これがないとやる人などいないよというようにおっしゃっておりましたけれども、各町内会、自治会には、使用途にぱらつきがあろうかと思いますけれども、市民経済部の所管では、幾つの補助金があるのか、金額ではどのくらいになるのか。それから、総予算に対しての割合はいかほどか。それから、使用基準あるいは規定範囲、その他報告義務づけなども含めて、もろもろのことが明確なものは幾つあるのか、こういったことについてお答えをいただきたいと思います。

  大きな5番目です。保健福祉部に関連した質問をさせていただきます。30代、40代の男性に、まさに働き盛りのときに、心筋梗塞や動脈硬化を引き起こす肥満、高血圧、高脂血症がふえているのが事実でございます。厚生労働省が10年ごとに実施しております第5次循環器疾患基礎調査、この調査の結果概要でそういったことが明らかになりました。肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病、こういったことを併発した状態は、死の四重奏とも言われております。放置しておくと、脳卒中や心臓病を起こす危険が高まるのだそうでございます。

  いずれにしましても、代表的な生活習慣病です。突然死や過労死の原因となる心筋梗塞の誘因として予防対策が必要であります。また、これに喫煙が加わると死の五重奏となるそうであります。課題としましては、子供の健康教育でもあります。生活習慣病は、名前のとおり、長い間に形成されるために、子供のときからのライフスタイルが問題となってまいります。日本の子供の食生活が危険な状況にあることも、健康教育の早急な取り組みが必要とされる、そういった要因と言われるわけであります。

  さて、健康を損なう肥満、高血圧、高脂血症など、これらの生活習慣病対策は、日ごろの生活を見直すことと予防をすることが大切であります。予防には、健康長寿を目指すための養生訓として有名な標語があります。「一無二少三多」という標語でございます。この標語の実践が、長寿を目指す養生訓として有名な標語でございます。一無とは、禁煙であります。たばこはがんと動脈硬化の危険因子で、体にとって百害あって一利なしはよく知られていることであります。この一利なしの一となしをとって一無というようになっております、一無二少三多の二少とは、少な目の少食、少な目のお酒、この少ない少ないを合わせて二少と、まずは肥満を防ぐことから注意すべきではないでしょうか。三多とは、多く動く、多く休む、多く接するというこの多いという字が三つ続きますので、三多。そういう三多から、精神的なストレスを発散させることも大切だというように言われております。この「一無二少三多」、この標語でございます。

  この標語は、人間らしい生活を楽しむことを意味しておりますし、この原則が守られれば、最も有効な生活習慣病の予防と対策になると、ある病院の肥満外来医長は述べております。長々ちょっとくどく申し上げましたけれども、今申し上げました標語などを中心とした生活習慣病についての、ぺら1枚で結構ですので、その程度の印刷物を市内全戸配布することを提案したいと思います。

  6番目です。子育てについてのささやかな意見を述べさせていただきます。父親のための育児テキスト、ハッピーエンゼルの配布についてであります。これは、出版社が作成しました育児本でありますけれども、父親が母親の大変さを理解して、育児に協力してもらうことを願って始める事業とも言えます。赤ちゃんができたという届けに来られた市民に対して配布するもので、既に実施している都市では、好評を博しているそうであります。妻の子に対する虐待防止の一助とも考えられる点から、予算も多く要りませんし、ぜひとも前向きに考えていただきたいと、このように思います。

  7番目です。ブックスタートです。この質問も予算が伴うものでありますので、まことに恐縮でありますけれども、高い見地からのご理解とご支援を市民にかわってお願いを申し上げたいと思います。

  本を通して赤ちゃんを育てようと、こういう概念がまずあるわけです。これは、英国、イギリスのバーミンガムで始まりましたこのブックスタートなのですけれども、絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合う、こういったことを応援するものでございます。乳幼児健診のときに絵本をプレゼントする、そういう事業になろうかと思いますけれども、ある地域では、20代、30代のお母様方7万4,600人にアンケート調査を実施しました結果、何と84%のお母さん方がこのブックスタート事業を望んでいることが具体的にわかったそうであります。国としましても、真剣に考えようと副大臣は語っております。赤ちゃんを健やかに育てる、こういう観点から、保健福祉部に答弁をお願いいたします。

  8番目に移ります。教育委員会には、抜本的、根本的な質問をさせていただきます。今まさに世界の焦点の一つは教育であります。教育の原点は先生と生徒、つまり師弟一体の姿にあると言われております。それはあたかもお母さんと子供の、母と子のように、失敗を恐れず頑張るのよ、あるいは一生懸命に働きなさい、そしていい結婚を、また親孝行をするのですよと、こういった美しく私的な語らいが、生涯忘れられないきずなをつくることになるのではないかと思うわけです。

  教育は、人間の教育のためにあるものです。本来経済も科学も、そして政治もすべて人間の幸福のためにあったものでございます。この何のためという目的観がずれてしまうと、根本的な謝りが生じます。この目的観を正しく教えていくことが教育の最も重要な課題なのではないかと、こういうように考える次第です。

  教育革命は、いわゆる教員革命から始まると言われております。今は、知識はたくさん伝えていても、生徒がよき人間に育つ教育にはなっていないのではないか、こういうように憂慮する声も少なくありません。私は、教師というならぱ、前提として、教員みずからが理想の生き方の模範を示すべきではないか、このようにも思います。それなくして、幾ら生徒を責めても何ら変わりはないのではないか、このように叫ぶ大学創立者もおられます。校舎が学校ではなくて、教員が学校そのもの、このようにも言っておられます。つまり人間をつくる教育であってほしいと願うものであります。教員が自分自身の向上に目を向けるような意識改革が必要であります。

  そこでお伺いしたいことは、今述べましたような考えについてのご意見、あるいはご感想を教育委員会を代表して教育長からお聞かせください。

  1問目は以上です。



○議長(板倉正直) 市長。

    〔市長、登壇〕



◎市長(海老原栄) それでは、公明党の渡辺康弘議員のご質問にお答えを申し上げます。1から7については私から、8については教育長から答弁を申し上げます。

  ご質問1の地方分権移行に伴う事務量増大の対応につきましてお答えをいたします。地方分権一括法が平成12年4月1日に施行され、地方分権の推進は今や実行の段階に入っております。法律が施行された以後、地方分権への移行に伴い、県から市へと幾つかの権限が移譲されたところでございます。権限移譲の状況につきましては、法定外公共物の譲与など17件の権限移譲があり、業務量が増大し、今後につきましても、精神保険福祉事務など、権限移譲による業務量はますます増大するものと予想されております。

  いずれにいたしましても、現有戦力で与えられた時間内でそれぞれを処理していくわけでございますが、そのためには、従来の事務事業をより生産性の高いものへと転換をしていかなければなりません。こうした生産性の向上につきましては、各業務の目的、効果、方法、手順、業務量、時間などを分析し、課題を明確にしてくことが肝心でございます。また、生産性の向上を図る観点といたしましては、個々の業務の目的、効果に照らして、方法の改善、方法の転換、業務の簡素化、業務の廃止、そして各業務に投入する人材の育成、確保といった点が極めて重要であると考えております。これらの点を十分に考慮し、生産性の向上につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

  また、現在行政評価システムの導入に向け、部局を超え、組織を横断する形で検討を行っております。行政評価は、人員、予算など限られた資源を有効に活用するため、施策、事業の背景、市民ニーズ、目的、達成度、満足度を明示し、事業等の展開の充実、見直し、改善を図る手法として導入するものでございます。こうした行政評価システムへの取り組みの中で、業務の棚卸しなどについて生産性の向上を図り、簡素で効率的な行政を展開するため検討してまいりたいと考えております。

  2のローコストオペレーションにつきましては、議員ご指摘のとおり、常日ごろから経費削減を目指していくために、全庁を挙げて積極的に取り組むべき最重要課題と認識をしております。また、そうした経費削減に取り組まなければならない背景としまして、市の財政を取り巻く状況が大変厳しいということを認識をしているところでございます。

  まず、歳入面では、景気低迷及び景気対策として、恒久的な減税の実施により税収の伸びを見込めないのに加え、交付税制度の見直しにより、普通交付税の大幅な削減も予想されることから、歳入の見通しは非常に厳しくなるものと思われるところでございます。その一方、歳出面では、依然として人件費、公債費、物件費等の経常的経費の構成比が高く、財政運営を圧迫している状況でございます。

  次に、当市におけるローコストオペレーションの取り組みについては、地方自治法で示された事務執行の原則である最少の経費で最大の効果を上げるため、行政改革大綱の具体的検討事項の実施及び次に申し上げます経費削減策を不断に行っているところでございます。

  その経費削減策でございますが、一般事務用消耗品と名入り封筒については、一括管理により在庫管理の徹底を図り、また光熱水費については、可能な限り昼休み中の消灯を行う等、節電、節水に努めておるところでございます。さらに、予算措置においては、委託料について職員で対応可能なもの、職員対応で経費削減できるものは見直しを行うこと、また委託内容、効果及び必要性についての見直しを行うなど、幾つかの点につきまして指導しているところでございます。

  また、今後の取り組みについてですが、目的と効果などを状況を十分に分析し、従来からの方法の転換等あらゆる観点から、経費削減についてさまざまな手段を検討して全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

  9月に牧の原駅圏に発生して事件に対し、市は直ちに何をしたのか、何をすべきかであったのか、また市民の安全、安心は、警察や防犯組合任せでよいのかというご質問につきましてお答えをいたします。事件の発生に伴います市の対応といたしましては、印西警察署長に犯罪防止対策の強化を要望するとともに、公団千葉ニュータウン事業本部長に対しましても、犯罪防止対策につきまして申し入れを行いました。また、防犯組合と牧の原地区の自治会の役員の皆様に、被害に遭わないための自己防衛意識を地域の人々に高めていただくための方策をお願いをいたしました。

  なお、現在市内あるいは印西警察署管内では、どういった事件が発生しているかなどの情報を提供することによる防犯意識の高揚を図ることも、効果的な防犯対策の一つであると考えます。犯罪を未然に防ぐには、何よりも市民の一人一人が自己防衛意識を持って対応していただくことが必要不可欠ではありますが、地域と警察や防犯組合等の関係機関、そして市が一体となった防犯活動を展開していくことも重要であると考えます。

  例えば、モデル地区に指定しての活動を検討していくのも一つの方法であると考えております。また、あわせて、情報の提供や啓発活動内容等につきましても、地域や関係機関との連携を図り、対応をしてまいりたいと考えております。

  市民経済部所管の補助金のご質問につきましてお答えを申し上げます。補助金の数値についてでございますが、43の補助金を交付いたしております。次に、補助金の金額についてでございますが、平成13年度当初予算ベースで1億3,591万7,000円でございます。市民経済部所管の予算に占める補助金の割合についてでございますが、人件費を除いた事業費ベースで4.30%でございます。補助金の交付規定等につきましては、補助金等交付規則及び交付要綱を設けて補助金交付をいたしております。

  5の生活習慣病についてお答えをいたします。保健事業では、疾病特に生活習慣病の予防と、寝たきりなどの介護を要する状態となることを予防し、生涯にわたる健康で生活できること、すなわち健康寿命の延伸を図ることが重要目標だと考えております。

  ご指摘のとおり、生活習慣病は、食生活を初めとする個々人の生活様式の中に、その危険因子が潜んでいるものであり、幼年期から高齢期という人生の積み重ねの中で身についていくものが多いと考えられております。そのためにも、健康時からの生活習慣病の予防など、健康に関する正しい知識を広め、みずからの健康はみずから守るという認識と自覚を促すことが重要だと考えております。

  現在具体的な対策といたしましては、まず生涯にわたって健康のための生活習慣病や生活様式の改善を自主的に行うための支援としての健康教育、心臓病や脳卒中等の循環器疾病、糖尿病、貧血、肝機能や腎機能の障害等の生活習慣病の早期発見を図るための基本健康診査、居宅に閉じこもりがちや、活動性の低い傾向にある虚弱者に対し社会参加を促し、地域との交流などの活動を通じて、日常生活活動の維持向上を図るための機能訓練などの事業を大きな柱として実施をしているところでございます。また、学校保健では、小学5年生、中学3年生を対象に、小児生活習慣病健診や予防教室などを実施して、若年層からの生活習慣病予防に取り組んでいるところでございます。

  生活習慣病予防の市民への周知につきましては、広報「いんざい」「こんにちは、保健塾」を初め、健康づくりの機関紙や学校保健会報などで随時行っているところでございます。引き続き生活習慣病の恐ろしさなどを改めて認識をしていただき、予防とその対策の必要性を理解していただけるような内容で、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。ご提案の標語などを中心とした内容の印刷物での周知につきましても、予防とその対策を促すための方法として有効だと思われますので、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  6の父親の子育てテキストについてお答えをいたします。家庭生活を支える家事、育児、特に育児につきましては、育児の負担が母親に集中し、1人で育児責任を負っている状況の中で、満たされない女性としての生きがいや子育ての不満や焦りのあらわれが育児不安となり、児童虐待に発展することもございます。母親を育児不安に陥らせないこととして、父親が子育てに手伝いでなく自主的な参加が大事だとされておりますので、市といたしましては、赤ちゃんを育てることで得られる人生の喜びを知っていただくため、議員ご提案の父親のための育児テキストの配布につきましては、平成12年6月から千葉県が作成した「赤ちゃんとママのためにパパができるミニ百科」を母子手帳の交付とあわせて全員に配布をしているところでございます。

  また、昨年度より、初めて出産を迎えた夫婦を対象に、育児への男女参画、父親の育児参加の重要性を認識していただくためのもうすぐパパ、ママ教室においても、「お父さんも主人公、赤ちゃんはあなたは待っている」という冊子を配布をしているところでございます。さらに、もうすぐパパ、ママ教室やマタニティー教室、生後4、5カ月を対象にした育児相談等においても、父親の育児参加のPRに努めてまいりたいと考えております。

  7のブックスタート事業についてお答えをいたします。絵本を通じて赤ちゃんを育てようとするものの一つに、絵本の読み聞かせというものがございます。絵本の読み聞かせは、子供が生まれて初めて出会う絵本を親が読んであげることにより、親子がゆっくり接する時間をつくる楽しみのもので、1冊の絵本が子供の感情や想像力をはぐくみ、深く心に残り、子供を本好きにする原動力となり得るものでございます。

  親子のきずなが問題になる現代の家庭で、できるだけ絵本を読んであげることが子供の成長に大きなよりどころを与えることから、絵本は親子を結ぶ心の広場という考え方に立ち、児童館においては、ボランティアによる絵本の読み聞かせの事業を取り入れ、母親に対して絵本の読み聞かせの働きかけや、保育園においては、保育に絵本の読み聞かせを取り入れているところでございます。

  市といたしましては、今後とも子供にとって、絵本を読んでもらうという愛情の体験を重視し、親たちに対して絵本の読み聞かせの働きかけを行い、議員ご提案の絵本プレゼント事業につきましては、今年度から開始した誕生時支援金申請者及び保育園や児童館等を利用している家庭に対し、絵本の読み聞かせの実施状況について調査をしてまいりたいと考えております。

  8については、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(板倉正直) 教育長。

    〔教育長、登壇〕



◎教育長(佐藤幸納) 8の教員の意識改革についてお答えいたします。

  来年度から新指導要領の全面実施となり、教育がまさに大きく変革するときを迎えております。新指導要領の議論がマスコミをにぎわすなど、社会の大きな関心の一つになっております。議員の言われるように、これまで長い間知識偏重と受けとめられるような教育がなされてまいりました。しかし、これからは、生きる力、つまり子供たちにみずから学び、みずから考える力を育成する教育へと転換し、社会の変化に主体的に対応できる力を育成するとともに、豊かな心やたくましさをはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。

  このように教育が変わろうとするときに、直接子供たちにかかわる教員の役割は大変大きいものがあります。教員は、子供たちにとって極めて重要な人的環境にあります。意識するしないにかかわらず、子供たちの成長に大きな影響を与えます。教員は教員という立場に立ったときから、子供の成長に強い関心を持つのだということを強く自覚しなければならないと思います。

  教員自身が率先垂範、みずから学びみずから考え、社会の変化に主体的に対応していとともに、子供たちの幸せのため、豊かな心で子供に接することのできるよう、意識改革を図っていくことは大切なことだと考えております。教育委員会といたしましては、教員の意識改革のためには、教員の研修こそ大切だと考えております。例えば、各校で行う研修において、校長のリーダーシップを発揮させ、教科等の指導力だけでなく、教員として資質や人間性の向上につながるよう努力していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 6番、渡辺康弘君。



◆6番(渡辺康弘) 再質問させていただきます。

  今回は、冒頭の質問といたしまして、地方分権に伴う事務量の増大ということに対して、どう対応していくのか、こんな角度の質問をさせていただいておりますけれども、実際のところ、中央では、今でも地方自治体が分権の受け皿としてまだ成長していない、こういった議論がまだまだ随分という形でなされておるようです。しかし、そんなことを言っていたのでは、地方分権は実現するのに100年もかかってしまうよと、そういう話も出ているようで、そこで少々のことは目をつぶっていかざるを得ないと、こういう声もあるようです。とにかく市としては自信を持ってやれるのだ、こういうようにできる態度を示す必要があるのではないかなというように思うわけです。

  ご承知のように、地方分権の趣旨というのは、自治体のあるいは市の活力、こういったものを引き出すことにあるわけです。行政改革、そして規制緩和、こういったこととあわせて仕組みをつくりかえる、そういうねらいもあるわけですから、そういうことも踏まえてぜひ力いっぱい取り組んでいただきたいというように思っております。

  地方分権によってかなりの事務量が増加するわけですけれども、そういった事務量を適切に処理するためには、今も申し上げましたけれども、受け皿となる自治体の基盤が強くなければならないわけです。そのための有効な選択肢の一つとして、市町村合併がクローズアップされてくるわけです。単に業務の生産性向上、そういった観点だけはなくて、社会動向ですとか、時代背景をもかんがみた上で対処をしてほしいなというように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  質問に入ってまいりますけれども、これから本格的なローコストオペレーションに取り組む前のささやかな接近ともいうべき小さな部分でまずはお伺いしていきます。コピーペーパーについてでございます。まずは、市全体で1年間でどれだけの使用、あるいは購入の枚数があるのか、それから、使っている紙は、ちょっと上質ではないかなというように思うのですけれども、またその必要性は、なぜそういう上質の紙を使っているのか、こういったことを教えてください。民間ですと、経費削減あるいはローコストを進めていく上でのセオリーがあるわけですけれども、この場ではセオリー云々は結構でございます。

  二つ目ですが、電車による通勤手当の支給方法について伺います。端的に言って、6カ月分の支払い方法に変えれば、多分1カ月分の割引となって、むだな税金投入がなくなるはずです。民間では、とうの昔に6カ月の支給という方法が普通だと、こういうように思いますけれども、そういう民間と比較したときに、社会通念からずれていってしまってはまずいのではないかというようにも思いますので、わずかといえども、そういったことを前向きに取り組んでいる他の市町村もあります。金額の大小にかかわらず、ぜひ改善をすべきではないかというように思いますので、この点についてもお考えをお聞かせください。

  三つ目は、通信費です。現在、言うまでもありませんけれども、郵政事業という公的なものを利用して通常の手段で行われておりますけれども、大ざっぱに言って、市内を例えば職員の  にセグメントして、それぞれに担当を置いて、担当は朝夕の通勤時を使って市からの通信を届ける、こういう方式によって通信費は大幅に削減できるはずです。決して不可能なことではないというように思いますので、十分検討をされた上で、またトライアルの上で水平展開すべきではないかなというように考えますので、ご意見を伺いたいと思います。

  四つ目です。事務用品の封筒についてです。これも簡単に申し上げますと、コスモスの部分がカラーになっています。一般的に多色刷りとなりますと、一色分のコストプッシュになります。必ずしもカラーでなければならないという背景は感じられませんし、この部分も経費削減対象になるのかなというようにも思います。そのことについてもお答えをいただきたいと思います。

  加えて、同じ封筒のことなのですが、封筒の裏側にはのりづけの部分があります。製造過程では、のりを塗ることと薄い紙を張る必要がありまして、想像するに大きな経費がかかっているはすです。必ずしもなくてはならない部分だと思いませんので、従来のやり方でも作業上決して問題ないのではないかというように思います。コストダウンの対象として考えたらいかがでしょうかということでございます。

  細かなことを言っておりますけれども、何はともあれ実行することではないかなと、決意することではないかなというように思います。そのためには、まず気のついたことに手をつけていただきたいというように思いまして、今回は、こういう細かなことでありますけれども、提案的な提言をさせていただいております。こういったことが市民に知らされたときに、市民の市に対する評価というものが多分大きな賛同が得られるのではないかなというようにも確信いたしております。

  それから、大きな3番目です。事件に関しましては、もちろん犯罪者に100%の責任がありますけれども、しかし、事件を誘発しやすい環境、そしてそうでない環境というものがあるとしましたら、今回の事件発生場所は、街灯、防犯灯が一つもないところで大変多く発生しています。公団の範囲であることも承知しております。しかし、残念ながら不幸な事件が発生してしまったわけです。街灯や防犯灯があれば、事件が起きなかったとは言い切れませんけれども、結果は恐らく違っていたと考えられます。多くは申しませんので、市の中にあって、守備範囲が市ではないところの改善はどのように取り組んでいくのか。それから、何らかの重大な事件、事故が発生したとき、どのように市民に対して対処していくのか、安全、安心を提供する上で責任ある答弁をいただきたいと思います。

  大きな4番目の再質問です。補助金について、東京のある都市では、不明瞭な使用途に陥りやすい、規定がないというやり方に対しては、理解できないとか、おかしいとか、認められないとか、こういう声も上がっておりまして、補助金の多くがまた先方の人件費であるということもあるそうで、NHKのニュースでも取り上げられておりました。こういったことは、遅かれ早かれ波が押し寄せてくるものではないかなというようにも思います。

  行政協力補助金のことで、平成12年度の決算資料成果の欄には、各町内会等の育成の一助となっております行政事務の円滑化に連結しているというように書かれておりますが、どのように円滑化に連結しているのか、成果という観点から具体的にお答えをください。

  5番目です。生活習慣病予防対策に関しましては、お話しいただきましたけれども、私の方から追加的提案という形で幾つかお話しをさせていただきます。

  例えば、動脈硬化などにならないための循環器病予防コースあるいは肥満を解消したい人を対象としたスリム健康コース、更年期を元気で過ごすための更年期チェックコース、そしてまたシニアのために筋肉と骨を鍛え、活性化させて寝たきり防止に効果があると言われておりますダンベル体操コース、そしてまた県内でも取り組みが広がりつつありますけれども、医師のチェック、あるいは健康運動指導士、こういった方々がつくりますところのプログラムによって患者さん自身のスポーツコース、例えばこのような専門のコース別に講座を開設したらどうだろうかと、楽しく学べて個人に合ったアドバイスも受けられます。市民からきっと歓迎されるのではないかなというように思いますので、よろしくお考えください。

  7番目です。ブックスタート事業につきましては、家庭での読み聞かせ運動の推進でもあります。親子のきずなを深めるばかりでもありませんし、子供の能力開発にもつながると言われております。国としてもぜひ推進したいと、大臣、政務官は語っております。そのような教育という観点から、教育委員会にもお考えを伺っておきたいというように思います。

  多分ご承知かと思いますが、ちょっとホットな情報です。教育委員会に提供いたします。先月の11月26日に、子供の読書推進法案が自民、公明、保守の与党3党並びに民主党の共同で提出されました。そして、11月29日には衆議院本会議で可決されました。今国会で成立の見通しです。この法案は、子供の読書活動を推進するために、国や自治体の責務を定めております。具体的な施策を総合的かつ計画的に推進して、子供の健やかな成長の一助とすることを目的としております。基本理念としましては、読書活動を子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義されております。

  また、本を発行する事業者に対しては、子供の健全育成に役立つ、そういった良書の提供に努めるよう明記されております。また、保護者に対しましても、子供が読書する機会を多く持つようにする工夫、そして読書の習慣化などに役割を果たすよう、このようにこの法案の中で基本理念として求めております。さらに、法案は、毎年4月23日を子供読書の日と定めることとしておりまして、子供の読書活動への国民の関心と理解を深める契機とするよう強調しております。このように、国会という舞台でも大変大きなテーマとして取り上げられております。こういったことも含んだ上で、先ほどの質問に対してのご答弁をいただきたいと思います。

  それから、8番の一つ目の再質問ですが、私どもの公明党本部の主催で、全国各地におきまして、若い世代と教育を考える対話集会、こういったことを開いているわけですけれども、その中から、こんな先生なら尊敬できる、こんな先生は嫌だ、こういったテーマが一番盛り上がっておりまして、教師こそ子供たちの可能性を伸ばす最大の教育環境であるというように考えるわけですけれども、教員が教員であるために、この印西市の教育委員会としてはどのような点に力を入れておられるのか、またそれは人間をつくる教育につながる内容とお考えかどうか。余り適切ではないのですが、学力低下は教育力の低下と言われております。こういった難しい質問に対して、大変恐縮ですが、お答えをいただきたいと思います。

  二つ目ですが、指導力不足の教員とは別に、不祥事を起こす問題教師についても全国的に不安を呼び起こしております。わいせつ行為などで処分を受けた全国の公立の小中高などの先生は、ちょっと古いのですが、1999年のデータですけれども、115人を数えておりまして、聞くところによりますと、過去最高だそうでございます。また、こういう先生のほかに、暴力教師、あるいは差別をする教師、もろもろの問題教師がおられるようです。

  そこで、今までにこの印西市の教育委員会の守備範囲で、問題教師としてそういった方が発生した事実はあるのかどうか、あるとすけば、その数的な表現、あるいは数年の傾向を教えていただきたいということでございます。

  再質問は以上です。



○議長(板倉正直) ここで休憩したいと思います。2時20分まで休憩します。



    休憩  午後 1時55分



    再開  午後 2時19分





○議長(板倉正直) 再開します。

  休憩前に引き続き会派代表者の質問を行います。

  公明党、渡辺康弘君の再質問に対する執行部の答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) 私の方からは、ローコストオペレーションにつきまして、4点ほどご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

  最初に、コピーペーパーについてお答えを申し上げます。市全体で年間使用及び購入枚数についてでございますが、平成12年度に本庁で使用した枚数でございますが、約374万5,000枚でございます。現在使用しているコピー用紙は、古紙配合率100%、白色度80%の再生紙を使用しております。再生紙には、このほかにも色がもう少し黄ばんだ白色度70%のものがございます。それ以下ですとざら紙になってしまうということです。そして、白色度70%のものと80%のものの価格が同価格でございますので、白色度80%のコピー用紙を使用しておるところでございます。

  次に、電車による通勤手当支給方法についてお答えをいたします。通勤手当の支給につきましては条例で、算出方法及び支給方法につきましては規則で定められております。その中で、電車の定期代につきましては、利用する区間に係る通用期間が1カ月分の定期券の額を月額で支給することになっております。議員ご指摘のように、1カ月定期よりも6カ月定期の方が割引率が高く、支給額もより安くなることも承知しておりますが、支給方法を変更することにつきましては、人事異動や住所変更等に伴う通勤経路の変更による定期代の精算や長期休暇で通勤実績がなかった場合の返還等も考えられますので、その辺も精査しながら、実施に向けて条例及び規則の改正を前提に検討してまいりたいと考えております。

  次に、通信費についてお答え申し上げます。地区担当職員が通勤時を利用して市からの通信を届ける方式による通信費の削減についてでございますが、職員による通勤時を利用した市民あて文書の配達を制度化するには、配達及び各職員への仕分け作業の発生に伴う他業務への影響、時間外勤務手当を支給しない範囲内の時間外勤務命令には限界があること、職員の私有車による事故等の責任の問題、各職員の配達区域の割り振り等の難しい点があるものと考えております。

  しかしながら、通信費の抑制につきましては、市内特別郵便等、料金の割引が受けられる方法で郵送すること等の一層の徹底を図りますとともに、郵送文書のデータを整え、そのデータと事務の進み方とを考えあわせた減量可能性の研究、及びあて名にバーコードを印刷するバーコードつき印刷物割引のような、今まで受けていなかったものについてコストを考えて対応していく等の郵便物の発送方法の研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、事務用の封筒についてお答えをいたします。この封筒につきましては、今年度より書式を統一し、在庫管理が各施設単位から共通消耗品管理になったため、管理が容易になり、各施設の過不足もなくなりました。また発注時期を一括して行うため、過剰な印刷や不足による追加発注を防げるなど、経費削減のメリットが得られております。

  コスモス部分のカラー印刷につきましては、平成8年度に印西市のイメージをつくり、市のイメージを高めるために統一された印西市デザインマニュアルに基づくものとして印刷したものでございます。議員ご提案の単色刷り及びのりづけシールの廃止につきましては、封筒を使用する用途にあわせて今後検討してまいりたいと思います。

  いずれにいたしましても、経費の削減につきましては、どんな細かなことでも気づいたことから取り組んでいくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石塚滿) 私の方からは、市民の安全、安心に絡むことについての再質問についてお答えをいたします。

  守備範囲が市ではないところの改善はどのように取り組んでいくのか、また何らかの重大な事件、事故が発生した場合に、どのように市民へ対処していくのかというご質問につきましてお答えいたします。

  まず、守備範囲が市ではないところの改善につきましては、防犯灯の設置基準や管理区分等につきまして現在見直し作業中であり、基本的には、市内全域を市の守備範囲としてとらえ、検討を進めておるところでございます。なお、千葉ニュータウン等の開発事業区域における新規整備につきましては、開発事業者が設置及び移管をするまでの維持管理を行い、移管後の維持管理につきましては、移管を受けた市または自治会あるいは町内会が担当するという考え方をもとに検討を進めております。ご指摘の場所は、この開発事業区域に当たることから、都市基盤整備公団に対しまして積極的な整備を申し入れてまいりたいと考えております。

  次に、何らかの重大な事件、事故が発生した場合の市民への対処につきましては、地域、関係機関、市が一体となった事業の一つとして、犯罪の予防や情報提供、交通安全、道路管理等を目的とした総合的なパトロール事業につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、行政協力補助金の成果についてお答えを申し上げます。行政協力補助金につきましては、市から町内会自治会連合会へ補助金を交付し、単位町内会、自治会事業の目的達成の一助として実施しているところでございます。町内会、自治会等におきましては、市からの行政依頼分書の配布、回覧、調査等の配布及び回収、また関係行政機関との連絡調整など、さまざまな分野にわたり行政と市民を結ぶ役割を担っていただいております。

  また、町内会、自治会等の住民自治組織は、自分たちの住んでいる地域は自分たちの手で住みよくする自助、互助を基本理念として組織され、地域の良好な生活環境づくりなど、住民自治の振興を図る中心的な組織として、積極的に活動なされていると認識いたしております。

  このようなことから、行政協力補助金につきましては、各町内会、自治会等の活性化の一助及び行政事務の円滑化の推進に成果を得ているものと考えております。また、市の基本構想、基本計画においても、重要な施策であります協働型社会の形成を図る上で最も重要なパートナーであると認識しておりますので、市といたしましては今後とも積極的に支援し、地域コミュニティーの醸成、また行政事務の円滑化にご協力いただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(板倉正直) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋忠行) それでは、生活習慣病につきましてお答えを申し上げます。

  現在健康教育の中で、日常生活改善事業を検診の事後教室の一環として、生活習慣病予防のために生活習慣の改善が必要と判断された人や、みずから健康づくりを行いたいという意識のある人を対象に、栄養、運動、休養を中心とした集団健康教室を1年コースで実施をし、生活習慣行動の改善を図っております。この教室につきましては、保健婦、栄養士及び非常勤講師、健康運動指導士等をスタッフとしまして、生活習慣病全般についての講義や実習、日常生活調査等を行い、生活習慣改善に対する意識づけや、各自改善目標に向かって生活行動を併用していけるよう支援したり、その目標の評価を実施しております。その後の検診結果数値などでその効果を把握しており、一定の成果を上げていると考えております。

  また、事業で行った運動が継続されるよう、自主サークル化を施したり、現在活動中の自主サークルには、より自主的な活動ができるよう支援しているところでございます。しかし、通常の業務の中で行う教室でございますので、対象人数には制限がございます。追加ご提案の専門のコース別講座につきましては、現在行っております健康講演会や、イベントで開催しておりますスポーツ健康フェスタ、及び来年度から保健福祉部で実施を予定しております(仮称)保健福祉月間事業の中で、生活習慣予防のきっかけづくりといたしまして、より多くの市民の方々にその予防と対策についての必要性を強く認識していただくとともに、日常生活の中で継続して行える運動などの喚起を図り、各自が自主的にまた継続的に取り組んでいけるよう、支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 教育部長。



◎教育部長(石川幸男) それでは、ブックスタート事業についてお答えいたします。

  近年、児童生徒を含む青少年の問題行動や親による子への暴力、いわゆる児童虐待などが社会問題になっております。そのうちのかなりの場合に、乳児期の親子の関係の問題があったということが言われております、人間は、生まれる前からの胎教も含め、ゼロ歳から愛情あふれる心の触れ合いがたくさんあり、安心して成長できる環境の中で、はぐくまなければならないものだと思います。教育委員会といたしましても、乳児期から絵本を通して親と子が肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすことは、子供の健全な成長にとってとても大切なことだと考えております。

  図書館でも本と親しんでいただくために、週1回お話会を行い、働きかけをしているところでございます。また、たくさんの絵本が出版されておりますが、どれを選んだらよいか悩む方も多いので、具体的に赤ちゃんと楽しむ絵本の紹介も行っております。これらは今後さらに充実させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) 教員が教員であるために、市教委としてどのような点に力を入れているか、またそれは人間をつくる教育につながる内容と考えているかという質問があったと思います、そのことについてお答えを申し上げます。

  子供たちや保護者の願いは、第1に、いじめのない楽しい学校ということだと思います、そのためには、子供たちにまずわかる授業を展開して、楽しい学校づくりに取り組む教員が不可欠だと考えております。また、社会の多様な変化の中、子供たちはさまざまなストレスを抱えて生活しております。教員である前に、まず人間として子供の心を理解でき、子供たちの心の傷みがわかる教員であることが必要だと思います。そのためには、教員自身が教員としての自覚を持ち、あらゆる機会を通して教員の職責を意識できるよう専門性を発揮するとともに、各学校の校長先生を通してただいま指導しているところでございます。

  また、教員が児童生徒、保護者の地域住民から信頼されるよう、綱紀粛正、服務の厳正に努め、さらに教員のモラルを向上するようあらゆる機会を通して指導しているところであります。そのことが、人間をつくる教育につながっていくのではないかと考えている次第であります。

  次に、過去に問題教師がいたかどうかという質問でございますが、市内の教員が問題教員として処分を受けたことはありません。しかし、子供や保護者から校長や教育委員会へ学級担任や授業のことについていろいろと相談があったことはございます。

  以上でございます。



○議長(板倉正直) 6番、渡辺康弘君。



◆6番(渡辺康弘) 再々質問です。

  ローコストオペレーションについてでありますけれども、ちょっと参考程度にお話をさせていただきます。オペレーションという言葉を用いている、そこに本当は意味があるわけで、言いかえれば、ローコストに対して操作をしていくとか、挑戦をしていくとか、仕掛けていくとか、いわゆる取り組んでいくという姿勢、考え方、気持ちが大事だなというように思いますので、その点も含めてお話をしておきます。

  例えば、政府がミレニアム、1000年紀のプロジェクトの一環として、ご承知と思いますけれども、2003年度の実現を目指しておりますところの電子政府、この電子政府づくりが進んでおります。先月に成立いたしました今年度の補正予算では、構造改革を推進する上で緊急性の高い六つの分野の一つとして、この電子政府の実現に向けて470億円が盛り込まれました。具体的には、行政手続のオンライン化に必要な認証システム、それからインターネットを活用した電子入札の導入、それから電子地方自治体構築のための地域公共ネットワークの整備、それからIT、情報技術に関する人材の育成とか、それから、5番目にはサイバーテロ対策、こういったことを推進する上で、こういう補正予算がつきました。

  電子政府は、言うまでもないことなのですけれども、中央の省庁や地方自治体と企業とか家庭とか、そういった関係をインターネットで結ぶわけですけれども、24時間いつでも行政サービスを受けることができるというようにするシステムであるわけです。行政サービスの向上によって、住民や企業にとってのいわゆる利便性といいますか、そういったものを高めるわけですけれども、この行政事務の効率化によって、事務処理コストがどれだけ削減されるかという質問をもし受けたら、これは大変な金額になるのだよというのが、この行政事務の効率化という、電子政府という形をとりながら、いかに事務処理コストが削減されるか、大変大きな期待を持たれている部分でもあるわけです。

  行政と市民生活のかかわりは非常に数多いわけです。また山ほどもあるわけですけれども、そのほとんどというのは、大体申請とか届け出などの行政手続を中心とするものだと考えるのですけれども、この電子政府、電子自治体が仮に実現すれば、ほとんどの行政サービスを自宅や職場、あるいは最寄りの公共施設から利用できるようになるわけです。現在のところ、中央で考えている部分は、2003年度までにおよそ1万1,000件の行政手続が電子化の対象と現在されております。1万1,000件の行政事務がほとんど電子化できるだろうと、総務省から470件ぐらい無理だろうというダウトが入っていますが、およそ1万件以上の手続が電子化できるというように言われております。

  まだ多くの情報があるのですけれども、時間をちょっと配慮しますので、ここで情報提供は別な日にさせていただきますけれども、こういった地方自治体へのプッシュが見えてきているわけですから、こういう部分を印西市としましても、全国的な普及を待ってからではなくて、どんどん情報も取り込んで中央とのパイプを通して、パイロットプランもマスタープランも先取りしていくところに、このローコストオペレーションの、あるいは事務処理のトータルコスト削減という形が生まれてくるのではないかなというように私自身は強く認識していただきたいということで、ぜひこういう角度からの研究調査も着手していただければなということで、質問ではありませんので、ご安心してメモっておいてください。

  それで、ちょっと笑い話になってしまうかもしれませんが、経費削減という観点の言葉からいきますと、たとえわずかでも、ちりも積もれば山となるということわざのとおり、一つのちり、二つのちり、一じん、二じんが積もり積もって須弥山、今のヒマラヤ山脈になったというようにインドでは言われておるのです。また、私ごとですけれども、若き青年時代に、尊敬する先輩から、「渡辺、おまえは10円と1円のどちらが大切と思うか」というように聞かれまして、苦学生でありましたから、私は即座に「10円です」というように答えたのですけれども、先輩は、「1円に泣く人生だけは送るなよ」と、それだけを言ってほかは言ってくれませんでしたけれども、今この年になりまして、その意味が少しですけれども、わかりかけているなというところでございます。

  それで、再々質問ですが、コピーペーパー、ご承知のように、上質紙以外にもありますし、また購入先、購入ルートなども十分かんがみていただきたい。そういうことから、いろいろな形で転換が図られるのてはないかということもありますので、お考えをいただきたいと。

  それから、枚数の件ですけれども、職員の判断に現在は任されているのかなということであれば、その枚数のダウンということもいろいろなシミュレーションの方法もありますので、お教えできる部分もありますので、ぜひそれも含めて、ダウン化も図っていただきたいと思います。

  それから、職員の方々の担当地区制ですけれども、もしこれを実施すれば、通信費の削減にはもちろんなるわけですけれども、もっと大きな意味が出てくるのかな。市民との情報交換が期待されます。これはいわば、かたい言葉で言えば付加価値かもしれません。こういう点もありますので、この点についての再度のご答弁をお願いいたします。

  それから、大きな4番目ですが、監査委員の方は、どういうことをどういうように見て、どこをチェックされているのか、私はよくわからないので、こういう質問をさせていただいているのですが、住民の監査請求というのは、時には係争にも至りますし、大変厳しいものであります。明確な使用途ですとか、規定、基準とか、そういった使用の範囲だとか、そういったものがない補助金事業、あるいはそういうことを望まないところへの補助金支出について、今後どういうように対処していくべきだと考えておられるのか。たとえ補助金支給対象の団体だというようになっていても、先方の方から使い道の明細とか計画とか、そういう内容を伴ったものがない場合には、例えば支給を見合わせるとか、支給後報告がなかった場合には翌年度の支給は見合わせるとか、あるいは支給した補助金が不用額として残った場合の措置は返還させるとか、翌年度の分から減額するとか、大いにいろいろなことを考えて検討しなければいけないのではないか。それが市民に対して、具体的に申し開きのできる、透明性の高い事業ではないかと。そういうことから、来年度の予算編成に当たりまして、十分な見直しを要望しますとともに、住民運動にも発展しそうな傾向でもありますので、ぜひこの点につきましては、助役から明確な答弁をお願いしたいと思います。

  再々質問の8番の一つ目です。指導力不足の教員についてですけれども、これは先ほども触れて、だれもがわかっていることなのですが、自治体の単位というのは違いますけれども、東京都の場合では、指導力不足の教員に特別研修という、そういう制度を設けて受講を義務づけています。その結果、向上が見られない場合には、退職を勧告しております。これは実際に勧告をされて、退職をされた方もおられます。制度化して取り組むケースは、全国でも初めてだというように文部科学省でも言っておりますけれども、東京都では、この制度をつくる前からも、こういう制度なしで同様のことをやってきたというように言っておりました。印西市の教育委員会の守備範囲で、こういう指導力不足の教員がもしいるとすれば、どういうように対処されているのか、あるいはこれからそういう指導力不足だなと、どなたがどんな形で判断されるかは別ですけれども、そういうものが発見された場合には、どういうように考えていくのかという点です。

  それから、二つ目ですが、問題教師です。この問題教師の対応についてですけれども、お答えはいないということだったようですけれども、教員の資質向上、意識改革のための、例えばこういう問題教師を、出たから云々ではなく、出ないための大事なことは予防という観点が大事だと思うのですけれども、そのためには、ある意味では、こういう制度もつくっておく必要があるのではないかなということでお話しさせてもらうのですが、教員免許更新制度とか、教職員個人の倫理観の高揚、あるいは所属庁の監督者責任のあり方、こういったことも含めて、人事管理のあり方、あるいは長く休んでおられる先生の復職される場合の審査の厳格化ですとか、あるいは不適格者の配置転換、こういったことも含めて、将来を見据えた上で、ふえ続ける教員の不祥事につきまして抜本的な対策を、県の教育委員会と一緒になって取り組んでいただきたいと、強く要望したいのです。これについて教育長のお考えというか、ご答弁というか、そういった形でお伺いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(板倉正直) 助役。



◎助役(元橋重之) 私の方からは、来年度予算編成を踏まえた補助金の透明性といいますか、それについてのご質問ございましたので、答弁させていただきすます。

  補助金の交付につきましては、印西市補助金手当等検討委員会が平成11年9月に、市におきます補助金等の見直し指針の答申を受けております。これを踏まえて、補助金の交付事業の適正な執行の見直し、基準が示されておりますので、この見直し基準に基づきまして、所管する部課において適正な支出が行われているものと認識しておるわけでございますが、しかし、補助金の性質上、一度採択された補助金につきまして、目的達成まで交付期間が継続的になる場合が多いため、今後さらに補助金交付の明確性、透明性を確保する視点から、補助金見直し基準で示されました助成目的の確認、重複助成の整理、助成団体の財政状況、行政の守備範囲の再確認などを十分精査させていただきまして、補助金交付執行の適正を図ってまいりたいと考えております。

  よろしくお願いします。



○議長(板倉正直) 総務部長。



◎総務部長(斎藤節男) コピーペーパーについてお答えを申し上げます。

  上質紙以外の紙でも用の足りるもの、また購入条件に合ったより廉価な購入方法を検討していきたいと考えております。

  また、使用枚数の節約でございますが、現在は両面コピー及び使用したコピー用紙の裏面を再使用しておるところでございます。今後は、庁内イントラネット等を十分活用するとともに、資料等の配布先などの基準等を検討し、紙の節約に努めてまいりたいと考えております。

  次に、担当地区制についてお答えを申し上げます。職員の担当地区制を導入した場合、議員ご指摘のように、市民との情報交換といった付加価値が考えられますが、先ほどお答えいたしましたように、通信費を削減するための方法としてはなかなか難しい点がございます。

  職員の担当地区制につきましては、市町村内の各地区にそれぞれ担当職員を割り当て、住民の意見を直接お聞きする制度であると認識をしております。こり制度は、県内では幾つかの自治体が導入しておりますが、その内容は、町内会長さんなどへの行政の回覧文書を地区担当職員がお渡しする際に、行政に対する意見や要望などを把握し、それに対して回答や対応を行っていると伺っております。

  また、この制度につきましては、地区担当職員へ提供される意見や要望が少なく、回覧文書を単に届けることになりがちになるといった一面があるものの、行政に対するさまざまな分野の意見や要望についての窓口が地区担当職員に一本化されるというメリットがあることもお聞きしております。

  いずれにいたしましても、こうした職員の地区担当制につきましては、既に実施している自治体の状況を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板倉正直) 教育長。



◎教育長(佐藤幸納) ご質問の指導力不足教員にどのように対処をしていくつもりかというようなご質問でございますが、本年8月29日付の地方教育行政の組織運営に関する法律の一部を改正する法律に関する通知の中で、指導力不足教員について、三つの類型が示されております。その一つが、教科に関する専門的知識、技能が不足しているため学習指導が適切な行うことができない場合、2として、指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行うことができない場合、三つ目として、児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことのできない場合で、三つでございます。

  印西市では、指導力不足教員を生じさせないために、各学校の研修体制の中で指導力の向上を図るよう、各小学校、中学校の校長に指導しているところでございます。特に、教職員経験に応じて、即戦力となるよう研修を積ませているところでございます。また、学校の研修体制を支援する意味で、本市教育委員会の指導主事の派遣等も積極的に実施しております。将来、指導力不足と思われる教員が教職員の一員となった場合、どのような対処をしていくかということにつきましては、一例を挙げますと、複数教員による指導、それから、カリキュラムの再編成等に応じて、校内の対応をまず十分に尽くしていくよう指導してまいりたいと考えております。場合によっては、県教委と相談をし、対策教員を臨時に派遣してほしい旨の対処も考えていきたいと考えております。

  次に、ふえ続ける教員の不祥事について、抜本的な対策をという質問でございますが、来年度から学習指導要領の全面実施となります。完全学校週5日制が円滑に進められるよう、教育効果を上げていくことは、保護者や地域の住民を初め社会全体の支援が必要となることはもちろんですが、直接子供に接し指導、支援をしていく教員の資質向上は不可欠であります。教員に対する社会の期待も大きいと感じております。そのような状況の中で、教員の不祥事が起きますと、当該教員に対する不信にとどまらず、学校教育全体、教員全体に影響するものと考えております。

  したがいまして、教員の任命権者である県教育委員会と連携をとりながら、不祥事が起きることのないよう、教員である前にまず人間として向上していかなければならないなど、あらゆる機会を通して厳しく指導をしてまいりたいと考えております。



                     〇                       





△散会の宣告



○議長(板倉正直) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

  どうもご苦労さまでした。

    散会  午後 2時57分