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千葉県 袖ケ浦市

平成19年 第2回 定例会(2月招集) 03月12日−一般質問−03号




平成19年 第2回 定例会(2月招集) − 03月12日−一般質問−03号







平成19年 第2回 定例会(2月招集)





             平成19年第2回(2月招集)
            袖ケ浦市議会定例会会議録(第3号)

 3月12日
      議事日程
議事日程(第3号)
 平成19年3月12日(月) 午前10時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 議案第1号及び議案第14号ないし議案第20号並びに陳情第33号        
                             (委員長報告・質疑・討論・採決)
日程第 3 議案第2号                                  
                                   (質疑・討論・採決)
日程第 4 一般質問                                   




                       〇                



△開議

               平成19年3月12日 午前10時00分開議



○副議長(露?信夫君) ただいまの出席議員は22名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                       〇                



△会議録署名議員の指名



○副議長(露?信夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、24番・近藤利勝君、25番・榊原靖夫君、1番・片倉憲太郎君、以上の3名を指名いたします。

                       〇                



△議案第1号及び議案第14号ないし議案第20号並びに陳情第33号(委員長報告・質疑・討論・採決)



○副議長(露?信夫君) 日程第2、議案第1号及び議案第14号ないし議案第20号並びに陳情第33号を一括議題とし、これより総括審議を行います。

 常任委員会の審査の過程並びに結果について、各常任委員長から報告を求めます。

 初めに、総務企画常任委員長から報告を求めます。

 小野光正君。

               (総務企画常任委員長 小野光正君登壇)



◎総務企画常任委員長(小野光正君) おはようございます。総務企画常任委員会に審査を付託されました議案2件について、3月6日、委員全員出席のもと委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査いたしましたので、その審査した経過と結果について御報告いたします。

 議案第1号 袖ケ浦市副市長定数条例の制定については、地方自治法の一部が改正され、市町村の助役にかえて副市町村長を置くに当たり、定数を条例に定める必要があることから、新たに条例を制定しようとするものであります。審査の過程において、市長からの委任事項に対する副市長の責任の範囲について、委任行為に関する例規整備の考え方についてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成18年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,573万1,000円を増額をし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ205億5,007万2,000円にするものであります。審査の過程において、法人市民税の増と留保財源について、(仮称)そでがうらメモリアルパークの建設事業について、土地開発公社経営健全化関連用地の取得について、ごみ指定袋事業について、水道事業会計繰出金について、奈良輪第一雨水幹線整備事業について、給食費の滞納繰り越し処分について、学校安全警備員の現状についてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして総務企画常任委員会の報告を終わります。



○副議長(露?信夫君) 次に、文教福祉常任委員長から報告を求めます。

 福原孝彦君。

               (文教福祉常任委員長 福原孝彦君登壇)



◎文教福祉常任委員長(福原孝彦君) おはようございます。文教福祉常任委員会に審査を付託された議案3件及び陳情1件について、3月7日に委員全員出席のもと委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第15号 平成18年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ8,103万4,000円を減額し、総額を53億8,959万5,000円にするものであります。審査の過程において、一般被保険者国民健康保険税減の理由について、葬祭費減の内容及び件数について、健康診査助成事業増の理由についてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号 平成18年度袖ケ浦市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ1億5,962万9,000円を減額し、総額を30億8,368万6,000円にするものであります。審査の過程において、医療給付費減の理由について、繰入金増の理由についてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号は、平成18年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ6,383万1,000円を減額し、総額を21億7,392万9,000円にするものであります。審査の過程において、介護予防サービス等諸費減の理由について、介護認定者及び看護師の現状についてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第33号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書については、国は医師の緊急配置及び医師派遣のシステムを構築することと、医師の養成数を抜本的にふやすとともに、医師と看護師の配置基準を引き上げ、地域への定着のための施策を進めることを国に対して意見書の提出を求める要旨であります。審査の過程において、准看護師の少ない理由について、看護師の配置状況について、看護学生の現状について、看護師の奨学金制度についてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成にて採択すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして文教福祉常任委員会の報告を終わります。



○副議長(露?信夫君) 次に、建設経済常任委員長から報告を求めます。

 遠山修君。

               (建設経済常任委員長 遠山 修君登壇)



◎建設経済常任委員長(遠山修君) おはようございます。建設経済常任委員会に審査を付託されました議案3件について、3月8日に委員全員出席のもとに委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査いたしましたので、その審査した経過と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第18号 平成18年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ254万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,994万2,000円にしようとするものであります。審査の過程において、接続率についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号 平成18年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,906万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億3,499万9,000円にしようとするものであります。審査の過程において、受益者負担金の減についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 平成18年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入及び支出において、収入を1,356万4,000円減額し、支出を768万7,000円減額しようとするものであります。また、資本的収入及び支出において、収入を395万円減額し、支出を9,183万4,000円減額しようとするものであります。審査の過程において、固定資産除却損増について、設計単価の見直しについての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして建設経済常任委員会の報告を終わります。



○副議長(露?信夫君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑をお受けいたします。

 質疑はございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 質疑はないようですので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより議案第1号及び議案第14号ないし議案第20号に対する討論をお受けいたします。

 討論はございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。

 採決をいたします。

 初めに、議案第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第1号 袖ケ浦市副市長定数条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第14号 平成18年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第3号)を総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第15号 平成18年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第16号 平成18年度袖ケ浦市老人保健特別会計補正予算(第2号)を文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第16号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第17号 平成18年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算(第2号)を文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第18号 平成18年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第18号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第19号 平成18年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 議案第20号 平成18年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算(第2号)を建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第20号は委員長の報告のとおり可決されました。

 これより陳情第33号に対する討論をお受けいたします。

 陳情第33号に対する委員長の報告は採択とするものであります。

 討論はございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。

 採決をいたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 陳情第33号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、陳情第33号は採択することに決定いたしました。

                       〇                



△議案第2号(質疑・討論・採決)



△議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



○副議長(露?信夫君) 日程第3、議案第2号を議題といたします。

 議案第2号に対する質疑をお受けいたします。

 質疑はございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論をお受けいたします。

 討論はございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。

 採決をいたします。

 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○副議長(露?信夫君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 10時40分まで休憩といたします。

                     午前10時20分 休憩

                                  

                     午前10時40分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総務企画常任委員長より委員長報告の訂正がございましたので、総務企画常任委員長、小野光正君。

               (総務企画常任委員長 小野光正君登壇)



◎総務企画常任委員長(小野光正君) 訂正をさせていただきたいと思います。

 議案第14号の件でございますが、「議案第14号 平成18年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,573万1,000円を増額」とお答えいたしましたんですが、「減額」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。

 以上です。

                       〇                

                     一般質問



○副議長(露?信夫君) 日程第4、一般質問を行います。

 通告者9名に対し、順次質問を許します。

 なお、質問時間につきましては、30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。

           ※ 榊原靖夫君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 初めに、25番、榊原靖夫君、登壇願います。

               (「議長、25番」と呼ぶ者あり)

               (25番 榊原靖夫君登壇)



◆25番(榊原靖夫君) おはようございます。大綱3点につきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の健康運動出前講座と健康都市宣言についてから質問をいたします。平成16年11月1日に健康づくり支援センターがオープンしてから2年数カ月で、利用者数が50万人を突破いたしました。これは、大方の予想を大幅に上回る利用状況で、市民の健康づくりに対する認識の高さがうかがえます。今後も引き続き市民の健康づくりを積極的に推進していただき、市民一人一人が健康を意識し、高齢になっても若々しく、活発で、明るい元気な街を築いていただきたいと思います。そのためには、市民一人が一スポーツを目標に、生活習慣病の誘因となるメタボリックシンドロームの予防対策や、寝たきり防止のためにも、生涯を通じてスポーツができる環境の整備が必要だろうと思います。そこで、健康づくりのための施策の一つとして、健康運動出前講座の実施から、さらにこれを発展させ、地域に根差した健康運動クラブを組織することについて伺います。

 まず、教育委員会の事業として各公民館で運動用具を使用して、無料で健康運動ができる出前講座を開設していただき、あわせてガウランドでボランティアの指導員を養成していただき、将来的にはボランティアと受講生が一緒になって、現在各地域で実施しております総合型地域スポーツクラブの中で健康運動クラブとして取り組んで、事業展開をしていただけないかお伺いいたします。と申しますのは、ガウランドの利用者がリピーターとして大分定着してきておりますので、ガウランドを利用していない人を対象にした定期的な健康運動を各地域、地域で実施することによりまして、運動人口の拡大がメタボリックシンドロームの予防や寝たきり防止対策の強化にもなります。これは、単に高齢者だけでなく、40歳、50歳代も対象にして、生涯を通じて運動するという意識を持ってもらうことや、また一人ではなかなか運動ができない人が集団で仲間と一緒に運動することにより、運動開始と継続へのきっかけとなってまいります。運動用具につきましてはボール、ステッププレート、1人用トランポリン等を用意していただき、室内でボランティアの指導員を中心に楽しく運動ができます。指導員の養成やモデル地区の設定等今後検討していただけないかお伺いいたします。

 次に、2点目の健康都市宣言ですが、市民の健康を守るために市民が自らの健康に対する意識改革、意識の高揚を図ることを目的とし、市民一人一人が健康で平和に暮らすことができる健康都市を目指す宣言をしていただきたいと思います。庁舎内に関係各課から成るワーキンググループを設け、さらに地域住民の代表を含めて、健康都市宣言を検討していただけないかお伺いいたします。

 大綱2点目の幼児教育について質問いたします。昨年教育基本法が改正されました。1947年に制定されてから60年がたって初めて改正されました。条文に8項目が新たに盛り込まれました。その中で教育基本法第11条、幼児教育の幼児期の教育についての条文は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとあります。そこで、幼児教育について質問いたします。

 袖ケ浦市の私立幼稚園奨励費支給は、小学校入学前3年までの幼児に平成11年6月より年間1万7,000円が支給されています。公私の格差是正のために、私立幼稚園児奨励金支給規則第2条の2項、年齢制限を除外していただき、また奨励金の支給額の増額を検討していただけないかお伺いいたします。

 次に、私立幼稚園の運営費補助金は現在支給されておりますが、時代は変わってまいりました。幼保一元化の推進によりまして、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った総合施設、認定こども園の制度がスタートしております。子育ての選択肢が大きく広がってきましたので、袖ケ浦市の私立幼稚園にも運営費補助金を支給していただけないかお伺いいたします。

 大綱、3点目の市民会館大ホールの音響設備について質問いたします。市民会館大ホールの音響設備改修ですが、平成19年から21年の3カ年実施計画の内容を見ますと、平成19年度事業、市民会館中ホールと空調機器改修事業で老朽化が目立ち、支障の生じている空調機器を改修し、市民の利用に当たり、快適な環境の提供を図りますとありますが、市民会館大ホールの音響設備改修の事業ではありません。市民会館大ホールの内装改修、以前から音響設備改修について何度も一般質問をしてまいりました。当初の答弁は、音響設備の耐用年数がまだありますので、耐用年数が来てから改修を検討しますとの回答でした。また、その後何度も一般質問しましたが、満足する御答弁はいただけませんでした。昨年の3月議会で、一般質問の中で市民会館大ホール音響設備改修について伺いましたが、そのときの答弁は、平成元年の音響設備の改修以後電気部品に経年劣化が生じ、性能の低下などが一部見られる状況ですとの答弁でございました。音響設備の改修については次期3カ年実施計画の中で対応します、舞台設備の改修は音響設備改修時に安全対策の上からも舞台装置の自動化の検討をしますとの答弁でございました。昨年発表されました短期実施計画の中に市民会館大ホール音響設備、舞台設備、つり物の改修事業は入っておりません。さらに先延ばしになるのか、今後の事業計画についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 榊原議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、食育を含めた無料健康出前講座による生涯を通じてスポーツのできる環境整備についてでございますが、市民一人一人の健康志向の高まりとともに、余暇時間の活用としてのスポーツ、レクリエーション活動が重要視され、生涯にわたってスポーツに親しむことへの関心が高まっております。現在健康づくりのための講座として、ガウランドでは健康指導のみでなく、食事指導等も含めた各種健康体操教室を開催しております。また、各公民館では高齢者等を対象とし、材料費や保険料程度の参加費でだれでも参加できる健康体力づくりに関する同様な教室を開催しており、健康体操講座の環境はかなり整備されてきていると考えます。市では、市民のだれもが生涯を通してスポーツができ、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむみんなのスポーツを全市で展開するため、会員制で受益者負担の総合型地域スポーツクラブの設立、育成を各地区で進めております。クラブの活動目的は、スポーツに親しめる環境づくり、スポーツ人口の拡大、今までスポーツ等に親しむことのなかった方への活動機会の提供であります。昭和地区を除く4地区では、総合型クラブの活動が活発に行われ、多くの市民が参加しております。さらに、昭和地区においてもこの夏の設立を目指し、急ピッチで設立準備が進んでいる状況でございます。それぞれのクラブの種目の中では、ヨガや太極拳、ストレッチ体操等の体操系の種目が人気であり、活発な活動が行われております。その指導者も国、県主催の養成講習会等を受講して資格を持つ各運動サークルでの指導者や、専門的な指導技術を持つ指導員にお願いしている状況ですので、ガウランドや公民館等で教室を受講した方々がクラブの中ですぐに指導者として参加することは専門性や指導力などに難しい問題もありますが、それを契機に継続的に活動を続ける場としての位置づけになっております。また、実際の定例活動としての種目の位置づけは、各クラブの考え方によるものですので、クラブ内での十分な協議、調整が必要になると考えます。多くの市民が利用できるような総合型地域スポーツクラブへの理解と積極的な参加を促す啓発活動を含め、市としましても生涯スポーツ社会の環境づくりとして今後も総合型地域スポーツクラブの設立、育成に努めてまいります。

 次に、健康都市宣言についてでございますが、私は袖ケ浦市民の健康に対する意識はかなり高いものと常々感じており、これはガウランドの利用状況を見てもわかるところでございます。今後健康づくり施策をさらに推し進めていくためには、健康都市宣言を行うことも一つの方法であることから、先進都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、私立幼稚園児奨励金支給規則の年齢制限をなくし、入園時全員に奨励金を支給できるようにするとともに、支給額の増額をしないかとのことでございますが、市は公立と私立幼稚園の保護者負担の格差を是正し、私立幼稚園への就園を支援するため幼稚園就園奨励費補助金の交付を行っております。これは、私立幼稚園児の家庭の収入状況に応じて、保育料及び入園料の減免を行おうとするものであり、その経費を私立幼稚園に対し、固定するものであります。平成18年度においては、世帯の収入の合算がおおむね680万円程度の家庭までが対象となっており、市に住所を有する園児が通園する市外を含めた私立幼稚園をすべて対象にしております。保育料が減免された園児は、6月の補助申請時点において私立幼稚園に就園している全幼児561人に対し、375人となっており、全体の約67%になっております。また、この制度につきましては拡充を継続的に図っており、本年度においても支給単価の増額と第2子以降の基準額の優遇対象を広げ、園児1人当たり5万6,900円から段階的に25万7,000円までの補助をすることとしております。これに要する本年度の経費は、およそ2,844万円の見込みであり、そのうち国の補助見込額を除いた市の実質支出はおよそ2,090万円の見込みとなっております。市ではこれに加え、単独事業として袖ケ浦市私立幼稚園児奨励金の交付を行っております。この奨励金は家庭の収入状況にかかわらず、市に住所を有する園児の保護者に対し、園児1人当たり年1万7,000円を一律に支給するものであり、対象者につきましては制度の発足当時、市の幼稚園の、保育機関の対象者と同じく、小学校入学前2年までの幼児を対象としていたところを平成3年度から入学前3年の幼児にまで拡充し、支給額につきましても平成11年度から1万5,000円を1万7,000円に引き上げて現在に至るものであります。本年度においては、対象者561名に対し、およそ943万円を支給したところでございます。このように市といたしましては、家庭の収入に応じた補助と収入にかかわらない補助とを組み合わせることにより、公私格差の是正と私立幼稚園への就園を支援しているところであり、今後も収入に応じた補助制度である幼稚園就園奨励費補助金の充実を中心に、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園に対する運営費補助金の支給についてでございますが、公立、私立を問わず、幼稚園を含む学校の設置につきましては、学校教育法において国または県の認可を必要とすると定められており、私立幼稚園につきましては都道府県知事がその認可を行うこととなっています。また、学校教育法の第5条では、学校の設置者はその設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担すると規定されており、私立幼稚園はその設置者である学校法人がその経費を負担するという設置者負担の原則がございます。また、その原則に立ちながら、国及び地方公共団体には私立学校法の第59条において、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができるとされ、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、別途私立学校振興助成法が国及び地方公共団体の助成を可能にする根拠として設けられております。この中には、都道府県の補助に対する国の補助も明記されており、千葉県でも県内私立幼稚園に対し、運営に係る経常的経費の補助を行っているとのことであります。以上、申し上げました補助の枠組みと少子化対策の重要性を踏まえて、本市では私立幼稚園教育への補助を県が行っている経常経費の補助の形によるものではなく、幼稚園就園奨励費補助金や私立幼稚園児奨励金により、直接保護者負担の軽減を図るという形で取り組んでいるところですので、御理解くださるようお願いいたします。

 最後に、市民会館の音響設備について、なぜ早期に実施しないのかとのことでございますが、次期3カ年実施計画に基づく平成19年度予算では、中ホール等空調機器改修工事を初め大ホール等での舞台建物改修工事、またステージ用滑りどめシートの購入等、利用者の利便性、安全性の向上を図るため整備を行ってまいります。大ホールの音響設備の改修については、平成元年に音響調整卓、ミキサー、アンプ、スピーカーその他の交換、また平成10年には壁面のスピーカー交換を行っているところであります。御指摘のように音響設備については、老朽化、性能低下等も見られることから、3カ年実施計画の中でも検討してまいりましたが、緊急性等の観点から今回は利便性、安全性に係る改修を優先し、音響設備については見送りとさせていただきました。しかしながら、市民からの要望が特に強いということであれば、文化、芸術の振興を図る意味からも、今後利用者の声を聞きながら検討を重ね、できるだけ早期に改修できるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 25番。再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の健康運動出前講座、先ほどの答弁で了解いたしましたけども、今後の問題として一人一スポーツ、地域で運動されない方がたくさんいらっしゃる。また、健康づくり支援センターを利用されない方がまだまだたくさんいらっしゃいます。先ほども言いましたように、リピーターの方が大変多くなってきておりますので、そのすそ野のところで運動をされない方々をどう運動させていくかということを今後のテーマとしてやっていっていただきたいと思います。そこで、無料健康出前講座、ガウランドで指導員を養成して、ボランティアで各総合スポーツクラブの中で、どんどんと展開できるような出前講座を展開していただきたいということで質問したわけでございますので、今後ぜひ実現できる方向性を検討していただきたいと思います。答弁は結構でございます。

 あと、もう一点、健康都市宣言につきましても一人一スポーツで運動人口の多い街、また人と地域が輝く街、袖ケ浦市をぜひ築いていただきたいと思います。まさにこういうスポーツを通じて、地域コミュニティーの充実を今後とも図っていただきたいことをお願いいたします。これも質問は結構でございます。

 あと、3点目の市民会館の大ホールの音響設備でございますけど、先ほどの答弁では舞台設備のつり物の自動化、滑りどめのマット、またちょっと答弁の中にはございませんでしたけど、危機管理のために大ホールの状況が事務室の中でモニターで監視できるようなこともぜひ御検討をしていっていただきたいと思います。以前の答弁の中で音響設備を設置したとき、これも含めてやってまいりますという内容の答弁いただいてございますので、これもぜひ含めて検討して、やっていただきたいと思います。

 それと、音響設備について今の市長の答弁の中でも市民の声が把握されていないという話でございますので、ちょっとお話ししたいと思います。他市の市民会館で音響等を担当している、まさにセミプロの方ですけど、この方の声は、この設備は改善していただいた方がいい、音質がよくない、出力が410ワットのものではちょっと出力が小さいですという回答でございました。また、ミュージカルをやっている方の声は改善してほしい、出力をアップして、ピンマイクがたくさん使える、音質のよい音響設備にしていただきたいという声もございました。今のアナログシステムですと、ピンマイクは本数が少ないです。デジタル方式にしますと、ピンマイクがもっとつけられるようになりますので、ぜひ1,100ワット以上のアンプを設置していただきまして、いい設備で存分に市民がテープ一つ持っていけば、CD一つ持っていけばカラオケができるような設備になりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、今後の問題として音響設備の音響診断を早急に実施していただきまして、早い段階で市民会館大ホールの音響設備の改修を図っていただきたいと思います。答弁は結構でございます。

 次に、2点目の私立幼稚園に対する公私の格差の問題でございますけども、奨励金についてはほとんど増額が検討されない方向で、答弁の内容でございましたけど、大変な方々に対しての対応につきましてはぜひ今後検討されて、ここへ焦点を当てて、検討されていくという内容でございました。561人に対して、該当者が375人、ところがですね、186名の方がまさに対象外の状態でございます。この人たちの受けられる補助額は年額1人1万7,000円の補助をいただくしかないわけですね。月々に換算しますと、ごく少額の金額でございます。この186名の方々の実態、もうまさに650万円以下が基準になっていますよと。じゃ、この186人の実態がどのような生活実態であるのか、この辺につきまして説明をしていただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 私の方からお答えさせていただきます。

 186名の実態ということですが、ちょっとうちの方の資料のまとめ方がいろいろございます関係からちょっと質問とかけ離れるかもわかりませんが、現状桜ケ丘幼稚園につきましては約5万円、それと蔵波台さつき幼稚園につきましては3万5,000円、これが父兄が払う金額でございます。それに対して、県の補助が15万5,000円ということで、1人当たりの幼児の金額でございますが、桜ケ丘が51万6,000円から56万円で、さつきが49万7,000円から53万ということにはなっておりますが、今議員が指摘されたように561人のうちの外れた部分、これについてはちょっと全部が全部掌握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 25番。私は186人、要は先ほど言いました非常にわかりづらい内容ですけど、私立幼稚園就園奨励費支給事業、この中の予算書に載っかっていますが、3,317万円、国が3分の1、市が3分の2、生活の大変なところの方々に助成されるわけですけど、先ほど言いましたように186人の方々、680万円以下の程度までが対象。そうすると、680万円以上の方は対象外となってしまいますね。その生活実態は、どうなるという形で掌握されているのかということで質問したんです。どれだけ調査されているかということを私確認したかったんです。まさに2世帯住宅です。そこの屋根の下、入り口は二つありますけど、建物は一つ。そこの収入全体で680万円という形になっているだろうと思うけど、その辺がよくわからないので、どういう実態になっていますかと聞いたんですね。現実に2世帯住宅の生活実態とはどういう状態かといいますと、屋根、建物は一つでも中は、生活は別々というところが結構あるんですね。こういうところを見ますと、それを丸々当てはめていいのかという問題があります。こういうとこの点をぜひ検討していただけないかという問題もございます。そこで、奨励金を公平にいただける制度そのものをもう少し値上げていただきたいということで質問したわけでございます。この辺の実態をまた今後ぜひ調べていただきたいと思います。福祉の内容とちょっと違う部分もありますので、そういう部分に対してしっかり見ていただいて、もう一つの項目でございます私立幼稚園児奨励金支給事業926万5,000円、ここの内容のところを検討していただきたいということでお願いしておりますので、今後の具体的な内容、実態を調べていただきたいと思います。この辺につきましてお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 答弁を求めます。

 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) ただいまの御質問でございますが、幼稚園就園奨励費補助金及び私立幼稚園児奨励金、これにつきましては現段階では特に補助金の方につきましては、その都度、都度見直しをされて上がっているということ、それとあとは私立幼稚園児奨励金の方については収入と格差なく、全部支給しているということで、現段階ではこのままの推移でやっていきたいというふうに教育委員会の方では考えております。

 それと、もう一点、今186人ですか、対象外ということですが、これにつきましては今後調査いたしまして、その対応を十分これから図ってまいりたい、かように考えております。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) ぜひ調査をしていただきたいと思います。

 それと、答弁にはなかったんですけど、私立幼稚園児奨励金支給規則、このところで第2条の第2項、小学校入学前3年までの児童で年齢制限を外していただけませんでしょうか。ここもいろんな形が変わってきますよと先ほど1回目で質問しましたね。これに答弁がなかったんで、この辺の考え方を今後検討していただけないか、これをお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 大変失礼いたしました。現状では、入学前3年ということで、その奨励金を交付している状況でございます。榊原さん御存じのとおり4年前の人が今度は奨励金を受けるというようなこともなりますので、一つの歯どめとして、入学前3年ということの中で今後もやっていきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 改正しないということでございますが、時代の変転によりましてね、またいろいろ事情が変わってくると思いますんで、そういうものを今後とも心に入れて、検討していっていただきたいと思います。

 次に、公平な部分の奨励金の増額については、できましたらね、平成11年に1万5,000円を1万7,000円にしましたが、できましたら今後この金額の増額につきまして、ぜひ増額をしていただきたいと思います。隣の市原市、私他市を比較して議論するの余り好きじゃないんですけど、他市の状況もぜひ調べていただきたいと思います。市原市では、奨励金3歳児が2万4,000円、4歳児、5歳児が3万円、袖ケ浦市現在1万7,000円ですので、平等に支給できる部分につきましては、ぜひ増額をしていただきたいと思います。

 それとですね、私立幼稚園、2園の方から、PTAの方から、この間ちょっと原文見させていただきましたけど、陳情書が出されています。教育委員会として、この陳情書の内容につきまして、どのように検討されて、今後どのような対応をとっていかれるのか、この辺につきましてどのようにまた説明されてきたのか答弁をいただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) それでは、私の方でそれらのお答えをさせていただきます。

 市長ともどもその話を聞きました。それで、一つは安全対策を何か考えてくれないかということが一つと、それから先ほどから出ています奨励金の方ですね。補助金の方じゃなくて、奨励金の方、これを上げてくれないかと。1万7,000円のことです。それから、公私格差の平準化、この平準化という言葉がですね、どういうつもりで使われているかちょっとわかんない点もありましたけれども、格差を縮めろというようなことだというふうに解釈しておりました。

 その点、3点についてどんな回答したかと、そういう御質問だと思いますが、安全対策については公立の小学校も幼稚園も保育園もそうですが、フェンスとかですね、カメラとか、いろいろ検討はしましたけれども、やっぱり人がいいと。人が一番抑止効果が上がるというふうなことで、人の配置と警備員の配置あるいは管理員の配置が一番効果的だろうと、費用対効果はその方がいいということで、幼稚園には施設管理員、小学校には警備員と、こういう違いがありますけれども、配置させていただいたと。では、私立幼稚園はどうかということで、これはフェンスとか、いろんな話が出ていましたけれども、そこではやるとかやらないとか、そういうことでなくて、検討してみましょう、そういった回答でございます。

 それから、奨励金ですね、この増額、これは先ほど市長答弁がありましたとおり、総体的にですね、やっぱりそういった経常経費も上げてくれ、それから奨励金も上げてくれ、それから奨励費補助金も上げてくれというような質問の内容なんですが、考えていないわけじゃない。しかし、このいろんな状況を加味しながら、徐々にやっぱり限られた財政の中で考えていかなきゃなりませんから、あれもこれもというわけにはいきませんよと、そういうようなお話も一応してあります。先ほどからありましたとおり、とにかく680万円というような話題出ていますけれども、百三十数名が対象でない。こういった方々に対象を広げていくと、こういう努力が第一義的には私どもの務めではないのかというふうに、話はある程度ニュアンス的にはお話をしてあります。

 それから、公私の格差の平準化、ある一定のレベルに私立を落とすのか、公立を上げるのか。例えば授業料といいますか、保育料ですね、私立は高い。これを下げることは、これはできないです。私立は、保育料は独自に決めてよろしいという、そういう規則にのっとってやっていますから。公立の、じゃ授業料が安いから、これをですね、私立並みに上げる、これはまた現実的にはですね、保護者の負担軽減という社会のすう勢の中で、それはなかなかできないという両方の現実がある。しかしながらですね、同じ幼児教育に当たっているわけですから、やっぱり公としては可能な限りできるところから徐々に改善していくのが筋じゃないかと。あるいは、現状はそういうことですよということは、一応お話はしたつもりでいます。

 以上でございます。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 25番。私立幼稚園に対して、陳情書の内容について、今答弁された内容で答えていますということでございますけど、奨励金、平等に出していただける。格差の是正、言われた論理は、もう全く究極な論理であると思いますので、どれだけ補助をしてあげるか。平成11年から1万7,000円ずっと変わっていないんです。上げてください、上げてくださいと、これは何年前から言われているのか、この辺をお伺いいたします。そして、陳情書が出されたのは何年ぐらい前から出されているのか、その辺の経緯を説明していただけませんか。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) 定かでありませんがね、内容の若干の違いがあるかとは思いますが、たしか七、八年ぐらい前からですね、同じような内容は繰り返されてきています。先ほど言いましたように、その中で私どもができるところから、やはり改善をする努力は認めていただきたい、かように思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 25番。私立幼稚園のPTAの方がお願いしているのは、平等な奨励金の方、こちらを上げていただきたいということを毎年のように陳情書が出ているということで、ちょっと伺ったわけでございますけど、できましたら奨励金の方、こちらの方もぜひ検討していただきたいと思います。先ほど市原市のお話ししました。もっと上の方いきますと、金額がいろいろ違う形で出ておりますので、ぜひ協議をしていただきたいと、検討していただきたいと思います。

 あと、先ほど運営費につきまして、またこれは他市の状況を云々するのはいかがなものかと思いますけど、袖ケ浦市は運営費につきましては現況ゼロですね。このゼロをもう少し何とか検討していただけないかということでお願いしたいんですけど、まず教材費、あと教育研究費、これは教職員の人数に応じて出していただくとか、あと心身障害児指導費、こういう関係の内容、あと就園奨励費補助分、こういう内容のもの、それと園児補助分を出したりとか、また事務費、施設整備費、こういう内容のものをぜひ検討して、運営費補助金を考えていっていただけないかどうか、この辺をお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほど市長が答弁したこと、そして教育長が答弁したこと、学校教育法第5条では、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、私立幼稚園はその設置者である学校法人がその経費を負担するという設置者負担の原則がございます。そのようなことから先ほども何度もお話ししているとおり、袖ケ浦では幼稚園就園奨励費補助金及び私立幼稚園児奨励金ということで、保護者にその補助、恩恵をこうむるように補助金を出していると。実際は、この補助金が幼稚園の方へ行くというようなことで考えていますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) そうしますと、保護者に対して奨励費を考えていますよ。じゃ、平成11年から1万7,000円のままずっと来たわけです。考えている内容というのは、じゃどういうふうに考えているのか。先ほどの按分率は、国が変わってくれば、自然と市の方が支給する制度、勝手に按分率変えて、市の方が独自にやるんだったら、奨励費だけしかないわけでしょう。そうですね。国が変わらなけりゃ、自分のとこで按分率を上げられますか。これはできない。奨励費やる以外ないですね。平成11年からずっと上げていないですから、これをぜひ検討していただけないかどうか質問しているんですよ。

 ちょっと待ってください。そのほかに補助費として隣の市原市は幼稚園にも出しているんです。じゃ、木更津市どれだけ出しています。君津市どれだけ出していますか。幼稚園に対して、きちっと出てますよ。袖ケ浦はゼロなんです。なぜ出せないのか。じゃ、奨励費の方で見ていきますよというと、奨励費は全然見ていない。父兄に対して見ていかない。論理が全然明快になっていないんですよ。市原市どんな実態か説明していただけますか。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) ただいまの御質問ですが、まず私立幼稚園につきましては、これは先ほど教育長が申したとおり、独自の教育ができるということで、市内は当然のことながら、市外の園児も通ってくるということから、今その奨励金につきましては保護者対象に交付しているということでございます。

 それと、市原の方はたしかそういう補助があるという話は聞いておりますが、木更津さんにつきましては奨励金の方はカットしたと。そして、施設補助を若干しているというような話も聞いております。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 時間が余りないんで、ばらばら、ばらばら言います。市原市の実態っての持ってますから、後でお見せします。

 それだけ、補助金出してるんですよ、施設に対しても。奨励金の方もきちっと出している。できましたら、出さないんでしたら、奨励金の方でぜひまた見ていただきたいと思います。ぜひ施設に対しても、他市から来ているという形で人数を計算するんじゃないんですね。袖ケ浦市の子供たちに対して、お礼として市の私立の幼稚園に助成する制度を考えればいいことだと思いますので、ただ他市の子供たちに出すんじゃなくて、教職員に対して、袖ケ浦市の子供たちの人数に応じて支給するような方法もあろうと思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それと、あと7分しかありませんが、安全対策費につきましてちょっと聞きたいと思いますけど、公立の保育所、私立の保育所、現行として安全対策費どのように出されているのか。そして、私立の幼稚園に出して、18年度から今井幼稚園、中川幼稚園、公立の幼稚園には出ています。何で一緒に出したときに、出してあげられなかったのか、この辺の見解につきましてお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 施設管理員の配置でございますが、これは公立の保育所、幼稚園には男性の職員常駐しておらず、外から見た場合侵入しやすいと見られるおそれがあるということから、まず公立をやっております。そして、その段階で小学校に配置した専門の警備員、そのような配置まではできないということから、対外的に犯罪抑止効果を生じさせるような男性が常駐する環境を整えるということで検討いたしまして、施設管理員を置くことにしています。

 そしてまた、今度は私立の方でございますが、まず市が保育の実施を委託している市内私立保育所については、日中においては男性職員の常駐があるものの、開園時刻、朝7時、あるいは通常の保育が終わる午後4時以降、午後8時、あるいは午後9時というような時間まで延長保育をやっているというようなことから、そのような時間帯につきまして、福祉の方で施設管理員を配置できるよということで、やったということで聞いております。

 じゃ、これに対して私立幼稚園の方につきましては、なぜやらなかったかということですが、その当時の判断といたしまして、御承知のことかと思いますが、私立幼稚園には男性職員が3名ないし1名それぞれいるというようなこと、そして幼稚園、保育所の大きな違いは、幼稚園につきましては、基本的には午後2時で終了する。中には、当然延長保育がございます。そのようなことで午後6時までということの話がございましたので、うちの方が調査を実施いたしまして、それでは両幼稚園にも一部職員勤務時間終了前を含めて2時間配置できる内容でということで検討してまいりました結果、今、来年度予算でつける予定になっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 25番。私立の保育所、公立の保育所、安全対策費は18年度当初予算から盛り組んできましたよね。これならば、今井幼稚園、中川幼稚園、公立の幼稚園にそれを配備するんならば、私立の幼稚園でも当然スタート時点から配備してもおかしくなかったでしょう。そんなバランスだったと思いますよ。それを18年度はやらないで、19年度と。じゃ、19年度はどれだけの予算か、その予算内容につきまして、その比較をしていただけますか、時間と金額につきまして。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) ただいま御答弁申し上げましたとおり、保育所につきましては時間外保育が午後9時まであるというようなことでございます。幼稚園の方につきましては、うちの方が調べたところでは午後6時で終了するということで、先生につきましては8時から5時まで先生がいるわけですよね。そのようなことから、その前後2時間を施設管理員ということでの配置の計画で現在予算を要求している状況です。

 以上です。

               (「金額」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(尾?文男君) 金額については、ちょっとここで資料持ち合わせしていないんで、後ほど連絡したいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) ちょっと私立と公立はですね、配置がずれたということについて、ちょっとこの辺の経過があったということだけはひとつ御承知おきいただきたいんですが、要望書はですね、7月にたしか出ました。そうしたらですね、追っかけるようにしてね、議会にも出たんですよ。議会に出て、その議会の取り扱いをですね、どうなるか待っていたところですね、さらにですね、PTAよりその後取り下げられちゃったんですよ。ですから、それからですね、私どもいろんな状況の対応がですね、あって、9月補正にですね、実を言うと、ちょっと時間が足らなくなっちゃった、そういう経過があります。じゃ、12月補正はどうだという話もあるでしょうけども、それだったら大体補正はですね、9月を中心に私どもやっていますので、それはもうやむを得なかったなというような判断もあったことは事実です。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほどの予算の関係でございますが、今16時から17時の時間単価875円、17時から18時を1,094円ということで、それの2時間のトータルとして、金額が84万ですか、2園合わせて84万、これ42万と42万で84万、これの予定で今当初予算を計上してある段階でございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 公立の幼稚園の方に出している金額は122万5,000円、1園について。2園は、その倍でございますけど。時間を逆算して計算しますと、5.83時間を基準にして1,050円掛けるの200円ですね。それから、私立幼稚園に対しての42万というのがね、私は2時間という設定がどういう形で設定されたかどうかわかりません。最初のときに1時間、また終わり1時間、間は抜けてるという形になると、勤務体制はそれでいいのかと、終わりの2時間だけなのか、頭の2時間だけなのか。できましたら、公立の幼稚園ほどの内容でなくても、それに近い感じの助成制度をしてもおかしくないだろうと思いますので、この辺はぜひ検討していただきたいと思います。

 数字的にもしっかりと一般質問の形でどういうのが出てくるかということでありますので、数字的なものはつかんでいただきたいし、予算書の中でも十分議論されてきたと思いますのでね、今資料持っていませんという答弁はないと思うんですよ、こういう内容をね、しっかりととらえて、議論していただきたいです。

 いろいろ先ほど申し上げました。矛盾点もたくさんあります。でも、議論していただいて、子供たちのために、ぜひ奨励金等々含めて、今後もバスの問題もございます。一つの幼稚園で3台バス持っているところ、2台で運営しているところ、公立と私立の格差もあります。私立に対しての助成制度、バスに対する助成制度、市が私立幼稚園の方に対してバスの助成制度を出しても、これ違法であるのかないのかということも十分ね、議論していただいて、今後どうするのか、だめならだめ、やるならやるということを今後十分協議していただいて、市立幼稚園に対しても、私立保育園に対しても同じような形で、同等な土俵に乗っていただけるようなシステム、幼保一元化の問題等もあります。これの問題も考慮しながら、今後検討していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君の質問は終了いたしました。

 午後1時まで休憩いたします。

                     午前11時39分 休憩

                                  

                     午後 1時00分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 神? 寛君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、2番、神?寛君、登壇願います。

               (「議長、2番」と呼ぶ者あり)

               (2番 神? 寛君登壇)



◆2番(神?寛君) 皆さん、こんにちは。眠たい時間だと思いますけど、眠らないようにしっかりやらしていただきますので、よろしくお願いします。私は、大綱3点一般質問させていただきます。

 大綱1点目、少子化対策について。小泉市長は、18年度の施政方針の中で、人口の減少は社会経済全体に多大な影響を及ぼすものであり、特にこの深刻な少子化に歯どめをかけることは喫緊の課題であります、子供を安心して産み育てられるような環境づくりが今後もますます重要であり、そのため子育てに要する経済的負担の軽減や育児環境の整備など子育て支援の充実に取り組んでまいりますと発表されました。子育て支援について市民の定住促進及び人口増加政策の観点から、第3子以降の子供の出産祝金や幼稚園、保育所の保育料の100%減免など思い切った政策を実施するお考えはないかお伺いいたします。

 次に、妊婦無料健診について。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが、出産までの受診回数は平均14回に上り、出産世帯の負担軽減が課題となっています。厚生労働省は、今回の見直しで妊婦や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっているとの判断、無料健診は各市町村が実施しており、現行では原則2回分だけ国が費用を負担しています。その総額は18年度で約130億円、無料健診費は地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに、少子化対策事業費に組み込まれています。見直しでは、19年度予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体はその範囲内で地域の実情に合わせ、無料健診の回数を上乗せできるようにしました。同事業への地方交付税は18年度予算の2倍、約700億円とする方針です。妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行っています。自治体は、妊婦に母子健康手帳を送付する際、原則として妊娠20週までの前期と21週以後の後期にそれぞれ1回医療機関で利用できる無料健診券を配布しています。費用は1回約5,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度かかり、厚生労働省によると、無料となる2回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦世帯の負担感が大きく、無料健診が5回にふえれば、自己負担が10万円以内に抑えられるとしています。厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が必要としております。妊娠のごく初期から36週目までの間、最低5回分を無料とするよう自治体に通告をし、健診5回無料を全国基準とする方針です。このようなことから、妊婦健診について全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在原則2回から5回以上に拡大することを決めました。本市も2回無料健診を行っています。実状と今後無料健診をふやしていただけないかお伺いをいたします。

 大綱2点目、視覚障害者支援について。今紙に書かれた文字情報を一定の暗合記号に変換したSPコードが少しずつ広がりを見せています。専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるもので、目の不自由な人に喜ばれています。自治体や金融機関が出す印刷物に添付され始めているほか、全国の病院で薬剤や医療情報がSPコード化されると言われています。目の難病で失明した元調理師の方が料理本を読むことが最近楽しみになった、活字文書読み上げ装置を3年前に入手し、SPコードのついた印刷物なら自分で読めるようになった、それまでは朗読ボランティアなどの手をかり、音声情報を得ていた、いつでも読みたいときに読めるのがうれしいとお話をされています。白と黒の点で構成された四角いSPコードがページの右下についていて、読み上げ装置にコードを当てると、そのページに書かれた内容が滑らかな音声で読み上げられます。SPとはスーパーの意味。日本視覚障がい情報普及支援協会が10年かけて開発し、国内に約30万人の視覚障害者がいるが、そのうち点字をすらすら読めるのが2万人程度、多くの人が紙に書かれた文字を十分に読めず、音声情報に頼っているのが実情です。SPコードは、パソコンと印刷機さえあれば、だれでも作成でき、SPコードにしたい文書をワープロソフトでつくり、専用ソフトを使ってデジタルデータ化すれば、瞬時にSPコードに変換されます。文字数によって大きさは異なりますが、800字なら18ミリ角、1,000文字なら20ミリ角。SPコードは、昨年読み上げ装置を扱うメーカーが2社にふえたことで、徐々に浸透し始めています。関東地区の約180の自治体を対象に普及率を調べたところ、23%がSPコードを利用していました。また、一部の都市銀行や量販店、ピザ宅配会社なども印刷物やメニューなどにSPコードをつけ始めています。また、2006年2月には厚生労働省が情報バリアフリー化を目的に、全国約7,500の医療法人などに対し、処方せんや医療、服薬指導などの情報をSPコード化するように事務連絡を出しました。ただ、SPコードを知らない人もまだ多く、読み上げ装置を利用する視覚障害者は約5,000人と少なく、活字文書読み上げ装置は10万円程度。役所からの重要な通知などにSPコードがつくようになれば、利用者は自然とふえていきます。国の平成18年度の補正予算に視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。つまり自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対し、助成が行われています。目の不自由な人にも活字を自由に読める環境づくり、読める喜びを情報バリアフリーを一層促進するためにも、厚生労働省指定日常生活用具の対象機器、活字文書読み上げ装置の導入をしていただけないかお伺いをいたします。

 大綱3点目、有機農業について。この数十年行われてきた効率一辺倒の農業や、工業的畜産による土壌の疲弊等環境汚染。人間にとって食べ物は命そのものです。その食べ物は健康な土と空気と水によってできます。食べ物がまともでなければ、人間の身体も心もまともになれないと考えています。有機農業は、農業の自然環境機能を大きく増進し、農業生産による環境への負荷を低減するもので、また安全で良質な農産品に対する消費者の需要に対応したものであることから、有機農業により生産される農作物の生産、流通、消費も各家庭においてその推進のための取り組みが求められていました。しかし、これまで有機農業の推進だけを目的とする法律がないこともあり、有機農業により生産される農産物はなかなか増加しておりませんでした。そうした状況を打開するため、平成16年11月に超党派の国会議員有志が有機農業の確立と、その発展に向けて、法的な整備も含めた実効ある支援措置の実現を図ることを目的として有機農業推進議員連盟を設立、有機農業実践者、研究者、行政等と連携のもと、その実態と問題を調査研究、生産、流通、消費それぞれの側面から有機農業を推進するための施策を総合的に講ずることを基本とした有機農業の推進に関する法律が平成18年12月8日に提出、同月15日に公布、施行されました。このことは、我が国の有機農業の発展に重要な意味があります。有機農業の普及は、自然環境と社会の健全化に寄与することになり、言いかえれば有機農業によって自然環境を回復することにもつながります。この有機農業推進法が制定され、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援などが盛り込まれました。

 1点目、市内において有機農業の実情、作物、面積、戸数、方法、成果、最近3年間の推移をお伺いいたします。

 2点目、有機農業の拡大の見通しをどのようにとらえているかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 神?議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、少子化対策のうち第3子以降に対する祝金の支給や保育所保育料の減免についてでございますが、少子化によって子供の数が減ることは社会の活力を失わせることになり、さまざまな分野に影響するものと認識しております。このような状況を少しでも改善するため、保護者負担の軽減対策として就学前の児童を対象としていた医療費助成を小学校6年卒業まで拡大することとし、平成19年度の当初予算に計上いたしました。また、保育所の保育料については、平成18年度に19%から41%の引き下げを実施したところでございます。御質問の第3子以降の子供の出産祝金の支給や保育所保育料の減免につきましては、財政状況等を見きわめつつ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、保育料の減免についてでございますが、公立幼稚園、私立幼稚園とも所得に応じて保育料の減免を行っております。この減免に要する費用は、国が3分の1を、市が残りを補助しており、市内外の幼稚園に通園している幼児の約67%がその対象となっております。なお、この制度は毎年のように拡充がなされ、平成18年度においても減免単価の増額と第2子以降の取り扱い範囲が拡大し、第3子以降では公立幼稚園が最大6万6,000円で約92%、私立幼稚園が最大25万7,000円で、100%の減免が可能となっております。今後も国の基準に合わせ、制度拡充に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診についてでございますが、現在の健診体制につきましては県市長会が県医師会と健診内容、委託料等について協議し、里帰り出産等に対応するため、県内の医療機関にて2回の妊婦健診が無料で実施できる体制を整えて、各市ごとに県医師会と委託契約を締結して実施しており、本市においても2回の無料健診を行っております。また、医療機関から提出される妊婦健康診査料の審査及び委託料支払い事務等についても、各市ごとに取りまとめ機関であるちば県民保健予防財団と委託契約を締結して実施しております。今後の無料健診回数をふやすことについてでございますが、国の目標である5回を目標に実施する方向で、現在市長会にて各種の対応策を取りまとめているところであり、県医師会との協議が調った段階で市長会より回数、健診時期等の指針が出される予定であります。本市としては、指針に沿った健診方法等の周知徹底を図り、実施していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、活字文書読み上げ装置の導入についてでございますが、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されましたが、この法律は障害のある人はその有する能力と適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的としております。市では、障害者自立支援法に基づき、今般袖ケ浦市障害福祉計画を策定しましたが、計画に掲載しております障害者の地域生活を支援する地域生活支援事業の中に、日常生活用具給付等事業を位置づけております。これは、重度の障害をお持ちの方々に対して、日常生活支援用具、情報、意思疎通支援用具などを給付または貸与するものであります。一方、計画策定時のアンケート調査でも障害をお持ちの方々の市に対しての要望として、さまざまな情報提供の充実が求められております。御指摘の活字文書読み上げ装置及び音声コード作成ソフトの整備は、この日常生活用具給付等事業により家庭及び公的機関の窓口に設置することができますので、情報伝達、意思疎通のバリアフリーを一層促進するため当該装置の設置に向けて検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、有機農業の実情についてでございますが、有機農業を厳格な定義で考えるならば、本市での有機農業の取り組み状況はないに等しい状況ではないかと考えております。しかしながら、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づく有機質肥料の活用により、化学的に合成された肥料や農薬の使用を減少させる農業生産方式においては、認定基準を設けて取り組んでいる農家もあります。このような取り組みを行っている農家は現時点で11名、作物では水稲やレタス等で5品種、全体面積では12.36ヘクタールになります。また、千葉県知事から認定を受けたエコ農産物については、本年度ではバレイショ、ニンジンなど6品種、10人の取り組みが行われております。

 最後に、有機農業の今後の見通しについてでございますが、農林水産省では本法律に基づく基本方針案を3月末までにまとめる予定で、現在作業を進めているとのことでございます。この農林水産省の基本方針を参考に、市の有機農業に対する施策のあり方について今後検討したいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 2番。では、再質問をさせていただきます。

 まず、少子化対策についてですけれど、第3子以降の出産祝金、保育料の減免についてですが、お答えの中で、財政状況を見きわめて検討されると答弁がありましたが、現在の保育所の保育料はどのようになっているか具体的にお伺いしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 現行制度下におきます第3子以降の保育料につきましては、これは3人以上が同時に在園している場合の3人目、4人目ということになるんですが、いわゆる所得等を計算しまして、本来の保育料の十分の1ということで保育園料をいただきます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今の答えでですね、十分の1ということで御答弁がありましたけれど、先ほどの市長の答弁もありましたけど、幼稚園の保育料が、子育て支援の費用はそんなにかかっていないということは私今認識をしました。こういうことからですね、保育料の無料を考えていただけないか。私はですね、できるのではないかと、そういうふうに認識をしました。他の自治体でもですね、第3子以降の子に祝金や保育料の無料のところもありますので、ぜひですね、無料ということを検討していただくように要望をいたしておきます。

 次に、妊婦無料健診について質問をさせていただきます。国から出された指針内容に沿ってですね、今後改修とか、健診時期を決めて実施されるとのことですが、健診回数が2回から5回にふえることになるかと思いますが、それについては了解しましたが、さらに市独自で回数をふやす考えはありますかどうか、これもお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) お答え申し上げます。

 当面はですね、先ほどの厚生労働省の指針ですか、そういった関係もございます。当面は5回ということで考えておりますけども、その後の健診状況等も見きわめながらですね、必要に応じて、市独自で決められる問題ではございませんので、医師会等と相談しながら、千葉県の予防財団ですか、そこら辺と協議しながら、それ以降の実施については考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今のお答えで医師会、県の予防財団ですか、そういった方と協議をされて進められるということではわかりましたが、それではですね、県外の医療機関で無料健診はできるかどうか、その辺もお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 妊婦が里帰りですか、等で県外、市外ですか、出た場合のことかと思うんですが、本人にですね、医療機関ある程度決めてもらいます。その後うちの方と当該県外医療機関と連絡をとりまして、うちの方でいわゆる予算計上してございます健診料とか、医師会と契約しているわけなんですが、契約内容と同じような健診料ですか、でやっていただくということであれば、県外のそれらの医療機関と契約を締結しまして、それ以降は市内と同じような扱いで、無料というようなことで、できるような手だてをとっております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今のお答えで、県外でも契約内容が同じであれば可能だと、契約を随時締結、随時実施してもらうというように理解をしました。これは、ちょっと参考までにお聞きしたいんですけれど、17年度の妊婦健診の実績を市内と管内4市の健診回数がわかればお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 17年度の健診状況、健診数ということでございますけども、年2回の利用で、864回、延べですね、ということになっています。うち市内につきましては、正直御存じなんですが、御存じかと思うんですが、産婦人科、1病院にしかございません。そちらで340回、あと4市、袖ケ浦市以外のところの木更津、君津、富津管内で471回、それから4市以外の県内で51回、それから先ほどお話ございました県外の医療機関では一応2回というふうなことでございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今の御答弁で、ほとんどがですね、管内4市で健診されている方がほとんどだということがわかりました。先ほどのお答えの中ですね、ぜひですね、木更津医師会とですね、協議をされましてですね、妊婦が妊娠初期から、先ほども言いましたけど、出産まで平均14回健診をします。その半分の7回をですね、ぜひね、無料健診をしていただくように考えていただけないか。ほかの自治体ではですね、御存じだと思いますけれど、8回実施しているところもありまして、ぜひですね、7回をできるように、検討していただくように要望をしておきます。

 次にですね、視覚障害者支援について質問させていただきますが、活字文書読み上げ装置が設置に向けて検討されるとのことですが、時期についてはいつ実施を考えておられるのか、お伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) SPコードなるもの、活字文書読み上げ装置、この導入の検討でございますが、これは予算の関係でございます。これは、昨年の12月補正で対応したということでございます。福祉担当としましては来年、20年度の当初予算に導入を要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 2番。今の御答弁で20年度に導入されるということで了解はいたしました。できればですね、そんなに高くないもんですから、19年度の補正等で検討していただけないか。その辺もひとつよろしくお願いします。

 それではですね、市内に視覚障害者は何名ぐらいおられるのかお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 身体障害のうちですね、特に視覚障害ということでございますが、視覚障害者につきまして、一応うちの方で126人と。この方々は手帳を持っていますんで、そういった数字を把握してございます。

 それと、先ほどから出ておりますSPコード読み取り装置、これらにつきましては1級、2級という方々は日常生活用具の支給対象になると、このように思いますが、1級、2級で67人というような状況でございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今のお答えで、重度の障害者が67名ぐらいおられるということで、わかりました。重度障害者がですね、活字文書読み上げ装置を日常用具として申請できれば、先ほど答えがありましたけど、再度聞きますけれど、給付されるのかどうか、その辺のことをもう一度お願いします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 視覚障害は1級、2級、いわゆる重度障害者ですね、この方から申請していただければ、一応日常生活用具給付と、そういった事業ございますんで、その中で対応できるという事業というふうなことです。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) ありがとうございました。了解しました。視覚障害者に対してですね、活字文書読み上げ装置のことは、基本計画上どのように取り組まれているか。人数聞きましたけど、今後どのようにやられるのかお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 一義的にはですね、袖ケ浦市広報、この障害の特集号等を年に1回組んでございますが、その中で、まず実際の点で一番利用が上がるのは、視覚障害者とか視覚障害者団体に所属していますボランティアの健常者の方います。そういった方々の会議等々でPRした方がより効果的かとは考えていますが、いずれにいたしましても広報や、ボランティア団体の人はボランティアを通じてPRをしてみたいというふうに考えています。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今の答えでわかりました。活字文書を読み上げるときですけれど、まだまだ出たばかりでできていないから、今のところね、ぜひ利用の促進にね、力を入れていただきたいと思います。

 次にですね、有機農業についての質問をさせていただきます。先ほどのお答えの中でJAS法に基づく農産物に限定しておりますが、本市での有機農業の取り組み状況がないことを考えておられますが、現在10名くらいの方が農家として取り組みをされていますが、今後有機農業に対して育成支援をどう考えて進められていくのかお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 有機農業の育成の取り組みについてでございますけれども、消費者サイドにおける安全、安心の意識の高まりが生産者の方々にもシビアに反映されているとこでございます。こうした意識を踏まえた中で、今後有機農業の拡大に努めてまいりたいと思います。その一つの例といたしまして、市内では畜産農家におきまして、ふん尿の堆肥化が進められており、既に畑作農家を中心に活用されているところでございます。今後こうした連携を図りまして、環境に配慮した資源循環型農業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 市として有機農業の自主性を尊重し、連携をとりながら、育成促進をお願いしたいと思います。

 次にですね、有機農業は環境保全型農業生産方式の一つでありますから、本市が行っています環境保全向上対策活動支援事業についての取り組みについてお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 環境保全向上対策活動支援事業の取り組みについてでございますが、平成19年度から市内大鳥居地区におきまして、営農活動として水稲、レタス、インゲンの栽培において、延べ19戸の農家の方々が堆肥施用、有機肥料、機械防除などにより、化学肥料や農薬の使用を抑えた環境負荷軽減の栽培に取り組む予定でおります。また、大鳥居地区では、園芸王国ちば強化支援事業といたしまして、害虫を抑制し、農薬使用を抑えるため、レタス工場に防虫器の設置を予定しており、市といたしましてはそれぞれ19年度に予算化をいたしまして、助成を行う予定でございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 2番。今のお答えで内容等はわかりました。より一層ですね、環境負荷低減の取り組みに、ぜひ力を入れていただきたいと思います。この問題、農産物を生産する農家の拡大をまたお願いをいたします。

 最後にですね、農園を利用した有機農業の講習会とか、園芸家にも有機栽培の講習会などを市として開催していただけないか、この辺を検討していただけないかお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 栽培講習会につきましては、現在農業センターにおきまして野菜や果樹の栽培講習会を実施しているとこでございます。今後は、この栽培講習会の中で有機農法にかかわる講習会を取り込んで、実施してまいりたいと考えております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) ありがとうございます。了解しました。

 有機農業推進法がですね、先ほども言いましたけれど、施行されたばかりです。有機農業の普及指導、情報提供、広報活動、消費者等の交流促進などにね、さらなる取り組みを要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君の質問は終了いたしました。

 1時50分まで休憩いたします。

                     午後 1時37分 休憩

                                  

                     午後 1時50分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 田邊恒生君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、3番、田邊恒生君、登壇願います。

               (「議長、3番」と呼ぶ者あり)

               (3番 田邊恒生君登壇)



◆3番(田邊恒生君) 3番、田邊恒生です。ただいま副議長の了解を得ましたので、私は大綱2点について質問させていただきます。さて、今回も市民の代弁者として、民間の感覚で、市民の目線に合わせて質問していきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

 大綱1点目は、水道事業の中期経営計画について伺います。昨年10月、水道事業の中期経営計画の原案が発表され、パブリックコメントされました。この計画策定の趣旨は、水道利用の使命である安全で良質な水を将来にわたり安定的に、かつ廉価で供給することを目指し、地方公共団体における行政改革推進のための新しい指針に基づき、当事業の経営方針と今後の施策を明らかにするものとなっており、この計画期間は平成19年度から平成22年度の4年間となっております。その計画案によると、平成21年度に料金の値上げが盛り込まれています。しかし、その内容は具体的でなく、わかりづらい内容です。水道のような公共料金の値上げは、市民生活に大きな影響を与えることから、その実施に当たっては内容を十分に精査し、自助努力を行った上で、市民によく説明し、理解を求める説明責任という観点から伺います。

 1点目は、水道料金の値上げについてです。計画には値上げ案が盛り込まれているとのことですが、それに対する具体的内容の記載はありません。どうしてそうしなければならないのか、どれくらいの値上げを考えているのか、他市の状況はどうなのか、市民負担を減らすため具体的にどのような削減策を考えているのか、この計画で中長期的に見ても見通しに問題はないのかなどについて伺います。

 2点目は、市民への理解の求め方についてです。今回から市民の意見を求めるためにパブリックコメントが行われました。この結果をどのようにとらえているのか、また今後市民にどのように説明し、理解を求めていくのか伺います。

 大綱2点目は、袖ケ浦駅北側地区検討協議会のあり方について伺います。私は、もともとこの協議会の設立には疑問を持っているものであり、必要か必要でないかということで言えば、必要なしと考えており、このことは再三議会でも述べてきたところです。しかし、同協議会は難産の末、昨年の11月、学識経験者4人をもってスタートしたわけで、今さら必要、不必要と言ってみても仕方がないことでありますが、その後の2回の会合を見ても、やり方、内容にどうも腑に落ちないところがありますので、これらを明らかにし、市民にわかりやすい議論をしていただくために、提言を含めて伺うものであります。会合には、市民の関心の高さから、おのおの約50名もの多くの市民が傍聴に訪れ、また意見を述べられました。しかし、その中身を見ると、協議会での協議テーマがあいまいで、肝心な議論が全くされていないのが現状だと思います。1回目の協議会では、委員の方が何を協議するのかという発言すらあって、まさにそのことを露呈した内容でした。2回目の協議会では、市民の意見を委員の方が聞こうという内容でありましたが、当然のことながら賛成、反対の意見が出て、協議会の目的に沿った議論が何も見えてきませんでした。このような協議会をこのまま続けることは、市民を混乱させるばかりだと思います。袖ケ浦駅北側開発の方向性は既に住民投票で出ているわけで、その線に乗った議論をすべきだという観点から伺います。

 1点目は、協議会の協議テーマについてです。協議会で一体何を協議をしようとしているのか、しなければならないのか、市がもう少し踏み込んで、協議テーマをもっと明確にすべきだと思いますが、どのように考えているのか伺います。

 2点目は、協議会の要綱の見直しについてです。協議会の協議テーマを明確にするためにも、要綱の目的に最も大事な前提である袖ケ浦駅北側地区開発の土地区画整理事業は、市施行では行わないということを明記すべきではないかと思いますが、考えを伺います。

 3点目は、協議会の今後のやり方についてです。昨年9月12日の共同記者会見で、市は地権者の意見を尊重すると言い、地権者が組合施行に向け、地権者の合意を取りまとめていくということを明らかにしています。その点の進捗状況はどうなのか伺います。そして、現在地権者にこのような動きがある以上、このことが協議会の協議内容に大きく影響してくると思います。この地権者の動きを見守りながら、これを前提に取り組むべきではないと思いますが、考えを伺います。

 以上、大綱2点について市長のわかりやすい答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 田邊議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、中期経営計画における水道料金の値上げについてでございますが、前回の料金改定は平成14年度から17年度までの4年間の料金算定期間として算出いたしました。その財政収支計画においては、料金算定期間の半ばから赤字となり、4年間で収支が均衡するという内容でした。しかしながら、この間に人員削減、人件費の抑制、地下水源の活用、低入札価格調査制度の導入、電算システムの見直し等により経費削減に努め、また金利が極めて低く推移したことも幸いし、現在に至るまで黒字を維持してきたところでございます。現在本市の水道事業は、安全で良質な水を安定的に供給するため角山配水場、代宿浄水場、永吉浄水場などの浄配水施設改修及び老朽管更新事業等を鋭意進めておりますが、これらの施設更新に伴う費用が大きく、現行の料金で賄うことが困難な状況になりつつあります。中期経営計画において、財政収支計画を掲載してありますが、これら過去の財政収支実績と今後の施設整備計画をもとに大まかな見通しを示したものであり、実際に料金改定を行う場合には、さらに詳細なデータを収集し、分析する必要があります。したがって、これをもって料金改定案や改定率を示すことは、誤解を招くおそれがありますので、明示しておりません。

 次に、中長期的な見通しについてでございますが、浄水及び配水施設については一部を除いて中期経営計画の期間内におおむね改修が終わります。老朽管更新については、計画期間終了後もさらに5年程度かかると思われますが、金利の動向によっては、支払利息が増加することも考えられますので、その場合には完了するまでの期間が延びる可能性もあります。いずれにいたしましても、健全経営を維持できる範囲において、整備を進めていただきたいと考えております。

 次に、パブリックコメントについてでございますが、本計画について市役所内の市政情報室、水道事業業務課、各公民館の計7部署及び市ホームページにおいて、平成18年10月16日から11月15日までの期間パブリックコメントを実施いたしましたところ、意見の提出はございませんでした。市民の皆様には水道事業が目指す安全で良質な水を安定供給しようとする方向性について御理解をいただいたと考えておりますが、これによってすべて了解されたとは考えておりません。今後も中期経営計画の内容につきまして、わかりやすい資料を作成し、お知らせするよう努めてまいります。また、今後の事業運営につきましてはこれまでと同様、水道事業運営委員会や議会において審議を尽くし、御理解を得られるよう努力をしながら進めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、袖ケ浦駅北側地区検討協議会における協議テーマについて、市はもう少し関与し、テーマをもっと明確にすべきではないかとのことでございますが、協議会では袖ケ浦駅周辺の今後の方向性や市全体から見た役割について議論いただいております。現時点での進捗状況は、袖ケ浦駅周辺地区のまちづくりについて、市民意見等の発表が終わりましたので、寄せられた意見について課題整理を行っていただいているところでございます。今後の協議会では、袖ケ浦駅周辺地区のまちづくりのあり方について検討していただき、まちづくり構想に向けた中間報告を取りまとめる予定になっております。なお、協議会は行政と一線を画して、第三者の目で客観的に見ていただき、自主性を持ち、運営される必要があると考えておりますので、市は事務局として協議会の運営が円滑に行われるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、協議会の要綱の目的に最も大事な前提である袖ケ浦駅北側土地区画整理事業は、市施行では行わないことを明記すべきはないかとのことでございますが、協議会の設立に当たりましては活動指針や住民投票の状況について伝えており、その第1条の目的には、袖ケ浦駅北側地区をめぐるそれまでの経緯を踏まえて、市民の意見を反映して、袖ケ浦駅周辺地区のまちづくりのあり方や計画を検討し、提言するためと規定されております。要綱の改正については、協議会が既に設立されており、運営については会の主体性、自主性にゆだねておりますので、御理解願います。

 最後に、地権者の組合施行に向けた取り組み状況についてでございますが、地権者の有志で組織されたまちづくり委員会の役員の方々を中心に、組合設立に向け、勉強会を重ね、昨年12月に8名の地権者で組合設立発起人会が組織されております。本年2月には、組合設立準備委員会を立ち上げるため発起人やまちづくり委員会の役員22名が参加し、打ち合わせ会議が持たれたと聞いております。市は、組合設立へ向けた助言、援助の責務がありますので、準備委員会、さらに各整備組合の設立ができるように支援してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、水道事業の中期経営計画についてですけども、このパブリックコメントされた計画書、これにですね、8ページに今後の財政計画が載っているわけですけども、そこにですね、平成21年にですね、収益のプランに給水収益で幾ら、営業外収益等ということで、20年度に比べてふえているわけですけれども、これが料金値上げだと思うんですけども、収益の増は値上げ及び一般会計からの助成金だけですか。それちょっとまず確認しておきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) まず、収益でございますけども、平成20年度から21年度に比べまして、約7%程度給水収益では増加させてありますけども、これは21年度にこの程度の引き上げをしないと、資金的に非常に水道の運営が難しくなっているというふうなことで、水道料金の改定をある程度考えた額を計上したということでございます。そのほかでございますけども、ふえている項目がございます。そういったものにつきましては、例えば一般会計からの営業助成金ということで、現在1億5,000万円を毎年いただいておりますけれども、これももう5,000万円程度増加していただいて、2億程度にしていただくんだというふうなことで、この計画書はつくってございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。計画書の上ではですね、それだけのようですね。今最初市長の答弁では何%とかなんとかいうのは混乱を招くから難しいという答弁でしたけど、どうも7%ぐらい21年度で料金が上がると。私が計算してみてもですね、20年度と21年度単純計算しますと、7.15%の計算になります。それは了解しました。そういうことがきちっと書いてあればですね、わざわざ質問することはなかったわけですけど、何も載っていないし、聞いてもなかなか答えていただけない、こういう状況だったわけです。平成14年度に8.35%上がっています。これは、前議会も通っていますから、皆さん御存じではないかと思いますけども、平成14年度には8.35%、今回は恐らく7.15%ぐらい上がるんじゃないかなというふうに理解をしております。それで、営業助成金ですけども、この名目は何か確認のため伺います。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 本来ですと、地方公営企業は独立採算制で経営していくということが建前でございます。現在水道事業の方でございますけれども、一般会計の方から1億5,000万毎年繰り入れております。この考え方でございますけども、中心となりますのは政策的な考え方でございまして、その政策的な考え方というのは、近隣市と比較して、袖ケ浦市の水道料金はどの程度になるんだろうとか、あるいはありのままの数字で改定した場合には、家庭生活にどういったような影響を及ぼすだろうと、そういったものをなるべく考慮して、抑制していくと、そのために一般会計からの繰出金を入れているというふうなことでですね、本市の場合において、特に平成14年度の場合は、考えまして、1億5,000万円の繰り入れをしたわけであります。この繰り入れがなかった場合は、水道の給水収益というのは年間15億円でございます。そのうちの1億5,000万円繰り入れしたということは、18.35%ですか、程度は、本来ならば料金引き上げをすべきとこをそういった政策的な観点から8.35%にとどめたということでございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。今の話ですと、我々水道事業のパブリックコメントが出まして、会派での勉強会をやりました。それで、水道の方からも講師をいただいてですね、この件についてもある程度の勉強したところですけども、管理者とちょっと違ったのはですね、この一般会計の助成金というのは、目的はそれ助成ですから、何でもいいんでしょうけども、要は職員の人件費相当分というふうなことを聞いているんですけど、その辺の考え方はどうなんですか。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 職員の人件費でございますけれども、収益的経費の方で支弁すべき職員の人件費は1億2,000万程度でございます。これはですね、消費税の絡みがございまして、国税庁の指導でございますが、単なる料金を引き落とすために、抑制するための繰出金だということであれば、消費税がかかると。消費税を払わないといけない。人件費の繰出金ですと、消費税の課税対象にならないというふうなことがございまして、予算書を見ていただければわかりますけども、繰出金は人件費だというような形の繰り入れを受けておりまして、消費税の課税を免除させてもらっているというのが実態でございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) おおむねわかりましたけども、要は助成なんでしょうね、そういう話になると。ですから、今言われましたように17年度は消費税込みで人件費が1億5,000万なので。大体合っているのかなと。ここ1、2年1億5,000万が職員の給与になっているわけですね。それで、これで合っているのかなと思ったら、2,000万円に上がるということはどういう理由づけをしているのかなというのも聞きたかったんですけど、余り聞いてもしようがなさそうですね。要は助成金をふやしたと。金くれといって、どうもくれそうだということじゃないかなと思うんですね。それから、ちょっと押さえとしてですね、近隣4市の水道料金はどういう状況なのか、確認しときます。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 水道料金でございますけども、1カ月当たり20ミリの水道の加入者が20立方メートル使用したというふうに仮定した場合、木更津市さんは袖ケ浦と比べて15%程度高くなっています。君津市は袖ケ浦と比べて3%、富津市は29%袖ケ浦市よりも料金が上でございます。市原市でございますけれども、13%袖ケ浦市よりも料金が安くなっています。もう一つ、30立方メートルを使用したと仮定しまして比較してみますと、木更津市ですと14%、君津市ですと8%、富津市ですと25%袖ケ浦よりも高い料金になっています。20立方メートルでは、袖ケ浦市よりも13%低かった市原でございますけども、反対に袖ケ浦市よりも3%高くなっているというふうなことでございます。市原市はですね、特定な区域でございまして、県水道と市原市の市営の水道、両方入っているとこでございまして、南総地区につきましては市営水道でございます。同じ市で料金が異なるということが非常におかしいじゃないかというようなことで、県営水道に合わせた料金を用いておりますので、袖ケ浦市よりも低くなっていると。しかし、市原市でございますけども、毎年21億円程度水道企業会計へ一般会計から補助金として繰り出しているというような状況でございます。袖ケ浦市が現在一番安いという状況でございます。

 以上です。

               (「はい」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。理解しました。料金は今のところ、市原市はちょっとわかりませんけど、4市の中では安いという状況のようですね。今回値上げをしなければいけない主要因、これは一応計画書に若干書いてあるんですけどね、管理者はどうとらえているかちょっとお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 水道でございますけども、市民にとってはなくてはならないものでございます。安全とか、安心とか、そういったような水を安定的に供給していかなきゃいけないということでございます。料金改定をしなければいけなくなったということでございますけれども、こういったような事態になるということは当初からわかっているところでございますけれども、袖ケ浦市の水道は昭和35年程度、簡易水道時代から一挙に建設しまして、40年前後に全市を供給するような建設をしてきたわけです。これが一度に老朽化してきていると。配水管、浄配水施設、そういったものが一度に老朽化していることによって、その改修工事、布設替工事をしなきゃいけないというふうなことでございます。これは莫大な経費がかかりまして、そのために企業債を起こすわけでございますけども、企業債を起こせば元金の償還はもとより企業債利息、それに伴う固定資産の償却費といったものがどんどん、どんどんふえてきておりますから、料金改定をせずに経営していくということが非常に困難になってきているというようなことでございます。安定的に供給するためには、どうしても避けて通れないというような状況から、こういったような改修を近年やる、莫大な金額になりますけれども、行って、それが料金改定の主な原因だというようなこと。それから、もう一つはですね、袖ケ浦市の水道、御案内のとおり君津広域水道企業団からですね、全給水量の7割以上を購入しておるわけでございますけれども、その受水費がですね、年間9億円ぐらいになっております、現在。給水収益が15億円あるうち、もう既に君津広域水道企業団に9億円払っておるわけでございますから、これが非常に大きく響いていくというふうな状況がもう一つ言えるんじゃないかということであります。といったようなことで、経営がだんだん逼迫してきたというようなことにつながっております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。老朽管のことについては、計画書の中に載っておりますけども、それももちろん大きな負担になっていると思うんで、これが直接的な引き金だと思うんですけども、今言われた2番目の点もすごく構造的に問題がある状況になっていると思うんですね。これはどうできるかという話はちょっとおいておきましても、君津水道企業団からの要するに買わなくてもいい水を買ったような形になっていると。これ中期経営計画の中にですね、給水人口はほとんど伸びていないんですね。水需要が下がっていることは記載されているけども、これはどういうふうなとらえ方をされていますか。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 人口、給水戸数等は若干ふえておるんでございますけども、給水収入がここへきて下がっております。その原因でございますけども、主に大口の事業所、営業所、事務所、そういったようなところが節水対策といいますか、そういったものを行っております。また、地下水を利用するようになったというような事業所もございます。そういったようなこととあわせてですね、一般家庭につきましてもですね、節水型の家庭用品がトイレにしても、洗濯機にしても、食器洗浄機にしても、そういったものが出てきているというようなことで、1人当たりの使用水量がここへきて減少しているというふうなことがあり得るんでないかと思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 今話があったように、大口の水道量が減っていると。再利用だとか、井戸を掘られるというような状況ですね。この状況は、恐らく変わらないんじゃないかなと思うんですよね。先ほどありました、要は構造的な問題はですね、やはり最初の見込み違いだと思うんですね。いろいろ考えるときに、人口はどれぐらいになるかとか、給料はこれだけ伸びていくんだとかいうことを県と決められてですね、それにのっとった設備投資がされてですね、企業団もすごい設備を抱えてですね、しかし水は、変な話が、極論を言えば、半分とは言いませんけども、半分ぐらいしか使っていないと。県もダムをひとつ取りやめたような状況ですよね。そういうような状況の中で今動いていると思うんですけども、一つお聞きしたいのはですね、今の受水費がさらに上がる予定があるのかどうなのか、それから君津水道企業団とは今までですね、価格の交渉というのはどういうふうなことをやられているのかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 今君津広域水道企業団と関係しておりますのは、組合でございますから、組合議会がございます。その下部組織として各市の水道管理者、あるいは県の水道事業管理者も入っておりますけども、そういったものと、あるいは担当者が入っている協議会がございますが、そういったところとですね、水道企業団の価格の改定の話があるたびにですね、価格を現状維持でやっていってほしいというようなこと、あるいは反対に引き下げてほしいというようなことは機会あるごとに言っておりますし、組合議会には各市の市長、それから千葉県知事、それから各議会の代表者が入っていますけども、そういったとこでも料金については議論されておりますし、私も、袖ケ浦市の市長についても、企業団の監査委員という立場から、料金については機会あるごとに要望しているというような状況でございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。価格交渉はやっていると言われつつも、なかなか進展しないというようなことだろうと思うんですよね。もしですよ、平成17年度に、今ですね、固定費分として君津企業団が投資したお金、これがトン当たり109円ですか、来ていると聞いています。それから、使用料に相当した分がトン当たり24円で受水費を払っていると。ですけども、実際にはですね、とにかく買い取り責任というのがありましてね、買い取り責任が1日当たり1万8,000トン買わなきゃいけない、使っても使わなくてもですね。でも、現状17年度は1日当たりですね、1万4,000トンしか要らないんですね。簡単に言えば、4,000トン要らないわけです。要らないけど金を払ってると。これをもし払わなかったら幾らになるか計算されたことありますか。もし計算されていないんだったら構いません。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 企業団とですね、4市あるいは千葉県が協定をしておりまして、今回協定しておりますのが第8次水需要計画に基づく協定でございますが、その中で袖ケ浦市は2万2,750トン、日最大ですね、これが協定の水量です。これだけ引き受けなさい、引き受けますということがですね、その9割を責任水量として算定しますと、その算定する金額が、ただいまお話ありましたトン当たり109円という金額でございますけれども、そのほかに実際に使った水量に24円掛けた金額を充てたものが広域水道企業団に支払うべき金額でございます。議員は、どこの資料でお話しになったか知りませんけれども、日2万2,750トンの9割を掛けた数字にほぼ近い。いわゆる水は、現在うちの方では受け入れて、給水しているということでございます。その分使わなくても使っても、払うべきものは使えるようにして、その分地下水を使用を落としていると、効率的な運営の仕方をしているというのが現在の状況でございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。私は、こういう資料だとか、打ち合わせをしてですね、今管理者が言われているのちょっと違っていると思うんですよね。責任水量では2万2,800、合っていますけど、その8掛けだと聞いていますよね。それが基本水量で1万8,240トンで、それで17年度の実績を見ますとね、県から出ている水はですね、日に直すと、1万4,440トン、これは間違いないですね。間違いなきゃいいです、これは大した話じゃありませんから。要は、私が言いたいのはですね、これは取り決めだから、しようがないんですよね。そういう固定資産を企業団がやったものでですね、使わない余剰の資産分までですね、結局払わざるを得ない。これは、今んとこどうにもならないかもしれません。これが109円となって、計算されていましてね、もしこの使わない4,000トンをですね、払わなければですね、これは仮定の話ですから、どうでもいいんですけど、1億5,000万円になるんですよ、使わないものは払いませんと、今の値段、料金が1億5,000万円要らないんですね。すなわち、助成金が要らないということですね。そういうふうな構造的な問題が一つあるんですけどね。やはり先ほども交渉はされているようですけども、県も厳しいとはいえですね、要は市だって無い袖は振れないわけで、余裕は袖ケ浦市はあるのかもしれませんけども、さらに粘り強く交渉をすべきだというふうに思います。その結果ですね、結局供給単価と給水原価の逆ざやは今どうなっているのかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 今の答弁私勘違いしておりまして、確かに田邊議員おっしゃったとおり9割じゃなくて、8割掛けを掛けたものが水道料金算定の基準になっているということでございます。申しわけございませんでした。

 料金算定で逆ざやになっております。資料の中にもございましたとおり、供給単価が207円94銭、給水原価が241円6銭ということで、その差が33円8銭逆ざやになっています。こういうなっている原因でございますけども、広域水道企業団からの水の受け入れの話もございましたけれども、企業団からは109円の24円ですから、133円でトン当たり購入しているわけでございますけども、うちの方の水道料金20立方メートルは120円で料金をいただいております。それだけでもですね、13円逆ざやになって、単純にわかりやすい資料で言いますとですね、そういった状況になっている。それにいろいろな人件金だとか、減価償却費だとか、いろんなものでやっていくと、ただいま申し上げましたとおり33円8銭の逆ざやというような状況で経営しているということでございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。そうですね。33円の逆ざやで、何としてもこの辺を少しでもですね、これは人件費も入っていますから、努力をしていかなきゃいけないということだと思います。

 次に、今回赤字になって、21年度値上げをしようということなんですけども、これ値上げはどういうふうな数字になったら値上げをしていくのか、基本的な考え方はどのように考えているのかお伺いします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 値上げでございますけども、先ほどお答えしましたとおり水道事業として運営ができないと資金が不足したというようなこと、あるいはその価格がですね、適正な価格ではないんじゃないかというようなことになったときに、料金改定はするんだというようなことになっておりまして、今回は留保資金等が平成21年度に底をつくような形になりますんで、その辺で考えて、適用させていただくような考え方でおります。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。我々はいろいろ勉強会なんかやっていましてね、その中でいただいた10年間ですね、財政収支計画案ですね。22年度に内部留保が、なくなるから、21年度ぐらいに上げる。具体的に聞いたのはですね、赤字が3億円以上ぐらいになると、融通きかなくなるんで、上げるというふうな話も聞いているわけですけども、それで22年度まで過ごしますよね。そうしたら、何のことはない10年間の計画で言いますとね、23年度からまた収支が赤字になるんですね。21年度に上げて、また23年度値上げするんですか。それは、載っていないですけどね。この辺は、どういうふうに考えていますか。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 御質問のとおり確かに資金が不足してくるような状態になります。水道の料金改定の算定期間いろいろ指導がございまして、算定期間は3年から5年がちょうどいいだろうと。そういったような期間を算定して、どの程度の料金改定が必要だというものを算定しなさいという指導がございます。袖ケ浦市が料金改定した14年度には、その中間をとりまして、4年の算定期間で改定率等を計算いたしまして、改定したわけでございます。今度の場合は、中期経営計画の中の数字がそういったような形になっておりますけれども、3年後、4年後等に改定がまた必要になってくるというふうなことになるわけでございますけれども、改定をするのか、あるいはいろいろな改修工事のペースを落とすのか、その辺の選択がございますんで、今の段階でこの時期に改定しますということは言い切れないような状況でございますけども、数字的にはふやしてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) そうですよね。何しろ値上げして、また赤字になって、また値上げを検討しなきゃいけないと。やるやらないはちょっとおいておきまして、やはりこういうふうな計画というのは本当に計画なんですかね。独立採算と言われている割には、こんな計画は計画でないという気がするんですけど、その辺のお考えをお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 私ども今回はですね、中期経営計画を国の指導等に基づきましてですね、定めまして、それに基づいて運営をしなさいというふうなことでございまして、その指導期間は5年間でございます。うちの方は、19年から22年までの4年間で計画を策定しているというようなことでございましてですね、それ以後の数字につきましてはですね、料金を改定する、しない、そうしたものをはっきり考えてですね、計上したんじゃなくて、この程度なければ運営していけないなというような数字を掲げたというようなことでございますから、即料金改定につながるというものではございませんし、先ほど申し上げましたとおり、そういったような時期にもう一度財政状況を再検討いたしまして、改修工事等のペースをスローダウンさせるというふうな手もございますんで、お答えしましたとおり即料金改定につなげていきたいというものではございませんので、その辺の御理解もいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。今すぐその値上げはですね、いろんな要素があって、こういうふうになっていると言うんですけどね、要は構造的な問題あると思うんですよね。それから、今も話に出ましたですね、老朽設備がですね、一遍にやっぱりやっているというところもあると思うんですよね。だけど、やはり独立採算である水道事業としてはですね、それをうたっているわけですから、やはり中長期的、中というよりも長期的に見てですね、何十年サイクルで見てですね、要はどうしなきゃいけないのか、その辺をよく考えることが必要だと思うんですよね。行き当たりばったりで数字を出してですね、確かにこの数字のとおり大体いくんでしょう。もうちょっと努力もあるかもしれません。だけども、それはそれとしてですね、老朽施設を改修しなきゃいけないというのは、これは物をつくったときからわかっているわけですね。だから、何十年かしたらまた来るわけで、それらをちゃんと内部留保し、ためてですね、やっていくとかですね、その辺の考え方が全くないんですね。それで、ちょっとパブリックコメントについてお聞きしますけれども、先ほどの話ではゼロ件で了解されたとは考えていないというような話もありましたですけどね、私は、パブリックコメントゼロ件だってのは前から聞いております。だけども、あれではですね、パブリックコメントは市民はできないと思うんですね。一つは難し過ぎるし、具体的な内容は何も入っていない、こういうような状況だろうと思うんですね。ですから、このゼロ件というのはですね、決して喜ばしい数字ではないと思うんですね。よく市民に理解をさせるという観点からですね、やっぱりわかりやすく、赤字になるんだったら早目にですね、市民に知らせて、意見を求める、そういうようなことが必要じゃないかなと思います。値上げについて今後どのようにですね、市民に知らせていって、理解を求めるのか、その具体策についてお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) 料金改定につきましてはですね、水道事業運営委員会、こういった組織がございまして、学識経験者あるいは利用者等から成る委員会でございますから、そこで十分議論していただくと。そこで定まりましたものを議会に説明し、パブリックコメントにかけていくということでございます。パブリックコメント制度につきましてもですね、まだ始まって日が浅いせいか、そういったような原因もございますし、水道が行いましたパブリックコメントではですね、専門用語が結構ありまして、理解していただくこともちょっと無理だし、数字的なものを積み上げてもですね、わからない部分がある。そういったものを見やすくして、専門用語をなくして、わかりやすいパブリックコメントにかけていきたい。料金改定につきましては、それだけでは不十分でございますから、各自治会等にですね、回覧をする、あるいは広報に掲載する、そういったようなものをやりましてですね、市民の方々の理解を得ていくというようなことにしていきたいと思います。

 それから、水道の構造的な問題につきましても御意見がございましたが、一番構造的な問題でございますけれども、私ども水道は第5次拡張計画ということで厚生労働大臣の認可を、平成7年に受けておりまして、それに基づいて事業を展開しているわけでございますけれども、そのときに認可を受けたのは、街の総合計画、基本計画にのっとりましてですね、将来人口は8万5,500人だと。それに必要な水はどのくらいかというふうなことから出発しているわけでございまして、君津広域水道事業団のですね、各市の将来の水需要はどのぐらいですかと、企業団から給水すべき水の量はどのくらいですかというようなことで出発しておりましてですね、そういったような人口の予測それぞれ、袖ケ浦市だけでなくて、各市ともですね、非常に下回っておりまして、水を使っていただけない原因というのも構造的なものの一つとして、そういった人口予測、そういったものなどもあります。いずれにいたしましても、田邊議員の質問していることは私よく理解できますんで、そういったことを考えながら、これから経営していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) もう一つお答えください。

 値上げについては、いつそういうふうなことを市民に知らせ始めるのか、よろしくお願いします。



○副議長(露?信夫君) 水道事業管理者、染谷勝君。



◎水道事業管理者(染谷勝君) お答えいたします。

 遅くともですね、料金改定をしようとする半年以上前にですね、市民の方々にパブリックコメント等をですね、やって、意見を聞き、理解をしていただくような形にしたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。なかなか構造的な問題があってですね、赤字になって、また値上げして黒字になって、また赤字になって、これをまだまだ繰り返すような状況ですよね。そのたんびにですね、子供じゃないけど、親にですね、助成金をくれとねだると、そういう行動が現在の状況だと思うんですよね。ですから、これはやはりもうちょっとですね、突っ込んでですね、抜本的にどうするかということもね、なかなか難しいとは思うんですよ。だけどね、考えておかないとですね、例えば全面的に委託するとかですね、思い切ってですね、そんなことまで踏み込んで、あるいは組織を変えるとかですね、まだまだ全然ひとり立ちしていないですよね。水道事業としてですね、やはり独立採算制であれば、その中で助成金は最少でですね、ちゃんと運営できるように今後抜本的な対応策も必要だということを提言しておきます。

 時間がないんで、次にいきますけども、次にですね、大綱2点目は北側検討協議会のあり方についてお伺いします。前回2回目のですね、会合ではですね、市民の意見を伺うということで進められたわけですけども、ちょっと確認のためにですね、何人ぐらい発表されてですね、その内容はどうだったのか、主だったもので結構ですから、そしてどのように市は受けとめているのか伺います。



○副議長(露?信夫君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 第2回協議会でございますけども、市民に意見を募集しましたところ、13名の方から応募がありまして、協議会委員の皆さんに選考を依頼いたしました。その結果、連絡先などの所在が確認できなかった1名を除く12名全員から意見を発表していただくことになりました。その結論をいただき、事務局から応募者に出席の依頼を行ったところ、仕事の都合で出席できない3人を除く9名の方に発表していただきました。出席できなかった3名の御意見は、委員が会場において意見の要旨を発表いたしました。12名の意見発表の内容は、市政情報室及び各行政センター、また市のホームページでも公開しておりまして、内容はさまざまでございます。

 その内容はということなんですけども、その内容をここで言いますと、かなり時間がかかってしまいますので、またその要約をしますと、私の視点が入るんじゃないかという危惧があるわけですけども、あえて要約をして言えばですね、ここに至った市の責任追及というのがまず第1点です。その次に、まちづくりの提案で、具体的には袖ケ浦駅前の通りが閉店などで活気がなくなってしまっているので、スーパーなどが欲しいとの意見でございます。それから、現計画には反対をします。身の丈に合った開発をお願いをしたいと。もう一人の方は、開発は必要であり、袖ケ浦の顔である市庁舎及び袖ケ浦駅周辺の開発を速やかに行ってほしい。住民投票が、必ずしも市民の意見を反映しているとは言えないという方がおられました。それから、協議会の進め方につきまして、住民投票の結果を踏まえた検討を協議会に望みますということです。それから、これまでの経緯、開発の約束を踏まえ、まちづくりの一歩を踏み出す提案をしていただきたい。それから、具体的なまちづくりの提案といたしまして、交通利便性の高い袖ケ浦駅北側の特性を生かして、さまざまなまちづくりを提案いたしますという御意見ですね。それから、投票結果を踏まえ、逆線をしていただきたいと。150ヘクタールの位置づけの中で考えるべきであり、当面は凍結をすべきであるということです。また、袖ケ浦北側検討協議会の要望事項といたしまして、市が施行主体となってやることはないと、要綱を改正してほしいという御要望でございます。それから、住民投票の結果を尊重、公共性がある事業であるので、これまでの経緯、海面埋め立てで膨大な税収が奈良輪地区から上がっているということを発言されている方がおられると。それから、最後にですね、現計画では反対をすると。今後のまちづくりのあり方につきましては、企業の進出しやすい条件を整えて、時間をかけて、昼間人口の増加が期待できるような企業の誘致に努めるべきである、以上のような意見がありました。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。これは、今部長が言われたようにホームページにも載っていますし、私もつぶさに読んでですね、まとめはしてありますけど、ほぼそういうことだと思うんですね。言われたようにですね、何だか住民投票やる前のですね、賛成だ、反対だ、公園だ、スーパーにしようとかですね、企業誘致しようとか、こんな話が非常に多いわけですね。当然のことだと私は思うんですね。なぜ当然かといいますとね、12月の募集ではですね、何と募集されていますか。北側地区についての意見募集という、ただそれだけなんです、漠然とした。どんな意見でも言ってください。どんな意見というのはですね、私に言わせればですね、建設的な、前向きな、どうすればいいんだというふうなことをですね、異議を唱えたりとかですね、何かそういうことが何もないんですよね。北側地区についての意見募集、それで先ほどの結果になったわけですね。その結果、議論をしようとしています。やっぱりもうちょっとテーマを絞って行うべきではなかったのか、この点について事務局はどういうふうにかかわったのかを伺います。



○副議長(露?信夫君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) テーマにつきましては、意見募集を行う際に委員全員で御協議をいただきましたが、テーマを細かく絞り込んでしまうと、さまざまな市民の意見を取りこぼしてしまうという懸念があるため、あえて広く袖ケ浦駅北側地区についてということで、委員の総意で決まったものでございます。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 私は細かいことまでですね、全部決めてですね、意見募集しろと言っているんじゃないんですね。もともとこの協議会で何を議論するかというのが当初から申し上げているように非常にあいまいなわけですね。だから、何を議論してもらいたいかをですね、ある程度想定してですね、それは委員の先生だけに任せるんでなくて、これは市がやらないとですね、だれもやらないと思うんですね。協議会自主運営も必要だと思いますよ。だから、それはいいと思うんですよ。いいと思うんだけども、やっぱり肝心なところはですね、きちっと関与していかないと、かえって市民がですね、あの協議会は何だという意見も今たくさん出ているんですよね。あの協議会は何やろうとしているのというような意見もたくさん私聞くんですよ。ですから、やっぱりマイナス面が今ちょっと強く出ていると思うんですよね。要するにきちっとある程度指導していくといいますか、監督していくというか、学校の先生に任せてもですね、肝心なことができないような気がするんですね。そして、先ほどの答弁ではですね、市民のまちづくりに対する意見発表は終わったというふうに市長答弁ではあるんですけども、私は全然市民のまちづくりに対する議論は終わっていないと思うんですね。まだ依然として賛成だ、反対だ、どうやれ、こうやれという議論ばかりなんですよ。この辺については、どういうふうに考えているか伺います。



○副議長(露?信夫君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 今回の市民の意見発表は学識者による意見、委員が検討、協議をするに当たって、市民の意見を聞く必要があると判断して行ったものでございますが、募集の結果、市民の目線に立った率直な御意見を多数いただき、委員の方々にとっても今後のまちづくりを考えるに当たり、大変参考になったのではないかと考えておりますが、あれではまちづくりの意見発表になっていないとのただいまの御指摘でございます。第2回協議会においてはですね、野口委員はワーキングの、ヒアリングをしてですね、感じたこととしましてですね、大変核心をつく発表、発言をしておりますので、少し長くなりますけども、議事録から引用させていただき、読まさせていただきたいと思いますが、そこで野口委員の発言ですが、先ほどできるだけ自分の感想を言わないでワーキング、ヒアリングの結果をちょっと御紹介いたしましたが、非常にやっぱりそれをやって思ったのは、余り過去をほじくり出してもしようがないなという面はありつつ、もう一度過去を正確に振り返る必要があるのではないかなというのは、先ほどの市民の方の意見発表のように、どうも必ずしも事実関係について正確に共有化されていないというのがあるかなと思っています。それは、できればワーキングをして、作業やってみたいなと思って、今、市の方へいろいろ資料請求をしているところです。その辺は、それが出た段階でちょっと議論をしないといけないのかなと思っておりますが、そういうのを協議会として御了解いただくかというのが第1点です。

 それから、もう一点がちょっとやっぱりこれまでの経緯の中で気になったところがあります。というのは、どの団体のどなたかというのは申し上げませんが、どうもある種袖ケ浦市ができる形成過程の中で地区間の格差というものがあって、そういう格差の一つに袖ケ浦駅周辺地区があるということ、難しいですね。住民投票というのは、当然地方自治法で認められた権利なわけですが、結果としてそれが契機となって、袖ケ浦駅北側の整備のよしあしを議論する中でマイナスの方向へ、要するに地区間の争い事を生んでしまう、あるいは生んでしまった。今後せっかく袖ケ浦市全体についていい街をつくろうと思って、例えばほかの地区が何かをやろうとするときに、ほかの地区が意見を言っているというようなことが頻繁に起きている。協議会に対する注文としても言われましたが、そういうものをまた蒸し返していくと、市全体がよくなっていこうとする議論がなかなか生まれない。逆に、悪い表現で言えば、足の引っ張り合いということになりはしないか、要するにいいコミュニティー形成が生まれていかないのではないかと非常に危惧された方がいらっしゃいました。その方がどういう背景でそういうことを言われたのかというのは私もわからない部分がありますが、それは確かにいろいろな団体、あるいは団体の個人の方にお伺いしていると感じることがあります。ですから、協議会の議論の進め方、あるいはある種の方向性を出していくときに、これまでの経緯についてどう議論するか、そしてそれを踏まえた上で方向性を出すという議論のときに、そこについて非常に配慮していかないといけないのかなという気がしております。その後で関連して、また次のように発言しています。そうすると、難しいのは、僕らの議論する内容です。ある種の袖ケ浦駅周辺という議論すべき対象がはっきりしていますけども、市全体のことを考えないと、北側のことも議論できないのでないかということ、それは当初の段階で私も市に少しは言いましたが、そう思っていたことが見事にいろんな団体のヒアリングをやったら、そういう話になった。なおかつ、先ほど意見発表していた方も言われるとおり、顔と言ったら、じゃおれのところは顔じゃないのかと、これはもっともな意見です。繰り返しますが、そういう地区間の争いを掘り起こしてしまうような話になるかなと思いますが、マスタープランの中でちゃんと調整すべき課題なのだと思います、と話していました。この微妙な感情を、御理解いただきたいと思っております。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 今の意見は確かに会議録に書いてありまして、興味深い意見だと思いました、私も。

 まず、冒頭のですね、議論のテーマが共有化されていないという点ですね、先生方もそういう認識されています。それから、先生方もまだ言っているんですね。なかなか地区間の問題があったり、難しいと、どういうふうにまとめようかと、こんなような状況なんですね。次からはまちづくりについてやっていこうということですけども、要はやはりですね、冒頭から言っているとおり、協議会が何をどうしようかというのがですね、余りに漠然としていてですね、みんなが共有化できないんですね。だから、ああいう意見になっちゃうと思うんです。それがいろんな尾ひれがついてですね、良い方にいきゃいいんですけどね、むしろマイナス面に働いているような気が私はするんですよね。ですから、もう少しテーマを絞ってやった方がいい。これについては、もうちょっと後からお話ししますけども、協議会の要綱の見直しについては行わないということですけれども、やっぱり今テーマを絞るという意味で私は申し上げているんですね。市長は、これ何度もやっていますから、私は市長を信じていますよ。だから、今さら公共施行にはならないんです。市施行にはならないというのはわかっているんですよ。わかっているけども、ああいう要綱にきちっと書いてあればですね、市施行ではやらないんだと、だからどうするんだという次の発想が出てくると思う人ですね。テーマが絞りやすいというふうに私は考えているから、お聞きしているわけです。

 それから、協議会の今後についてですね、地権者の方々が設立準備委員会を2月に何かやられたということで、私は進んでいるなというふうに感じたわけですね。そもそもですね、この協議会が発足したのはですね、いろいろな経緯はありましたけど、去年の9月にですね、3者で共同記者会見をやった。その結果、住民投票の結果を受けて出てきているわけですね。そのときにですね、記者会見された後ですね、望月部長が興味深い発言を新聞屋さんにされているんですよね。ちょっと読んでみましょうか。もしあれだったら、要はですね、ちょっと今あるんですけど、どっか行っちゃった。望月部長のコメントはですね、協議会での目的、目標は公共事業の関連事業について委員に議論をしていただくというふうに思っていると、こういうふうなことが某新聞にきちっと掲載されているわけですね。これについてちょっと確認します。



○副議長(露?信夫君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 確かにそのようなことを言っておりまして、駅前の区画整理事業ということで、また関連公共施設の整備につきましても計画されているということがあるということで、これについてはやっぱり裏負担も含めまして市の負担になるわけでございまして、また区画整理組合に任せていいというわけではなくて、市がイニシアチブをとってやる事業につきましては市が関与していかなくてはいけないというような、イニシアチブをとって、いい方向に誘導していかなくてはいけないというふうに考えております。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) こういう話になってくると、非常にわかりやすいんですよね。要は、土地区画整理事業は組合施行で、その他は公共事業なんだから、これは市がきちっとやっていきますよということだろうと思うんですよね。この前の3者の会合でもですね、地権者の方が我々が設立準備委員会をつくるよということまではっきり今現段階では言っておられるわけですよ。だから、余計なことを考えることはないんですね。市の全体はどうだとか、マスタープランが間違っているだとか、マスタープランは私は間違っていないと思いますよ。マスタープランは間違っていなくて、これ私の私見ですけどね、マスタープランはあそこを開発するということですから、あそこは、ただやり方、開発の手法が問題だと思うんですね。それは、みんなが反対してるわけです。要するにあそこを開発するということはいいわけですよ。そうではなくて、その手法として税金をたくさんつぎ込んで、土地区画整理事業をやるということにみんなが反対しているんだと思うんですね。それは、ちょっと私の私見としてもですね、市もそういうふうに考えておられるんじゃないですか。というのは、方向性は出ているわけですよ。それをぐじゃぐじゃ、紆余曲折をしてですね。目的地へ行こうとしているんですけど、船がですね。だけども、余りにぐるぐる回っていくとですね、その間にいろんな話が出てですね、変になる可能性もあるわけですね。行き着くところは同じかもしれません。やはりそのためには、よくテーマをはっきりしてですね、今のことでいいんじゃないですかね。今の区画整理事業は組合施行で、それから公共事業については市がきちっとやっていくと。そのための予算はどうだ、全体的な構想はどうだ、49haでいいのか、141haまでやらなきゃいけないのか、そんなことをいろいろ議論してもらうとか、そういうふうなことにすればですね、非常にテーマがはっきりするわけですね。そうしないと、やはりですね、いろいろな、またもとの市施行に市は戻すんじゃないかとかですね、こんな憶測まで飛んでですね、話がおかしくなると、そういうふうに思うんですね。これについてちょっと御意見聞きたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 田邊議員のようにですね、私と同じような共通認識のある方ばかりだとですね、やりやすいんですけど、非常に、市民の中にはですね、住民投票についてですね、さまざまな見方をしておられる方がですね、いろいろおられまして、その辺のことについてよく話し合ってですね、マスタープランからですね、土地利用計画、あるいは市街地整備の方法、あるいは関連公共施設の整備の仕方につきまして、皆さんが共通の認識になるようにですね、やっぱり努力する必要があるのかなというふうに思っております。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 時間がなくなりました。なかなかそれは無理ですよ。共通認識になりません。市がきちっと指導してやってください。提言しておきます。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 訂正がございます。

 水道事業管理者、染谷勝君。

               (水道事業管理者 染谷 勝君登壇)



◎水道事業管理者(染谷勝君) 田邊議員のですね、パブリックコメントの件で、ちょっと私と田邊議員との行き違いですか、私のとり方の違いがございまして、訂正させていただきたいと思うんですけども、現在市が行っているパブリックコメント制度でございますけども、料金改定等につきましてはですね、パブリックコメントという制度はなじまないということで、取り扱わないというようなことになっています。私が申し上げましたのは、水道中期経営計画の話が大分落ちつきましたので、中期経営計画を改定するときのパブリックコメントというふうなことでお答えしておりました。その辺訂正させていただきます。



○副議長(露?信夫君) 3番、田邊恒生君の質問は終了いたしました。

 3時15分まで休憩にいたします。

                     午後 3時03分 休憩

                                  

                     午後 3時15分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 片倉憲太郎君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、1番、片倉憲太郎君、登壇願います。

               (「議長、1番」と呼ぶ者あり)

               (1番 片倉憲太郎君登壇)



◆1番(片倉憲太郎君) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱1点といたしまして、福祉諸問題について質問をさせていただきます。

 まず最初に、障害児者の施策が大きく変化し、これまでの制度より、より充実されるとされている障害者自立支援法の問題であります。平成18年4月に実施され、施行され、早いもので1年が経過しようとしております。障害者が日常生活や社会生活を営む上で、我々と同じ社会環境の場で、同じ条件で、地域社会と障害者が一体となる、いわゆるノーマライゼーションの基本姿勢であり、ハンディを背負って今日まで頑張ってこられた子供から大人までが安全に暮らせるまちづくりの実現を目指すというスローガンを立ち上げ、これまで身体、知的、精神といった種別ごとに分かれてのサービスが提供されてきましたが、制度そのものがわかりづらかったことや、各自治体の財政力格差によりサービス内容が行き届かなかったこと、またふえ続けるサービス内容の財源の確保に限界があるなどの制度のあらゆる問題を整理し、利用者のサービスの向上が図られた今回の制度改正でありますが、これまでの各種別の障害者の支援者として貢献されてきた施設管理者の立場に立ってみれば、今回の制度改正により従来の応能負担から応益負担に改正されたことで日割りの単価導入、いわゆる出来高制による制度に変更になったことで事業収入に大きく影響が出ており、小規模で対応されているところは経営難に陥り、廃業に追い込まれ、そこに生活している障害者たちも路頭に迷う状況になります。また、サービスを利用する側では10%の負担の発生により大きな家計の負担となり、これまで受けられた訓練を減らさなくてはならない状態になるなど、あらゆる状況に支障を来す結果となっているのは事実であります。元来福祉施設の役割は、そこに暮らす障害者の個々の内容によりハンディを克服するためのリハビリや治療を受けて一日も早く社会復帰ができるように支援する、いわば専門機関であります。

 そこで、私は第1点としまして、今回の障害者自立支援法改定に伴い、出来高制への移行により、施設に暮らす障害者への心の負担や、日夜献身的に運営に取り組んでこられた事業者に対し、市は今後どのような支援体制で取り組んでいかれるかを伺います。

 二つ目として、障害者が地域や社会で自立していくための環境整備をどのように整えていかれるか。

 三つ目としまして、制度が開始されて、はや1年が経過しようとしていますが、まだ制度改正に伴う地域自立支援協議会の発足がなされていないが、今後協議会の果たす役割と実施時期について伺います。

 次に、2点目として、市内に在住されて、現在ひとり暮らしを余儀なくされている独居高齢者の安心、安全生活への支援体制についてであります。今や我が国は、長寿国世界一を誇る超高齢化社会に突入して、国会でも少子高齢化に伴い、ふえ続ける年金問題や医療負担の高騰など、団塊世代の大量退職時代を迎えた今日、ようやく論争の争点になってまいりました。この大きな社会構造の変化により、各企業においても技術力の低下や深刻な人材不足の問題など、さまざまな状況が想定されます。戦後間もないころの大家族形態から核家族への移行により、ライフスタイルの変化だけでなく、若い母親の育児不安や虐待へとつながっているのが現状でございます。このように高齢者もできる役割もあり、やはり若い夫婦と子供だけでなく、一昔前の3世代同居スタイルに立ち戻ることが必要な時代に来ていると言えます。そこで、私は団塊世代の大量退職時代を迎えた今日、ますますふえ続ける独居高齢者が日々の暮らしにおける安心、安全な生活を維持していくために、市からの支援体制についてお聞きしたいと思います。

 最初に、本市内でひとり暮らしをしている約四百数十名の安心、安全な暮らしを見守っていくために、地区民生委員の協力以外に今後どのような支援体制をとっていかれるか。

 二つ目としまして、独居高齢者の安否確認の実施状況と、その対策について。

 三つ目としまして、日々暮らしの中で突然起きる事故、けがの際の緊急通報の手段や近所住民の協力体制の醸成について明快な回答を期待しまして、最初の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 片倉議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、利用者負担の軽減及び事業者への支援策についてでございますが、今回の障害者自立支援法の背景には支援費制度以降増大する障害福祉サービス等の費用を障害者を含め、皆で負担し合う、支え合うという考え方がございます。このような中で施設側に対する報酬の支払い方法は、月額払いから利用実績に基づく日額払いと改定されております。障害者自立支援法が施行されてから、従来の施設入所者の費用負担と比べ、食費、光熱水費と医療費が自己負担となりましたが、施設利用者の食費等に対する負担軽減策があり、また重度心身障害者につきましては、市の医療費の助成制度による公費負担により軽減が行われておるところであります。利用者負担の軽減につきましては、月額負担の上限の設定、定率負担の個別減免等が設定されており、今回月額負担のさらなる軽減策等が実施されております。これらの改定における事業者に対する支援体制につきましては、支援費制度の80%の報酬保障から90%保障にするなどの施設経営安定化策が平成19年度から実施されます。市としましては、利用者負担の軽減及び事業者への支援策について、これら国の施策の効果等今後の経過を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者が地域や社会で自立していくための環境整備についてでございますが、今回の障害者自立支援法では福祉施設入所者や病院に入院している障害者の地域移行を進めていくことが求められております。したがいまして、市では障害者が地域で自立して社会生活を営む上でグループホーム、ケアホームの整備を促進する必要があると認識しております。市内には、現在グループホームに13人の障害者が入所しております。今後障害者の地域移行を促進していくためNPO法人などと連携を図り、希望する人が利用できるようグループホーム等の協力をいただき、努力してまいります。また、グループホーム等の入居者の経済的負担を軽減し、地域社会における自立を支援していくため、市単独事業としてグループホーム等入居者家賃助成事業を19年度から実施してまいります。

 次に、地域自立支援協議会の果たす役割と設置の時期についてでございますが、障害者自立支援法では障害者の地域移行を促進し、自立した地域生活、社会生活を営むための各種障害福祉サービスの提供とともに、障害者をサポートする相談支援事業の中に地域自立支援協議会が位置づけられているところであります。この地域自立支援協議会は、困難事例への対応のあり方に関する協議、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議を主な機能としております。なお、現在県内で地域自立支援協議会は、年度内の設置予定を含めまして、4カ所でございます。市では、平成19年度中の設置に向けて検討してまいります。

 次に、独居高齢者生活における安心、安全の支援策についてでございますが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、またはそれに準ずる世帯を中心に緊急通報システムの貸し出しを行っております。これは、急な事故や病気の際に発信機あるいはペンダント型の無線機のボタンを押すだけで発信される装置や、トイレの使用状況による通報装置により通報があったときには、警備員がまず電話により状況確認を行うとともに、必要に応じて警備員が駆けつけ、救急車の手配や本人が指定した連絡先への連絡を行っております。また、消防本部が中心になり、電気、ガス事業者の協力をいただき、年2回の防火診断や水道事業が中心になり、漏水調査を年1回実施しております。さらに、平成19年度からは地震時の家具転倒による災害を防ぐため家具転倒防止器具取りつけ事業を実施します。

 次に、ひとり暮らし高齢者の安否確認についてでございますが、先ほど申し上げました緊急通報システム、老人用電話対応事業のほか、社会福祉協議会で実施しております給食サービス事業、ほっとテレフォンサービス事業、民生委員による見守りや高齢者クラブによる友愛訪問事業などが行われているところであります。以上が現在実施している施策でありますが、高齢化の進展によりまして、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみで構成されている世帯はさらにふえることが予想されます。また、一方では、地域におけるコミュニティー意識は薄れてきていると言われておりますが、高齢者が地域から孤立することがないよう、4月から開設いたします地域包括支援センターあるいは地域社会福祉協議会、民生委員などのネットワークの拡充をしてまいります。さらに、平成19年度はこうしたひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の実態を明らかにするために高齢者世帯の実態調査を実施し、必要な支援策のあり方について現在策定の準備を進めております次期高齢者福祉計画の中で検討していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長、1番」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初にですね、私は、障害者自立支援法の改定はですね、これは国の財政の問題もあろうかと思いますけど、先ほど申しましたように、これは障害者自立支援法の中であくまでもですね、子供から大人まで安心して暮らせるまちづくり、そして利用者のですね、サービスの向上が図れるというような施策になっているということだと思うんですけど、実際に私自分がですね、福祉に携わっている者として、いろいろこれは国の切り捨てに近いような感情を受けたんですね。今回は障害者が、施設側は軽度の方はどんどん居宅の方へ、そしてサービスを受けたい方が5%の負担を強いられるということで、これはもう少し施設をどう考えているかということがですね、非常に私は疑問に思ったわけ。今回の障害者自立支援法に伴ってですね、まず市としてこの制度への移行に対する認識の仕方といいますか、これどのように考えているかということですね。それと、今言いましたように個人負担分が当然出てくるわけですね。ですから、先ほども言ったように何度も何度もですね、利用するということになりますと、生活の負担といいますか、家計の負担というのが非常に多くなってきております。そういった面でこの本人負担分について市はどのようにですね、こういうものについて認識を持っておられるか、まずその辺からお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) まず、自立支援法の関係でございますけども、自立支援法では確かに本人がね、一応1割負担ですか、ということがベースになっています。これにつきましてはですね、先ほど市長も触れておりましたが、ふえ続ける障害者福祉サービス、これらにつきまして障害者本人を含めまして、それ以外の方が皆さんで支えると。これとあわせてですね、持続可能な制度としまして、障害者の地域移行や、自立のための就労支援等々を実施しまして、みんなで障害者を支えていこうというような制度だというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。自立支援法の中へですね、相談事業というものが、これは自治体でやるべき内容になっているんですけど、相談支援体制というのが、これは事業の場合ですね、これ市で実際直接やられるのかですね、また委託を考えておられるのか、その辺とですね、もう一点先ほど申しましたけど、相談事業を実施する上においてはですね、市町村では地域自立支援協議会を設置づけられるということにもなっているんですけど、私が今個人的な考えで言いますと、私もこれまで大体二十数年前にね、袖ケ浦市では社会施設等連絡協議会が設置されております。これは私も含めたですね、三、四名の老人と障害ですね、それと児童関係の園長が集まりまして、袖ケ浦市の中で福祉に携わっている者の顔が全く見えない、あるいは横の連絡がないということがありまして、まず袖ケ浦市内でやっている福祉団体の理事長、あるいは施設長、園長、そういった者がですね、横の連絡をまずしっかりとしなきゃいけないんじゃないかというようなことから、二十数年前ですね、連絡協議会を立ち上げて、現在ではNPO法人とか、あるいは東京都福祉ホームも入っています。もちろん袖ケ浦福祉センター、そういったものすべてですね、それと在宅福祉もそうですけど、あらゆる施設団体ですか、も入れているんですね。そういった中でこの連絡協議会は、ほとんど袖ケ浦の福祉を全部総括するような人材が入っているんですよ。そういった連絡協議会のですね、役割をですね、ぜひこれは連絡協議会で私は十分今後果たせるんじゃないかなと思いましてですね、これはちょっと私からの提案ということですけど、そういったことが実際活用できないかですね、その辺をまずお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 現在袖ケ浦市にあります施設の中で、いわゆる設備等の利用方法、活用方法といいますか、活用方策について相談事業もしくは自立支援事業、こういった事業の展開に活用できないかというようなことかと思います。ただ、今回のですね、相談事業にしても、自立支援協議会にしても、これはあくまでも三障害者、身体、知的、精神と、この方々が対象になっておりますので、施設連絡協議会の方には児童福祉の方、それから高齢者福祉の方、いろんな方が入っております。施設連絡協議会そのものを云々ということはちょっと難しいかなという部分もございますが、福祉協議会のメンバーの皆様方に、そういったうちの方の今言った支援協議会とか、相談支援事業等々の協力いただく、そういったメンバーに入っていただくということを今後検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) この連絡協議会についてはですね、私も立ち上げた一人としまして、やはり袖ケ浦はほとんど福祉関係にされている人材はすべて入っておりますので、連絡協議会が即それに移行するということではないんですけど、多分袖ケ浦市の中で福祉の関係する問題があればですね、今我々の方の協議会の人間がすべてこれ担当されるんじゃないかというふうに思いますので、その辺ひとつ前向きにですね、検討していただきたいというふうに思います。

 それと、袖ケ浦市で障害者福祉計画の中でもちょっと書いてあるんですけど、地域生活支援事業の利用料が当面の間は徴収しないということを書いてあるんですけど、これはいつごろまでのことを指しているのか、その辺お聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 地域生活支援事業、これは各地方公共団体の任意事業といいますか、そういった形で幾つか用意されておるんですが、私どもとしましてはですね、現行の障害者自立支援法、恐らくこれは平成21年度から見直し、再スタートするというようなことで聞いております。したがいまして、現在のところでは今現在の激変緩和措置、いわゆる無料措置につきましては平成21年3月末までということで考えています。その後につきましては、恐らくまた国の制度も動いているとこもありますんで、変わるかなという気もしますが、その方向につきましては、国の動向等を見定めた中で、また対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。一応今部長の答弁ですと、21年までということだと思いますけど、やはり今のですね、予算は、補正予算とかですね、今まで予算の関係を見ますと、いろいろ留保財源というものもですね、一応かなり出ている状況であります。そういった面でですね、この袖ケ浦市独自のですね、やっぱりこれ障害者に対する支援といいますか、それは十分にひとつ理解をしていただきたいというふうに思います。

 それと、今回のですね、障害者自立支援法の中で、継続分の問題ですけど、程度区分の問題でこれまで1から6までの階層の中で、特に冒頭にもお話はしましたけど、1から3階層については、今までは施設に入所できていたんですね。4から6が大体重度の方が対象になっているんですけど、今回の改正によってですね、1から3の方は居宅サービスに出ていけということになっているわけですね。そうしますとですね、これは実際先ほどお話をしたんですけど、経営者側にとってはですね、これは要するに入所者がいなくなってくるんですね。現在袖ケ浦市内でもある施設の方が、理事長、園長にですね、ちょっとお聞きしましたら、半数以上居宅サービスの方へ移ってしまう。そうすると、我々は職員も抱えていて、その人間が全部半分以上いなくなってしまうと、我々にやめろということを言っているのかということを私ちょっと言われたんですね。半分以上いなくなると、当然それは経営的にも難しいわけですけども、先ほど言ったように福祉というのは、本来は商売というふうに考えられると、非常にこれは迷惑なんですね。ですから、機能訓練だとか、あるいは今回の改正でもって個々の状況によってサービスをしているということで制度改正しているんですね。ですから、むしろ個々の状況を改善していくというのであれば、なおさら職員の数は必要になってくるんですね。それが、そういった軽度の方はどんどん、どんどん地域に出ろと、地域で働けというようなことになっているんですけど、こういった場合にですね、これは施設経営者にとって非常に死活的な問題になるんですよ。こういった支援策といいますかね、それについてどのような考えを持たれているかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 今回の制度改正になります施設の提案というか、これらの施策としまして、先ほど市長答弁でもありましたが、支払い方法といいますか、受け取り方法といいますか、これは従来は月払いだったのが、18年度から日払い方式に変更になっています。急激な収入減ということが予想されますんで、それらに対する施策としましてですね、支援費制度当時の報酬の80%を保障するというような形になっておりましたが、今回一部改正といいますか、一部見直しの中で、これを90%まで引き上げるというようなことで、市町村が助成することになってございます。

 それから、先ほど申しましたけれども、私ども障害者本人のことは結構気を使うんですが、施設についての経営面ですかね、そういうところについては、どこの市町村もそうだと思いますが、そこまでは気を使っていなかったというようなこともございます。ただ、先ほど申し上げました法律が施行されまして何しろまだ日が浅いというようなことで、施設支援につきましてもまたこれから国の方からもいろいろな指導とか、そういったこと等々が出てくるんじゃないかというように考えてございますけども、そういった意味で今後施設支援につきましては国の動向を見ていきたいというように考えています。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。今80%から90%に引き上げていただけるということになっていますけど、やはり先ほど国の手落ちというのは、私はそこにあるんじゃないかなと思うんですね。ですから、今福祉施設をばかにしているというか、要するに理解していないで、実態を知らないで、制度改正をしているというふうにしか考えられないですね。ですから、本来は福祉事業というのは、あくまでも入所者に対するサービスが主体になるんですね。それを経営的な感覚を持てということ自体がですね、私はどうも理解がわからないと思うんです。ですから、今後ですね、こういったものをいろいろ我々も訴えていかなくちゃいけない面もありますけど、いわゆる福祉施設というのはどういうふうに考えていくか。もうけを考えてやっている仕事なのか、それとも入所者、対象者に対して一生懸命かかわっておられるのか、その辺の考え方がですね、国の制度を決める人間に対して、私は非常に憤りを感ずるんですね。そういうことで、こういうなるべくですね、そういった面では安定的な経営ができるようなですね、体制をひとつ考えいただきたいというふうに思います。

 それと、程度区分の問題なんですけど、これは厚生労働省の方のグループホームの入居者の生活の基礎ですか、基準を障害基礎年金2級と同じ6万6,000円ですから、約7万ぐらいの年金をもらっている。グループホームに入りますと、当然食費とですね、住居費、光熱水費もかかってくる。大体食費がここに書いてありますけど、2万ぐらいになってですね、それと光熱水費ですか、これも2万ぐらいかかる。そうすると、実際にその他の生活費ですか、これは2万ぐらいかかる。このぐらいということになってくるんですね。ですから、入ってもですね、なおかつ全く余裕がないというのが実態なんですね。グループホームに入って、居宅サービスも移行した場合、そういった場合にこういった本来は自立、自立といいながらも、自立ができないような状況になっていますね。ですから、そういったことに対する支援方法をどのように考えるかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) これは、障害者に対する一つの支援としましてね、この19年度から自立を支援するために、新規事業にはなるんですが、グループホームもしくはケアホーム、これらに入っている人に対する家賃助成をやるということで、2分の1、2万5,000円の限度というようなことで考えておりますが、2分の1、2万5,000円の範囲内で助成していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。家賃の2分の1ということで補助をしていただけるということですんで、これは障害者がですね、本当に自立をするんであれば、これは我々の小遣いでもですね、1万、2万というのは、当然これは必要経費になっておりますけど、その中でやらなくちゃならないというのは非常に厳しいと言うしかないんじゃないかなというふうに思います。

 それから、今回の障害者自立支援法の中で障害者がですね、社会に出ていくことが自立支援なんですね。実際作業所で働いているのが自立支援じゃない。要するに実際の、さっきも言ったノーマライゼーションというのは、あくまでも地域社会に出て、何らの形で障害者が地域に入って、実際我々と生活を一緒にするというのが本来はノーマライゼーションという理念のもとになるわけですね。そういった場合ですね、障害者が地域に入るために、やはりこれはいきなり入っていくということを言っても、これは通用しないと思う。ですから、障害者が地域社会で働くためには、やっぱりその障害者が地域になじむというサポーター的なものがですね、当然これは必要になってくるわけですね。ですから、このサポーター的なものをですね、どのように考えるか。私は、今1人の軽度知的障害児の方をお願いしています。その方の行動だとか、あるいは流れですね、それを見ていますと、非常にやはり仕事に対する理解というのはかなり時間かかる。それをサポートする側が1人きちんといて、そして安心して働けるまでというのはかなりの時間を要する。ですから、そういったものがきちんとしない限り自立支援法に対して私は、絵にかいたぼたもちじゃないけど、ほとんど理想論に近いというふうに思っているんで、ですからこのサポーターというのは、これは自立支援するためには必ずやっぱり必要な方だと思いますけど、これに関してサポーターの育成や確保についてですね、どのようにお考えかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 確かにですね、今回の障害者自立支援法の中ではですね、障害者の就労の支援、促進するというふうなことが報じられています。市では、直接今現在実施はしてございませんけども、国の制度の中で障害者と事業者の関係を調整したり、就労を直接支援するというようなことでジョブコーチ制度というのがございます。これは、余りまだ知られていないと思うんですが、その活用について今後検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。今部長の方からですね、国の制度ということでジョブコーチということが話に出ていましたけど、国の状態というのか、むしろですね、この市の中でですねジョブコーチとして、どのくらいの期間を考えているか、その辺についてお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) ジョブコーチの支援期間としますれば、一応基準的というか、標準的にはですね、2カ月ないし4カ月というような期間で予定しております。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。今2カ月から4カ月という話をされましたけど、これは私もですね、やはり程度問題ですね、その人の程度によっていろいろ違ってくると思うんですね。ですから、程度内容によって、これ以上かかる場合もありますし、やはりこういうものがしっかりと整備されなければ、地域の中で働けるということは絶対に私はあり得ないというふうに思います。

 それと、障害の方がですね、やはり当然先ほど言ったようにグループホームだとか、ケアホームだとか、そういうものに出ていくためには、これは必ず地域の方の理解というのが当然必要になってくるわけで、ですからそういった地域の中で生活する以上はですね、地域の方の御理解、そういったものをですね、ぜひともやはりこれはやらなくちゃいけないというふうに思いますけど、そういったものについては、どのようなお考えを持っておられるかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 地域の方がですね、障害者が地域移行されたということで、今お考えのお話ございましたけど、全くそのとおりで、全く私も同感でございます。障害者がですね、地域に入って不便なく暮らすためには、周囲の人々ですか、日本がそういった点で教育が遅れているのかなという感じはしますが、小さいころから障害者がなじむという言葉は変なんですが、障害者の実情を理解して、思いやりとか支え合い、こういった気持ちを持つことが大事だろうというふうに考えてございます。ただ、今後ですね、地域住民の理解がより得られますように、広報とかホームページ等を通じまして、これらの啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。広報だとか、ホームページで啓発を進めているということなんですけど、我々日本人はですね、ヨーロッパなんかと違いまして、やはり小さいころですね、小学生だとか、幼稚園児だとか、そういう年代のときからですね、本来は障害者になじんで、障害者と一緒にですね、生活していくということであればですね、非常にこれは受け入れしやすいと思うんですけど、今はこういうふうに制度的にいいか悪いか私はよくわかりませんけど、やはり接点というのはですね、非常に少ないというふうに思うんですね。ですから、障害者の方がいきなり地域に入っていって、本当にすぐなじんでくれるかどうかというのはですね、私は非常に大きな心配の種の一つなんですね。ですから、そういった面はですね、十分制度改正に伴ってですね、執行部については特にですね、配慮をお願いしたいというふうに思います。

 時間がありませんので、次に移らせていただきます。2点目のですね、高齢者に対する問題ですけど、非常に今独居老人の方がですね、生活していく中で、特に地域の中では民生委員の方が主体となって動いていただいているんですね。特に民生委員の方というのは、常に動いているということじゃないと思います。そういったためにですね、独居老人の世帯というのをどの程度把握しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 独居高齢者世帯としましては、私ども今400世帯というふうに承知しております。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 独居老人の400世帯という今答えがありましたけど、これは多分高齢者の方が一人で暮らしていてね、今通報システムですか、緊急通報システムというのがいろいろ独居の方には設置されているということなんですけど、じゃ緊急システムで、さっき言った400に対して、設置数は幾らぐらいになっていますか。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 緊急通報システム、いわゆる緊通システムにつきまして、設置数206ということになっています。

 以上です。206世帯です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) そうしますと、194世帯がですね、未設置ということになっておりますけど、これに関しての対策というのはどのように考えておられますか。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 確かに差し引きしますと、システムを設置していない世帯は194ということでございます。これ設置に際しましてはですね、事前に本人の了解も当然必要でありますし、また何かあった場合に部屋に入ったりなんかしなきゃいけませんので、そこら辺の了解とあわせて合いかぎといいますか、そういったものを預かる等々の同意が必要でありますんで、強制的には設置するということはできません。今後緊急通報システムの普及のためにはですね、独居高齢者だけでなく、65歳夫婦の世帯といいますか、老齢世帯といいますか、そういった一般の高齢者世帯にも拡大していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) わかりました。

 それでは、先ほど市長の答弁でですね、ペンダント型の設置を活用しているという答弁だったんですけど、これは外で働いているときとかですね、外で働いているときなど連絡もできるものが必要になろうということなんですけど、このペンダントは部屋の中でですね、やはりこれは部屋の中の気配がないとかですね、あと支援隊の通知ですね、その支援体制というのはどのように考えているかですね。突発的な事故ですね、そういった場合にどのような体制を考えられているのかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 先ほどからお話に出ております緊急通報システム、このことは警備会社等々から独居高齢者もしくはその家族の方に通報がいくというようなことで、こういった体制もやろうと思っております。また、さらにですね、何かあった場合につきましては、近隣住民、近隣市民の方とか、民生委員等々に連絡をくださる場合もございます。こういったことにつきましてはですね、本来であれば高齢者に対する安否確認につきましてはこのシステムの運用とか設置はもちろんなんですが、まずは親兄弟、そういった家族の間で連絡を密にしてもらうというようなことがまず大事であり、先決であるというふうに考えてございます。また、地域にとりましてもですね、日ごろから地域住民同士での交流を図りまして、助け合いの精神といいますか、そういったものをはぐくむことも重要だというふうに考えてございます。この高齢者の問題、地域の体制づくりにつきましては、高齢者対策というのだけでは非常に難しい問題がございます。防犯対策の面とか、自治会活動の面とか、そういったいろいろな分野が関係してくる問題というふうに考えております。いずれにいたしましても、地域住民の理解や協力が重要であるというふうなことで、これからも折に触れてPR、広報活動ですか、または啓発活動、これらを実施していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。これは東京のですね、板橋区の方では孤独死ゼロ作戦という名目でですね、実際命を最優先というテーマで取り組んでいるところもございます。そういったとこでやはり独居老人だけじゃなくて、今部長が言われたようにですね、高齢者だけの世帯というのが非常にふえてきているわけですね。そういったために、やはり今後これは地域との交流も年々希薄になっている関係で、なかなか隣の人が死んでもですね、よくわからない、そういった面が非常に今後多く想定されるという時代になってきています。くれぐれもひとつ行政の方でこういった独居の方の、特にこれは安全対策ですか、そういったものに力を入れていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 1番、片倉憲太郎君の質問は終了いたしました。

                       〇                



△散会



○副議長(露?信夫君) 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 3月13日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

                     午後 4時05分 散会





                                      
       本日の会議に付した事件
1.会議録署名議員の指名
2.議案第1号及び議案第14号ないし議案第20号並びに陳情第33号
3.議案第2号
4.一般質問
                                      
       出席議員
副議長(11番)      露  ?  信  夫  君
議 員
      1番  片 倉 憲太郎 君      2番  神 ?   寛 君
      3番  田 邊 恒 生 君      5番  塚 本 幸 子 君
      6番  鈴 木 喜久男 君      7番  立 原   勇 君
      8番  福 原 孝 彦 君      9番  遠 山   修 君
     10番  小 野 光 正 君     12番  篠 ? 典 之 君
     13番  岡 田   實 君     14番  林   弥 雄 君
     15番  渡 辺   盛 君     16番  出 口   清 君
     17番  田 村 満 廣 君     18番  関   政 彦 君
     20番  石 井 俊 夫 君     22番  鈴 木   勇 君
     23番  秋 葉 光 枝 君     24番  近 藤 利 勝 君
     25番  榊 原 靖 夫 君                   
                                      
       欠席議員
     な し
                                      
       出席説明者
      市  長  小 泉 義 弥 君   助  役  伊 藤 彰 正 君
      収 入 役                             
                                       
      職  務  在 原 大 平 君   教 育 長  三 上 雄 亮 君
                                       
      代 理 者                             
      水道事業              代  表           
            染 谷   勝 君         石 井   宏 君
      管 理 者              監査委員           
      教  育              選挙管理           
                                       
      委 員 会  國 廣 隆 紀 君   委 員 会  鈴 木 六 郎 君
                                       
      委 員 長              委 員 長           
      農  業                             
                        企画政策           
      委 員 会  勝 畑 孟 志 君         稲 沢 良 訓 君
                        部  長           
      会  長                             
      総務部長  近 藤 浩 之 君   市民部長  大 野 与 一 君
      保健福祉              環境経済           
            宮 原 寛 充 君         森   茂 隆 君
      部  長              部  長           
      土木部長  山 口 幹 雄 君   都市部長  望 月 照 也 君
      消 防 長  花 澤 秀 雄 君   教育部長  尾 ? 文 男 君
      総 務 部              教 育 部           
            阿 津 光 夫 君         斉 藤 一 男 君
      次  長              次  長           
                                      
       出席事務局職員
      事務局長  福 本   通 君   次  長  高 吉 文 夫 君
      主  査  斉 藤 明 博 君