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千葉県 袖ケ浦市

平成19年 第2回 定例会(2月招集) 02月28日−議案説明−01号




平成19年 第2回 定例会(2月招集) − 02月28日−議案説明−01号







平成19年 第2回 定例会(2月招集)





             平成19年第2回(2月招集)
            袖ケ浦市議会定例会会議録(第1号)

平成19年2月28日
現在議員は23名で次のとおり
      1番  片 倉 憲太郎 君      2番  神 ?   寛 君
      3番  田 邊 恒 生 君      5番  塚 本 幸 子 君
      6番  鈴 木 喜久男 君      7番  立 原   勇 君
      8番  福 原 孝 彦 君      9番  遠 山   修 君
     10番  小 野 光 正 君     11番  露 ? 信 夫 君
     12番  篠 ? 典 之 君     13番  岡 田   實 君
     14番  林   弥 雄 君     15番  渡 辺   盛 君
     16番  出 口   清 君     17番  田 村 満 廣 君
     18番  関   政 彦 君     19番  江野澤 吉 克 君
     20番  石 井 俊 夫 君     22番  鈴 木   勇 君
     23番  秋 葉 光 枝 君     24番  近 藤 利 勝 君
     25番  榊 原 靖 夫 君
                                      
      議事日程
議事日程(第1号)
 平成19年2月28日(水) 午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 会期の決定                                  
日程第 3 施政方針及び議案第1号ないし議案第28号並びに報告第1号ないし報告第4号   
                               (提案理由の説明・補足説明)
日程第 4 陳情第33号                                 
                                      (委員会付託)
日程第 5 休会について                                 




                       〇                



△農業委員会会長あいさつ



○議長(江野澤吉克君) おはようございます。議員の皆さんに御紹介をいたします。

 2月20日付にて農業委員会会長に勝畑孟志君が就任いたしましたので、御紹介いたします。

               (農業委員会会長、自席であいさつ)

                       〇                



△開会

               平成19年2月28日 午前10時00分開会



○議長(江野澤吉克君) ただいまの出席議員は23名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 これより平成19年第2回袖ケ浦市議会定例会を開会いたします。

                       〇                



△開議

                     午前10時00分 開議



○議長(江野澤吉克君) 直ちに本日の会議を開きます。

                       〇                



△諸般の報告



○議長(江野澤吉克君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。

 議長の出席要求に対する出席者は、お手元に配布の印刷物のとおりでございます。

 次に、各種会議につきましては、お手元に配布いたしました印刷物のとおりでございます。御了承願います。

 なお、ただいま報告いたしました案件の詳細につきましては、議会事務局でごらんいただきたいと思います。

                       〇                



△会議録署名議員の指名



○議長(江野澤吉克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、24番・近藤利勝君、25番・榊原靖夫君、1番・片倉憲太郎君、以上の3名を指名いたします。

                       〇                



△会期の決定



○議長(江野澤吉克君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会において御協議を願いまして、本日から3月23日までの24日間という答申がございますが、これに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 異議ないものと認めます。

 よって、会期は本日から3月23日までの24日間と決定いたしました。

                       〇                



△諸般の報告



○議長(江野澤吉克君) 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

                       〇                



△施政方針及び議案第1号ないし議案第28号並びに報告第1号ないし報告第4号(提案理由の説明・補足説明)



○議長(江野澤吉克君) 日程第3、施政方針及び議案第1号ないし議案第28号並びに報告第1号ないし報告第4号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。

 市長に施政方針及び提案理由の説明を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) おはようございます。施政方針を申し上げます。少し長文でございますので、早口になると思いますが、御了承願います。

 本日ここに平成19年第2回袖ケ浦市議会定例会を招集し、市政運営の基本となる平成19年度の当初予算案を初め、関連議案の御審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。

 さて、昨年1年間を振り返ってみますと、国内経済では好調な企業業績にも支えられて景気拡大が続き、11月にはいざなぎ景気を超えて戦後最長を記録したと報じられましたが、過去に比べて低い経済成長率から、実感なき拡大とも言われました。また、公務員による飲酒運転死亡事故の続発や官製談合、収賄などの汚職により、地方自治体のトップが相次いで逮捕されるといった地方自治体の信頼を揺るがす事件のほか、いじめが原因の児童生徒の自殺により尊い命が失われるなど、社会的な道徳観、倫理観が問われた年でもありました。

 一方では、トリノオリンピックでの荒川静香選手の金メダルや、ワールドベースボールクラシックにおける日本の優勝、さらにサッカーワールドカップドイツ大会での健闘など、スポーツの分野で日本人選手が世界を舞台に心躍るすばらしい活躍を見せてくれました。そして、昨年9月には秋篠宮御夫妻に41年ぶりの親王様が御誕生し、皇室を初め、国民に大きな喜びをもたらせました。悠仁様のすこやかな御成長を心からお祈り申し上げます。

 本市では、第9回図書館を使った調べる学習賞コンクールにおいて、最優秀賞の文部科学大臣奨励賞2名を含む市内の児童生徒37名が入賞し、全入賞者の4割に相当する快挙となりました。さらに、本年の第10回コンクールにおいても、同奨励賞3名を含む39名が入賞し、昨年以上の成績をおさめております。これらは、本市が以前から取り組んでまいりました読書教育の大きな成果であると考えております。また、袖ケ浦駅北側開発については、昨年11月に検討協議会が発足しましたが、この中では今後本市の将来を見据え、市全体のまちづくりの視点から議論を重ねていただき、市民の意見が反映された提言がいただけるものと期待しております。このほか、上総地方で考案された上総掘りの技術が全国初となる国の重要無形民俗文化財に指定されるといった話題がありました。

 さて、我が国の今後の経済状況について見てみますと、この1月に閣議決定された平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度におきまして、平成19年度の経済見通しは国内総生産の実質成長率が2%程度、名目成長率が2.2%程度であり、物価の安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が実現すると見込まれるとしております。政府は、成長なくして日本の未来なしとの理念のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006等を踏まえ、成長力強化に向けた改革や地域中小企業の活性化、再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みなどを進めることにより、経済活性化を実現し、日本経済の潜在成長力を高めることとしています。最近では、日本は格差社会とも言われておりますが、今後は国民が肌で実感できる景気拡大を望むものであります。

 また、昨年12月に地方分権改革推進法が成立しましたが、その中では地方分権改革の推進における基本理念について、国と地方の役割分担を明確にすること、地方公共団体の自主性、自立性を高めることとされております。具体的な内容の検討は今後国が行うこととなりますが、将来的に地方公共団体が自らの判断と責任において行政運営を行うことが一層必要とされることとなります。

 こうした中、本市にあっては、後期長期計画に基づく第3期実施計画が平成19年度からスタートいたします。本実施計画は、現行の総合計画における最終章として総仕上げを行うとともに、平成22年を初年度とする新たな総合計画に向けた橋渡しとなるものであります。引き続き市の総合計画を機軸とし、地方分権などの新しい時代の潮流を踏まえつつ、本市のまちづくりの基本理念である人、そして自立という視点に立ち、将来都市像「ひと、緑、光かがやくまち袖ケ浦」の実現に向けたまちづくりを推進してまいります。この第3期実施計画の策定に当たりましては、行政評価システムによる事前評価を実施し、限られた財源の中で一層の行財政運営の効率化を図りながら、市民ニーズへ適切に対応できるよう努めております。

 次に、平成19年度当初予算案についてでありますが、歳入においては市税収入が企業収益の改善や税制改正などにより大幅な増加になるとともに、歳出においても保健福祉などの社会保障費の増加が見込まれています。このため、引き続き行政の簡素合理化と経費の節減を図りつつ、重点的かつ効率的な配分に努め、総予算額を379億5,776万8,000円、前年度当初予算比4.6%の増といたしました。このうち一般会計の規模は210億円で、前年度当初予算比3.4%の増であります。また、特別会計、企業会計は169億5,776万8,000円で、6%の増であり、これらの内訳や国民健康保険特別会計が59億3,100万円、老人保健特別会計が30億3,900万円、介護保険特別会計が22億8,800万円、農業集落排水事業特別会計が4億9,900万円、公共下水道事業特別会計が19億3,800万円、水道事業会計が32億6,276万8,000円であります。一般会計の歳入につきましては、その大宗を占める市税を前年度当初予算比7.8%の増と見込み、144億1,155万3,000円を計上いたしました。また、地方譲与税につきましては51.5%減の4億1,600万円を、国庫支出金につきましては16.7%増の11億2,534万4,000円を、市債につきましては37.4%増の6億2,660万円を計上いたしました。

 続きまして、19年度予算の重点施策について御説明申し上げます。

 その第1は、安全で快適な潤いのある環境都市を目指してであります。

 具体的施策の1点目は、安全安心なまちづくりの推進であります。初めに、防犯対策についてですが、本年度に人員体制を強化した民間警備会社による市民生活安全パトロールと市民ボランティアによるパトロールへの支援を引き続き実施してまいります。また、防犯灯の照度向上に向け、今後従来の20ワットから32ワットへの器具交換を計画的に実施してまいります。さらに、警察官の増員や警察署の設置に関する要望や不審者情報などの携帯電話への情報提供についても引き続き実施してまいります。

 また、交通安全対策につきましては、悲惨な交通事故を少しでも減らすため、交通弱者と言われる幼児及び高齢者に重点を置いた交通安全教育を推進するとともに、関係団体との協力のもと、市民への交通安全意識の普及と啓発を図ってまいります。

 次に、防災対策についてですが、関係機関との連携強化や自主防災組織の育成拡充を初め、防災行政無線テレホンサービス、ホームページなどによる防災関係の情報提供を引き続き実施するほか、災害用の備蓄品の充実や避難所生活の際の衛生対策を計画的に実施してまいります。また、木造住宅の耐震化を今後も促進するため、地元建築士会により構成される耐震改修促進協議会の協力のもと、耐震相談会の開催や耐震診断への費用助成に加え、新たに耐震改修に対する費用助成を実施いたします。さらに、土砂災害を未然に防ぐため、引き続き神納地先の急傾斜地崩壊対策工事を促進してまいります。そのほか、国民保護法に基づき策定した袖ケ浦市国民保護計画の市民への理解と周知を図ってまいります。

 消防につきましては、計画的な消防車両の更新及び防火水槽の整備を実施するとともに、高度救命処置を実施するため、今後も救急救命士を計画的に養成し、救急体制の充実を図ってまいります。また、減少傾向にある消防団員の確保は、地域の安全を守る上でも急務であるため、特定の災害などに限定して活動する機能別団員制度を活用し、団員確保に積極的に努めてまいります。

 2点目は、健康づくりと医療サービスの充実であります。袖ケ浦健康づくり支援センターにつきましては、今月16日にオープン以来、延べ50万人の利用者を記録しましたが、健康は守るものからつくるものとの観点から、健康づくりの拠点として活用されており、各種教室など、著しい効果を上げております。19年度には3周年を迎えることから、これまでの成果を調査分析し、今後の市民の健康づくりに生かすとともに、積極的に支援してまいります。また、若年期健康診査や各種がん検診、2歳児歯科検診、成人歯科検診など、それぞれの年代にふさわしい保健医療サービスの充実に引き続き努めてまいります。

 3点目は、環境問題への対応であります。袖ケ浦椎の森工業団地内の自然環境保全緑地水と緑の里につきましては、市民ボランティアとの協働により散策路の整備などを行っておりますが、現在策定中の整備基本計画に基づき、19年度に駐車場の拡幅やあずまやの設置等を行い、20年中の一般開放に向け整備を進めてまいります。

 廃棄物不法投棄対策につきましては、監視カメラやパトロールの強化により引き続き監視に努めてまいります。また、ごみの減量化、資源化を推進するため、19年度はマイバッグ持参運動やホームページへの不要品情報の提供とともに、一般廃棄物処理基本計画を見直し、循環型社会の構築を推進してまいります。

 4点目は公園の整備であります。百目木公園につきましては、プール、修景施設の補修など、適正な維持管理を行い、利用者の安全確保と快適性の向上に努めてまいります。また、袖ケ浦公園につきましては、わいわい広場や周辺施設の改修とともに、バリアフリー化による利便性向上を目指し、調査設計を行います。

 5点目は、上下水道の整備であります。水道事業につきましては、耐震性や水質等に配慮し、安全な水を安定して供給できるように引き続き計画的に老朽管の更新を実施してまいります。また、永吉浄水場の改修工事を引き続き進めるとともに、林加圧場の移設更新を行います。一方、収支の面では厳しい環境にありますので、長期的な視点で、今後水道運営について慎重に検討してまいります。

 公共下水道につきましては、全圏域汚水適正化処理構想に基づく特定環境保全公共下水道区域の事業計画策定に向け調査を進めるとともに、終末処理場の老朽化した設備の改築更新などを引き続き進めてまいります。また、奈良輪、高須地区の雨水対策として、現況調査と計画の策定を行ってまいります。

 農業集落排水事業につきましては、供用済みの東部地区及び松川地区の維持管理に加え、19年度からは3地区目となる平岡地区において、管渠布設工事などに着手いたします。

 6点目は、市内道路網の整備であります。市道川原井林線の整備工事に19年度から着手するほか、神納橘線の改良整備や代宿神納線と久保田坂ノ下線との交差点への右折レーン設置など、整備を進めてまいります。また、安全な道路空間の整備を図るため、安心歩行エリア整備計画に基づく施設整備を進めてまいります。

 国県道につきましては、一部供用予定の首都圏中央連絡自動車道や主要地方道千葉鴨川線などの整備を引き続き関係機関に要望してまいります。また、かねてより要望してまいりました圏央道と県道君津木更津線との交差点への(仮称)かずさインターチェンジの設置が決定いたしましたので、今後はかずさアカデミアパークとともに市内へのアクセス向上による経済活性化が期待されるところであります。

 7点目は、市内公共交通への対応であります。路線バスの維持対策につきましては、国の補助採択路線等において引き続き助成していくほか、交通空白地帯解消のため運行している循環バスガウラ号を含め、本市における公共交通のあり方について調査検討してまいります。また、袖ケ浦バスターミナルにつきましては、進入路となる市道の拡幅整備とともに、ターミナルの施設改修に着手し、利便性と安全性向上を目指してまいります。このほか、袖ケ浦駅及び長浦駅につきましては、バリアフリー化と利便性向上を図るため、JRとの協議を進めながら、改修に向けた調査設計を実施してまいります。

 8点目は情報化の推進であります。これまでに整備してまいりました全庁ネットワークなどの情報通信基盤を活用し、行政事務の簡素効率化、行政手続のオンライン化、行政サービスの高度化に向け、引き続き電子市政推進計画に基づき、国、県の動向を踏まえながら推進してまいります。19年度は庁内の基幹システムを更新し、運用体制のスリム化と新たな行政サービスへの対応を図ってまいります。

 9点目は火葬場の整備であります。(仮称)袖ケ浦メモリアルパークの建設につきましては、他市に依存せず、独自の施設を持つべく、早期建設を目指して取り組んでまいります。

 重点施策の第2は、生きがいとゆとりある心豊かな人間都市を目指してであります。

 具体的施策の1点目は子育て支援、福祉サービスの充実であります。初めに少子化対策につきましては、次世代育成支援行動計画に基づく総合的な子育て支援を引き続き進めてまいります。具体的には、現在実施しております小学校就学前の乳幼児への医療費助成に加え、新たに小学校6年生までの医療費助成を実施してまいります。これは県内でもトップクラスの水準であり、児童の健康確保や保護者の医療費負担の軽減を通じた子育て支援策として大きく期待できるものと思われます。

 また、休日保育や延長保育、子育て支援センターにおける育児不安への相談などを引き続き実施するとともに、老朽化した根形保育所の改修を行い、安心して子育てができる環境を整備いたします。さらには、全小学校区への放課後児童クラブの設置は完了しておりますが、今回平岡小学校区にクラブ施設を建設することにより、さらに施設を充実させ、子育て支援の強化を図ってまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画の基本理念、ふれあいと支え合い、ともに育む高齢社会の実現に向けて各種事業を積極的に推進してまいります。高齢者クラブの育成強化や生きがい活動支援通所事業の強化による高齢者の社会参加促進等、生きがい活動の支援とともに、家族介護用品の支給による生活自立支援を行うほか、地震の際の家具転倒に備え、新たに家具転倒防止器具設置事業を実施してまいります。また、介護保険事業につきましては、今回地域密着型サービス事業の導入や地域包括支援センターの設置に伴う介護予防事業、シニア元気塾の実施など、事業の円滑かつ適正な運営に努めてまいります。

 2点目は、学校等における児童生徒の安全対策であります。学校施設への不審者の侵入など、犯罪を未然に防止するため、小学校への警備員の配置や公立幼稚園、保育所への管理員の配置を継続するとともに、私立幼稚園につきましても新たに管理員配置に対し助成してまいります。また、児童生徒の非行や安全に関する問題に対処するため、児童生徒指導センターを助成に、学校等、警察など、関係機関との連携により、効果的な解決を図ってまいります。

 3点目は、教育の充実であります。児童生徒に対する少人数指導等のきめ細かな指導、学校の活性化を図るために、さわやか教員を引き続き全小中学校に配置してまいります。また、多様な障害等を持つ児童生徒の増加に対応するため、19年度からは全小中学校に特別支援教員を配置いたします。児童生徒や保護者の心の問題にこたえるとともに、長欠児童生徒の解消のためにもスクールカウンセラーを引き続き配置し、さらにその活用充実を図ってまいります。

 次に、IT教育につきましては、小中学校普通教室に設置済みのインターネットに接続したコンピューターや1人1台体制のコンピューター室を活用し、インターネットやコンピューターを積極的に授業に取り入れながら、時代に即応したIT教育を一層推進してまいります。また、学校図書館の蔵書を整備し、読書指導員を全校に配置することにより、児童生徒の望ましい読書習慣の形成を図るとともに、自ら学ぶ力を育ててまいります。本年7月には、こうした本市の読書教育の成果を全国に発信する読書教育サミット・イン・袖ケ浦を開催いたします。

 次に、教育施設の整備につきましては、長浦中学校における老朽化施設の大規模改修を実施し、大規模地震に対する安全と良好な教育環境を確保するとともに、児童数の増加に対応すべく、蔵波小学校の増改築に向けた実施設計を行ってまいります。

 4点目は生涯学習の推進であります。市民へ多種多様な生涯学習情報を提供するとともに、公民館等の公共施設予約システムや図書館情報システム、博物館情報システムを活用してまいります。また、19年度は第20回の記念となる袖ケ浦美術展を開催いたします。

 5点目は男女共同参画社会の推進であります。19年度を初年度とする新たな男女共同参画計画に基づき、引き続き研修会や講演会を実施してまいります。また、各種審議会等において積極的に女性を任用するなど、男女共同参画社会の実現に向け努めてまいります。

 6点目はスポーツ、レクリエーションの振興であります。市民のだれもが、どこでも、いつまでもスポーツ、レクリエーションに親しめるように、総合型地域スポーツクラブの設立を推進してまいります。平岡地区の名幸ケ丘ふれあいクラブ、根形地区のNESUPO、長浦地区のNAGAX、平岡、中川、富岡地区の中富ふれすぽクラブに続き、19年度には5地区目となる昭和地区での設立を目指してまいります。

 重点施策の第3は、調和とれた魅力ある産業都市を目指してであります。

 具体的施策の1点目は、農業の振興であります。農業者と都市住民との交流を促進し、農業の活性化を図る農畜産物直売所につきましては、19年秋のオープンを目指し、外構工事を進めてまいります。施設のオープン後は、安全安心な生鮮野菜などを市民に提供し、地産地消の促進とともに、市内農業の活性化につなげたいと考えております。

 また、国による一連の農政改革に対応するため、農地の利用集積による経営基盤の強化に努め、経営規模拡大等合理化の促進を図ることにより、競争力のある担い手農家の育成、確保に重点的に取り組んでまいります。農業基盤整備事業につきましては、生産性の高い効率的な農業基盤の実現を目指し、横田地区の圃場整備工事を引き続き実施してまいります。また、農地や農業用水といった農業基盤としての資源を確保するため、地域住民などの一体的な活動に対して新たに支援してまいります。

 2点目は、商工業の振興であります。中小企業の中心的指導母体である袖ケ浦市商工会が策定した商工会ビジョンに基づき、市内商工業の活性化を目的に実施する各種事業に対して支援するほか、好評をいただいております商工会商品券への助成を継続いたします。

 また、千葉県企業庁が事業主体となり推進しております袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、第1期分譲地における企業進出が引き続き順調に進んでおります。企業立地促進条例の優遇施策等を活用し、今後とも県と連携を図りながら企業誘致に努めてまいります。さらに、19年度からは企業の設備投資や新規企業立地の促進のため、新たな支援制度を検討してまいります。

 3点目は観光の振興であります。県におきましても特に重点的、戦略的に進めている観光立県ちばの実現に合わせ、市観光協会を中心に観光資源の効率的な宣伝と農畜産物などの市の特産品を生かした体験型観光を推進してまいります。

 重点施策の第4は、首都圏機能の一翼を担う都市を目指してであります。

 具体的施策の1点目は、袖ケ浦駅を中心とした都市拠点の整備であります。袖ケ浦駅周辺の果たすべき役割やまちづくりのあり方など、今後の方向性を議論するため、冒頭申し述べましたとおり、昨年11月に袖ケ浦駅北側地区検討協議会を設立いたしました。協議会は、学識経験者を委員とする市民参加型の会議として、9月に予定される市への提言に向け、会議結果の公表などを含め、幅広く意見を伺いながら運営してまいります。

 2点目は、計画的な都市づくりの推進であります。計画的な市街地整備により、魅力あるまちづくりを推進するため、都市計画に関する基本的な方針となる都市マスタープランの見直しとまちづくり条例等の実現方策の検討を19年度から行ってまいります。

 3点目は、都市景観の形成であります。都市農村等における良好な景観の形成を促進するため、引き続き景観まちづくり基本計画の策定に取り組んでまいります。計画策定の最終年度となる19年度は、市内5地区で開催した市民によるワークショップの成果を活用し、社会実験などを実施しながら基本計画を策定いたします。

 4点目は、既成市街地の道路等整備であります。昨年度に策定しました市街地内市道等整備要綱に基づき、既成市街地における狭隘道路の解消と生活環境の向上を図るため、市民との協働により、市街地内市道等整備事業を引き続き推進してまいります。

 5点目は、市民参加によるまちづくりの推進であります。市民参加のまちづくりを進めるため、袖ケ浦市民ふれあい夏祭りを引き続き開催し、地域や世代を超えた市民交流を一層促進してまいります。

 以上の重点施策のほか、市民サービスの向上を図るため、19年度から毎月第2、第4日曜日に市役所を開庁し、一部の窓口業務において諸証明の交付事務を実施してまいります。

 最後に、本市における行政運営についてでありますが、昨年12月に千葉県市町村合併推進構想が公表され、本市は木更津市、君津市、富津市とともに、君津地域4市での合併の組み合わせを示されたところであります。この組み合わせが実現した場合、中核市の要件を満たすこととなり、その効果として、広域的な行政課題への対応や行財政の効率化などが可能になるとされております。しかしながら、平成14年9月の市議会での議決や合併に対する市民の意識といった本市における諸事情から、現状においては引き続き行財政改革の推進や健全財政の堅持などに努め、将来を見据えた、自立した自治体経営を目指してまいりたいと考えております。

 以上平成19年度の市政に当たり、私の考え、またそれに基づく諸施策につきまして申し上げましたが、これらの推進に当たりまして、私の基本的政治姿勢である信頼、対話、そして実行を第一として、公正で透明性の高い開かれた市政を進めるとともに、顔の見える市政、声の聞こえる市政、そして心の通い合う市政を基本に、よりよい施策を市民の皆様とともに考え、市民と行政との協働により21世紀の袖ケ浦をつくってまいりたいと存じます。

 サッカー日本代表監督であるオシム氏の、いわゆるオシム語録にこのような言葉があります。レーニンは勉強して、勉強して、勉強しろと言った。私は選手に走って、走って、走れと言っております。私は、これからの地方行政には、考えて、考えて、考えようという心構えが常に必要ではないかと思います。指示を待つだけではなく、自ら葛藤し、考え抜いて、最善策を見出すことは、市政に携わる者に求められていることであります。今後市民に対しては尽くして、尽くして、尽くそうという気持ちを常に念頭に置きながら市政運営に全力を傾注してまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

 すいません、言い間違えがあったようでございますので、訂正させていただきます。6ページの上から3行目、今後の水道経営というのを水道運営と言ったそうでございますが、経営というふうに直していただきたいと思います。それから、真ん中より一つ下の方、圏央道と県道君津平川線というのを、君津木更津線と読んだようでございますので、君津平川線でございますので、訂正していただきます。なお、10ページでございますが、真ん中よりちょっと上段になりますが、農業基盤としての資源を保全するため、これを資源を確保するためと読んだようでございますが、資源を保全するためでございますので、訂正していただきたいと思います。

 引き続きまして、本日提案いたしました諸案件について御説明いたします。

 今回提案いたしました案件は、条例の制定1件、条例の改正9件、市道路線の変更1件、市道路線の認定1件、契約の変更1件、補正予算7件、当初予算7件、規約の改正の協議1件、計画の報告1件、専決処分の報告3件、計32件であります。以下その概要を御説明いたします。

 まず、議案第1号 袖ケ浦市副市長定数条例の制定については、地方自治法の一部が改正され、市町村の助役にかえて副市町村長を置くこととなり、その定数は条例で定める必要があることから、副市長の定数を定める条例を新たに制定するものであります。

 次に、議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地方自治法の一部が改正され、助役、収入役及び吏員に関する規定について、関係条例の整理をする必要が生じたため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第3号 袖ケ浦市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の休息時間の廃止及び休憩時間の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第4号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、特別職の職員で非常勤の者について、職の廃止及び勤務体制の変更に伴い報酬額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第5号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院及び千葉県人事委員会の給料改定勧告を踏まえ、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第6号 袖ケ浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、社会状況または勤務環境の変化等により、特殊勤務手当の支給趣旨にそぐわなくなった手当を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第7号 袖ケ浦市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、結核予防法の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第8号 袖ケ浦市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、袖ケ浦椎の森工業団地地区地区計画の都市計画決定に伴い、当該区域内の建築物に関する制限を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第9号 袖ケ浦市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅の駐車場及び入退去に関する規定等を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第10号 袖ケ浦市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第11号 市道路線の変更については、市道路線に続く県道が移管されることとなったため、当該市道の終点を変更することについて、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第12号 市道路線の認定については、以前から市道であった道路の再認定及び宅地開発事業により築造された道路の市道認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第13号 契約の変更については、袖ケ浦市公共下水道終末処理場汚泥設備更新事業工事委託契約について、汚泥脱臭設備等の見直しにより契約金額を変更するため、袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第14号 平成18年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ1億2,573万1,000円を減額し、総額を205億5,007万2,000円にするものであります。

 議案第15号 平成18年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ8,103万4,000円を減額し、総額を53億8,959万5,000円にするものであります。

 議案第16号 平成18年度袖ケ浦市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ1億5,962万9,000円を減額し、総額を30億8,368万6,000円にするものであります。

 議案第17号 平成18年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ6,383万1,000円を減額し、総額を21億7,392万9,000円にするものであります。

 議案第18号 平成18年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ254万5,000円を減額し、総額を2億6,994万2,000円にするものであります。

 議案第19号 平成18年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ1,906万6,000円を減額し、総額を21億3,499万9,000円にするものであります。

 議案第20号 平成18年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入及び支出において、収入を1,356万4,000円減額し、収入の予定額を18億1,562万8,000円に改め、支出を768万7,000円減額し、支出の予定額を17億6,628万4,000円に改めるものであります。また、資本的収入及び支出において、収入を395万円減額し、収入の予定額を8億6,149万9,000円に改め、支出を9,183万4,000円減額し、支出の予定額を11億8,618万5,000円に改めるものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億2,468万6,000円は、減債積立金1億4,105万円、建設改良積立金1,000万円、過年度分損益勘定留保資金1億2,809万3,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,554万3,000円で補てんするものであります。

 議案第21号から議案第27号までの平成19年度当初予算につきましては、施政方針の中で申し上げたところと重複しますので、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第28号 組織する地方公共団体の増減等に伴う千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、千葉県後期高齢者医療広域連合の加入及び北総西部衛生組合の脱退並びに地方自治体の一部を改正する法律の施行に伴い、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正することについて関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、報告第1号 袖ケ浦市国民保護計画の報告については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定により袖ケ浦市国民保護計画を策定したので、同条第6項の規定により報告するものであります。

 報告第2号 専決処分の報告については、市道代宿神納線で発生した車両物損事故について示談が成立したため、和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 報告第3号及び報告第4号 専決処分の報告については、市道福王台二丁目16号線で発生した車両物損事故について示談が成立したため、和解及び損害賠償額の決定について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 以上このたび提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、補足説明を求めます。

 初めに、議案第1号ないし議案第6号について補足説明を求めます。

 総務部長、近藤浩之君。

               (総務部長 近藤浩之君登壇)



◎総務部長(近藤浩之君) それでは、議案第1号 袖ケ浦市副市長定数条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 制定理由につきましては、地方自治法の一部改正により、市町村の助役にかえて副市町村長を置き、その定数は条例で定めるものとされたことから、新たに条例を制定するものでございます。

 それでは、議案書の2ページをお開きください。本条例は2条で構成されており、第1条で地方自治法第161条第2項の規定を受けて条例を制定することを、第2条で設置する副市長の定数を規定してございます。附則は、この条例の施行期日を地方自治法の施行と合わせ、平成19年4月1日と定めたものでございます。以上簡単ではございますが、議案第1号の補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして補足の説明を申し上げます。

 議案書の4ページをお開きください。平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、この4月1日から助役が副市長に、特別職の収入役が一般職の会計管理者に改められ、また吏員とその他職員の区分が廃止となり、すべて職員とされました。このため、幾つかの条例について改正の必要が生じたところですが、これらについては文言の改正であることから、今回関係条例を取りまとめて一部改正を行うこととし、上程したものでございます。

 それでは、対象となる個々の条例の改正について、議案参考資料の新旧対照表をもとに御説明いたします。議案参考資料8ページをお開きください。この条例は、八つの条例の一部改正をそれぞれ一条としております。第1条の袖ケ浦市特別職報酬等審議会条例第3条につきましては、助役を副市長に改め、収入役を削るものでございます。第2条の袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条につきましては、助役を副市長に改め、収入役に関する規定を削るものでございます。次のページをごらんください。第3条の袖ケ浦市税条例第2条につきましては、市吏員を市職員に改めるものでございます。なお、徴税吏員につきましては、地方税法にその定義が残ることから、今回の改正の対象とはならないものでございます。第4条の袖ケ浦市立総合教育センター設置条例第5条の袖ケ浦市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例第8条、そして次のページをお開きいただきまして、第6条の袖ケ浦市公民館及び市民会館の設置及び管理に関する条例第4条、第7条の袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例第5条、第8条の袖ケ浦市農業センターの設置及び管理に関する条例の第5条につきましては、いずれも吏員を含む表現を職員に改めたものでございます。以上八つの条例についての一部改正を、法律の施行と合わせ、この4月1日から施行しようとするものでございます。以上で議案第2号の補足の説明とさせていただきます。

 次に、議案第3号 袖ケ浦市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足の説明を申し上げます。

 議案書の6ページ、議案参考資料の11ページをお開きください。このたびの改正は、昨年7月に国家公務員の休息時間の廃止及び休憩時間の見直しが行われたことに伴いまして、地方公務員法第24条に規定する均衡の原則にのっとり、本市においても職員の休息時間の廃止及び休憩時間について、これらに準じた取り扱いをしようとするものでございます。具体的には、今まで休息時間としてあったものを廃止しまして、1日の勤務時間が6時間を超える場合の休憩時間を現行の45分以上から1時間以上に改め、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合であって、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、45分以上1時間未満とすることができるよう改正するものでございます。以上で議案第3号の補足説明とさせていただきます。

 次に、議案第4号につきまして補足の説明を申し上げます。議案第4号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。

 改正理由につきましては、特別職の職員で非常勤の者のうち一部の職員を廃止すること及び勤務体制の変更に伴い報酬額を変更する処遇が生じたため、関連する条例を改正するものでございます。

 それでは、議案書の8ページ、議案参考資料の12ページをお開きください。新旧対照表で説明させていただきます。まず、人権擁護委員、行政相談員については、法務大臣からの委嘱により、また青少年相談員につきましては千葉県知事から委嘱を受け活動しているものでございます。これらの職については、国あるいは県の非常勤特別職として委嘱され、さらに市の非常勤特別職として委嘱しているものでありますが、国あるいは県の非常勤特別職に対して地方自治体が特別職として任用する妥当性がないため、効率的な行政運営の観点から非常勤特別職としての職を廃止しようとするものでございます。次に、結婚相談員につきましては、結婚相談所を本庁に統合することによる出勤回数の減少に伴いまして、報酬額を減額するものであります。以上で議案第4号の補足の説明とさせていただきます。

 次に、議案第5号 袖ケ浦市一般職の職員の給料に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。

 議案書の10ページ、議案参考資料の13ページをお開きください。今回の改正内容といたしましては、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告を受けて、扶養手当の3人目以降の手当額を現行の5,000円から6,000円に引き上げをしようとするものでございます。また、療養休暇者に対して支給する給与を半減するまでの期間を、現在180日から90日に短縮しようとするものでございます。以上簡単ではございますが、議案第5号の補足の説明とさせていただきます。

 次に、議案第6号につきまして補足の説明を申し上げます。議案第6号 袖ケ浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。改正理由につきましては、行政改革の一環として特殊勤務手当の内容を見直しまして、適正化を図るために、関連する条例を改正するものでございます。

 それでは、議案書の12ページ、議案参考資料の14ページをお開きください。まず、困難な業務に従事する職員の特殊勤務手当につきましては、現在用地買収等に従事している職員に支給されている用地買収等交渉手当を、社会経済情勢による当該手当の内容及び近隣市の支給状況を考慮し、廃止するものであります。特殊業務に従事する職員の特殊勤務手当につきましては、道路の維持修繕作業に勤務している職員に支給されている道路作業手当、屋外において交通指導の業務に従事したときに支給されている交通指導手当、保育所、袖ケ浦健康づくり支援センター、郷土博物館及び図書館に勤務する職員が日曜日または土曜日に勤務したときに支給されている変則勤務手当を、手当の制度趣旨に照らし、また支給実績等を考慮し、廃止するものであります。

 以上で議案第6号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第7号について補足説明を求めます。

 保健福祉部長、宮原寛充君。

               (保健福祉部長 宮原寛充君登壇)



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 議案第7号 袖ケ浦市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。

 議案書の14ページ、条例の制定について、また議案参考資料17ページ、条例新旧対照表をお開きいただきたいと思います。今回の改正は、第1条に規定されております結核予防法が平成18年12月8日廃止されましたので、その法律名を削除するものでございます。なお、結核予防法で規定されておりました結核の予防接種に関する規定は、そのまま予防接種法の方に追加規定されてございます。この条例は、平成19年4月1日より施行したいというふうに考えてございます。

 以上簡単でございますが、議案第7号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第8号及び議案第9号について補足説明を求めます。

 都市部長、望月照也君。

               (都市部長 望月照也君登壇)



◎都市部長(望月照也君) 議案第8号 袖ケ浦市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について補足の説明を申し上げます。

 議案書では17ページ、18ページ、議案参考資料では18ページ以降に記載されております。参考資料により御説明いたしますので、18ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。この条例は、袖ケ浦椎の森工業団地地区約23ヘクタールが本年2月23日に市街化区域に編入され、地区計画の都市計画決定が行われましたので、この地区を条例の適用区域に追加し、建築物の建築について制限を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 第3条では、条例を適用する地区計画の区域を定めております。現在市内では袖ケ浦駅前地区、代宿地区、代宿けやき台地区の3地区において地区計画が定められており、条例の適用区域となっております。ここに新しく袖ケ浦椎の森工業団地地区を追加するものでございます。

 建築物の建築に関する具体的な制限内容については別表で定められております。地区計画において、都市計画決定されたものと同じ内容を規定しております。アの欄の建築物の用途の制限については、工業系の用途以外の建築物を制限することにより、用途の混雑を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、この地区内で建築してはならない建築物として、神社、寺院、保育所、公衆浴場、診療所、老人福祉センターなどの12項目を列記しております。この項目の中で、第10号及び第11号の内容については、袖ケ浦椎の森工業団地地区の用途地域は工業専用地域に指定されておりますが、内陸の工業団地であり、周辺の環境に配慮する必要があるため、建築できる工場の種類や建築物の貯蔵処理施設の規模を準工業地域並みに制限したものでございます。

 次に、エの欄の建築物の敷地面積の最低限度については、敷地の細分化を防ぎ、安全で快適な空間を備えた工業団地とするため、敷地面積の最低限度を1,000平米以上としております。

 次に、オの欄の壁面の位置の制限については、建築物と道路等との間に有効な空間を確保することによって、ゆとりのある町並みや良好な環境の形成を図るため、壁面の位置の制限を定めるものでございます。

 道路境界からの距離については、3メートル以上のり面があり、壁面の後退が不合理な場合には1メートル以上とし、敷地境界線からの距離については1メートル以上としております。また、地盤面下の建築物や建築物の管理上最低限必要な附帯施設については制限を緩和することとしております。なお、条例の施行日については、周知期間を含めまして5月1日からとしております。以上議案第8号の補足説明でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第9号 袖ケ浦市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。この条例の一部を改正する案は、袖ケ浦市営住宅飯富団地において駐車場整備を実施したことによる駐車場の管理についての規定、あわせて入退去に関する規制等を整備するため、今回提案させていただくものでございます。

 現在袖ケ浦市営住宅設置条例及び袖ケ浦市営住宅管理条例から構成されておりますが、袖ケ浦市営住宅設置条例を廃止し、袖ケ浦市営住宅管理条例と統合して、袖ケ浦市営住宅設置管理条例として題名を改めたものでございます。

 議案参考資料で御説明申し上げます。21ページの新旧対照表をお開きください。条例の一部を改正する案は、章を設け、第1章に総則、第2章に市営住宅の管理、第3章で新たに駐車場の管理を、第4章に補足を規定したものでございます。第2条の2は袖ケ浦市営住宅設置条例の設置、名称及び位置を規定したものでございます。

 次に、23ページをお開きください。改正前の第5条入居者資格の第2項の規定を、改正後は次のページの6条の入居者資格の特例の第2項の規定として移行したものでございます。

 第7条入居の申し込み及び許可において改正後の第7条第2項は、次のページの改正前の第10条第5項から移行し、新たに第10条第5項として入居可能日から14日以内に入居することを規定したものでございます。

 次に、27ページをお開きください。第22条入居者の保管義務等で、第2項として入居者の責めに帰すべき理由によって滅失または毀損したときは、入居者は原型に復し、またはこれに要する費用を賠償することを規定したものでございます。

 次のページをお開きください。第28条収入超過者等に関する規定認定において、第3号として、入居者は意見を述べることができ、意見に理由があると認めるときは、認定を更正することを規定したものでございます。

 次のページをお開きください。第31条高額所得者に対する明け渡し請求において、第2項に明け渡しの期限を6月と明記し、規定したものでございます。

 次のページをお開きください。第34条期間通算において、第2項に建てかえ事業により継続して入居した場合、期間を通算することを規定したものでございます。

 次のページをお開きください。第36条に市営住宅建てかえ需要による明け渡し請求等を、第37条に新たに整備される市営住宅への入居、次のページの第38条に市営住宅建てかえ事業にかかわる家賃の特例を規定したものでございます。

 第40条明け渡しの手続は、改正前の第28条の規定を移行したものでございます。

 次のページをお開きください。42条は駐車場の設置について規定したものでございます。第43条使用者資格は駐車場を使用できる者を規定したものでございます。

 第44条使用の申し込み及び許可は、主に手続について規定したものでございます。

 第45条使用者の選考は、申込者が駐車可能台数を超えた場合の選考方法を規定したものでございます。

 第46条許可事項の変更は、許可にかかわる事項を変更した場合は届け出ることを規定したものでございます。

 第47条使用料は近隣自治体の算出方法を参考にして、工事費をもとに算出した結果、月額1,800円を規定したものでございます。

 第48条使用料の変更は、物価変動や改良を施したときなど、使用料の変更ができることを規定したものでございます。

 第49条駐車場の明け渡し請求は、使用者に対して明け渡しの請求ができることを規定したものでございます。

 第50条は準用規定となるものでございます。その他条文について、文言の整理を行っているものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 11時20分まで休憩いたします。

                     午前11時08分 休憩

                                  

                     午前11時20分 開議



○議長(江野澤吉克君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第10号について補足説明を求めます。

 教育部長、尾?文男君。

               (教育部長 尾?文男君登壇)



◎教育部長(尾?文男君) 議案第10号 袖ケ浦市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明をさせていただきます。

 議案書30、31ページ、議案参考資料37ページをお開きください。学校教育法の一部改正により、盲学校、ろう学校及び養護学校が特別支援学校に変更され、平成19年4月1日から施行されます。この改正は、近年の児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、個々のニーズに柔軟に対応し、適切な教育を行うため、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度が創設されたものであります。

 議案参考資料37ページをごらんください。袖ケ浦市奨学資金貸付条例現行第1条及び第4条は、この学校教育法を引用し、盲学校、ろう学校及び養護学校と規定しておりますので、この用語を特別支援学校に改正しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第11号及び議案第12号について補足説明を求めます。

 土木部長、山口幹雄君。

               (土木部長 山口幹雄君登壇)



◎土木部長(山口幹雄君) それでは、議案第11号及び議案第12号の補足の説明を申し上げます。

 初めに、議案第11号 市道路線の変更について御説明いたします。議案書の32ページと議案参考資料の38ページをお開き願います。昨年3月に千葉県からの移管を前提に認定いたしました高谷10号線でございます。今回の変更は、この路線の終点を千葉県との移管協議が調った区域であります木更津市との行政境までの1,118.9メートルを延長し、総延長を1,657.2メートルにしようとするものでございます。

 次に、議案第12号 市道路線の認定について御説明いたします。議案書の34ページを、同じく議案参考資料の39ページをお開き願います。今回認定を行います路線の第1番目は、昨年12月に変更いたしました川原井林線におきまして、同路線として変更前に認定済みでありました841.2メートルを新たに林3号線として認定しようとするものでございます。以下、神納61号線を初めとする2番目以降に認定しようといたします路線につきましては、市内の6カ所における民間の宅地開発事業が完了し、この開発事業において新たに道路が整備され、市に引き継がれた9路線でございます。その内容は、議案書の35ページの認定調書と議案参考資料の40ページから45ページまでの位置図となっておるところでございます。

 以上大変簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 議案第13号については、補足説明を省略いたします。

 次に、議案第14号について補足説明を求めます。

 企画政策部長、稲沢良訓君。

               (企画政策部長 稲沢良訓君登壇)



◎企画政策部長(稲沢良訓君) 議案第14号 袖ケ浦市一般会計補正予算につきまして、補足の御説明を申し上げます。

 今回の補正では、土地開発公社経営健全化特別委員会の提言を受けまして、計画のほぼ1年前倒しに相当する4事業、3億3,190万2,000円の買い戻し費用を計上しております。お手元の補正予算書5ページをお開きいただきたいと存じます。第1条予算額でございますが、既定の予算額から1億2,573万1,000円を減額し、予算総額を205億5,007万2,000円にしようとするものでございます。第2条地方債の補正及び第3条繰越明許費でございますが、恐れ入りますが、12、13ページをお開きください。まず初めに、第2表地方債の補正でございますが、表の番号1番、追加の表の上水道出資債につきましては、当初予算編成時には出資債制度の継続が明確ではありませんでしたが、この制度が3年間継続されることになりましたので、今回これを計上するものでございます。また、表の2番の変更の欄でございますが、事業費等の確定に伴いまして、各事業の借入限度額を変更するものでございます。

 次に、繰越明許費の設定でございます。システム整備費でございますが、平成20年度に予定されております医療保険制度改革に伴い、国庫補助金を受けて、介護保険の電算システムを修正する必要がございますが、これを今回の補正予算に計上いたしました。しかしながら、現段階において、厚生労働省から具体的な修正内容について何も示されておりませんので、完成は翌年度になってしまう見通しを持っております。このために事業費を今回補正予算に計上して、同時に繰り越しの設定もしようとするものでございます。

 続きまして、歳入予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。予算書の20ページ、21ページをお開きいただきたいと存じます。款1項1目2法人市民税増4億6,658万3,000円でございますが、企業収益の伸びによりまして大幅な増収になっております。このうち12月補正予算で4億円ほど計上いたしました。今回は、これにつきまして残り全額を計上するものでございます。

 項2目1固定資産税増1億1,193万1,000円でございますが、償却資産におきまして設備の更新等の増加によりまして増額するものでございます。

 次のページをお開きください。款6項1目1地方消費税交付金減1,000万円でございますが、年度内の交付状況から減額するものでございます。

 款12項1目1民生費負担金、節2の児童福祉費負担金、説明欄1番の保育所運営費負担金増でございますが、入所児童の保育料が確定したことにより増額するものでございます。

 次に、26、27ページをお開きください。款13項2目2消防手数料、節1の消防手数料増でございますが、危険物施設の許可申請の増加によるものでございます。

 款14項1目1民生費国庫負担金、節1の社会福祉費負担金、説明欄3番から次のページにかかりますけれども、説明欄の11番まででございます。障害者自立支援法の施行に伴う事業再編などにより、それぞれ額を増額あるいは減額するものでございます。

 次に、30ページ、31ページをお開きください。項2目1民生費国庫補助金、節1の社会福祉費補助金でございますが、国庫負担金と同様、障害者自立支援法の施行によるものでございます。目3教育費国庫補助金、節3の幼稚園費補助金、説明欄2番、中川幼稚園大規模改造補助金減でございますが、交付決定額の減によるものでございます。

 次のページをお開きください。款15項2目1民生費県負担金、節1の社会福祉費負担金でございますが、国庫支出金と同様に障害者自立支援法の施行によるものでございます。

 次に、34、35ページをお開きください。項2目1民生費県補助金、節1の社会福祉費補助金でございますが、これも同様でございます。

 次に、40ページ、41ページをお開きください。款18項1目1財政調整基金繰入金、節1財政調整基金繰入金でございますが、財源調整のため繰り入れを予定しておりましたが、歳入の増加及び歳出での執行残によりこれを繰り入れる必要がなくなりましたので、今回全額繰り入れをゼロとするものでございます。

 次のページをお開きください。款20項5目1雑入、節1雑入の説明欄1番の埋蔵文化財発掘調査事業でございますが、経営体育成基盤整備事業、横田地区の事業量が減になったことに伴う減額でございます。説明欄2番の不燃物等売却代増でございますが、紙、鉄などの売却単価が上昇したための増額でございます。説明欄14番の健康づくり支援センター管理運営委託料返還金につきましては、前年度の精算分でございます。

 次のページをお開きください。款21の市債でございますが、冒頭に地方債の補正で説明した内容でございます。

 続きまして、歳出予算の主なものについて御説明を申し上げます。48、49ページをお開きください。款2項1目5電子計算情報管理費、説明欄2番のシステム整備費増でございますが、冒頭の繰越明許費の設定で説明したとおりでございます。

 次のページをお開きください。目7財政管理費、説明欄3番の財政調整基金積立金増でございますが、歳入で御説明いたしましたように、市税収入が増収になるとともに、また歳出の方では執行残によりまして余剰金が発生いたしますので、財政調整基金に積み立てるものでございます。

 62、63ページをお開きください。款3項1目2障害者福祉費、説明欄8番の身体障害者等居宅生活支援事業減、それから説明欄18番の知的障害者施設支援事業減並びに説明欄19番の短期入所支援事業増などでございますが、障害者自立支援法による事業の再編や申請利用の増減によるものでございます。

 次のページをお開きください。目3老人福祉費、説明欄12番の老人保健特別会計への繰出金でございますが、特別会計における支払基金交付金、国県支出金が負担割合を下回る見込みであるため、その補てんといたしまして一般会計から繰り出すものでございます。

 次に、68、69ページをお開きください。款4項1目1保健衛生総務費、説明欄5番の保健衛生関係機関負担金等事務費増でございますが、木更津准看護婦学院建設に対する補助金を計上するものでございます。

 次に、72、73ページをお開きください。目7環境保全対策費、説明欄12番の自然環境緑地用地取得事業でございますが、土地開発公社からの買い戻しでございます。

 次のページをお開きください。項3目1上水道施設費、説明欄2番の水道事業会計繰出金減でございますが、老朽管更新事業に対する出資額が確定いたしましたので、減額するものでございます。

 次に、78、79ページをお開きください。款6項1目3農業振興費、説明欄9番の園芸用芝強化支援事業増でございますが、補助対象事業費の増額によるものでございます。

 次に、82、83ページをお開きください。款8項2目2道路維持費、説明欄5番の道路管理用地取得事業でございますが、土地開発公社からの買い戻しでございます。目3道路新設改良費、説明欄1番の川原井林線建設事業減でございますが、用地取得に伴う補償費の減などによるものでございます。

 次に、88、89ページをお開きください。項5目5土地区画整理費、説明欄4番の袖ケ浦駅北側地区用地取得事業でございますが、これについても土地開発公社からの買い戻しでございます。

 次に、108、109ページをお開きください。款10項5目8文化振興費、説明欄4番の埋蔵文化財発掘調査事業減でございますが、経営体育成基盤整備、横田地区の事業量の減によるものでございます。

 次のページをお開きください。項6目3体育施設費、説明欄6番の運動広場用地取得事業でございますが、土地開発公社からの買い戻しでございます。このほか各款にわたりまして、執行残、人件費を補正するものでございます。

 以上をもちまして一般会計補正予算(第3号)の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第15号及び議案第16号について補足説明を求めます。

 市民部長、大野与一君。

               (市民部長 大野与一君登壇)



◎市民部長(大野与一君) 議案第15号及び議案第16号について補足の説明を申し上げます。

 お手元の補正予算書の123ページをお開きください。初めに、議案第15号 平成18年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条予算額でございますが、既定の予算額から8,103万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を53億8,959万5,000円にしようとするものでございます。

 続きまして、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。140、141ページをお開きください。2款保険給付費、1項療養諸費、1目説明欄1番一般被保険者療養給付費8,000万円の減及び次のページの2目説明欄1番退職被保険者等療養給付費2,000万円の減額でございますが、本年度医療費の実績及び登記時の過去3年間の医療費を参考にした結果減額するものでございます。

 次に、2款2項高額療養費、1目説明欄1番一般被保険者高額療養費の1,600万円を増額するものでございますが、1月末の実績が当初見込みより伸びているためでございます。同2款4項出産育児諸費、1目説明欄1番出産育児一時金の450万円の増額でございますが、昨年10月より支給額が30万から35万円に改正されたことにより増額するものでございます。

 144、145ページをお開きください。同款5項葬祭諸費、1目説明欄1番葬祭費の700万円の減額ですが、同じく昨年10月より支給額が10万円から7万円に改正されたことによる減額でございます。

 次に、6款1項保健事業費、1目説明欄1番健康診査助成事業205万6,000円の増額ですが、人間ドッグ受診者の増加に伴うものでございます。

 次に、歳入予算について御説明申し上げます。132、133ページをお開きください。1款1項国民健康保険税については、本算定後の課税により、1目一般被保険者、国民健康保険税で補正額欄2億1,869万円の減、2目退職被保険者等国民健康保険税で計165万円の減、総額で2億2,034万円を減額するものでございます。

 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目説明欄1番療養給付費負担金2,031万6,000円の減でございますが、歳出で御説明いたしました医療費の減額見込みにより、その財源である国庫支出金を減額するものでございます。

 次のページをお開きください。同3款2項国庫補助金、1目説明欄1番普通交付金8,000万円の増でございますが、医療費等の決算見込み額により財政調整交付金として増額交付される見込みでございます。

 次に、4款1項療養給付費等交付金につきましては、1節現年度退職被保険者分について、医療費の減額見込みによる2,198万6,000円減額と、2節過年度分で前年度の実績による3,297万8,000円を増額するものでございます。

 次に、5款1項県補助金、1目説明欄1番県財政調整交付金1,692万6,000円の減額につきましては、歳出で御説明いたしました医療費等の減額見込みによりその財源である県支出金を減額するものでございます。

 136、137ページをお開きください。8款2項基金繰入金、1目説明欄1番国庫財政調整基金繰入金増3,350万円につきましては、歳出の決算見込み額から歳入の決算見込み額を差し引きまして、不足する財源に充てるため繰り入れするものでございます。

 次に、9款1項繰越金、説明欄1番前年度繰越金増5,042万6,000円につきましては、前年度の決算時に9,496万5,000円の繰り越しが生じておりましたが、当初予算財源として3,000万円、9月補正予算の財源として1,453万9,000円を使用いたしましたので、その残額を計上するものでございます。以上で国民健康保険特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第16号 平成18年度袖ケ浦市老人保健特別会計補正予算(第2号)について補足の説明をさせていただきます。

 157ページをお開きください。第1条予算額でございますが、既定の予算額から1億5,962万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を30億8,368万6,000円にしようとするものでございます。

 続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。168、169ページをお開きください。1款医療諸費につきましては、本年度の11月までの支出の実績と過去3年の医療費を参考に今後の支出を推計いたしまして、総額で1億5,962万9,000円を減額させていただくものです。

 次に、歳入予算でございますが、164、165ページをお開きください。1款支払基金交付金の総額を1億9,138万2,000円の減額でございますが、内訳といたしまして1目医療費交付金、先ほど歳出で御説明いたしました医療諸費が減額となっており、12月時点での交付金の決定に伴い1億9,127万4,000円の減額、次に2款国庫支出金の医療費負担金6,156万3,000円の減額でございますが、これは現年度分医療費の推計によります1節現年度分で8,830万9,000円の減額、2節の過年度分は交付額の決定による追加交付2,674万6,000円の増額でございます。

 次に、3款県支出金でございますが、現年度分県負担金1,518万6,000円減額するものでございます。

 次の4款繰入金でございますが、歳出見込み額に対する歳入予算の不足額7,899万2,000円を一般会計より繰り入れするものでございます。

 次に、166、167ページをお開きください。5款繰越金でございますが、昨年度の決算時に2,734万円の繰越額が生じておりましたが、当初予算財源として100万円、9月補正予算として31万5,000円を財源として使用しましたので、残額であります2,602万5,000円を計上するものでございます。

 以上をもちまして議案第15号、国民健康保険特別会計及び議案第16号、老人保健特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第17号について補足説明を求めます。

 保健福祉部長、宮原寛充君。

               (保健福祉部長 宮原寛充君登壇)



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 議案第17号 平成18年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算(第2号)について補足の説明を申し上げます。

 補正予算書の173ページをお開き願います。第1条で、今回の補正は既定予算総額から歳入歳出それぞれ6,383万1,000円を減額し、総額を21億7,392万9,000円にしようとするものでございます。

 続きまして、歳入歳出の主な補正について、歳出から御説明申し上げます。188、189ページをお開き願います。1款総務費につきましては、一般職人件費及び徴収費における滞納管理システム転送データ作成委託の見送りや介護認定審査会運営費等の執行予定額が減少する見込みであるため、それぞれを減額するものであります。

 次のページをお開き願います。2款1項介護サービス等諸費につきましては、サービス利用者が当初見込みより減少していることなどから、2,370万1,000円を減額するものでございます。

 次に、2款2項介護予防サービス等諸費につきましては、これまで要支援者に対する給付であったものが介護保険法の改正により実質区分が介護サービス等諸費に変更となったことにより、一部審査済み分の給付を除き、5,216万9,000円を減額するものでございます。

 次のページ、192ページ、193ページですか、お開き願いたいと思います。2款5項、目1特定入所者介護サービス費につきましては、介護保険施設等における低所得者の方に対するサービス利用が当初見込みより増加したため、1,329万4,000円を増額するものでございます。

 次に、4款1項、目1介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、介護予防において実施した運動機能の向上や医療改善等の教室における開催回数減による委託料の減額及び特定高齢者送迎用車両の購入に係る執行残の減額により、合わせて420万2,000円を減額するものであります。

 次の目2、介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、介護予防手帳の配布を介護予防事業の参加者としたことにより、郵送料等195万円を減額するものであります。

 次に、194ページをお開き願います。5款1項基金積立金につきましては、介護給付費に係る第1号被保険者における余剰金1,454万8,000円を介護給付費準備基金積立金に積み立てるため増額補正するものでございます。

 次に、歳入の補正について御説明申し上げます。前に戻りまして、182ページ、183ページをお開き願います。3款1項国庫負担金につきましては先ほど歳出で御説明申し上げましたが、保険給付費が当初見込みより減少することから、当初予算額より交付額が下回るため、721万2,000円を減額するものでございます。次に、3款2項、目1調整交付金につきましても同様に443万2,000円を減額するものでございます。また、目2地域支援事業交付金につきましても、先ほど歳出で御説明申し上げましたが、介護予防事業費の減額に伴い減額するものでございます。

 次に、4款1項支払基金交付金、5款1項県負担金につきましても、保険給付費が当初見込みより減少することから、交付予定額が当初予算額を下回るため減額するものでございます。

 次のページをお開き願います。次に6款1項一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金につきましては、歳出の保険給付に係る支払交付金の不足分1,085万5,000円を増額するものであります。また、目3その他一般会計繰入金905万7,000円の減額につきましては、職員給与費及び認定審査会費等の事務費の減額によるものでございます。

 次のページをお開き願います。8款2項雑入の267万7,000円につきましては、介護報酬不正受給に係る介護報酬の返納金でございます。

 以上議案第17号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第18号について補足説明を求めます。

 環境経済部長、森茂隆君。

               (環境経済部長 森 茂隆君登壇)



◎環境経済部長(森茂隆君) 議案第18号 農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について補足の説明を申し上げます。

 補正予算書205ページをお開きください。第1条補正額でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から254万5,000円を減額いたしまして、総額を2億6,994万2,000円にするものでございます。

 歳入歳出の主な補正につきまして、まず歳出予算から御説明申し上げます。216ページをお開きください。款1項1目1の一般管理費44万2,000円の減額ですが、説明欄1の総務管理事務事業において、消費税の確定などにより18万3,000円を減額、また説明欄2の水洗化事務事業において井戸使用料の接続見込みや水洗化利子補給の利用者の見込みが当初の見込みより下回ったことにより、25万9,000円を減額するものでございます。

 次に、款1項2の農業集落排水事業費210万3,000円の減額ですが、目1の建設改良費で、宅内ます設置工事費などの不用額65万9,000円を、目2の維持管理費で工事請負費などの不用額144万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。214ページをお開きください。款1項1目1の農業集落排水分担金9万7,000円の増額ですが、袖ケ浦東部地区で2件の新規加入があったことによるものでございます。

 次に、款2項1目1の農業集落排水使用料30万7,000円の減額ですが、松川地区において接続が当初見込みを上回りましたが、袖ケ浦東部地区において平均汚水排除量が当初見込みに対しまして約7%下回ったことなどにより減額するものでございます。

 次に、款5項1目1の一般会計繰入金233万5,000円の減額ですが、歳出の減額に伴うものでございます。

 以上補足の説明にかえさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第19号について補足説明を求めます。

 都市部長、望月照也君。

               (都市部長 望月照也君登壇)



◎都市部長(望月照也君) 議案第19号 平成18年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の補足の説明を申し上げます。

 補正予算書の227ページをお開きください。第1条補正予算額でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,906万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を21億3,499万9,000円にしようとするものでございます。

 次に、第2条地方債の補正につきましては、232、233ページをお開き願います。第2表に定めてございますが、公共下水道事業につきましては、当初2億5,900万円の貸し付けを受ける予定でありましたが、幹線管渠建設改良事業費が当初見込みより減少することから、限度額を歳入予定額の2億3,000万円に減額し、地方債の総額を3億6,400万円に変更しようとするものでございます。

 それでは、歳入歳出の主な補正について、歳出から御説明いたします。246、247ページをお開きください。款1項1目1一般管理費でございますが、33万3,000円の減額でございます。内訳でございますが、説明欄1の総務管理事務事業増214万3,000円につきましては、平成17年度分確定申告により消費税が増加したことから増額するものでございます。説明欄3の下水道水洗化普及事務事業減224万円につきましては、水洗便所改良助成金及び貸付金の申請件数が当初見込みを下回ったことから減額するものでございます。説明欄5の公共下水道事業特別会計市債管理基金積立金増95万5,000円につきましては、債券及び定期預金の利率が上昇し、運用益がふえたことから、積立金を増額するものでございます。

 次に、款1項2目1建設改良費でございますが、1,722万2,000円の減額でございます。内訳でございますが、説明欄1の幹線管渠建設改良事業減1,922万2,000円につきましては、浜宿団地台管渠更生工事などの執行残及び補助管整備工事が当初見込みより下回ったことから減額するものでございます。説明欄2の終末処理場建設事業増200万円につきましては、管理棟の有効な維持管理を行うため、当初予定していた管理棟の耐震補強、自主設計に附帯設備の改築更新、実施設計を追加したことから増額するものでございます。

 次の248、249ページをお開きください。款2項1目2公共債の利子でございますが、145万9,000円の減額でございます。理由といたしまして、平成17年度借り入れ分の利率が当初見込みを下回ったことによるものでございます。以上が歳出でございます。

 続きまして、歳入の補正について御説明を申し上げます。前に戻りまして、241ページをお開きください。款1項1目1の受益者負担金につきましては、374万3,000円の減額でございます。理由といたしましては、現年度分の調定額が当初見込みを下回ったことから減額するものでございます。

 次に、款2項1の使用料につきましては、178万4,000円の増額でございます。内訳でございますが、説明欄1の下水道使用料現年度分減279万円につきましては、調定額が当初見込みを下回ったことから減額するものでございます。説明欄2の公共下水道敷専用料増433万5,000円につきましては、高圧線の送電線路設置に伴いまして増額するものでございます。

 次の242、243ページをお開きください。款5項2の基金繰入金につきましては、110万9,000円の減額でございます。理由といたしましては、幹線管渠建設改良の事業費が減少したことから、下水道市債管理基金の取り崩し額を減額するものでございます。

 次に、款6項1の繰越金につきましては、平成17年度決算が確定したことから、1,112万5,000円の増額補正をするものでございます。

 次の244、245ページをお開きください。款8項1市債につきましては2,900万円の減額でございます。歳出で御説明しました幹線管渠建設改良事業費の減少に伴いまして減額するものでございます。

 以上簡単ではございますが、補足説明にかえさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第20号について補足説明を求めます。

 水道事業管理者、染谷勝君。

               (水道事業管理者 染谷 勝君登壇)



◎水道事業管理者(染谷勝君) 議案第20号 平成18年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算(第2号)の補足の説明をいたします。

 予算書の259ページをごらんいただきたいと思います。まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数あるいは給水人口につきましては、宅地造成あるいは宅地分譲等が当初見込みましたよりも増加いたしました。したがいまして、給水戸数、給水人口につきましては予定量を増加してございます。年間給水量、1日平均給水量でございますが、当初見込みましたよりも節水傾向が止まりませんで、見込み額よりも減少するというような実績でございますので、それにあわせまして給水量をそれぞれ減額、減量いたしました。3番目の主な建設改良事業でございますけれども、第5次拡張事業、配水管布設事業につきましては、それぞれ執行額が決まりましたので、不用額等を減額したというようなものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入で1,356万4,000円減額いたしまして、収入の総額を18億1,562万8,000円にしてございますが、先ほど申し上げましたとおり、年間給水量の減に伴いまして、水道料金3,000万円減額いたしました。その反対に給水戸数が増加しておりますので、水道の加入金を2,000万円増額いたしました。そういったようなものが主な内容でございます。

 一方支出でございますが、768万7,000円の減額でございまして、総額を17億6,628万4,000円にしてございますが、これは各事業費が決定いたしまして、不用額等を落としたというようなものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出でございますが、次のページ、260ページをお開きいただきたいと思いますが、資本的収入では395万円減額いたしまして、8億6,149万9,000円にいたしました。内容といたしましては、企業債を3,580万円増加いたしまして、出資金を4,000万円減額したというものが内容でございます。出資金の減額につきましては、一般会計で説明したとおりでございます。

 一方支出でございますが、資本的支出といたしまして9,183万4,000円減額いたしました。総額を11億8,618万5,000円にいたしました。それぞれ老朽管工事費あるいは永吉浄水場の改修工事費、角山配水場のポンプ改修工事費、そういったようなものが確定いたしましたので、不用額を減額したということでございます。

 第5条の継続費でございますが、永吉浄水場の事業費が確定いたしましたので、それぞれ総額、年割額を補正しようとするものでございます。企業債につきましても、それぞれの事業費が確定いたしましたので、ここで限度額等を補正しようということでございます。

 第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますけれども、人件費を補正したために、ここで額を補正しようとするものでございます。

 こういったようなことによりまして、資金の関係でございますが、268ページをごらんいただきたいと思います。18年度の水道事業会計の資金計画補正でございますが、当初8億9,339万9,000円を次年度に繰り越す予定でございますが、補正によりまして1億333万6,000円ふえますので、来年度の資金の繰り越し見込み額は9億9,673万5,000円という金額になるようでございます。

 非常に簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(江野澤吉克君) 午後1時10分まで休憩いたします。

                     午後 零時08分 休憩

                                  

                     午後 1時10分 開議



○議長(江野澤吉克君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第21号について補足説明を求めます。

 企画政策部長、稲沢良訓君。

               (企画政策部長 稲沢良訓君登壇)



◎企画政策部長(稲沢良訓君) 議案第21号 平成19年度一般会計予算につきまして補足のご説明を申し上げます。お手元の予算書5ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条予算額でございますが、210億円を計上しております。前年度比7億円、3.5%の増となっております。

 第2条継続費、第3条債務負担行為及び第4条地方債でございますが、恐れ入りますが、13ページをお開きいただきたいと存じます。第2条継続費でございますが、公共基準点として3級基準点を整備するため2カ年の継続事業として設定するものでございます。

 第3条債務負担行為でございますが、土地開発公社の資金の借り入れに対する債務保証につきまして債務負担行為を設定するものでございます。

 次のページをお開きください。第4条地方債でございますが、財源対策として臨時財政対策債2億9,080万円をほか9事業の事業債につきまして、総額6億2,660万円を限度額として借り入れを行うものでございます。

 これより別冊の平成19年度予算参考資料によりまして歳入歳出予算の内訳等について御説明を申し上げます。参考資料の2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。ここでは各会計の総額を明示しております。各特別会計及び水道事業会計につきましては、後ほどそれぞれ担当部長等から御説明を申し上げます。

 次に、4ページ、5ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは歳入の内訳表でございます。区分1番の市税につきましては、税目内訳を8ページ、9ページに掲げてございますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。市税全体といたしましては144億1,155万3,000円、前年度比10億4,283万円、7.8%の増でございます。

 まず、市民税全体では58億929万8,000円、前年度比12億3,611万8,000円、27.0%の増となりました。個人市民税につきましては定率減税の全廃、それから三位一体の改革によります税源移譲によりまして、前年度比26.6%増の34億1,224万1,000円を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、企業収益の伸びを見込みまして、前年度比27.6%増の23億9,705万7,000円計上しております。

 次に、固定資産税では、全体で75億1,858万5,000円、前年度比0.9%の増となっております。内訳につきましては、まず土地でございますが、地価が一部の地区では上昇に転じておりますが、大宗を占めます臨海部の企業用地については、わずかながらまだ下落の状態が続いておりまして、前年度対比1,000万円ほどの減で、23億4,000万円ほどを見込んでおります。家屋につきましては、前年度比7,000万円ほどの増で18億円を見込みました。償却資産につきましては、設備の更新増などによりまして、前年度比2,000万円ほどの増、32億8,000万円ほどを計上しております。

 次に、市たばこ税でございますが、最近の申告本数の状況から、前年度比37.5%減の4億5,000万円を見込んでおります。

 次に、都市計画税につきましては、ほぼ横ばいの5億3,515万円を計上しております。

 恐れ入りますが、また4ページ、5ページにお戻りいただきたいと存じます。区分2番の地方譲与税でございますが、税源移譲の経過措置としての所得譲与税が廃止されますので、4億4,200万円の減を見込みました。

 次に、区分3番から8番までの各種交付金につきましては、今年度の交付実績、景気の状況等を踏まえまして、それぞれ増額、減額となる見込みでございます。

 次に、区分9番の地方特例交付金でございますが、平成11年度から始まりました市民税の恒久減税分の補てん措置が終了する一方、法人減税対策として特例交付金制度が今後3年間措置されることになりましたので、1億2,592万円を見込んでおります。

 次に、区分14番の国庫支出金でございますが、バスターミナル改修等によりまして、前年度比1億6,000万円の増を見込んでおります。

 次に、区分18番の繰入金でございますが、財政調整基金からの繰入金は、前年度に比べまして2億円減の7億5,000万円といたしました。その他社会福祉基金及び教育施設整備基金から繰り入れを行うこととしております。

 次に、区分19番の繰越金でございますが、前年度繰越金を3億円計上しております。

 最後に、21番の市債でございますが、財源確保のため、臨時財政対策債を発行するほか、事業債といたしましてバスターミナル改修事業等に対します市債を発行することといたしまして、総額6億2,660万円としております。

 次に、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは目的別歳出の内訳でございますが、民生費では子供医療助成事業の増設、児童手当制度の拡充など、扶助費が増加しております。また、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得を行う一方、乳幼児精神医療費助成事業を4款の衛生費の方から組みかえを行っているため、前年度対比13.0%の増となっております。

 衛生費では、今申し上げました乳幼児精神医療費助成事業を民生費3款の方へ組みかえによるこのための減の一方、水道事業会計への出資金の増及び大気汚染監視テレメーターシステムの更新により、前年度比4.1%の増となっております。

 農林水産業費では、農畜産物直売所の建設事業費の減によりまして、前年度比22.9%の減となりました。

 教育費では土地開発公社経営健全化計画による用地取得及び長浦中学校大規模改修、市民会館の空調設備の改修等によりまして、前年度比8.9%の増となっております。

 次に、14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。こちらは性質別歳出の内訳でございますが、区分1番から3番までは義務的経費でございます。人件費の減につきましては団塊の世代に当たる職員の大量退職が始まったことによる減でございます。

 扶助費につきましては、子供医療費助成の創設、児童手当制度の拡充などにより、前年度比7.6%の増となりました。

 公債費につきましては、健康づくり支援センター建設事業の16年度借り入れ分の元金の償還が始まるために、1.1%の増となりました。

 次に、区分4番の物件費でございますが、需用費や使用料などの削減に努めてきたところでございますが、電算処理の新基幹システムへの移行などによりまして、前年度に比べまして微増となりました。以上義務的経費を合わせました経常的経費全体といたしましては、前年度に比べまして1.2%の増となりました。

 次に、区分欄7番の普通建設事業費でございますが、このうち補助事業費としては、バスターミナルの改修、長浦中学校大規模改修事業によりまして、前年度に比べまして大幅に増加いたしました。また、単独事業といたしましては、土地開発公社の経営健全化計画に基づく用地の買い戻し、それから川原井林線などの道路建設事業費の増、大気汚染監視テレメーターシステムの更新等によりまして、前年度に比べまして14.7%の増となりました。普通建設事業費全体といたしましては、前年度対比20.5%の増となっております。

 次に、区分欄9番の積立金でございますが、繰越金の計上額を従来の5億円から3億円に変更しておりますので、その分財政調整基金の積立金が減になりまして、前年度比36.6%の減となっております。

 次に、区分欄10番、投資及び出資金でございますが、水道事業への出資金の増によりまして、前年度比倍増となっております。

 次に、区分欄11番、貸付金でございますが、中小企業融資資金貸付金の貸し付け制度預託金の増額によりまして、前年度比23.6%の増となりました。

 以上が性質別歳出の内訳でございますが、詳細は16ページ、17ページに掲げてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、18ページ、19ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは基金の状況でございますが、財政調整基金につきましては、平成19年度末現在高といたしまして47億659万6,000円を見込んでおります。

 次に、20、21ページをお開きいただきたいと思います。こちらは地方債の総括表でございますが、平成19年度末の一般会計、各会計債現在高は95億498万円を見込んでございます。

 22ページ以降につきましては主要事業、負担金及び補助金の状況、公用車維持管理費の内訳、各特別会計等の内訳表でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それから、今回19年度予算で計上いたしました新規事業の状況でございますが、これにつきましては先ほど市長の施政方針の中で主なものについては網羅して説明してございますので、この場では省略をさせていただきたいと思います。

 簡単でございますが、以上で一般会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いします。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第22号及び議案第23号について補足説明を求めます。

 市民部長、大野与一君。

               (市民部長 大野与一君登壇)



◎市民部長(大野与一君) 議案第22号及び議案第23号について補足の説明を申し上げます。

 予算書の199ページをお開きください。初めに、平成19年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。

 第1条予算額でございますが、59億3,100万円を計上いたしております。前年度比6億9,700万円、13.3%の増となりました。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。222、223ページをお開きください。まず、歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、本年度予算額欄の計1億2,839万円及び2項徴税費1,093万1,000円につきましては、職員13名分の人件費及び国保事業運営のための事務費等でございます。

 次に、226、227ページをお開きください。2款保険給付費、1項療養諸費でございますが、総額で本年度予算額欄の計35億2,534万8,000円を計上いたしました。前年度比較1億6,908万6,000円増で見込んでおります。これからの金額は、この本年度予算額計欄と比較計欄で御説明をいたします。増加の内訳についてでございますが、2目退職被保険者等療養給付費で1億6,143万5,000円増となっております。これは退職被保険者数の増加に伴うものでございます。

 次に、同じく2款2項高額療養費でございますが、計欄で3億4,460万8,000円を計上し、前年度比較3,895万5,000円増となっております。

 次のページをお開きください。2款4項出産育児諸費3,850万につきましては、前年度の実績と支給額の改正により250万円の増額で計上いたしました。次の5項葬祭諸費2,100万円につきましても、同様に前年度の実績、支給額の改正により990万円の減額で計上いたしました。

 次に3款老人保健拠出金でございますが、9億469万9,000円を計上し、前年比較7,257万円の増となっております。これは、平成17年度精算による追加支給が生じたことによる増でございます。

 次のページをお開き願います。4款介護保険給付金でございますが、3億6,627万2,000円を計上し、前年度比較1,358万3,000円の減額でございます。これは40歳から64歳までの国保加入者を対象に、国保税とあわせて介護保険料を徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付するものですが、これは老人保健拠出金とは反対に17年度精算で返還が生じることによる減でございます。

 次に、5款共同事業拠出金でございますが、5億4,991万5,000円を計上し、前年度比較で4億4,179万6,000円の増でございます。内訳といたしまして、1目高額医療費拠出金でございますが、これは高額療養費のうち1件当たりの医療費が80万円を超える保険者負担分を、県内市町村が共同で拠出し合って賄うものでございます。市が2分の1、国が4分の1ずつを負担するもので、拠出金の額については国保連合会から指示された金額になっております。

 2目保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、これは18年度に新たに創設されました事業で、30万円以上80万円未満の医療費に要する費用を市町村が共同で一定金額を拠出し合って保険料の平準化や保険財政の安定化に資するもので、その拠出金は国保連合会より通知されたものでございます。

 次に、6款保健事業費でございますが、2,315万円で計上し、前年度比較で639万4,000円の増額でございます。これは、平成20年度から特定検診、保健指導が義務化されることに伴い、19年度は計画書作成経費といたしまして650万円計上いたしております。

 次に、歳入予算でございますが、戻っていただきまして、212、213ページをお開きください。3款国庫支出金、1項国庫負担金でございますが、12億1,217万9,000円、前年度比較2,787万8,000円の増でございます。これは先ほど歳出で申し上げましたとおり、一般被保険者療養給付費等及び老人保健拠出金の伸びによりまして増額となっております。

 同3款2項国庫補助金1億8,000万円につきましては、8,000万円の増額で計上しておりますが、これは交付実績により枠取り計上でございます。

 次に、4款1項療養給付費等交付金でございますが、10億9,498万2,000円、前年度比較1億2,643万4,000円の増で計上いたしました。増額となっているのは、対象となる退職者が増加していることによるものでございます。

 次に、214、215ページをお開きください。5款1項県負担金でございますが2,344万9,000円で、高額医療費共同事業拠出金の県負担分、4分の1でございます。同2項県補助金でございますが、2億977万5,000円でございます。

 次に、6款共同事業交付金でございますが、1目高額療養費共同事業交付金7,000万円は、前年度と同額で計上いたしました。これら高額療養費の共同事業で、1件当たりの療養費が80万円を超える分の59%が市に交付されるものでございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金でございますが、先ほど歳出で御説明したとおり、実際に発生した医療費に応じて交付金で受けるもので、歳出同様に国保連合会より通知されました歳出と同額の交付金額4億5,611万3,000円を計上いたしております。

 次のページをお開きください。8款繰入金、1項他会計繰入金でございますが4億6,444万円、前年度比較495万5,000円の減額でございます。右の217ページの説明欄をごらんいただきたいと思いますが、上から保険基盤安定繰入金、保険税軽減は低所得者にかかわる保険税の6割、4割軽減分を補てんするものであり、1億269万7,000円、2節は職員人件費等で1億4,082万3,000円、3節の出産育児一時金は市の負担分で2,566万7,000円、一つ飛びまして5節の保険基盤安定繰入金でございますが3,143万4,000円、6節の財政安定化支援事業繰入金は1,381万9,000円、これらが法定繰入金でございます。

 戻りまして、4節のその他一般会計繰入金は、いわゆる法定外繰り入れでありまして、昨年と同額の1億5,000万円を繰り入れいたしております。

 最後になりますが、210、211ページに戻っていただきまして、1款国民健康保険税でございますが、先ほど御説明いたしました歳入の2款使用料及び手数料から10款諸収入までの合計額と歳出の合計額の差を税で賄うこととなります。これ確定的な数値は本算定を待たなければなりませんが、当面一般被保険者分と退職被保険者分で21億7,982万3,000円、前年度比較1億955万7,000円の増額で計上いたしました。以上で議案第22号、国民健康保険特別会計についての補足の説明とさせていただきます。

 次に、247ページをお開きください。続きまして、議案第23号 平成19年度袖ケ浦市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条予算額でございますが、30億3,900万円を計上いたしております。昨年度比で2億400万円、6.3%の減額となります。

 初めに、歳出予算から御説明いたします。260、261ページをお開きください。1款1項医療諸費、1目の医療給付費でございますが、29億7,307万円で計上いたしました。前年度比較1億9,162万8,000円の減額でございます。平成14年の法改正によりまして、対象者が70歳から75歳に引き上げられましたことによりまして4,751人、4.1%の減と見込んでおります。

 次に、2目医療費支給費でございますが、4,780万5,000円で計上いたしました。

 戻っていただきまして、256、257ページをお開きください。歳入でございますが、老人保健の費用につきましては、すべての公的医療保険からの拠出金、国、県、市それぞれの割合で負担しております。具体的には、1款支払基金交付金、計欄15億8,338万4,000円、2款国庫支出金9億6,774万3,000円、3款県支出金2億4,193万6,000円、4款繰入金は法定による市負担分と予備費等を合わせました2億4,493万3,000円を計上いたしました。

 以上で議案第23号 平成19年度袖ケ浦市老人保健特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第24号について補足説明を求めます。

 保健福祉部長、宮原寛充君。

               (保健福祉部長 宮原寛充君登壇)



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 議案第24号 平成19年度袖ケ浦市介護保険特別会計予算について補足の説明を申し上げます。

 予算書の265ページをお開き願います。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ22億8,800万円と定めております。前年度対比9,600万円、4.4%の増でございます。

 それでは、歳入歳出の主なものについて、歳出から先に御説明申し上げます。

 284ページ、285ページをお開き願います。1款1項総務管理費8,091万8,000円につきましては、職員9人分の人件費等でございます。

 次のページ、286ページをお開き願います。1款3項1目介護認定審査会費1,807万9,000円につきましては、介護認定審査会委員の報酬、費用弁償等であり、2目認定調査費等1,922万7,000円につきましては、認定調査費の報酬及び主治医意見書の作成料等でございます。

 次の1款4項計画策定委員会費500万円につきましては、平成21年度からスタートする第4期介護保険事業計画等策定事業として、高齢者実態調査を行うものでございます。

 次のページ、288ページ、289ページにまいりまして、2款保険給付費につきましては、平成19年10月時点の要介護認定者を1,450人と推計し、保険給付費総額を前年度比4.5%増と見込み、それぞれ各項目に予算計上いたしました。

 それでは、保険給付費の主なものについて御説明申し上げます。1項1目介護サービス等諸費につきましては、前年度比3%減の17億9,837万1,000円、2項1目介護予防サービス等諸費につきましては平成19年度から地域包括支援センターを設置し、要支援者に対する介護予防給付を本格的に開始をするため、その費用1億8,138万7,000円を計上いたしました。

 4項1目高額介護サービス費につきましては、前年度比5%増の2,520万円を計上いたしました。

 次のページにまいりまして、5項特定入所者介護サービス等諸費につきましては、介護保険制度における低所得者の方々が過剰な負担にならないよう補足給付を行うものであり、1目特定入所者介護サービス費に8,460万3,000円を計上いたしました。

 次に、4款の地域支援事業費につきましては、高齢者が要介護状態になることを防止するため、生活機能全体の向上を通じて、健康で生き生きとした生活が送られるよう支援することを目的として実施する事業でございます。内容としまして、1項1目介護保険特定高齢者施策事業費1,839万1,000円につきましては、基本健康診査等により虚弱高齢者を選定し、その方たちが要介護状態にならないよう、またそのようになるのをおくらせるため、運動機能の向上や栄養相談などの介護予防事業を実施していくための事業費でございます。

 次のページをお開き願います。2項包括的支援事業・任意事業費につきましては、介護予防のマネジメント事業、総合相談、高齢者虐待防止、権利擁護事業等を実施するため、地域包括支援センターを平成19年度から本格稼働いたしますので、そのための人件費及び事務費として2,867万9,000円を計上いたしました。

 次に、6款1項財政安定化基金償還金1,800万円につきましては、第2期事業計画期間内において、県の財産安定化基金から借り入れしました5,400万円を3年間で均等償還していくための2年目の償還分でございます。以上が歳出の主なものについての御説明でございます。

 次に、歳入予算についてでございますが、前に戻りまして、276ページ、277ページをお開き願います。1款1項介護保険分につきましては、第3期介護保険事業計画で設定しました保険料月額基準額3,700万をもとに、第1号被保険者の所得段階別区分、徴収方法別にそれぞれ保険料収入見込額を前年度比4.1%増の4億5,899万8,000円を計上いたしました。

 次に、3款1項国庫負担金3億6,733万6,000円につきましては、歳出の保険給付費のうち、居宅給付費分の20%、施設給付費分の15%を国が負担するものでございます。

 次のページをお開き願います。3款2項1目調整交付金につきましては、国が第1号被保険者の年齢階層別及び所得の分布状況を考慮し市町村に交付するものであり、交付率を3.48%と見込み、7,283万3,000円を計上いたしました。

 2目地域支援事業交付金1,645万9,000円につきましては、先ほど歳出で御説明いたしました地域支援事業への交付金であり、介護予防事業費の25%、484万5,000円、包括的支援事業・任意事業費の40.5%、1,161万4,000円が国からそれぞれ交付されるものでございます。

 次に、4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金6億4,880万6,000円につきましては、保険給付費に対する第2号被保険者の負担率31%分が社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございます。2目の地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業費の31%、600万8,000円が交付されるものであります。

 次に、5款1項県負担金、1目介護給付費負担金3億1,286万5,000円につきましては、保険給付費のうち居宅給付費分の12.5%、施設給付費分の17.5%を県が負担するものでございます。

 次のページ、286ページ、287ページにまいりまして、2項1目地域支援事業交付金822万9,000円につきましては、介護予防事業費の12.5%、242万2,000円、包括的支援事業・任意事業費の20.25%、580万7,000円が県からそれぞれ交付されるものでございます。

 次に、6款1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の市負担分であり、負担割合12.5%、2億6,161万5,000円を計上いたしました。2目地域支援事業繰入金は、地域支援事業繰入金822万9,000円につきましては、先ほど御説明いたしました県の交付金と負担割合は同じであり、同額をそれぞれ繰り入れするものでございます。

 3のその他一般会計繰入金1億2,656万4,000円につきましては、職員給与費分として7,079万2,000円、事務費分として5,576万2,000円をそれぞれ繰り入れするものでございます。以上が歳入の主なものについての御説明でございます。

 以上で議案第24号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第25号について補足説明を求めます。

 環境経済部長、森茂隆君。

               (環境経済部長 森 茂隆君登壇)



◎環境経済部長(森茂隆君) 議案第25号 平成19年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 予算書の307ページをお開きください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を4億9,900万円とするもので、前年度に比較いたしまして2億3,200万円の増でございます。この主な理由は、平岡地区につきまして、平成19年度から管渠布設工事に着手することによるものでございます。

 次に、第2条地方債でございますが、310ページをお開きください。起債につきましては限度額を1億9,630万円とし、4%以内の利率で借り入れを行おうとするものでございます。

 戻りまして、307ページをお開きください。第3条一時借入金につきましては、限度額を3,000万円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出の主な内容につきまして、まず歳出予算から御説明を申し上げます。320ページをお開きください。款1項1目1の一般管理費4,491万9,000円は、主に一般職員5名の人件費でございます。

 次に、款1項2目1の建設改良費3億5,624万8,000円は、前年度に対し2億3,360万5,000円の増でございます。この主な内容ですが、平岡地区の工事着手に伴いまして、説明欄3の建設改良事業平岡地区において、家屋の事前調査委託費や管渠布設工事費及び水道管等の移設のための工事等補償費など3億4,408万6,000円を計上するものです。なお、平成19年度における管渠布設延長は3,120メートルの整備を計画しております。

 次に、322ページをお開きください。目2の維持管理費3,170万円は既設の袖ケ浦東部地区及び松川地区における施設の維持管理に要する経費で、前年度に対し396万8,000円の増でございます。この主な理由につきましては、袖ケ浦東部地区の施設の老朽に伴いまして、マンホールポンプを5基更新することによるものでございます。

 次に、324ページをお開きください。款2項1の公債費6,313万3,000円ですが、18年度末の起債残高見込み額9億182万4,000円に対する償還元金と利子の合計でございます。

 次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。戻りまして、316ページをお開きください。款2項1目1の農業集落排水使用料2,167万5,000円ですが、定住戸数に対する年度末水洗化率を袖ケ浦東部地区で88%、松川地区で71%、戸数といたしまして袖ケ浦東部地区が515戸、松川地区が157戸と、前年度に対し20戸の増を見込み計上したものでございます。

 次に、款3項1目1の国庫補助金1億2,827万円ですが、内訳は平岡地区の補助対象事業費2億5,400万円に対する50%の布設整備交付金1億2,700万円と事務費にかかわる交付金127万円でございます。

 次に、款4項1目1の県補助金2,540万円は、補助対象事業費の10%が県から交付されるものでございます。

 次に、318ページをお開きください。款5項1目1の一般会計繰入金1億2,568万1,000円でございますが、歳出予算に対し、歳入の方で賄われないものを一般会計から繰り入れするもので、前年度に対しまして393万円の減でございます。

 次に、款8項1目1の農業集落排水事業債1億9,630万円ですが、説明欄1、補助事業債1億160万円は補助対象事業費2億5,400万円から国県補助金を差し引いた額を借り入れするものでございます。また、説明欄に単独事業債9,470万円は、起債対象単独事業費9,479万9,000円の100%相当額を借り入れするものでございます。

 以上補足の説明にかえさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第26号について補足説明を求めます。

 都市部長、望月照也君。

               (都市部長 望月照也君登壇)



◎都市部長(望月照也君) 議案第26号 平成19年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計予算について補足の説明を申し上げます。

 予算書の339ページをお開きください。第1条ですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億3,800万円とするもので、前年度に比較しまして8,300万円の減でございます。

 次に、第2条継続費及び第3条の地方債につきましては、後ほど御説明させていただきます。

 また、第4条一時借入金につきましては、限度額を1億円とするものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて、歳出から御説明申し上げます。

 356、357ページをお開きください。款1項1目1一般管理費でございますが、1億7,207万4,000円で、前年度費では452万8,000円の増額でございます。主な内容といたしまして、説明欄1の総務管理事務事業1,478万1,000円につきましては、消費税及び下水道事業経営診断委託などでございます。

 4の下水道使用料料金徴収事務事業2,591万2,000円につきましては、水道事業へ下水道使用料金徴収にかかわる検針事務、賦課徴収事務、電算処理業務等を委託しておりますので、その負担金が主なものでございます。

 5の下水道水洗化普及事務事業495万8,000円につきましては、トイレ改造に伴う補助金及び無利子貸付金が主なものでございます。

 7の一般職人件費1億2,288万6,000円につきましては、下水道課職員14名分の人件費でございます。

 8の公共下水道事業特別会計市債管理基金積立金257万1,000円につきましては、基金で運用している国債の利子を積み立てするものでございます。

 次の358、359ページをお開きください。項2目1建設改良費でございますが3億9,165万1,000円で、前年度比では8,195万2,000円の減額でございます。その内訳でございますが、説明欄1の建設管理事務事業745万1,000円の主な内容でございますが、下水道事業再評価等調査委託をするものでございます。

 次に、説明欄2の幹線管渠建設改良事業1億4,830万円の主な内容でございますが、浜宿団地、富士見台の老朽化した管渠の更新工事及び高須地区の雨水排水対策の調査、計画策定を行うものでございます。

 次に、3の終末処理場建設事業6,390万円の内容でございますが、改築更新のため、消毒設備、沈砂池設備等の実施設計委託及び場内整備工事を行うものでございます。

 次に、4の終末処理場改築更新事業1億7,200万円の内容でございますが、管理塔の耐震補強工事及び監視専用設備等の電気設備工事を行うものでございます。また、この事業につきましては製作から設置まで約2年の期間を要するため、継続費にて計上してございます。

 目2、維持管理費ですが3億6,387万7,000円で、前年度比では2,510万9,000円の増額でございます。その内訳でございますが、説明欄1、管渠維持管理事業5,192万8,000円につきましては、下水道台帳の修正や管渠の点検調査等の委託料及び維持工事請負費が主なものでございます。

 2の終末処理場維持管理事業3億1,194万9,000円でございますが、施設管理委託、汚泥処理委託及び施設の維持工事等でございます。

 次に、款2、公債費でございますが、次の360ページをお開きください。公債費につきましては10億539万8,000円で、前年度比3,068万5,000円の減額でございます。内容といたしましては、平成19年度に償還するべき元金及び利子であります。目2、利子の減額につきましては、元金均等償還方式でありますので、償還利子が減少してきているためでございます。

 次に、款3、予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上してございます。歳出については以上でございます。

 次に、歳入予算でございますが、前に戻りまして、350、351ページをお開きください。款1項1目1受益者負担金につきましては510万1,000円で、前年度比622万8,000円の減で計上いたしました。この理由といたしましては、新規の賦課地区がないことによるものでございます。

 次に、目2、施設等負担金につきましては3,924万円で、前年度比1,158万4,000円の増で計上いたしました。この理由といたしましては、し尿処理場からの受け入れ汚水量の増加が見込まれるものでございます。

 次に、款2項1目1、下水道使用料につきましては5億5万7,000円で、前年度比139万6,000円の増で計上いたしました。

 款3項1目1、下水道事業国庫補助金でございますが1億1,400万円で、前年度比6,655万円の減となっております。内容といたしましては、終末処理場管理棟の耐震補強工事及び電気設備工事等の国庫補助金でございます。減額となった理由といたしましては、補助対象事業の減少によるものでございます。

 次の352、353ページをお開きください。款4項1目1、利子及び配当金257万円につきましては、公共下水道事業市債管理基金の積立利子でございます。

 次に、款5項1目1、一般会計繰入金につきましては8億9,311万3,000円で、前年度比4,240万4,000円の減でございます。

 次に、項2目1、公共下水道事業市債管理基金繰入金でございますが1億5,000万円で、前年度比5,000万円の増で計上いたしました。市債管理基金につきましては、平成18年度末で6億2,800万円の残高を見込んでおり、平成19年度はこの中から1億5,000万円の取り崩しを予定し、公債費の元金の償還に充てるものでございます。

 次に、款6項1目1、繰越金は500万円で、前年度と同額でございます。

 次の354、355ページをお開きください。款7項2目1、下水道費貸付金元利収入につきましては154万1,000円で、前年度比13万2,000円の減で計上いたしました。この理由といたしましては、水洗トイレの改造資金貸付件数の減少によるものでございます。

 次に、款8市債は2億2,650万円で、前年度比と比較しますと3,250万円の減でございます。これは、事業量の減少によるものでございます。歳入につきましては以上でございます。

 戻っていただきまして、343ページをお開きください。第2表の継続費ですが、終末処理場改築更新事業を総額4億2,700万円で、平成19年度、平成20年度の2カ年で事業を行うものでございます。

 次の第3表地方債でございますが、限度額を2億2,650万円とし、4%以内の利率で借り入れを起こそうとするものでございます。

 以上補足説明にかえさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第27号について補足説明を求めます。

 水道事業管理者、染谷勝君。

               (水道事業管理者 染谷 勝君登壇)



◎水道事業管理者(染谷勝君) 議案第27号 平成19年度袖ケ浦市水道事業会計予算について補足の御説明を申し上げます。

 予算書の375ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数が2万2,065戸、給水人口が5万9,785人を予定しております。これは、昨年度に比べて若干多い数字を予定しております。

 年間給水量につきましては、前年度に比較して2%程度減少した数字775万1,412立方メートルを予定しております。これを366日で除しますと、1日の平均水量でございますが、2万1,178立方メートルでございます。

 主な建設改良事業でございますが、永吉浄水場の改修工事、3カ年の事業でございますが、第2年度といたしまして3億6,735万5,000円の第5次拡張事業というようなことで予定しております。

 配水管布設事業でございますが、例年どおり老朽管の更新工事、それに新たに農業集落排水関連でございますけれども、平岡地区が事業に入りますので、その管渠の布設に伴います水道管の布設替工事等を中心に9億4,242万2,000円を予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入につきましては、水道の使用料あるいは水道の加入金、一般会計からの補助金を中心に18億1,168万5,000円を計上いたしました。一方支出でございますが、君津広域水道企業団からの受水費あるいは減価償却費、あるいは企業債の利子、浄水、配水場の運転管理費、それに人件費等を中心に17億7,852万を見込んでおります。収支差引額は3,316万5,000円でございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入につきましては一般会計からの出資金、特に今年度は例年の1億円の老朽管の布設替工事に伴います出資金のほかに、永吉浄水場の改修工事ということで1億7,500万、合わせて2億7,500万の出資金を受け入れる予定でございます。そのほか企業債、国庫補助金、農業集落排水事業からの水道管の管渠切り回し工事の負担金等を中心に8億1,133万3,000円を計上いたしました。

 次のページに入りまして、支出の方でございますけれども、先ほど来申し上げましているとおり、第5次拡張工事あるいは老朽管更新工事、農業集落排水関連事業を中心に14億8,424万8,000円を計上いたしました。差し引きしますと、前のページ、375ページに戻っていただきたいんですが、第4条の本文にありますとおり6億7,291万5,000円が不足いたします。この不足額につきましては、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金、それに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしようという予定でございます。

 もとのページ、376ページにまた移っていただきまして、第5条の企業債でございますけれども、老朽管更新事業、配水管布設事業、施設改修事業で3億5,710万円の借入額を予定しております。

 第6条が一時借入金でございますけれども、2億円を限度として定めております。

 第7条は議会の議決を経なければ利用することができない経費といたしまして、職員の給与費と交際費を掲げてございます。

 第8条の一般会計からの補助金でございますけれども、営業助成補助金ということで、例年どおり1億5,000万円予定しております。

 第9条のたな卸資産購入限度額でございますけれども、1,110万円を限度として定めております。

 資金の状況でございますが、381ページをお開きいただきたいと存じます。平成19年度水道事業会計の資金計画でございます。18年度末の状況が差し引き、一番下の欄でございますけれども、9億9,673万5,000円を見込んでおります。それで、本年度使用する額が2億9,585万1,000円でございまして、19年度末の資金は7億88万4,000円というようなことで計画しております。

 以上が補足の説明でございます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第28号について補足説明を求めます。

 総務部長、近藤浩之君。

               (総務部長 近藤浩之君登壇)



◎総務部長(近藤浩之君) それでは、議案第28号についての補足の説明を申し上げます。

 これらの議案は、千葉県市町村総合事務組合を組織する団体の増減及び地方自治法の一部改正によるものでございます。

 議案書の37ページ、議案参考資料の46ページをお開きいただきたいと思います。この協議は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である北総西部衛生組合が平成19年3月31日に脱退し、また千葉県後期高齢者医療広域連合が同年4月1日に加入すること及び地方自治法の一部改正に伴う組合規約の一部改正についてのものでございます。北総西部衛生組合を組織団体から除き、新たに千葉県後期高齢医療広域連合を組織団体に加えること、またこれらに伴い、組合規約中、組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務にかかわる共同処理する団体に関する規定等を改正する必要があることから、これらにつきまして地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(江野澤吉克君) 報告第1号ないし報告第4号については補足説明を省略いたします。

                       〇                



△諸般の報告



○議長(江野澤吉克君) 陳情1件を受理いたしましたので、御報告いたします。

 なお、陳情につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

                       〇                



△陳情第33号(委員会付託)



○議長(江野澤吉克君) 日程第4、陳情第33号を議題といたします。

 陳情第33号については、お手元に配布の請願・陳情文書表に記載した常任委員会に審査を付託いたします。

                       〇                



△休会について



○議長(江野澤吉克君) 日程第5、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたしますが、3月1日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 異議ないものと認めます。よって3月1日は休会とすることに決定いたしました。

                       〇                



△散会



○議長(江野澤吉克君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 3月2日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

                     午後 2時11分 散会





                                      
       本日の会議に付した事件
1.会議録署名議員の指名                                 
2.会期の決定                                      
3.議案第1号ないし議案第28号並びに報告第1号ないし報告第4号             
4.陳情第33号                                     
5.休会について                                     
                                      
       出席議員
議 長(19番)      江 野 澤  吉  克  君
副議長(11番)      露  ?  信  夫  君
議 員
      1番  片 倉 憲太郎 君      2番  神 ?   寛 君
      3番  田 邊 恒 生 君      5番  塚 本 幸 子 君
      6番  鈴 木 喜久男 君      7番  立 原   勇 君
      8番  福 原 孝 彦 君      9番  遠 山   修 君
     10番  小 野 光 正 君     12番  篠 ? 典 之 君
     13番  岡 田   實 君     14番  林   弥 雄 君
     15番  渡 辺   盛 君     16番  出 口   清 君
     17番  田 村 満 廣 君     18番  関   政 彦 君
     20番  石 井 俊 夫 君     22番  鈴 木   勇 君
     23番  秋 葉 光 枝 君     24番  近 藤 利 勝 君
     25番  榊 原 靖 夫 君
                                      
       欠席議員
     な し
                                      
       出席説明者
      市  長  小 泉 義 弥 君   助  役  伊 藤 彰 正 君
      収 入 役                             
                                       
      職  務  在 原 大 平 君   教 育 長  三 上 雄 亮 君
                                       
      代 理 者                             
      水道事業              代  表           
            染 谷   勝 君         石 井   宏 君
      管 理 者              監査委員           
      教  育              選挙管理           
                                       
      委 員 会  國 廣 隆 紀 君   委 員 会  鈴 木 六 郎 君
                                       
      委 員 長              委 員 長           
      農  業                             
                        企画政策           
      委 員 会  勝 畑 孟 志 君         稲 沢 良 訓 君
                        部  長           
      会  長                             
      総務部長  近 藤 浩 之 君   市民部長  大 野 与 一 君
      保健福祉              環境経済           
            宮 原 寛 充 君         森   茂 隆 君
      部  長              部  長           
      土木部長  山 口 幹 雄 君   都市部長  望 月 照 也 君
      消 防 長  花 澤 秀 雄 君   教育部長  尾 ? 文 男 君
      総 務 部                             
            阿 津 光 夫 君                  
      次  長                             
                                      
       出席事務局職員
      事務局長  福 本   通 君   次  長  高 吉 文 夫 君
      主  査  斉 藤 明 博 君