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千葉県 袖ケ浦市

平成18年  6月定例会 請願・陳情 陳情第23号




請願・陳情文書表
陳情番号

陳情第23号

受理年月日

平成18年5月25日



地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情書



付託委員会

総務企画常任委員会



千葉市中央区長洲1丁目10番8号





自治労連千葉県本部
中央執行委員長

長平



【陳情要旨】
日頃より住民福祉の向上にご努力されていることに敬意を表します。
現在、経済財政諮問会議は、2010年代初頭までにプライマリーバランス
(基礎的財政収支)の黒字化をめざすとし、
「歳出・歳入一体改革論」を議論し
ています。与謝野金融・経済財政担当大臣の中間とりまとめでは、「歳出削減」
の一環として「歳出の大胆な削減、基準財政需要額の見直し、現在の基準を見
直すことによる不交付団体数の増加を始めとする地方交付税制度の改革等を加
速する」としています。竹中総務相は、「地方交付税は6兆円減可能」(3月2
9日経済財政諮問会議)と試算しており、この歳出削減については、6月に出
される骨太方針2006の中に反映されます。
地方分権21世紀ビジョン懇談会の中間とりまとめでは地方交付税制度につ
いて、地方の職員配置基準を廃止・縮小するなど、地方交付税で財源保障する
機能を小さくしようとしており、大幅に簡素化して「人口と面積」で配分する
ことに言及しています。そしてまた財政制度等審議会では、歳出削減の一環と
して地方交付税の法定率を引き下げる提言をする方針です。
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国の借金は、90年代に国の景気対策のために発行されたものであり、地方
の借金もそれに協力してきた結果です。なぜ借金が増えたのかを不問にしたま
ま、その対策を講ずることは、間違った結論に導きかねません。
地方交付税は地方の固有財源であり、国の借金の付けまわしとして、しかも
地方の代表者もいれずに「改革」するというのは許されません。地方交付税制
度は、憲法で地方自治法に保障された「財産を管理し、事務を処理し、及び行
政を執行する」ことを実現するためのものであり、その削減は住民のくらしや
福祉のためのサービスを切り捨てるものです。
地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは、消防や保育所などの住
民のくらしに密接にかかわるものです。国が義務付けているならば、その財源
の保障を削るべきではありません。
地方交付税は、地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものです。以
上のことから、次のことについて、政府に求める意見書を採択していただきま
すことをお願いいたします。
【陳情項目】
1.地方交付税制度は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充
実させること。
2.国の財源の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一
方的に削減することをやめること。
3.決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、
「法定率」の引き上げを含
め地方交付税の充実を行うこと。

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