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千葉県 袖ケ浦市

平成18年  6月定例会 請願・陳情 陳情第22号




請願・陳情文書表
陳情番号

陳情第22号

受理年月日

平成18年5月22日



「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳



情書
付託委員会

文教福祉常任委員会



木更津市新田3-4-7





千葉県教職員組合君津支部
代表者

粕谷

哲也

構成員

1605名

【陳情趣旨】
同一県内における地域手当支給率の格差是正に努めていただきたく「地域手
当の県内格差支給是正に関する意見書」を貴議会で採択し、千葉県知事並びに
千葉県人事委員会委員長に提出されますよう陳情します。
【陳情理由】
貴議会におかれましては、日頃より学校教育への深いご理解とご配慮をいた
だき、深く感謝申し上げます。
昨年12月5日、千葉県人事委員会は、国の人事院勧告を受け、県職員・教
職員の給与構造の見直しについて勧告を行いました。その内容は平均5.8%
の基本給の引き下げ、昇給カーブのフラット化等、賃金水準を大幅に引き下げ
るものでした。
調整手当に替わって新設された地域手当については、国勧告のような大きな
格差や支給ゼロ地域等の勧告は行われませんでした。しかしながら、県内を8%
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支給地域と5%支給地域とに二分し、3%の格差を設けるものとなりました。
この地域手当の支給は、平成22年(2010年)までに完成するものとされ
ており、今年度は県内を5%、3%、2%支給地域に三分割しております。
わたしたち教職員は、県内56市町村のすべてに勤務し、その職責を全うす
べく日々精一杯努力しております。ところが、地域手当の格差支給により、同
様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実
が発生しております。その額は年間で最大20万円以上にも及び、教職員の不
公平感が増すばかりでなく、円滑な人事異動への影響も懸念されます。特に、
5%、3%、2%支給地域が混在する南房総教育事務所管内においては、深刻
な問題であります。
近隣をみても神奈川県や静岡県、山梨県においては、県内全域一律となって
おります。
以上のことから、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差是正の早期
実現を要望します。
貴議会におかれましても、
「意見書」を採択し、関係方面に提出されますよう
陳情いたします。

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