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千葉県 袖ケ浦市

平成18年  6月定例会 請願・陳情 陳情第20号




請願・陳情文書表
陳情番号

陳情第20号

受理年月日

平成18年5月22日



「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める



陳情書
付託委員会

文教福祉常任委員会



千葉市中央区中央 4-13-10





千葉県教育会館

義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会
会長









(連絡会構成員)
千葉県市町村教育委員会連絡協議会
千葉県都市教育長協議会

千葉県町村教育長協議会

千葉県PTA連絡協議会

千葉市PTA連絡協議会

千葉県小学校長会

千葉県中学校長会

千葉県公立学校教頭会

千葉県養護教諭会

千葉県学校事務研究協議会

千葉県学校栄養士会

千葉県教職員組合
【陳情趣旨】
平成19年度(2007年度)予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度
の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行
政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【陳情理由】
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をい

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ただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要
な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義
務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育
費国庫負担制度です。
しかしながら、
「三位一体」改革の議論のなかで、義務教育費国庫負担制度の
見直しが行われました。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、
費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものでし
た。
政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政事情を理由として、昭和 60 年度
(1985 年度)より義務教育費国庫負担制度の対象から旅費、教材費などをはず
し、一般財源化してきました。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が恒久
措置でなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もあります。
現在、30 人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われ
ています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。し
かし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低
保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制
度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、9都府県を除いて現状の
国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっています。多くの県では財
源が確保できずに、
「40 人学級」など現在の教育条件の維持が危惧されます。こ
のように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が
生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を

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「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、
「義務教育費国庫負担法」
第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的
に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさら
に圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てき
ます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、
政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げま
す。

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