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千葉県 袖ケ浦市

平成18年  6月定例会 請願・陳情 陳情第19号




請願・陳情文書表
陳 情 番 号

陳情第19号

受理年月日

平成18年5月19日



出 資 法 の 上 限 金 利 の 引 き 下 げ 等 、「 出 資 の 受 け 入 れ 、 預 か り



金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規
制 等 に 関 す る 法 律 」の 改 正 を 求 め る 意 見 書 の 提 出 に 関 す る 陳
情書
付託委員会

建設経済常任委員会



千葉市中央区千葉港4-4





社団法人
会長

岡田

千葉県労働者福祉協議会


【陳情要旨】
袖ケ浦市議会において、国会及び政府に対し『出資の受け入れ、預り金
及 び 金 利 等 の 取 締 り に 関 す る 法 律 』( 以 下 、「 出 資 法 」 と い う 。) 及 び 『 貸
金 業 の 規 制 等 に 関 す る 法 律 』( 以 下 、「貸 金 業 規 制 法 」と い う 。) に つ い て 、
下 記 事 項 の 改 正 を 求 め る 「意 見 書 」の 提 出 に つ い て 採 択 い た だ く よ う ご 要
請申し上げます。
【陳情理由】
平 成 15 年 7 月 、 ヤ ミ 金 融 対 策 法 ( 貸 金 業 規 制 法 及 び 出 資 法 の 一 部 を 改
正する法律)が制定され、その際、出資法の上限金利は同法施行後 3 年 を
目 途 に 見 直 す こ と と さ れ ま し た 。 そ の 具 体 的 な 時 期 が 平 成 19 年 1 月 と 見
込まれることから、法改正にむけていまが重要な時期にあるといえます。
平 成 15 年 に 24 万 件 を 突 破 し た 自 己 破 産 申 立 件 数 は 、 平 成 16 年 に は 僅
かに減少したものの依然として高水準にあることに変わりなく、また、法
律により債務額を減額確定し返済する個人債務者再生手続きは年々増加
の 傾 向 に あ り 、債 務 者 が 債 権 者 と 個 別 に 交 渉 す る 任 意 整 理 事 件 も 急 増 し て
い ま す 。こ の よ う な 債 務 整 理 手 続 き を 必 要 と す る 多 重 債 務 者 は 200 万 人 に
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も 及 ぶ と 推 測 さ れ る な か 、経 済 苦 に よ る 自 殺 は 警 察 庁 の 統 計 に よ れ ば 平 成
16 年 度 は 7,947 名 に の ぼ り 、さ ら に こ の 多 重 債 務 者 問 題 が ホ ー ム レ ス・離
婚・配偶者間暴力・児童虐待・校内暴力・凶悪犯罪等の様々な事件や被害
を 引 き 起 こ す 要 因 に な る こ と が 多 く 、も は や 深 刻 な 社 会 問 題 で あ る と 言 わ
ざるを得ません。
多 重 債 務 問 題 の 大 き な 原 因 は ク レ ジ ッ ト( キ ャ ッ シ ン グ )
・サ ラ 金・商 工
ロ ー ン 業 者 等 の 高 金 利 に あ り ま す 。 わ が 国 の 公 定 歩 合 が 年 0.1% 、 銀 行 の
貸 出 平 均 金 利 が 2% 以 下 と い う 超 低 金 利 時 代 に お い て 、 出 資 法 の 上 限 金 利
た る 年 29.2% は 銀 行 貸 出 金 利 の 1 0 倍 以 上 の 大 変 な 高 金 利 で す 。 こ の 高 金
利で一旦借入れをしてしまえば、一般の市民(消費者)であれば誰でも家
計 を 圧 迫 し 返 済 困 難 に 陥 っ て し ま う こ と は 目 に 見 え て い ま す 。金 融 広 報 中
央 委 員 会 が 実 施 し た 世 論 調 査 に よ れ ば 、 平 成 17 年 に お け る 貯 蓄 の な い 世
帯 の 比 率 は 全 体 の 23.8% を 占 め 、こ の こ と は 生 活 に 余 裕 資 金 の な い 世 帯 が
突発的な資金需要に対応できずに出資法の上限に近い高金利に手を出せ
ば、たちまち生活が立ち行かなくなる現実を窺わせるものです。
ば っ こ

ヤミ金が跋扈したのは、法外な高金利と取り立てによる卑劣な犯罪であ
るにも係らず、捕まることがなく儲かったからです。出資法の上限金利の
高 低 に 関 わ ら ず 、法 を 無 視 す る 者 に 対 し て は 警 察 が 総 力 を あ げ て 取 り 締 ま
る べ き で あ り 、「 ヤ ミ 金 が 増 え る と 困 る か ら 金 利 規 制 を 緩 め ま し ょ う 」 と
い う 主 張 は 、ヤ ミ 金 合 法 化 に つ な が る も の で 論 理 の 摩 り 替 え と い う べ き で
す。
多重債務問題の抜本的解決のためには、勤務先の倒産、リストラ、営業
不振による給料の減額等、厳しい経済環境のなかで、県民・市民が安心し
て 生 活 で き る 健 全 な 消 費 者 信 用 市 場 の 構 築 こ そ 重 要 で す 。家 計 の 破 綻 が 容
易 に 想 像 で き る 高 金 利 を 是 正 さ せ 、少 な く と も 出 資 法 の 上 限 金 利 を 利 息 制
限法の制限金利まで早急に引き下げる必要があることは明白です。
一 方 、 貸 金 業 規 制 法 43 条 は 、 債 務 者 が 利 息 制 限 法 の 制 限 利 息 を 超 え る
利 息 を 「任 意 に 」支 払 っ た 場 合 に 、 貸 金 業 者 が 法 定 の 契 約 書 面 及 び 受 領 書 面
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を 適 切 に 交 付 し て い た 場 合 に 限 り 、 こ れ を 有 効 な 利 息 の 支 払 い と 「み な す 」
と 規 定 し て い ま す 。い わ ゆ る「 み な し 弁 済 」と 呼 ば れ る 規 定 で す 。し か し 、
厳 格 な 条 件 を 満 た し た 場 合 に 認 め ら れ る と は い え 、こ の 利 息 制 限 法 の 例 外
を 認 め る 「み な し 弁 済 」規 定 の 存 在 こ そ 貸 金 業 者 の 利 息 制 限 法 に 違 反 す る
金利での貸付けを助長し、多くの多重債務者を生み出しているのです。
司 法 の 場 に お い て は 、昨 年 12 月 15 日 、最 高 裁 判 所 は 本 来 無 効 で あ る グ
レ ー ゾ ー ン 金 利 が 有 効 と 認 め ら れ る 例 外 に つ い て 「厳 格 に 解 釈 す べ き 」と
の 判 断 を 示 し 、本 年 1 月 13 日 に は 、「明 ら か な 強 制 だ け で は な く 、事 実 上
の 強 制 が あ っ た 場 合 も 、 上 限 を 超 え た 分 の 利 息 の 支 払 い は 無 効 」と す る 画
期的な判断を示しました。両判決の意味するところは、あらゆる貸金業者
の貸付けに「みなし弁済」が成立しないということであり、もはや、貸金
業 規 制 法 43 条 の 存 続 意 義 は 認 め ら れ な い と 言 え ま す 。従 い ま し て 、
「みな
し 弁 済 」 が 成 立 し な い 以 上 、 貸 金 業 規 制 法 43 条 は 出 資 法 の 上 限 金 利 の 引
き下げに伴い撤廃すべきであると考えます。
【陳情項目】
1 .「 出 資 法 第 5 条 」 の 上 限 金 利 を 利 息 制 限 法 第 1 条 の 制 限 金 利 ま で 引 き
下げること
2 .「 貸 金 業 規 制 法 第 43 条 」 の い わ ゆ る 「 み な し 弁 済 」 規 定 を 撤 廃 す る こ

3.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を
廃止すること

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