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千葉県 袖ケ浦市

平成18年 第5回 定例会(12月招集) 12月08日−一般質問−04号




平成18年 第5回 定例会(12月招集) − 12月08日−一般質問−04号







平成18年 第5回 定例会(12月招集)





             平成18年第5回(12月招集)
            袖ケ浦市議会定例会会議録(第4号)

 12月8日
      議事日程
議事日程(第4号)
 平成18年12月8日(金) 午前10時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問
日程第 3 休会について




                       〇                



△開議

               平成18年12月8日 午前10時00分開議



○議長(江野澤吉克君) ただいまの出席議員は23名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                       〇                



△会議録署名議員の指名



○議長(江野澤吉克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、16番・出口清君、17番・田村満廣君、18番・関政彦君、以上の3名を指名いたします。

                       〇                

                     一般質問



○議長(江野澤吉克君) 日程第2、7日に引き続き一般質問を行います。

 なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。

           ※ 篠?典之君の一般質問



○議長(江野澤吉克君) 初めに、12番、篠?典之君、登壇願います。

               (「議長、12番」と呼ぶ者あり)

               (12番 篠?典之君登壇)



◆12番(篠?典之君) おはようございます。私は、まちづくり施策について、医療保険行政について、経済振興行政についての大綱3項目について、通告に従って伺います。

 初めに、大綱第1点目のまちづくりに関する施策について伺います。袖ケ浦駅北側地区整備事業と関連事業の是非を問う住民投票が実施されてから1年以上が過ぎました。11月14日には第1回の袖ケ浦駅北側開発検討協議会が開催され、数十人の市民の皆さんも参加、傍聴されました。私も傍聴させていただきました。そこで、1点目に袖ケ浦駅北側開発検討協議会の進捗状況と今後の見通しについて、どのようになっているか、この場で改めて伺います。

 次に、北側開発の住民投票については圧倒的に反対多数という結果でしたが、私はこれまでの一般質問で繰り返し反対多数となった理由、原因について伺ってきました。この間の答弁では、反対勢力の宣伝が上回り、計画の宣伝が行き届かなかったとか、説明不足だった、その結果として市民の理解が得られなかったなどという旨の答弁でしたが、9月議会での市長答弁では、現行の48.9ヘクタールを公共施行でやった場合、税金のむだ遣いになるんじゃないかと、そこを住民は反対したんだと思っていますという市長答弁でした。この市長答弁は、私は当然市役所としての公式の協議と組織的、集団的な分析に基づくものと受けとめていましたが、11月14日の第1回検討協議会で委員からの住民投票の結果について市はどう分析しているのかとの質問に、市側から市としては結果について分析、検討していないとの説明があり、私は驚きました。同席していた市民の皆さんも驚かれていた様子でした。9月議会での答弁は、市長の単なる個人的な見解にすぎなかったのでしょうか。そこで、これも改めて伺います。昨年の袖ケ浦駅北側開発の是非を問う住民投票で反対が多数であった要因について、行政組織としてどのような分析を行ってきたのでしょうか。そして、もし本当に昨年の住民投票の結果についての分析を行わないまま検討協議会を進めるというのであれば、市として無責任ではないか、また委員の方から今回このような質問が協議会の場で出されたわけですが、私は協議会の委員に対しても失礼に当たるのではないかとすら思ったのですが、市としての考えを伺います。

 次に、大綱2点目の医療保険行政について伺います。自民党と公明党の小泉内閣以来、庶民、特に低所得者や高齢者、障害者など社会的弱者に対する負担増が次々と強行され、高齢者への住民税増税では数倍から十数倍もの増税が行われました。来月にも所得税定率減税の全面廃止による新たな増税が行われます。小泉内閣5年間の間に行われた増税は、定率減税の廃止、半減、配偶者特別控除廃止、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止などで全国で5兆2,000億円、一方大企業、大資産家に対しては研究開発減税、IT投資減税、連結納税制度の創設、欠損金繰り越し期間延長などで2兆9,000億円の大減税です。美しい国づくりを標榜する安倍内閣は、この上さらに数兆円規模の大企業減税を計画し、参院選後には消費税増税を計画していると報じられています。私のところにも80歳代の夫婦から、平成17年は5万9,100円の市民税が今年は12万8,200円と2倍以上、国保税は2万2,900円の値上げ、そのほかの税負担を合わせると昨年より11万円も負担増になった、何とかしてほしいというお手紙をいただいたり、ある主婦の方からも、自営業を営みながら一生懸命住民税、国民年金保険料や国保税を払っているのに、北側開発のようなところに税金が使われるのは納得できない、開発はもうやらなくなったのではないのか、負担を軽くしてほしいとの1時間以上にも及ぶ電話のやりとりもありました。今議会でも関連議案が出されていますが、平成20年度からは75歳以上からの後期高齢者を対象にして、これまでの老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律と改め、介護保険料のほかに新たに医療保険料を年金から介護保険料同様に天引きする予定です。一体自民党、公明党の政府はどこまで庶民を追いつめれば気が済むのかと、怒りは大きくなるばかりです。

 国保については、以前の対象年齢70歳までであったものが75歳までを対象とすることとなり、高齢の被保険者が多くなりました。また、安定的な収入のあるサラリーマンを中心とした政府管掌健康保険とは異なり、国保にはアルバイトやパート、派遣労働者などの非正規雇用労働者、失業者も加入対象者となります。特に非正規雇用労働者の低賃金化は社会問題となっており、NHKスペシャルで報じられたワーキングプア、働いても働いてもまともな収入を得られず、正社員にもなれず、生活保護並みの収入しか得られない、一たび病気になれば途端にホームレスや生活保護の世話にならなければいけなくなる、そんな国民がふえ続けているという問題は大きな反響を呼んでいます。このような社会状況にかんがみ、市としても可能な限りの税負担軽減策を講じる必要があります。そこで、伺いますが、国民健康保険特別会計の安定化と市民負担軽減のために一般会計からのいわゆる法定外繰り入れを現在の毎年1億5,000万円より大幅に増額すべきと考えますが、来年度予算編成に向けた市の考え方を伺います。

 最後に、大綱3点目の経済振興行政について伺います。昨今の不況下において、市内の経済状況、特に中小零細の実情も活気があるという状況ではないと言えます。そこで、一つの提案があるのですが、市内在住の市民の自宅をリフォームした場合、その費用の一部を市が助成する制度、例えば100万円で市内の業者を使って住宅のリフォームを行った場合に10万円を市が助成するということになれば、新築するまでのつもりはないけれども、傷んできた我が家をリフォームして暮らしやすい家にしたいという方は多いのではないでしょうか。このような制度は、全国でも東京の板橋区や京都府京田辺市、長野県岡谷市などで実施され、大変好評だと聞いております。なぜなら、床や壁などのリフォームをすると、それに関連してカーテンやじゅうたんを新しくしたり、鏡をつけたり、助成が呼び水となって億単位の経済波及効果があらわれているとのことだからだそうです。また、市がこのような制度を設け、信頼できる地元業者を利用することで今問題の悪質な住宅リフォーム詐欺を防止することにもつながるのではないでしょうか。本市には既にバリアフリーのための住宅改修や新築の際の利子補給制度などはありますが、一般市民向けの助成制度はありません。そこで、市民の住環境整備と市内住宅関連産業活性化のために、市民の住宅居住性能を向上させるための工事、いわゆる住宅リフォームを行う者に対する助成制度を設けないか伺います。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 篠?議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、まちづくりに関する施策についての袖ケ浦駅北側地区検討協議会の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、昨年の住民投票の結果を受け、袖ケ浦駅北側地区の今後の方向性を議論していただくため、協議会設置に向け準備を進めてきたところでございますが、去る11月14日に初会合を開き、正式に発足いたしました。第1回の協議会には、平日にもかかわらず40名を超える市民が傍聴する中、正副会長の選出や協議会要綱など、会の基本事項、今後の協議会の進め方等について協議、決定をいただいたところでございます。今後4名の学識者による委員を中心に、市民も一定のルールに基づいて意見を述べるなど、協議会に参加をし、またシンポジウムや必要に応じてパブリックコメントも実施するなど、市民の声を聴取する場を十分確保しながら、来年9月の最終報告に向け検討、協議を進めていく予定でございます。

 次に、住民投票で反対多数の要因についての分析はとの御質問でございますが、私は住民投票前に各地区で開催された説明会に出向き、市民の生の声を聞いてまいりました。本件事業により市民1人当たり高額の負担が新たに発生するとか、宅地供給型の事業であるなど、さまざまな考えを持っている方がおられ、諸地区住民との対話の中で市の考え方を説明して、御理解を得られるよう努めてまいりましたが、結果的に市民の理解が得られなかったということでございます。

 次に、投票結果についての分析を行わないまま検討協議会で進めるのは無責任ではないかとのことでございますが、投票結果の分析を行政が先行して行うよりも、行政と一線を画す立場の学識者、市民等が参画する協議会において、市民と情報を共有し、民意を反映させた議論をする中で必要に応じて実施していただくことが分析結果の信頼を得る上からもよいのではないかと判断したものでございますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、国民健康保険特別会計の法定外繰り入れに対する来年度予算編成に向けた市の考え方でございますが、過去の定例会において同様の質問が何回かございましたが、国民健康保険特別会計の安定化と市民負担軽減につきましては、経費の削減等を図り努力しているところでございます。病気やけがなどの保険給付に必要な費用は、国保税、国県補助金、負担金等で対応することを原則としつつも、被保険者の税負担を極力抑えるため、本市では来年度予算においても法定外繰入金を1億5,000万円繰り入れすることを予定しております。国保会計独立の原則からしますと、この法定外繰り入れはむしろ縮減に向けて努力しなければならないものと認識しております。したがいまして、さらなる法定外繰り入れは考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。

 最後に、住宅リフォーム工事を行う者に対する助成制度を設けないかとのことでございますが、現在本市におきましては高齢者福祉サービスとして高齢者等住宅整備資金貸付事業を行っております。また、今年度より災害対策として木造住宅耐震診断助成を実施するとともに、耐震改修費用助成や環境対策として太陽光発電設備設置費助成についても現在実施に向け準備を進めておりますので、住宅リフォーム工事のすべてを対象とした助成制度については現状では設ける考えはありません。なお、県内の状況も調査しましたが、実施しているところはございませんので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) まず、進捗状況についてなんですけれども、私も検討協議会の傍聴をさせていただいて、わずか4人という委員ということで、傍聴者の方が圧倒的に多くて、委員の方も戸惑っている様子だったんですけれども、まずこの運営の要綱について、協議会ではもちろん確認されたんですけども、市の方で事前に用意されたような感じがしたんですけれども、この要綱の中で実際に録音だとか撮影について許可が要するというようなことがあったんですけども、そういったことも含めて要綱自体は市側が事前につくったものなのか、その辺、例えば事前に協議して、委員の方にもいろいろ相談をしてつくられた、そういったものなんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 答弁を求めます。

 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 録音してはいけないとかいうのは、要綱ではなくて、運営要綱ということで、それは市がつくりました。それは、検討協議会の要綱とは別の要綱でございます。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 要綱の方では目的そのほかの要綱ってありますけど、先ほど言葉が足らなかったんですが、要領の中ですかね。参加要領の中には、そういう録音云々は許可を要するとか、そういったものがあって、一般的に公開を重視するのであれば、例えば録音なども、もちろん商業用途に使用するというのは問題があるかもしれませんけども、そのたびごとに議長の許可を得なければ録音もできないというのはちょっと不便を感じたんですけども、そのあたりの解釈はどのような運営に今後なっていくものなのでしょうか、伺います。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) そういうことについては、社会通念上のものだと私は思っております。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) もちろん社会通念上というのもあるかと思いますけれども、事前に例えば会長さんが最初のときに、それは一定程度の条件は必要かもしれませんけども、そういったものも許可をするとか、確認を会長さんの方からするという運営の方がいいんじゃないかというふうに思いましたので、その辺要望にしておきます。

 それで、この協議会そのものなんですけれども、先日例えば12月3日の日に村瀬さんというまちづくり公共政策プランナーの方を呼んだ講演会が行われたんですけども、この講演会についての例えば予算措置ですとか協議会そのものの予算措置というのはどのような支出名目になっているのか、こういう講師を呼んでの講師の決定だとか選定過程というのはどういうふうに行われたのか伺います。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 18年度の当初予算におきまして、委員謝金ということで、学識者の謝金として90万円、それから当初は一般の市民あるいは団体の方も入る予定でしたので、その方のための謝金として58万5,000円が予算化されております。そのほかに委託費として、検討資料作成委託ということで500万円予算化されております。そのような中から今後支出していこうというふうに考えております。それから、先日の12月3日の村瀬さんの講演会につきましては、委員長である北原先生とよく相談の上開催をしたものでございます。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) この講演は、私も傍聴といいますか参加させていただいたんですけれども、お話も一通り伺ったんですけれども、最後に質問があって、まちづくりなどで一人一人を大事にするまちづくりというのであれば、福祉だとかの問題も大事なんじゃないかって質問が出て、それは専門外だというようなことで講師が答えられて、まちづくりに福祉を考えないというのは問題があるんじゃないかと、私は個人的な感想を持ったんですけれども、ちなみにこの講師料というのは幾らだったんでしょうか。



◎都市部長(望月照也君) 講師料につきましては、税金、交通費込みで6万円でございます。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 今回は、講師といいますか、そういう方を呼んで、ああいう講演会が行われたということなんですけども、一つはこの内容についても、やっぱり協議会の場で突然ああいう形で発表されたようなところはありましたし、なぜこういう形で行われたかというのがちょっと不透明な気がしたものですから、やはりこういうことも含めて、もっと参加者の声ですとか、より透明性を確保しながら決める必要があるのではないかというふうに思います。

 あと、全体の協議会の要綱の中の目的なんですけれども、この目的の中を見ますと、この要綱は袖ケ浦駅北側地区をめぐるこれまでの経緯を踏まえて、市民の意見を反映して袖ケ浦駅周辺地区のまちづくりのあり方や計画を検討し、提言するため、北側検討協議会の設置、運営の事項を目的とするというふうにあるんですけれども、これまでの経緯を見ますと、市が施行主体にならないというようなことはもう公式に記者会見でも言っているんですけども、このあたりがこの目的の中に入らなかったというのはどういった理由なんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 質問の趣旨がよくわからないので、もう一度お願いできますか。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君、質問の趣旨を明快にお願いします。



◆12番(篠?典之君) 市が施行主体にならないということを要綱にきちんと明記をしないかということです。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 住民投票は、市施行の現行計画が否定をされたということでございまして、市施行では行わないというのは市長答弁のとおりなんですが、だからといって組合施行でやるのかということも含めて要綱に書くのかということだと思うんですけど、そういうことを要綱に書くのが当たっているかどうかというのはちょっと私は理解できないんですけれども。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 協議会の要綱自体も形的には協議会で決めたということなので、協議会で議論ということにもなろうかと思うんですけども、そこで2点目、3点目の質問とあわせての質問になっていきますけれども、袖ケ浦駅北側開発の問題は、協議会での議論を見ていましても、先ほども市長答弁もありましたけども、こういう住民投票の結果が出た要因についてはやはり市としてきちんと分析をして、はっきりさせていかないと、協議会での議論も非常に迷走してしまうんじゃないかというような気がしているんです。私は、これまでも言ってきたように、この反対多数になった要因というのは、一つは都市計画法の仕組みそのものに、計画の過程に真に市民の意見が反映しないという法律的な欠陥がまずあったんじゃないかと思うんですよ。これは、袖ケ浦市だけじゃなくて、全国で都市計画法に基づいてやっていく過程で、都市計画審議会に市民代表とか参加しているんだけど、結局は市民の声が柔軟に反映しないという仕組み、これがまずあって、その上に税金のむだ遣いをしてほしくないという市民の不安感といいますか、そういうものがこの計画は現行ではストップすべきじゃないかという一票を投じさせたんじゃないかというふうに思っているんですけども、そういったことも踏まえて、こういった協議会などもきちんと進めていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、だからこそ委員からも市に対して結果についてどう分析しているかという質問も出たんだと思うんですけれども、そのあたり、この協議会を進める上に当たって、市側としての考え方というのをもう一回改めて伺います。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) まず、現在の都市計画制度が欠陥かどうかということも議員さんが御指摘をされましたけども、都市計画というのはそもそも国が定めた仕組みでございまして、国が全国画一的に都市計画ということで行うもんですから、地域による差を無視して、どうしても最大公約数的な最低の水準を満たす画一的な内容になりがちだということは指摘されておりまして、だからこそ市民が地域独自の資源を生かして、より質の高い地域環境の実現を目指して都市計画への期待が高まるわけでございます。そうすると、市民のイメージする都市計画と全国画一的な法定都市計画とのギャップがますます大きくなってしまうということは指摘をされております。そこで、地域に合った都市計画ということで、近年各地でまちづくり条例などがつくられているということでございます。それから、協議会で分析をしないかということでございますけども、それは先ほど市長答弁の中で、市が分析するよりも第三者的機関の協議会で分析をした方がより公正な分析がなされるということだと私も思っております。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) そうすると、もう一回伺いますけど、都市計画法そのものに、計画過程に市民の柔軟な意見、例えば今回の計画でいえば、バブル期に最初始まったような計画がバブルが破綻した後も都市計画自体、総合計画などはそれが大もとになっているわけですけども、そういうものになって、その景気のギャップといいますか、時代のギャップがあって、こういうことになったというふうに思うんですけれども、市民の意見がきちんと反映しないということは、事実としては、市としては認めるということでよろしいんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 私たちそういうことを言っているんではなくて、都市計画制度自体が徐々に地方分権時代ということで、都市計画法がより住民の皆さんの価値観と適合するような形で現実的なものになっているということを申し上げたかったということでございまして、市が現行の都市計画を否定しているということではないわけです。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 市役所としては、都市計画法に基づいて今回の都市計画決定に至ったわけで、そのこと自体は法律違反とかそういうことではないというふうに前から言っているんですけども、法律違反かどうかとかそういうことじゃなくて、ただ現実に住民投票になった以上、その原因というのが、やはり都市計画法だけでは不十分で、最近ではまちづくり条例とかパブリックコメントとかあるけれども、そういうこともしなければ、都市計画法だけでは不十分だから住民投票に至ったんじゃないかというふうに思うんですけども、そういう事実認定といいますか、これまでの反対票が多くなった理由の中にそういうものがあるんだという、事実の認識としてそういうことを認めるかということを伺っているんですけども。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 市としては、その時々で市の発展と市民の福祉のためによかれと思うことをやっているわけでございまして、それは最大限の努力をしているというふうに思っておりまして、最大限の努力をしても市民の皆さんとのギャップが生じるということはあるということだと思うんです。この2日間一般質問で熱心に教育問題について御議論されておりましたけども、袖ケ浦市が手塩をかけて育てた若者たちが高校や大学を卒業して親元を離れていくとき本市に残ってくれるだろうかと、そういうことを考えますと、本市の将来を担うのは今手塩をかけて育てている子供たちだということでございます。それで、篠?議員も参加していただいたと思いますけども、さきの12月3日の都市間競争時代のまちづくりの講演会で村瀬章氏は、地域の将来を担っていく人たち、長男や長女など家を継いでもらいたい子供たちを地域に根づかせるためには、若い人たちが働きたいと思う業種への就業の機会を地域内に用意する必要があると言っておりました。そういうことで、市の発展のために何が必要なのかということを考えて、区画整理事業を市施行でやるということを考えたのだと思っております。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 私が言いたいのは、この協議会を通して何らかの市民の意見を反映させて、市がやろうというのであれば、やはり協議会にこういう住民投票だとか住民投票の結果について、それまでも含めて分析を任せるのではなくて、やはり最低限の事実認定といいますか、こういう結果が出た原因についてきちんと市が分析して、その上で協議会にもゆだねるとか、そういうことをしていかないと、協議会としてあらゆる情報を持っているわけじゃないわけですよ。協議会は市役所じゃないわけですから。そういう一定の結果に対する分析、経緯、反省も含めて、なぜ住民投票をするまでにならなきゃいけなかったのか、それで反対票が多くなったのかというのをちゃんと市役所の行政組織として、これは市として方針を持つとかどうとかじゃなくて、それ以前になぜこういう結果になったかという過去の分析なんです。過去の経過についての分析がなければ、未来に向かって新たな一歩を踏み出すということにならないというふうに思うから、こうやって聞いているんです。やはり行政組織として責任を持って市政を進めるというのであれば、全部協議会に丸投げみたいな形で、結果の分析まで協議会に任せるというような、そういうのはやはり私は無責任じゃないかというふうに思うんです。そういう意味で協議会に結果の分析まで云々というのじゃなくて、きちんと市としての最低の過去のこれまでやってきたことに対する結果分析というのは必要じゃないかと思うんですけども、そういう分析とかは市としてやるつもりはないんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 市長答弁のとおり、分析につきましては協議会でお願いをしたいと。その結果を受けまして、その提言を受けまして、今後市はどのようにやっていくのかということについて考えていきたいということでございます。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) やはりそういう姿勢では協議会の委員の方も困ると思うんです。協議会を見ていて、委員の方も全く、私の印象ですけども、事前に市の方からレクチャーなり、いろんな経緯説明だとか、団体がどういう団体かすら知らない様子だったんです、いろんな運動したりしてきた団体が。知らないふりをしているのかどうかわかりませんけども、実際そういうようなやりとりがあったんですけれども、市側からどういう形で依頼を受けて委員の皆さんも引き受けられたのかというふうな気もしたんですけれども、市としてのきちんとした分析がないまま進めるというのは委員の皆さんにとって本当に負担になるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの辺は改めていただきたいというふうに強く指摘しておきたいと思います。

 次に、医療保険行政についてなんですけれども、国民健康保険の法定外繰り入れ、これ1億5,000万のままで変えないんだと、むしろ縮減すべきだというような答弁だったんですけども、これ1億5,000万になったというのは、市としてはいつごろからこの額のままなんでしょうか。それから、近隣市ではどういう状況になっているのか、あわせて伺います。



○議長(江野澤吉克君) 市民部長、大野与一君。



◎市民部長(大野与一君) お答え申し上げます。

 1億5,000万になったのはいつごろかということでございますが、法定外繰り入れにつきましてはいつからかというのはちょっとわからないんですが、昭和60年から既に法定外繰り入れというものがされているということで記録がございまして、その間増減はいろいろしてございます。1億5,000万が定着したというのは、平成8年当時から1億5,000万、平成11年に2億2,000万というのが1回ございますが、あとは1億5,000万でございます。あと、近隣市の状況ということでございますが、古い記録は今ここに持ち合わせておりませんが、木更津市が平成15年が5億、16年が3億5,000万、17年度が4億2,000万、18年度当初予算では1億円、君津市が15年では1億9,400万ほど、16年では2億1,700万、これは決算でございます。17年度決算が4億1,363万7,000円、18年度の当初予算は3億5,000万でございます。富津市でございますが、富津市は15年から18年当初予算まで繰り入れはゼロでございます。

 以上でございます。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) この法定外繰り入れをずっと1億5,000万、おっしゃられたように、私も議員平成8年からやっているんですけど、平成8年当時の決算書見ましたけど、1億5,000万というのは見たんですけど、それ以前についてはちょっと今わからなかったんですけども、ずっと続いているわけですね。冒頭も申しましたけれども、実際国保の加入者自体はふえていますし、収入の低い方が入ってくるという点で非常に国保税を支払うというのは苦しいというふうに言えると思うんですよ。先ほど言いましたように、対象年齢も70歳から75歳まで広がっていくということで、加入者数も必然的にふえているわけですけど、それでもこの1億5,000万で縮減しなきゃいけないというふうに言う、その根拠といいますか、考え方は一体どういうところから来るのか、市長にこれ伺いたいと思うんですけど、1億5,000万をふやすつもり全くないんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 市長、小泉義弥君。



◎市長(小泉義弥君) 篠?議員さんも国保運営協議会の委員やっておられましたので、その辺はよくわかっていると思いますが、私はその会議の席でも申し上げたと思いますが、基本的には今厳しい社会経済情勢の中で公共料金は抑制すべきだと、私は個人的にはそういうふうに思っております。でありますが、国保の法定外繰り入れ1億5,000万円、金額の多寡よりも、我々は国保税を軽減するために、国保加入者の税負担を軽くするために法定外繰り入れを1億5,000万現在行っているところであります。でありますが、決算ベースで余り国保税が今の税よりも上がるようであれば考慮するべきだと、そういうふうに言っておりますので、基本的にはこの特別会計は繰り入れなしでやるのが本来の姿のはずなんです。でありますが、税負担を軽減するために法定外繰り入れを行っているわけでありまして、大事なのはその金額が1億5,000万あるいは2億、3億ではなくて、県下平均で国保税を納める皆さんの負担がどのくらいになるのか、余り多くなれば法定外繰り入れでもって調整していかなければいけないんではないかなと。基本的にはゼロが一番基本なんです。でありますから、行政とすれば、国保会計とすれば、できるだけゼロに近づけるように医療費の抑制をしたり努力をしながらやっていきたい。でありますから、本来1億5,000万を下げようとするのは当然の話であります。しかしながら、結果これが余りオーバーするようであれば、税負担の過重な負担をさせるということはいかがなものかと、そのときには考えていかなければいけないというふうに思っております。これが基本的な考えであります。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 国保運営協議会の場でもいろいろ資料もある程度出されましたけれども、協議会の中では来年度国保税の値上げ云々というのも検討せざるを得ないみたいな話も耳にしております。そういう市長の答弁であれば、市民負担軽減のために入れているというんであれば、上げなきゃいけない状態になったときは、上げないために増額するとか、そういうことは考えているんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 市長、小泉義弥君。



◎市長(小泉義弥君) さっきも言いましたように、過重な負担になるようであれば、これは当然考えて、他の市町村、自治体も行っているわけでありますから、我々もその辺は考慮していきたい、そういうふうに思っております。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) この間は、袖ケ浦の場合、国保税の値上げ自体はなかったんですけれども、介護保険料が今年度毎月平均で1,000円の値上げがありましたし、それでなくても高齢者などは特に医療費の負担増、それから住民税も来年ももっと、これまでの減税分がなくなるわけで、冒頭言いましたように、いろんな増税が行われたり負担増が行われる中で、むしろ国保税などは袖ケ浦のような自治体は本当に引き下げなども検討しなきゃいけないぐらいな事態もあるんじゃないかと思うんですけども、そういった市民負担軽減のために市長も全く考えていないということではないようでありますので、先ほどの冒頭の答弁では1億5,000万のままというような話でしたけども、来年度までまだ数カ月ありますので、ぜひとも来年度の予算の中で1億5,000万円よりも大幅にこれを増額して負担軽減、軽減というのは現状維持でなくて、軽く減らすというふうに書くわけですので、軽減ということでしたら、軽く、そして減らすように、負担が減るように法定外繰り入れを増額すること、これも強くそうすべきだということを指摘しておきたいと思います。

 それから最後に、経済振興行政の方なんですけれども、住宅リフォームという助成制度についてなんですけれども、県下ではやっていないというのは承知しているつもりなんですけれども、発端は東京の板橋区の職員の方が考案なさって、それで実践されて非常に評判を得て、その後先ほど言いました京田辺市でも平成16年ごろから実施されて、岡谷市でも、これは17年、18年、19年ということで行われているということなんですけども、京田辺市は人口が5万8,000人程度、そして岡谷市も人口が6万人弱ということで、袖ケ浦市と同程度ぐらいの自治体なんです。それで、岡谷市に先日聞きましたら、大体100件で1,000万の予算だったんだそうですけども、九十数%、要するに百九十数件の利用があったということで、非常に経済波及効果もあるし、評判を得ていて、利用もいいというようなことなんですけども、冒頭申しましたように、住宅リフォームをやることで、例えばこれは京田辺市の例なんですけれども、実際に経済波及では、利用者のアンケートをしたところ、助成制度のリフォームの工事以外におふろだとか洗面所の改修、台所、トイレ、下水道の切りかえ、エアコン、電子レンジ、車、家具、カーテンなどを購入した利用者が全体の4割いたというアンケート調査が行われたそうで、地元建設業者に限らず、家電、家具屋さんへの波及効果も見られて、実際に利用した市民はもとより、仕事がなくて困っていた中小零細業者の方からも喜ばれているというようなアンケートも出されているということなんですけども、こういう経済波及効果のためにもこういった制度というのを検討する余地があるんじゃないかと思うんですけれども、再度伺います。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 議員さんが今御紹介をいただきました岡谷市なんですけども、事務局の方としても人口状況を調べました。その結果、過去10年で岡谷市の場合は3,848人減少していると。本市の場合は、10年間で2,582人ふえているということでございまして、岡谷市の減少の要因としましては、住宅地に限りがあり、地価が近隣市に比べ高くて、雇用の場が十分でないことが挙げられており、人口増対策に苦慮していると。その対策の一環ではないかということが推測されるわけでございます。近年一定の生活水準が現在満たせるようになって、次に市民の皆さんは生活の質の向上を求めるようになっているということで、そういったさまざまな施策が各地で行われているということでございまして、本市において何が最も適切なことなのかということについては、今後市民の皆さんとよく議論をしながら、お互いに検討していきたいというふうに考えております。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) こういった制度、県内にはないんですけれども、こういう制度の実施によって、今もちょっと紹介しましたけども、さまざまな波及効果があるというようなことについてはどのような認識をお持ちでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 住宅関連産業にかかわる住宅のリフォームについて、経済的な波及効果というふうな御質問でございますけれども、現在市内の住宅関連の業種、これは大工さんだとか建具さんだとかブロックとかとび、こういうふうな方々によりまして建設業連合会というようなものが組織されております。そういう中で、現在の住宅事情の施主の意向というような面から考えていきますと、ほとんどが大手の住宅メーカーに発注されているような状況ではないかと。端的に申し上げますと、在来工法としましての建設業連合会の会員の皆様方の大工関係とかとび関係というようなもの自体が活用されるというようなものは極めてまれではないかと。そういうふうな観点から、経済波及効果というようなものは、極めてというようなことよりも余り効果はないのではなかろうかと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) 本市としても、既にこういう介護保険関係とかではリフォームだとか、それから新築では補助金だとか、そういう形でやっているんですけれども、これ実施すれば県内初の制度になるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひともこういった一般向けのリフォームに対する措置というのは私は必要じゃないかと思うんです。今後団塊の世代の皆さんが退職するなどということになりまして、新築はちょっと無理だけれども、ちょっと家も傷んでいるから、やはり改築までは大変だけども、リフォームで室内をちょっときれいにして気分変えるとか、そういった需要というのはあるんじゃないかと思うんです。私なんかもたまに家にいましても、しょっちゅう壁直しませんかとか屋根がどうですとか業者さんがいろいろ回ってくるんです。中には悪質なリフォームという話なども全国的にはニュースでも報じられておりますし、そういったものの防止も含めて、こういった制度がつくられるんであれば、逆にそういった業者さんの育成などにもつながっていくでしょうし、ぜひともこれは来年度に向けて実施などの検討をしていただきたいというふうに思うんですけども、実施の検討だとかについては全く行わないんでしょうか。そういう検討をしないか伺います。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 先ほども答弁申し上げたとおり、さまざまな市として行うべき施策というのはたくさんあると思います。何が最も優先順位が高くて、何が優先順位が低いという言い方はおかしいかもしれませんけども、限られた税金でございますので、有効に使うために、市民の福祉と市の発展のために何がいいかにつきましては、市民の皆さんとよく議論をしながら、また市内部あるいは議員の皆さんと検討、協議をしながら考えていきたいというふうに考えております。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君。



◆12番(篠?典之君) ぜひとも来年度の実施に向けて検討していただきたいということを述べまして、質問を終わります。



○議長(江野澤吉克君) 12番、篠?典之君の質問は終了いたしました。

 11時5分まで休憩いたします。

                     午前10時53分 休憩

                                  

                     午前11時05分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 立原 勇君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、7番、立原勇君、登壇願います。

               (「議長、7番」と呼ぶ者あり)

               (7番 立原 勇君登壇)



◆7番(立原勇君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの立原です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱2点について質問いたします。

 1点目は、高齢者福祉計画並びに介護保険計画に関するものです。袖ケ浦市は、平成18年度を初年度とする向こう3年間の高齢者保健福祉計画並びに第3期介護保険事業計画を策定しております。この計画は、袖ケ浦市総合計画、袖ケ浦健康プラン21及び後期長期計画に基づいて、高齢者福祉の必要なサービス量を明確にし、これに見合う供給体制をどのように確立するか、そしてまた介護保険サービスの確保と地域支援事業を円滑に進めるための目標を決定しているものであります。これからの高齢者福祉対策を進めるに当たっては、高齢者が住みなれた地域において最後まで健康で生きていてよかったと思えるように、行政はもとより、市民や保健、医療、福祉の団体など、また民間の事業者も含めて取り組む必要があると思います。さらに、高齢社会にあっては、地域全体で介護を支え合う、そういった風土を醸成する必要もあると思います。このことがたとえ介護が必要になった場合でも安心できる前提条件だと思います。我が国の65歳以上の全人口に占める割合は、15歳以下の子供を超えて17%、約2,500万人と言われております。このことは、他の先進諸国に類を見ないスピードで進展し、既に17%を超えて、今後もさらにふえ続けると予測されております。

 袖ケ浦市においても同じような傾向があります。平成18年度は16.6%、20年度では18.1%、さらに26年度では実に23.9%に拡大すると推計しております。もともと高齢社会はそれ自体は望ましいことであります。問題は、このような高齢社会に十分対応できるあらゆる分野での社会の仕組みが整備、確立されているかどうかであるのではないでしょうか。高齢者は、健康で老後の設計に何ら不安を感ずることなく、みずから生きがいを持って、豊富な経験をもとに市民サークル、就労、ボランティア活動などを通じて、社会の構成員として積極的に参加することを望んでおります。今回の計画は、高齢者の要望をかなえるため、独自のアンケート調査を行うなど、市民のニーズを反映したもので、事業計画が確実に達成されることを強く期待しているところであります。そこで、次の2項目について伺います。本事業計画の推進状況はどのようになっているのか、二つ目に市民に対する広報広聴活動はどのように行われているのか質問いたします。

 大綱2点目として、椎の森工業団地自然環境保全緑地の整備について伺います。椎の森工業団地の第1期分譲は、11区画のうち既に4区画の企業進出が決定し、一部は操業を開始しております。残りの区画についても引き合いが来ていると聞いております。近い将来、全区画に企業が進出し、最先端の技術を集積した工場や倉庫が整然と操業する活気に満ちた工業団地に変貌することを願っているものでございます。そして、ここで働く人々が隣接する保全緑地、いわゆる水と緑の里にひとときの憩いを求めて散策する姿が想起されてまいります。この水と緑の里が椎の森自然環境緑地であります。袖ケ浦市は、この保全緑地について第2期実施計画の中で水と緑の里整備事業として位置づけをし、16年度以降、今日に至るまで市民ボランティアの皆さんの御協力を得ながら、下草刈りや間伐、遊歩道の整備を進めてきております。また、本年度の施政方針では具体的な整備内容を盛り込んだ整備基本計画を策定すると表明されました。そこで、次の2点について質問いたします。整備基本計画の進捗内容について、二つ目にボランティア活動の現状と課題についてお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いします。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 立原議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画について、事業計画の推進状況ということでございますが、計画につきましては、独自の市民アンケートや介護保険運営協議会における審議、パブリックコメント等を実施して、市民や関係者の意見を幅広く取り入れ、本年3月に策定したところでございます。現在策定から約半年経過したところであり、事業効果や計画全体の評価を行うには難しい段階ではございますが、代表的な取り組みの進捗状況について御説明申し上げます。まず、高齢者保健福祉計画につきましては、生きがい活動支援通所事業において、これまで老人福祉会館1カ所で実施していたものを1カ所、平岡公民館をふやし、計画どおり計2カ所で実施しているところでございます。また、紙おむつ等支給事業において、対象者の範囲拡大や自己負担制及びおむつ等の自由選択制の導入といった大幅な事業の見直しを行った結果、利用者数については6割増加し、206名となりました。

 次に、第3期介護保険事業計画につきましては、特に今般の介護保険制度改革のかなめとなっております介護予防や地域密着を中心に鋭意取り組みを進めております。介護予防については、9月から一部公民館において、シニア元気塾という名称で運動や口腔機能ケア、栄養改善の各教室を開始いたしました。対象者の選定に当たり、基本健康診査の受診結果が必要であることから、実施人数は現在のところ少人数にとどまっておりますが、今後増加してくる見込みでございます。地域密着については、新設されました地域密着型サービスを実施する事業者の選定について要綱等を制定し、この12月から手続を開始したところであり、小規模多機能型居宅介護施設及び認知症対応型通所介護施設について平成20年度までに整備することを計画しております。また、高齢者の保健福祉、医療の向上、生活の安定に必要な援助を行うことを目的とした地域包括支援センターについて、来年4月の開設予定で準備を進めております。以上、代表的な取り組みについて、その推進状況を申し上げましたが、今後とも計画に基づき遅滞なく推進してまいりたいと考えております。

 次に、市民への広報広聴活動内容についてでございますが、高齢者福祉施策、介護保険制度の周知については、広報そでがうら、市ホームページ、窓口におけるパンフレット配布、イベント時における説明など、さまざまな機会をとらえ、実施しているところでございます。必要なときに必要な情報を提供することを目標とし、相談窓口の周知及び相談時の制度理解については特に力を入れて取り組んでいるところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、椎の森工業団地内自然環境保全緑地の整備に伴う整備基本計画策定の進捗状況についてでございますが、市では千葉県企業庁により第1期工事が完了し、分譲が開始された椎の森工業団地内の自然環境保全緑地約20ヘクタールの移管を受けて、当該緑地の荒廃を防ぎ、あわせて生物の多様性を確保するとともに、多くの市民が気楽に散策し、自然と触れ合いができるよう、水と緑の里と位置づけ、整備を進めております。整備に当たっては、昨年度から学識経験者やボランティア等で構成する水と緑の里整備検討委員会を設置し、整備及び維持管理を行ってまいりましたが、今年度はさらに検討委員会の意見を聞きながら、外部委託により整備基本計画の作成を進めており、今月中には素案のパブリックコメントを行う予定でございます。計画の素案では、企業庁が行った椎の森工業団地に係る環境影響評価書での自然環境保全緑地の目的である多様な生物の生息、生育環境を保全、創設する区域を確保することを基本として整備及び管理を行うこととしています。区域内を自然と触れ合い積極的に活用するゾーン、生物の多様性を考慮して最小限の整備にとどめるゾーン及び防災調整地のゾーンに分けて、動植物に配慮した水辺や山林等の整備方針や数多くの市民が利用することを踏まえ、駐車場の拡幅整備、散策路の整備、あずまやや案内板の設置、トイレの増設等のほか利活用についても盛り込んでいます。

 最後に、椎の森里山整備ボランティア活動の現状と課題についてでございますが、現在この緑地の整備及び維持管理については市民ボランティアを主体として行い、大規模な工事などについては市が行うことを基本とし、昨年の春から月2回、第1土曜日及び第3日曜日の午前中に活動を行っています。ボランティアの登録数については、開始当初の昨年4月は23名でしたが、この11月末には49名と徐々に増加しています。本年度の活動は、毎回20名前後の方々が参加し、下草刈り作業を中心に散策路や湿地、水路等の整備、樹木へのプレート設置等を行っております。今後とも身近な自然と触れ合える緑地として多くの市民の方が利用できるよう、多数のボランティアの方に参加をいただき、共同して整備及び管理を行ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) ただいま大綱2点について市長の方から御回答をいただきました。再質問をさせていただきます。

 まず、高齢者福祉、介護保険の関係ですが、回答の中ではごく特徴的な内容について説明をされました。私は、計画書が手元にあるわけですけれども、それ以外の項目も含めて質問をさせていただきます。まず、高齢者クラブの育成強化対策という事業があります。高齢者クラブは、老人福祉法の中で基本的理念として定義がされております。老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛され、生きがいの保てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。さらに、その次には、老人は年齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、その知識と経験を活用して社会的活動に参加するよう努めるものとすると、格調高くうたってあります。また、ほかの条項を見ますと、地方自治体と老人クラブの関係が書かれております。地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するため、教養講座、レクリエーション、その他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならない。さらに、地方公共団体は、老人クラブ、その他老人の福祉を推進することを目的とする事業を行うものに対して、適当な援助をするよう努めなければならないとされております。今回の計画の中では、この件について、単位高齢者クラブ及び連合会に対して補助金を交付し、高齢者クラブ活動の促進と健康づくりの推進を図ると書かれております。袖ケ浦市の高齢者クラブは、16年度で35クラブ、1,419名の組織がありました。現在では29クラブ、約1,100名に減少していると聞いております。高齢者人口が年々増加する中にあって、高齢者クラブの会員数が減少する傾向にあることは残念でなりません。計画では、平成20年に36クラブ、1,346名にすると書いてあります。この平成20年度に向けた計画の内容について、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) お答えを申し上げます。

 高齢者クラブの拡大といいますか、強化育成策だと思うんですが、議員御指摘のとおり、確かに高齢者はこれからどんどんふえていくとは思うんですが、クラブ数、会員数ともに減少しております。これらの問題については、私どもとしても大きな問題だというふうに感じてございます。報道等によりますと、全国的な傾向ということも報道されておりますが、それだけでは済まないというふうにも感じております。あと、対策といたしましては、昨年度、今議員御指摘のとおり、高齢者保健福祉計画策定にあわせまして高齢者クラブの育成強化策、これらを検討したわけですが、高齢者クラブにつきましては、クラブ自体が自主的な団体といいますか、そういったようなことだということで、市から余り働きかけをするのはどうかというような意見もございました。やはり今後クラブ側と市双方でいろいろ育成強化策を検討していこうというような話になりました。その後、今年度、議員も参加していただいたんですが、従来は高齢者クラブだけでやっておりましたグラウンドゴルフ大会、これを一般の高齢者の方も入れまして、開催いたしました。このクラブ等を通じて一般の方と高齢者クラブの方の交流を深めて、また高齢者クラブの方に関心を持っていただいて、それが結果的に加入者の増加につながればというようなことを願っておるところでございます。評判もなかなかよかったというようなことでございますので、今後この事業等を来年、再来年と続けていくようなこと、そしてまた積極的に高齢者クラブの活動ですか、そういったものを私どもとしてもPRしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) 高齢者クラブについては、各単位クラブの役員の皆さんも会員の加入促進に頭を痛めているところだと思います。高齢者クラブは、非常に大きい組織でありまして、全国規模で見ますと、クラブ数で約13万、そして組織人数は約800万人と言われております。恐らく国内で一つの組織でこれだけのクラブ数あるいは組織人数を持っているのはほかにないんではないかというふうに思います。まさに老人パワーといいますか、我が国の老人の資源、財産と言えるかと思います。そういう中で65歳以上の入会の比率を調べた数字があります。これは、袖ケ浦のケースですけれども、なぜ老人クラブに加入しないのかという設問なんですが、「ほかに仕事や趣味があるから」が31.8%、「まだ早い」24.3%、「知っている人がいないから入りにくい」ということで16.7%、「活動内容に魅力がない」というのが14.2%あります。その他もあるんですけれども、私が注目しているのは入会しない理由の活動内容に魅力がないという方々であります。各クラブの役員の方も会の企画運営については日夜頭を悩ませながら励まれていると思いますけど、なかなか功を奏していないというのが現状ではないかと思います。高齢者クラブがこれからますます充実強化されることで地域の中に溶け込み、住民と一体になって活動することができれば、健康維持や増進はもとより、地域の活性化、犯罪防止にも寄与することになると思います。また、このことが医療財政にも大きく貢献する活動であると思っております。そこで、高齢者が気軽に集まって、いろいろな活動に利用できるような集会所施設について考えてみますと、確かに集会所あるいはいろいろな各地区ごとの施設はあるんですけれども、本当にこれだけ多くの高齢者が気軽に集まって、身近に集まって活動の拠点とするような施設には十分な状態ではないと思います。そういう意味で、これからの高齢者クラブの育成強化の中で単に補助金を提供するということ以外に、活動拠点となるような施設の整備について早急に進める必要があるのではないかというふうに考えますけれども、その辺の施設の構想ですか、これからの予算なり長期計画の見直しの中で検討されるかどうか伺います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 高齢者の皆様方が一堂に集まるというのは、ちょっと施設的には難しいかと思うんですが、高齢者クラブの方からも要望はございました。高齢者も少なくとも役員会の会議とか、そういった会議室が欲しいというようなことで要望も聞いてございます。それらにつきまして、老人福祉会館の2階の一部を改修しまして、多少狭いかという感じはするんですが、そういった会議が開けるような、いわゆる高齢者クラブの部室といいますか、そういったものに転用し、整備を図っていきたいというふうに考えてございます。それから、本格的には次期3カ年計画の中で、仮称ではございますけれども、福祉関係施設、総合福祉施設ですか、そういったものを検討しているということで予定しております。その中であわせまして考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) 老人福祉会館については、また次に質問させていただきますけれども、現在の老人クラブに対する助成事業の一環として、補助金の支給があると思います。現在の補助金の推移を見ますと、いろいろ事情はあるんでしょうけれども、年々減少をたどっております。会員数が減っているから金額も減るという一つの考えもあるかもしれませんが、逆にクラブ数をふやし、会員数をふやす方策として、その一部を補完するための補助金をむしろふやしていくべきではないかというふうに私は思っているんですけれども、その辺が他の事業と横並びの削減傾向にあるというのには納得できません。高齢者が元気になれば、これは単に高齢者活動にとどまらず、市の活性化、あるいは財政の問題、医療の問題を含めて大きく貢献する重要な施策ではないかと思っております。その辺について、補助金を横並びで削減するという今の予算の考え方について今後どうする考えでいるのか、私はもっともっとふやして施設も充実し、補助もふやして高齢者クラブの活動を最重点課題として、緊急の課題として進める状況にあるのではないかというふうに思っておりますので、その辺の考え方についてお聞きいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 高齢者クラブに対する補助金の減額についてでございますけども、これはいわゆる一律減額とかなんとかということで減額になっているわけではございません。今議員お話しのとおり、クラブ数が減ったり会員数が減ったりというようなことが原因で減額になっております。交付基準そのものを減らしたというようなことはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。それと、今後の予算的な措置については今ここですぐに申し上げられませんが、確かに高齢者クラブの運営についても必要な部分もあろうかと思います。そこら辺については、他市の状況、また内部的にも検討してみたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) なかなか難しい問題、あるいは価値観の置き方によって方策も変わってくると思いますが、今置かれている高齢者資源、高齢者パワーの活用をいかに図るべきかという視点に立って、ぜひ改善されるようにお願いしておきたいと思います。

 今もちょっと出てきましたけれども、高齢者の福祉会館、これについて将来的に大改修をするようなお話がありました。先ほど申し上げましたのは、あそこはあくまでも袖ケ浦市全体の福祉会館、老人のための施設ということで考えるべきだと思います。公園の中で、非常に環境のいいのところにあるわけですけれども、駐車場の問題、あるいはあそこまでの交通アクセスの問題がありまして、改修に当たっては、あの場所に決めるということだけではなくて、より機能的な、そしていい場所に移設を含めた将来の検討をしてほしいと思います。そういう意味では、あそこは中央の高齢者クラブ施設ということに位置づけできると思いますので、あそこまですべての地区の人が集合するという日常活動になっておりませんので、むしろ日ごろの活動については各地区の拠点となるべき施設を整備していく必要があるというふうに思います。確かに既設の集会所あるいは公民館、その他の場所はあるわけですけれども、それぞれの目的なり用途に従ってつくられておりまして、高齢者クラブの方が気軽に集まれるという状況には必ずしもなっていないと思います。そういう意味では、高齢者がどんどんふえていく状況の中で活動を期待されているわけでございますので、そういう人たちが本当に気軽に仲間を誘い合って集まれる、そのことがまた医療関係にも、あるいは地域の活性化にも防犯にもすべてつながっているように思えてなりません。ぜひ施設については、老人福祉会館の大規模改修は当然でありますけれども、各地区の施設の整備についてもあわせて検討していただきたいと思います。今老人福祉会館を見てみますと、ガウランドの供用開始との関連もあるわけですけれども、2階の健康回復施設ですか、これはもう現在閉鎖というか、撤去されております。また、四季の湯と言われて楽しまれておりましたおふろも現在はもうやっていないと。そういうのを利用する方はガウランドに行けということなのかもしれませんけれども、やはり健康支援づくりのためのガウランドと老人福祉会館の中にある機能とはおのずから違うんではないかというふうな気もしますので、これも先ほどの改修の中にそういう機能を付加するような考え方をぜひ取り入れていただきたいと思っております。そして、この福祉会館を将来的に改修するということなんですが、いつごろどういう基本構想で機能を持たせた施設にしようとしているのか、今の段階でまだ詰めていない点もあるかと思いますけれども、構想があればお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 老人福祉会館の改修ということで先ほどからお話ございますけども、大規模改修するとかしないとかということも含めまして、先ほど申し上げました総合福祉会館建設計画ですか、その中の調査研究の一環として次期3カ年計画に計上したというようなことでございますので、今後それらについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。私も既に高齢者クラブのメンバーになっておりますけれども、やはり集まってくる会員の皆さんがもっともっと元気になってほしいという気がしております。それとあわせて、会員に入っていない、先ほどちょっと触れましたけれども、魅力がないとか、ほかの理由で入っていない人もいるわけですけれども、そういう方たちが高齢者クラブに入らないと損をすると、あそこに行けば役に立つという、あるいは社会参加がやりやすくなる、そういう本来高齢者の持っている意欲を吸収できるような組織にしていきたいと思っておりますので、そういう観点からもぜひ施設の問題については重点的に取り上げてほしいと思っております。

 それから、その次の問題なんですが、今高齢者スポーツ大会も事業計画の中に入っております。これもところを変え、品を変えて、現在は臨海スポーツセンターで開催されているわけですが、やはり参加人数が固定化している、あるいは全体として減少しているという状況にあります。このことは、先ほどの高齢者クラブの問題と連動している要素が強いと思います。そういう意味でも、こういうスポーツ大会をせっかくやるわけですから、もちろん対象は60以上ということで、高齢者クラブは対象じゃないんですけれども、実態を見ると、やはり高齢者クラブが中心になって企画して参加をしているというのが実態だと思います。そういう意味では、単に高齢者クラブの単一事業にとどまることなく、こういう高齢者スポーツ大会にも大きく影響する内容になっておりますので、高齢者スポーツ事業についても内容の見直し、それから案内の仕方、地元の自治会、高齢者クラブ、あるいはその他の地域の役員等とも十分連携をしながら、より多くの参加者がふえるように検討していただきたいと思いますが、この高齢者スポーツ大会について、もし今後の改善策あるいは目標みたいのがございましたら、改めてお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 高齢者スポーツ大会につきましては、確かにおっしゃられますとおり参加者が減少してございます。また、これらを踏まえまして、私どもとしては来年度、19年度ですか、高齢者クラブ側と話し合いを進めまして、開催内容の抜本的な見直しやクラブ会員以外の参加者をどうしたらふやせるか、そういったことについて検討して、高齢者クラブ等と検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、介護保険の関係で二、三お聞きしたいと思います。今高齢者になって健康に不安だとか、あるいは老後の世話をだれにしてもらうのか、いろいろな問題を抱えながら生活されている方がたくさんおります。そこで、現在の特別養護老人ホームなど、介護3施設と言われておりますけれども、この施設の現状、あるいは配置状況を含めて、現状の入居者の内訳、あるいは待機がどの程度になっているのか、こういう状態なんで心配ないですよということが言えるのかどうか、3施設の状況について伺います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 介護入所施設のことでございますけども、介護老人保健施設、いわゆる特別養護老人ホーム等につきましては袖ケ浦市に3施設、それからいわゆる老健施設、介護老人保健施設、これについては2施設、都合5施設ほどございます。それから、待機の状況でございますけども、待機者につきましては全体で申し上げますと171人ということになってございますけども、この171人の内訳としますと、もう既に施設等に入所して、病院とかいわゆる老健施設等に入院、入所しておりまして、その方々が96人ほどいらっしゃいます。ただ、一番お困りなのは自宅かと思うんですが、自宅での待機の方は75人ほどございます。ただ、この75人を見ましても、やっぱり自宅でいつどうなるかわかんないから申し込んでおこうというような方かと思うんですが、軽々にそういった判断はできないんですが、介護度で見ますと介護度1から2、いわゆる軽度の方が39人、軽く40人ほどというような状況で今待機しております。

 以上でございます。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) 介護の問題については、一般の市民、高齢者も含めてなんですが、なかなか仕組みを含めて現実の対応が難しいと思っている人が多いわけです。そういう意味で、17年度の実績なんですが、各地区に民生委員が増員されまして、現在72名ですか、各地区で活躍されて、御苦労いただいているわけですが、その中の相談を受けた内訳というのが出ております。1,900のうち半数の860件がこういった高齢者に関する福祉の問題、老後の問題、そういう生活相談が半分以上あるわけです。そういう意味では、この福祉の難しさとあわせて相談する窓口、現在それぞれ相談を受けるような窓口もできているわけですけれども、一市民にとってみると、急にそういう事態が発生したら、すぐどこに行けばいいんだということがわからないと思うんです。もちろん介護の認定を受けて在宅介護をしている場合、今は十分介護ができる状態であっても、何かあったとき、例えば何か事故があったとか、あるいは病状が急変したとか、そういうときにあらかじめどこかの施設と話をつけておくとか、そういうことできないわけですよね。急に出たときにその対応をどうするかというのは、非常に一個人から見ると専門的な要素も多くて難しいと。市の方に聞きますと、それは直接施設の方と契約してくださいということを言われましても、そこに行くために足をどうするんだと。専門的なことがわからないのに契約ができるのかどうか非常に不安を抱えているわけです。そういう意味で、そういう生活不安、老後、介護の問題について気軽に相談できる身近な人といえば、やはり民生委員しかいないと思うんです。増員されたといっても、民生委員の仕事は非常に多岐にわたっておりまして、それほど面倒を見れる状態にはないような状況もあります。したがいまして、民生委員そのものをふやすということは難しいにしても、それを補完するような地域で信頼される人を配置して、そういう問題についてはいつでも来てくださいよと、専門的な適切なその人に合った方法を説明できると、あるいは手伝いをするということがぜひ必要なんじゃないかと思うんですが、そういう生活相談の窓口を今後どのように強化する考えでいるのかお聞きします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 介護の相談についてでございますけども、確かに正直民生委員の方にそういったことも一部お願いはしてございます。ただ、一人一人その内容によって全く違いますんで、細かいことまでは民生委員の方も制度的に承知できていないというふうには考えてございます。私どもとしましては、19年度包括支援センターを予定してございます。それで、従来各施設にお願いしておりました在宅支援センターですか、在支、在支というんですが、それらにつきまして包括支援センターのいわゆる出先的な働きをしてもらおうと。そちらですと24時間いつでも受けられますんで、そちらの方にそういった働きをしてもらおうというふうに考えてございます。日中であれば、役所の方に電話とか何かでもよろしいんですが、そうとばかり限りませんので、先ほど市長も答弁の中で触れておりましたが、包括支援センターの方でそういった相談とか何かは全部受ける、また出先として従来の在宅支援センター、これを出先の窓口として整備していくといいますか、そういった体制をとっていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) 確かに計画の中でもこれから設置されるセンターの構想だとかいろいろ現状の説明されておりますが、一番心配なのはやっぱり本当にそういう法律で決まった仕組みだとか配置が実際に困った人の役に立つのかどうかです。形はつくっても中身がないというんでは困るんでありますので、決められた枠組みはそれでいいんですけれども、より袖ケ浦に合った、地域の現状に合ったもの、中身の濃いものをぜひこれからの検討の中で詰めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 最後に、椎の森の関係で1点だけお聞きしますけれども、非常に高い理念に基づいてこの緑地を整備するという計画を現在作成中ということを聞いたんですが、私としては、地元の人のお話を聞いても、昔はあそこでよく小さいころ遊んだよと。すばらしい緑地として、いわゆる里山、人と自然が交流できる里山としての風景なり、あるいは実際にそういう機能を持っていたと。今は全然入れませんよということを聞きました。そういう計画があれば早く完成して、今度は自分ではなくて、自分の孫だとか、そういう次世代の人たちを連れていって、昔の話をしながら、そういうところでぜひ利用させてほしいという話を聞いております。今の計画でいきますと、これから一般の人がどんどんあそこに入って、所期の目的を達成するような供用できる時期がちょっと不明確なんですけれども、いつごろまでにどこまで整備するのか、その辺について日程をお聞きしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 里山の整備につきましては、平成20年度を目標に整備を進めているところでございます。この整備に当たりましては、先ほど立原議員さんからお話ございましたように、市民の皆様方が気軽に散策できるように、またこの地域には非常に希少種でございますトウキョウサンショウウオあるいはタコノアシ、それとオオタカ等が飛来しているわけでございますけれども、このような保全を図っていくと。これらの整備に当たりましては、ボランティアの皆さん方の御協力をいただいた中で進めていくというような考え方でございます。立原議員さんも何度かボランティアとして御参加をいただいているわけでございますけれども、現在の形態からいたしますと、既に市民の皆様方が散策できるような形態になってございます。ただ、まだ枯れ枝だとか雑木等がございまして、危険等が伴いますけれども、近在の方々は既にこの場所をジョギングとか、あるいは野山の山歩きとか、そういう意味で自然と触れ合いを行っているわけでございますけれども、今後ボランティアの皆さん方によりまして、19年度につきましてはやはり森林内の清掃を主体とした中での作業をお願い申し上げたいと。それと、市といたしましては、多くの利用者の利便を図るため、駐車場の拡張、現在約450平米の駐車場がございますけれども、これを約700平米程度に拡張する考えでございます。それと、トイレの設置、それとやはり休憩所が必要でございますので、あずまやを19年度に設けまして、20年度中に一般開放というようなことで広く御案内を申し上げていく予定でございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君。



◆7番(立原勇君) 20年度までに供用ができるというお話ですので、ぜひ計画どおり達成をして、一日も早く開放できるようにお願いしたいと思います。それとあわせて、今ボランティア40名ぐらいですか、お入りになっているということなんですけれども、必要があれば、さらに募集をするなどして、また費用がかかる作業があれば、税金を投入することも私は問題ないと思っておりますので、その辺は限られた予算の中だと思いますけれども、必要な経費を補助しながら、一日も早い完成を望んでおります。また、ネームプレートをつけるとか、あるいはあずまやという話がありましたけれども、やはりこれだけの目的なり理念に基づいてつくる緑地になっておりますので、自然に帰る、そういうプレートなりあずまや、木造あるいはその他自然の部品を使った構造物をぜひ心がけてほしいと思います。

 長時間ありがとうございました。一般質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 7番、立原勇君の質問は終了いたしました。

 午後1時まで休憩といたします。

                     午前11時54分 休憩

                                  

                     午後 1時00分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 塚本幸子君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、5番、塚本幸子君、登壇願います。

               (「議長、5番」と呼ぶ者あり)

               (5番 塚本幸子君登壇)



◆5番(塚本幸子君) 市民ネットワークの塚本幸子です。遊休農地の現状と就農希望者支援について伺います。

 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が平成17年6月3日に政府原案どおり可決成立し、同年9月1日に施行されました。この中の遊休農地に関しての大きな改正点は、遊休農地を農業法人などに強制的に貸し出せる制度が盛り込まれたこと、農業を活性化するため、自治体の権限を大幅に強化したことです。この法律を受けて、改正内容を県の基本方針及び市町村の基本構想に急速に反映させ、担い手への農業の利用集積の加速化、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められ、袖ケ浦市でも今年の7月に袖ケ浦市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想が作成されました。

 遊休農地とは過去1年以上利用されていない農地を指します。そのうち農家が耕作する意思がない土地を耕作放棄地、耕作する意思はある土地を不作付地と呼んでいます。農地の遊休化は、雑草、雑木の繁茂や病害虫の発生などで近隣の耕作者に迷惑がかかるだけでなく、保水などの農地の持つさまざまな機能が失われて、洪水や土砂崩れといった災害の一因にもなりかねません。さらに、農地の減少は食料の安定供給にも悪影響を及ぼします。代々から受け継いだ限りある貴重な財産である農地を有効に活用し、美しい農村の風景を次世代に引き継いでいくことも私たちに課せられた重大な責務であると考えます。そして、一旦遊休化してしまった農地を再び耕作可能な状態に戻すには時間だけでなく多大な人手とお金が必要となります。

 遊休農地の発生の主な原因は、何といっても高齢化、労働力不足が挙げられます。そのほかには道路条件等、通作に不便なため、傾斜地等で土地条件が悪いため、米生産調整等を契機として、地域内の農地引き受け手不足などがあります。でも、マイナスの面ばかりではありません。テレビや雑誌でも田舎暮らしを取り上げたものが多く見られるようになってきましたし、定年後をどう送りたいかというアンケートでもガーデニングや家庭菜園は上位に入っています。人生80年時代に自然や土を向かい合いながら生きていこうというライフスタイルに関心が高まっており、都市住民等の農地利用のニーズは増加傾向にあります。国が示す新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、農地の有効利用の促進の観点から、担い手への利用集積と並んで遊休農地対策の強化が盛り込まれ、既に遊休化している農地を適切に利用するとともに、新たな遊休農地の発生を防ぐことは全国的に急務となっています。

 そこで、お伺いいたします。遊休農地全体の面積と推移はどのようになっているのでしょうか。また、遊休農地がどこにどのくらいあるのか、特定して把握しておられるのでしょうか。農業を取り巻く状況は、平成16年から稲作の補助金が交付金に変わるなど、国の米政策が大きく変わり始め、農産物価格の低迷、農産物貿易、いわゆるWTO農業交渉問題とともに農業従事者の高齢化、高齢者不足、農家数の減少と、深刻な問題を抱えています。今後高齢化が進む中で、さらに遊休農地、荒れた農地がふえる心配があります。就農希望者への遊休農地のあっせんなど、どのような対策を立てておられるのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 塚本議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、遊休農地の面積と推移についてでございますが、2005年、農林業センサスによる調査結果では、市内の農地面積2,273.5ヘクタールのうち15.6%の354.8ヘクタールが遊休農地となっております。ただし、これらの数値は市街化区域内農地も含んでおります。また、遊休農地の推移につきましては、1995年センサスでは78ヘクタール、2000年センサスには130ヘクタールと増加し、2005年では354.8ヘクタールで、10年前に比べ約4.5倍に膨れ上がっている状況にあります。これらの遊休農地のうち46%は、土地持ち非農家の所有に係るものであります。

 次に、遊休農地の所在地等の把握でありますが、農林業センサスには市内を61地区の調査区に分けて調査しており、それぞれの調査区ごとにどのくらいの遊休農地があるのかは把握しているところであります。特に市街地に近い昭和地区、長浦地区においては、高齢化や後継者不在等による遊休化が顕著となっているところであります。また、根形地区、平川地区ではその内訳のほとんどが農業振興地域の農用地区域以外の耕地整理や乾田化されていない山間、谷津田、畑では傾斜地等の条件不利地で多く見受けられるところであります。

 最後に、就農希望者への遊休農地のあっせん支援対策についてでありますが、新規就農者に対する農地等の権利の移転または設定については、営農計画書により、就農意欲、営農能力、収支計画及び資金計画などを農業委員会において内容を審査した上で就農要件である50アール以上の農地保有が必要とされ、これらの要件が適正かどうか判断し、農地法による許可を出しているところでございます。このように、新規に就農するには法的に厳しい制約要件があるところでございます。新規就農者に対する支援につきましては、営農技術指導や就農資金等、制度資金の無利子貸付制度の活用などが行われております。また、本市では現在遊休農地対策について、集落営農の取り組みや認定農業者等による農用地の利用集積の促進を図るため、農地の貸し手、借り手双方に助成するとともに、市民農園開設、運営に対する助成制度等により地域農業振興に取り組んでいるところであります。御質問の遊休農地のあっせん支援でありますが、遊休化した荒廃農地の復元には相当の労力、機械力を必要としており、農業の用途に供しようとするには極めて困難なものであると判断しているところであります。市といたしましては、あくまでも営農意欲を持った新規就農者に対し農業委員会との役割分担や相互の連携のもとで対応していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) あくまでも営農意欲を持った新規就農者に対して農業委員会と連携して対応していきたいとのお考えですので、では担い手育成、また後継者育成支援についてお伺いいたします。県知事が認定を行いました新規の就農希望者、農業後継者を支援する制度としまして、認定就農者制度がありますが、昨年は袖ケ浦市で何人が新たに就農されたでしょうか。また、今年は何人いたのかお伺いいたします。意欲ある農業経営者を市町村が認定して支援していく認定農業者制度がありますが、現在の人数は何人でしょうか。また、認定農業者になると、どのような支援があるのですか。また、一般企業が農業に参入することができるようになりましたが、市内には農業法人がどのぐらいあるのでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) お答えいたします。

 昨年度の新規就農者は2人でございます。今年度は、11月末までに2人であります。全くの素人ではなく、農業経験者である新規就農者でございます。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 御質問の認定農業者数でございますけれども、11月末現在67名でございます。本年度になりまして4人の方が認定されているところでございます。それと、認定農業者に対します支援でございますけれども、認定農業者につきましては、国の優遇制度といたしまして何通りかございますけれども、まず第1点は、認定農業者が農業の近代化あるいは農業改良等を行う際、各種の融資制度、これは低利に借り受けすることができます。それと、税制の優遇措置といたしまして、青色申告を行う場合、償却資産の割り増し制度がございます。それと、農産物等の価格が下落した場合、価格補てん制度というようなものがございます。それと、先ほどの農業委員会の方の関係になるわけでございますけれども、認定農業者が農地の借り受け等を行う場合は農業委員会の指導、支援を受けることができます。それと、認定農業者、5年後の経営改善計画を立てた中で目標に向かって経営を営むわけでございますけれども、この経営改善に当たりまして、県、市、農業委員会、農協それぞれの側面的な指導が受けられるところでございます。

 次に、市内の農業法人でございますけれども、市が把握しております農業法人では、養鶏業で有限会社が5社、肉牛関係で株式会社1社、野菜、園芸関係で有限会社2社、水田関係では1社となっております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 新規の就農希望者、昨年と今年で2名ずつということでしたけれども、新規の就農者に対してだけ目を向けていたのでは、遊休農地のみならず、これから遊休農地になる可能性のある土地の解消にはならないと思います。では、遊休農地はどのような調査を行って、センサスにあるような数字やデータとして上がってくるのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 市長が答弁申し上げました遊休農地の面積でございますけれども、5年ごとに実施されております農林業センサスの結果でございます。この農林業センサスにつきましては、全農家を対象といたしまして、いわゆる農家の国勢調査に当たるものでございます。内容につきましては、それぞれの農家の経営実態、あるいは経営耕地面積における利用状況等を個別に調査されているわけでございますけれども、今回の御答弁申し上げました遊休農地につきましては、この農林業センサスにおける農家の申告、これらを集計、取りまとめしたものでございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) そうしますと、今の部長の御答弁ですと、5年ごとということでしたけれども、これはセンサスのためだけの集計であって、袖ケ浦市が遊休農地を把握するという意味合いでの統計ではないということでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) センサスにつきましては、農家の自己申告でございまして、実態として、これがどのような位置に所在しているのか、ただこの調査につきまして、国の方の農林水産産業、2005年に実態調査を行ってございまして、これに伴いまして、全国農業会議所、これは農業委員会の全国系統組織でございますけれども、遊休農地データベースというようなものを保有してございます。この中で袖ケ浦市の遊休農地の実態というようなものが明記されているわけでございますけれども、それぞれのデータにおける実態におきましては三百五十数ヘクタールの農地につきましてはいわゆるデータ上のDランク、いわゆるデータにつきましては農地として有効利用できるのか、復元できるのか、あるいは他の用途に供することができるのかどうか、いろいろな自然的、営農的な条件の中でデータの解析を行っているわけでございますけれども、私どもの方の袖ケ浦市内に実在いたします遊休農地につきましてはDランクというふうなことで、耕作困難だと。長年の耕作放棄地によるものと判断しております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 確かに部長のおっしゃられるように、遊休農地をほうっておくとDランクになるのは十分わかりますので、ぜひともDランクにならない、遊休農地にならないための対策を今回取り上げてみたいと思っております。今私がお伺いしたのは、では袖ケ浦では5年ごとの統計しかないのですかということだったのですけれども、もう一度答弁の方をお願いいたします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 行政としての保有データにつきましては、農林業センサスの結果のみでございます。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) それでは、農業委員会の方にお聞きいたします。

 ここに今すぐできる遊休農地の解消対策というパンフレットがあります。発行は全国農業会議所で、市町村、農業委員会、農業会議がPRや啓発活動用に配るものかと思います。今すぐできる内容、それは「まず、遊休地対策は各個人で行うには限界があるので、関係者がお互いに連携し、一体となって取り組みましょう。次に、農業委員、市町村、JAが中心となって、農地パトロールによる農地の利用状況を確認するとともに、その周辺の土地利用状況を把握しましょう」とあります。市の基本構想にも「農業委員会は要活用農地について定期的に巡回、点検を行い」とありますが、農業委員会の活動状況はどのようにされているのでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) 農業委員会は、月1回のパトロールをもって調査をしているところでございます。それと、月1回の農地相談を受けておりまして、皆さんが土地をどうしようかと考えていることを相談しているわけでございますけれども、最初は大分ありましたけれども、今現在のところ、このところ大分減って、現在ございません。

 以上でございます。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 今は、月1回の調査、月1回の相談を受け、減っているというのは相談のことかと思うんですけれども、お聞きしたかったのは、定期的に巡回や点検といったような活動はされていますかということだったんですけれども。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) 月1回の農地パトロールとしてやっております。そのほかに何か皆さんが農地に関する質疑ございましたら、相談を受けるのをまた別に月1回設けております。

 以上でございます。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 月1回のパトロールをしていて、現状確認ということで受けとめていいんでしょうけれども、そうしますと今環境部長のおっしゃいました、こちらでは5年ごとのデータとして持っています、しかし農業委員会では月1回のパトロールで現状確認しているということは、現状の農地の利用状況などを把握しているんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) 遊休農地の活用方法等の検討をされているかどうかということでございますけれども、質問でございますが、農業委員会といたしましては、優良農地の耕作放棄を防止するための対策を優先しております。その一つの例といたしまして、いわゆるワン・スリー運動といいまして、農業委員1人が30アールの農地を大規模農家等へ利用集積を推進するもので、各農業委員の地区の集積に進めております。徐々においてでありますが、その数値が向上しています。それ以外の耕作放棄地にあっては、雑草が繁茂し、火災や犯罪の発生の危険性があります。あるいは、近隣住民に迷惑のかからないよう、農地については所有者の責務として雑草の除去をして、適正管理するように指導しているところでございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 今の私の質問の仕方が悪かったのか、ちょっと私が質問しました内容にお答えいただいていないようです。私がお聞きしたかったのは、こちらの環境部の方とは別に、農業委員会ではその土地の今の現状を月1回パトロールで点検しているということでしたので、それをきちんと管理されているのかということをお聞きしたかったのですが。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) ちょっと管理ということが私にはちょっとわからないんですが、管理といいますと。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 先ほど部長の答弁の方で、農業者からの自己申告により、遊休農地だとか畑の耕作の状況だとかが上がってきて、それが5年ごとの農業センサスで統計として上がってくるということでした。ですので、私は5年ごとの統計ではなく、農業委員会のパトロールをしているのであれば、もっと細かいスパンでのデータがあるんではないでしょうかということをお聞きしたかったんですが。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) 農業者の意向、農地の管理をしているのでしょうかという質問でございますね。毎年8月1日を基準といたしまして、10アール以上所有している農家、農業経営並びに所有者の農地に関する申告書、提出していただいております。この項目に経営の志向があります。これにより把握しております、農業委員会といたしましては。農業委員会は、農地の規模、そういうような相談、それと農地を出したいとか、いろいろ希望を聞いて、それによって私たちも希望者を募っているわけですけども、今現在のところはそういう百姓やるという志望者はございません。

 以上でございます。

               (何事か呼ぶ者あり)



◎農業委員会会長(杉浦正君) 農業委員会は、パトロールをしていますけれども、その数値については把握していません。経済振興課の方でもってお願いしています。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 現状を把握していなければ、遊休農地に対して適切なあっせんや指導もできないわけです。それが5年ごとの更新というのでは余りにデータが古過ぎるのではないかと思い、今回質問させていただきました。ましてやパトロールとか月に1回やられているということですので、そういったことを把握するというのはそんなに難しいことではないと思います。農業委員会で定期的に目視による現状確認をしていただきたいと思います。さて、現状を把握しましたら、話し合って今後の活動計画の方をつくっていかれるわけですけれども、農業委員会では農地の活用方法等の検討はどのようにされているのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) ちぐはぐになりまして申しわけございませんけども、遊休農地の活用方法等を検討されているかということでございますが、農業委員会といたしましては、優良農地の耕作放棄を防止する対策を優先しております。その一つの例といたしまして、いわゆるワン・スリー運動といたしまして、農業委員1人30アール農地を大規模農家等へ利用集積を推進するものでございます。地区の農業委員が集積を進めておりますが、徐々に成果が上がってきておりますけども、それ以外の耕作放棄地にあっては雑草が繁茂して、火災や犯罪の発生の危険性、あるいは近隣住民に迷惑をかけ、農地につきましては所有者の責務として雑草の除去をして、適正管理をするように指導はしております。場合によれば文書等で通知をしております。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 農業者の方の農地の管理はしていないということでしたけれども、そうしますと農耕地の賃借をあっせんしたり農地の活用方法を検討したりする際などは言葉なり文書なりでの説明になるかと思います。そうしますと、言葉による説明だけでは大変イメージを描きにくいと思います。農業者の意向を取り入れた情報を地図上に反映させて、農業委員の方にわかりやすい情報を示すことによって農業認定者に農地集積などの推進がしやすくなるのではないでしょうか。また、意向調査によって得られました情報、規模を拡大したいとか離農したいとか、そういったものを色分け表示したりすることで視覚的に現況把握がしやすくなり、限られた時間内でより合理的な検討が可能になってくると考えます。また、茂原市の農業委員会では、農地の規模を拡大したい、縮小したい、遊休農地を解消したいと、農家の経営意向を一元的に管理し、賃借や売買の仲介を行っています。そして、現在管理している土地等は以下のとおりですと公開もしています。本市では、どのように農業者の意向を管理しているのでしょうか。また、今申し上げましたように、地図上に落とすような作業はしていらっしゃるのでしょうか。また、していなければ、今後検討するなどのお考えはあるのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 農業委員会会長、杉浦正君。



◎農業委員会会長(杉浦正君) お答えいたします。

 農業者の意向や農地の管理をしているのでしょうかという質問でございますが、毎年8月1日の基準により10アール以上所有している農家に農業経営及び所有者の農地に関する申告書を提出してもらいます。この項目に経営者の意向があります。これにより把握しておるところでございます。なお、農業委員会で農地の規模を拡大したいといった相談は受けておりません。したがいまして、農地のあっせん等も行っていないのが現状でございます。地図等の導入についてでございますが、今後の課題の一つとして考えていきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) システムの導入とか機械を入れるとなりますと、時間やお金がかかることですけれども、現地を歩いてみて、それを地図上に落とし、色分けして、また農業委員会の方に目で見てわかってもらえて、それで今後農地の利用集積や、またあっせん、遊休農地がどのぐらいどこにあるかというのが一目でわかるような形で、そういった地図の作製などをぜひ検討していただきたいと思います。

 さて、農畜産物直売センターの形が見えてきました。建設の目的は、身近な消費者に地域で生産される新鮮で安全な農畜産物を提供し、地産地消を促すとともに、農家経営の安定的発展と地域農業の振興に資するためと目的には書かれています。農業の発展や振興に資するというのは、農産物の提供だけをお考えなのでしょうか。こういった直売所に似たようなお店は多くありますから、その中からここを選んでもらうようなことを考えなければならないと思います。遊休農地で豆やソバ、トウモロコシのオーナーを募集して、みそをつくったり、そば打ち体験をしたり、また子供が喜ぶポップコーンづくりなどをして、ぜひ袖ケ浦市にもう一度足を運んでもらうような作業や触れ合いを楽しめる企画を打ち出していただきたいものです。外野の畑では、観光バスが乗りつけて、ツアーの参加者たちがピーナツ畑で収穫を楽しんでいました。秋の味覚を食べたり収穫したりするツアーは人気のようで、いい取り組みだなと思います。地域や市の活性化のためにも農業を観光化するいろいろな取り組みを発信したり情報を収集したりする場所が必要と考えます。そのためには商工会や観光課との連携が不可欠と思いますが、どのように直売センターを活用していくのでしょうか。また、遊休農地の有効利用については、農業に携わっていない人たちからのアイデアやPR方法などを得たりするのもいいと考えますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 農産物直売所については通告外になりますけども、農地有効利用について等に答弁を願いたいと思います。

 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) まず、今後の地域農業というふうな点からお話し申し上げたいと存じますけれども、先ほど農畜産物の直売所のお話、農業だけというふうな御指摘があったわけでございますけれども、この施設につきましては計画段階から議員さん方に段階的に御説明してきたわけでございますけれども、あくまでも地域経済の活性化を図っていくと。これについては、商業あるいは観光協会と連携を図った中で袖ケ浦市の地域農業の活性化を図っていくと。それと、農地の有効利用の絡みでございますけれども、来年の秋操業を予定しているわけでございますけれども、やはり消費者のニーズに合ったいわゆる作物の作付というようなものも必要になっていくわけでございます。それと、やはり担い手農家と大規模農家の方々は主力は市場への搬出というふうなことが主にならざるを得ないんじゃないかと。そういうような場合は、やはりこちらの直売所の出荷農家というようなものはある程度は小規模農家の方々、こういうような方々の経営意欲にもつながっていくんではなかろうかと。そういうような中で、いわゆる農業意欲の向上に基づきまして、関係機関との連携等を図った中で遊休農地等の有効活用というようなものも視野に入っていくんではないかと。それと、やはり直売所の運営の中で現在位置づけしてございます袖ケ浦公園の周辺のあの1区画、一部遊休地がございますけれども、都市住民との交流等を基本としていった中で、周辺地一帯が観光農園、いわゆる市民農園等を含めました中での観光農園というふうな利用というようなものも今後視野に入れた中で、指定管理者を予定しております農協さんの方と連携を図りまして、地域農業の振興、あるいは商工、観光協会と連携を図った中での発信、それとアイデアというようなことになるわけでございますけれども、観光農業といたしまして、いろいろな貸し農園とか、あるいは観光会社との大型バスによります体験ツアー等も市内何カ所かで実施しているわけでございます。それと、市といたしましてもいろいろなイベントを設けているわけでございますけれども、そういう中で利用者の声あるいはアイデア等を地域農業の方に反映させていきたいと。それと、情報発信機能の絡みでございますけれども、現在いろいろな農業諸情報等につきまして、また観光協会等が行っております体験農業等につきましては市の広報あるいは観光協会のホームページで御案内申し上げてございますけれども、直売所自体が今後の情報発信基地としての活用あるいは機能を担えるような位置づけのもとに、こちらを拠点といたしまして農業、商業、観光、こういうふうな総合的な情報発信に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 直売センターの方はこれからの情報発信の場として機能することを願っております。

 先日12月1日号の広報には農振除外の受け付けを開始とありました。農業振興地域内にある農用区域内の土地を農業以外の用途、宅地や駐車場などにするものです。農振地域は、長期にわたって農業の振興を図るべき地域として、税金をかけて整備した土地であり、最も優良な農地とあるのに、農振地域を外しますと、わざわざ広報でお知らせしているのはなぜでしょうか。優良な農地を確保するという農振地域の目的に反しているのではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。また、ここの農振地域の土地が遊休地化しているのなら、今まで農業委員会からどのような指導をしてきたのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) まず、農用地区域の取り扱いでございますけれども、現在全体の2,880ヘクタールの中の82%程度が農振の用地でございます。農振の除外でございますけれども、基本的には農用地区域内農地につきましては将来にわたって農地として保全し、活用していくと。基盤整備等を行った中で効率的な農業経営を営むというのが基本的なことでございますけれども、いわゆる農振の除外の取り扱いでございます。都市計画法上の開発行為あるいは農地転用の取り扱いというようなものがあるわけでございますけれども、農用地区域内農地につきましてはこのような都計法上あるいは農地転用というようなものの許可が制限されているわけでございます。しかしながら、農家の経営安定を図っていくためにつきましては、都市計画法上の開発行為の中で農家住宅あるいは農家分家、それと農業用施設というようなもの自体は法的に認められているわけでございます。除外の取り扱いにつきましては、あくまでも面的な利用の中で、農家の経営安定対策上、真に他に代替すべき土地がなく、その土地自体が農業用の他の利用の支障のない場合、このような場合におきましては、やはり農業経営の安定を図る、あるいは農家を維持、守っていくというふうな面から見ますと、除外制度もやむを得ないんじゃないかと。先ほど申し上げましたように、市内の農地の82%、ほとんどの率が流域の肥沃な水田地帯、あるいは台畑地帯、農振農用地の網がかかってございます。そういうような中で国あるいは県、やむを得ない制度として、こういうふうな取り扱いがあるわけでございます。ただ、年2回こういうふうな制度を適用していくのはどうなのかというふうなことを現在考えてございまして、これからは年1回程度というふうな見直しを行った中で、真にやむを得ない場合のみというふうな取り扱いを考えていきたいと思います。

 それと、もう一点、優良農地内の遊休地でございます。農地の流動化、あるいは遊休農地の解消、これにつきましては農業委員法が平成17年の9月に改正された中で農業委員さんが農地流動化推進委員としての役割、使命を担うことになるわけでございますけれども、やはり地域の公的代表者でございます農業委員さんあるいは農協、それと市との連携を図った中で、このような農用地区域内の遊休農地、これにつきましては法等の適用を行った中で、法につきましては農業経営基盤強化促進法というような法がございまして、第一義的に農業委員さんが指導をしていただくと。この指導がなされない場合、いわゆる地権者が守らない場合は市長による是正勧告措置を講じていくと。それよりも話し合いの中で解消していくと。それよりもやはり担い手の方に、集落営農と話し合いの中で担い手の方々に農地を集積していくと、そういうふうな指導を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 先ほどの市長の1回目の御答弁の方で、山間や谷津田、そういったところに多く遊休地が見られるということでありましたけれども、こういった場所というのは残土処理や廃棄物による問題も起こっております。こういったところの土地の埋め立てや転用許可、また農地の賃貸契約許可に対して、もしも残土処理や廃棄物による苦情が出た場合の許可権者の責任をどのようにお考えになっているのかお伺いします。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) まず、農振農用地区域内の山間地等のいわゆる荒れ地等における農地に対して産廃等が捨てられた場合の行政指導というようなことになるわけでございますけれども、これは農地法上はあくまでも現況主義でございます。端的に言えば、地目が山林であったとしましても、畑作耕作が行われていれば、これは畑地として現況で見ていくわけでございます。今お話しの長年の耕作放棄地、いわゆる復元等の不可能な状態の土地につきましては、農業委員会としましては農地としては見ておりません。したがいまして、このような場合、周辺の農地等に影響がある場合は、当然地元の農業委員さん等との連携を図った中で指導というようなものは行っていくつもりでございますけれども、山間地等における産廃あるいは残土等の不法な埋め立て等につきましては、環境保全課の巡回パトロール、週3日行ってございますけれども、これらの中での指導あるいは原因の特定等をした中で所有者あるいは原因者等の指導に努めていくと、このような取り扱いになっていきます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君。



◆5番(塚本幸子君) 市の基本構想の方では、遊休農地や遊休農地となるおそれのある農地のうち今後も活用すべき農地を要活用農地として位置づけ、位置づけられた農地につきましては農業委員会が従来にも増して積極的に指導を行うこととなります。先ほどの部長答弁にもありましたように、今後農業委員会の方たちには、流動化推進委員となって流動化を図っていくという任務を負うわけですから、今後ますますの職責がかかってくることかと思います。しかし、直近の地方制度調査会の答申では、農業委員会の役割が変化しており、地域によっては事務の大半が事務局により処理されているなど、形骸化しているとの指摘がある。置かなければならない理由とされている地域の農業者の参画の必要性につきましても、首長部局と農業者との定期的な意見交換の場などにより代替することが可能であり、必ずしも行政委員会形態をとる必要はないものと考えられる。このため、事務を市町村長が行うかを選択できることとすることが適当である。なお、制度を廃止すべきとの意見もあったと答申では報告されています。今後行動する農業委員会となるのか廃止の方向へ向かうのかは検討されていくことと思います。袖ケ浦市は、海や山、水、温暖な気候と大変豊かな自然に恵まれており、大都市に近い地の利を生かせば新たな地域活性策が生まれます。これからは、ハードにお金をかけるより知恵を使う時代、できない理由を探せば幾らでもありますけれども、どうしたらできるか知恵を出していただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(露?信夫君) 5番、塚本幸子君の質問は終了いたしました。

                       〇                



△休会について



○副議長(露?信夫君) 日程第3、休会について議題といたします。

 お諮りいたしますが、12月9日から18日までは、委員会開催及び総合調整のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 御異議ないものと認めます。

 よって、12月9日から18日までは休会とすることに決定いたしました。

                       〇                



△散会



○副議長(露?信夫君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 12月19日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                     午後 1時52分 散会





       本日の会議に付した事件
1.会議録署名議員の指名
2.一般質問
3.休会について
                                      
       出席議員
議 長(19番)      江 野 澤  吉  克  君
副議長(11番)      露  ?  信  夫  君
議 員
      1番  片 倉 憲太郎 君      2番  神 ?   寛 君
      3番  田 邊 恒 生 君      5番  塚 本 幸 子 君
      6番  鈴 木 喜久男 君      7番  立 原   勇 君
      8番  福 原 孝 彦 君      9番  遠 山   修 君
     10番  小 野 光 正 君     12番  篠 ? 典 之 君
     13番  岡 田   實 君     14番  林   弥 雄 君
     15番  渡 辺   盛 君     16番  出 口   清 君
     17番  田 村 満 廣 君     18番  関   政 彦 君
     20番  石 井 俊 夫 君     22番  鈴 木   勇 君
     23番  秋 葉 光 枝 君     24番  近 藤 利 勝 君
     25番  榊 原 靖 夫 君
                                      
       欠席議員
     な し
                                      
       出席説明者
      市  長  小 泉 義 弥 君   助  役  伊 藤 彰 正 君

      収 入 役
      職  務  在 原 大 平 君   教 育 長  三 上 雄 亮 君
      代 理 者
      水道事業              代  表
            染 谷   勝 君         石 井   宏 君
      管 理 者              監査委員
      教  育              選挙管理
      委 員 会  國 廣 隆 紀 君   委 員 会  鈴 木 六 郎 君
      委 員 長              委 員 長
      農  業
                        企画政策
      委 員 会  杉 浦   正 君         稲 沢 良 訓 君
                        部  長
      会  長
      総務部長  近 藤 浩 之 君   市民部長  大 野 与 一 君
      保健福祉              環境経済
            宮 原 寛 充 君         森   茂 隆 君
      部  長              部  長
      土木部長  山 口 幹 雄 君   都市部長  望 月 照 也 君
      消 防 長  花 澤 秀 雄 君   教育部長  尾 ? 文 男 君
      総 務 部
            阿 津 光 夫 君
      次  長
                                      
       出席事務局職員
      事務局長  福 本   通 君   次  長  高 吉 文 夫 君
      主  査  斉 藤 明 博 君