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千葉県 袖ケ浦市

平成18年 第5回 定例会(12月招集) 12月07日−一般質問−03号




平成18年 第5回 定例会(12月招集) − 12月07日−一般質問−03号







平成18年 第5回 定例会(12月招集)





             平成18年第5回(12月招集)
            袖ケ浦市議会定例会会議録(第3号)

 12月7日
      議事日程
議事日程(第3号)
 平成18年12月7日(木) 午前10時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問




                       〇                



△開議

               平成18年12月7日 午前10時00分開議



○議長(江野澤吉克君) おはようございます。ただいまの出席議員は22名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                       〇                



△諸般の報告



○議長(江野澤吉克君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。

 24番、近藤利勝議員から本日遅れる旨の届けがございましたので、御報告申し上げます。

                       〇                



△会議録署名議員の指名



○議長(江野澤吉克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、16番・出口清君、17番・田村満廣君、18番・関政彦君、以上の3名を指名いたします。

                       〇                

                     一般質問



○議長(江野澤吉克君) 日程第2、6日に引き続き一般質問を行います。

 なお、質問時間につきましては、30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。

           ※ 小野光正君の一般質問



○議長(江野澤吉克君) 初めに、10番、小野光正君、登壇願います。

               (「議長、10番」と呼ぶ者あり)

               (10番 小野光正君登壇)



◆10番(小野光正君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、高須地区240世帯の住民の悲願であります奈良輪第一雨水幹線の早期着工を願って一般質問をさせていただきます。

 奈良輪高須地区においては、昭和40年に漁業権放棄決定と同時に、従来からの袖ケ浦町は農漁業を中心とする街から工業を中心とする街へと大きく変遷をいたしました。現在の袖ケ浦市民に理解を深めていただくために、35年前からの歴史を振り返ってみますと、当時奈良輪漁協組合と千葉県企業庁との間で漁業権放棄の交渉が行われました。組合員の間で漁業権放棄の賛否の議論が闘わされました。結果的に総会で賛成派が反対派を若干上回り、漁協保障交渉が解決をし、海面の埋め立てが決定したのであります。当時、奈良輪高須地区住民が反対をもししていたなら、一流企業の東京電力や東京ガス等の進出も今日なかったかもしれないさまざまな歴史的経緯があったからこそ、県企業庁より後背地整備資金が見返りとして昭和44年から62年までの19年間において42億円の補助金が入り、今日の金額に換算したら100億円以上の金額になるでしょう。当時の袖ケ浦町はにわかに活気づき、将来に夢と希望が膨らみ、地元高須地区住民の期待感は切実なものがありました。

 当時、袖ケ浦町当局は、工業を中心とする街に変わることを認識し、都市化の波が押し寄せ、秩序のない市街化拡大による住宅環境の悪化が憂慮されるに至り、このような状況におきまして、いち早く健全な市街地建設を目指そうと、昭和44年8月に袖ケ浦町当局の指導のもとに77ヘクタールの福王台土地区画整理組合設立認可されたのであります。以来14年余りの歳月を費やし、その間、土砂が余るので、駅北口の埋め立てに福王台の土を利用したらどうか、トップ役員の交渉もございましたが、奈良輪第一雨水幹線整備のないゼロメートル地帯の地域に埋め立てをしても、高須地区に水害の危機を感じ、高須地区の反対も考慮しながら無理ではないかと判断したそうでございます。宅盤を下げる意味で、第2期工事を袖ケ浦高校まで27ヘクタールの埋め立て工事を行い、福王台土地区画整理事業は104ヘクタールを47億円で完成を見たのであります。

 当時、奈良輪雨水幹線整備及び雨水ポンプが完備されていたならば、埋め立て造成も終わり、にぎわいのある袖ケ浦駅北口として発展していたと思います。先代たちの夢と希望をバトンタッチされた我々は、息切れすることなく後世にバトンを引き継ぐためにも、勇気、決断、情熱の火を燃やし続けていけば、必ず袖ケ浦市民の納得をいただけるものと確信する次第であります。したがいまして、最近では異常気象による集中豪雨が発生しやすい今日であり、高須地区住民を水害から生命、財産を守るためにも、遅ればせながら奈良輪第一雨水幹線及び雨水ポンプ場を早期に着工し、高須地区住民の切実な期待に袖ケ浦市民の御理解をいただきながら、公共施行で早期に着工しないか、お願い申し上げまして、私の1回目の質問といたします。



○議長(江野澤吉克君) 10番、小野光正君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 小野議員の御質問にお答えをいたします。

 奈良輪第一雨水幹線を早期に着工しないかとのことでございますが、高須地区を含む奈良輪、坂戸市場、福王台地区の雨水対策として、奈良輪第一雨水幹線整備事業は袖ケ浦駅橋上化自由通路整備、公共下水道整備、高須箕輪田線、公園整備とともに、袖ケ浦駅北側土地区画整理事業の関連事業に位置づけ計画しておりました。しかし、昨年10月23日の市民の賛否を問う住民投票の結果、区画整理事業とあわせて行う関連事業を含め反対票が賛成票を上回ったことから、今後の扱いは袖ケ浦駅北側地区検討協議会で議論していただくこととなりました。したがいまして、去る11月14日に設立した袖ケ浦駅北側地区の今後の方向性を検討すると同協議会で議論をいただき、その結果を踏まえて進めてまいりたいと考えております。

 なお、高須地区周辺は低地帯であり、これまで幾多の水害の危険にさらされてきました。去る10月7日夕刻から8日にかけ、東京湾沿岸は高潮により潮位が増し、河川や水路を逆流し、富津市や木更津市では6棟が床下浸水したとの報道がなされていますが、高須地区では周辺水路へ海水が逆流し、一部道路への冠水が見られたものの、幸い高須地区には大きな被害はございませんでした。しかし、近年地球温暖化の影響を受け、異常気象による自然災害が各地で発生しております。したがって、袖ケ浦駅北側土地区画整理事業の関連事業である奈良輪第一雨水幹線整備事業とは別に、高須地区は水害の危険から回避させるための対策について調査してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 10番、小野光正君。



◆10番(小野光正君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今市長から奈良輪第一雨水幹線事業とは別に高須地区を水害の危険から回避させるための対策を調査、検討するとの御答弁をいただきました。まことに感謝申し上げる次第でございます。一方、11月14日に設立されました袖ケ浦駅北側地区検討協議会において、袖ケ浦駅北側地区の今後の方向性や関連公共事業である奈良輪第一雨水幹線整備事業についても議論し、その結果を踏まえ検討していくことでありますが、検討協議会において議論を深め、市民の理解を得ながら結論を導き出すことが大切であると考えております。そこで、今後の協議会のスケジュールを含め、結論といいますか、提言というものをいつごろまでに提出してもらおうとしているのか、伺いをいたします。



○議長(江野澤吉克君) 10番、小野光正君の質問に対し答弁を求めます。

 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 小野議員の御質問にお答えします。

 検討協議会の今後のスケジュール及び提言はいつごろを予定しているのかとの御質問ですが、協議会委員と調整しながら円滑に進めてまいることになりますが、先日の協議会において検討スケジュールについて御議論いただきました。協議会では前段の議論として、市全体における袖ケ浦駅周辺地区の位置づけ及び市全体及び地区別課題を整理した上で、袖ケ浦駅周辺が果たすべき役割について取りまとめ、来年4月ごろを目途に中間報告を、その後、同地区が果たすべき役割を実現するために必要な整備方針の検討に入る予定でございまして、来年9月を目標に最終報告として提言していただくこととしております。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 10番、小野光正君。



◆10番(小野光正君) 再質問をさせていただきます。

 ここ何年か日本各地で異常気象が原因と見られる集中豪雨が発生しております。国の防災白書によりますと、長期的なすう勢として全国的に豪雨回数が増加傾向にあるとのことであります。平成12年の東海豪雨、平成15年には九州北部を中心とする梅雨前線豪雨、平成16年には新潟県や福井県での梅雨前線豪雨、平成17年9月には東京の神田川流域において最大時間雨量が112ミリという非常に激しい降雨があり、杉並区や中野区において、床上、床下合わせて3,500棟を超える浸水被害が発生しております。また、平成16年には近畿、四国地方を中心に全国で死者、行方不明者が98名に上った台風23号を初め観測史上最多となる10個の台風が上陸したことも記憶に新しいことでございまして、集中豪雨や台風により毎年甚大な被害が全国各地で繰り返されているところでございます。

 本市の状況を見ますと、高須地区は海に接しており、また奈良輪第一雨水幹線を経由して高須地区を含む奈良輪、坂戸市場、福王台地区の一部220ヘクタールの雨水が高須川地区の旧漁港に流れ込んでおりまして、豪雨と満潮が重なった場合の排水処理が非常に困難な場所であります。昨今の異常気象による集中豪雨などを考えますと、今までの経験やデータでは当てにならず、いつ災害が発生しても不思議ではなく、地区住民が安心して暮らせるためにも早期に雨水対策を検討していく必要があると考えます。高須地区住民は、かねてより台風や集中豪雨時には浸水被害が発生するのではないかと不安な日々を送っている中で、これまで雨水対策が十分行われなかったと感じています。また、この地区はいずれ土地区画整理事業を施行するとのことから、数々の公共事業が先延ばしにされ、我慢を強いられてまいりました。高須地区周辺の低地に家の新築などにより新たに土地利用を図る際は、治水対策のため通常より高く敷地に盛り土等を示し自己防衛をしているのが現状でございます。

 しかし、先ほどこのような現状を理解いただき、高須地区の排水対策を調査、検討していく御答弁をいただいたところではございますが、今回奈良輪第一雨水幹線について一般質問しておりますので、再度質問いたします。この協議会で奈良輪第一雨水幹線事業を優先的に協議し、早期に同事業の必要性について議論していただくようお伺いいたす次第でございます。



○議長(江野澤吉克君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 小野議員の御質問にお答えします。

 高須地区の現状については、臨海部に位置し低地にあるため、潮位の影響を受け台風などの自然災害に苦慮されていることは十分承知しております。大雨が降るたびに高須地区の消防の分団員や区の役員の方々が徹夜で見守り、住民の皆さんも不安で眠れない夜を過ごされておるとのことであります。大変なことであると認識しております。行政といたしましても、このような現状を改善し、高須地区の皆さんが安全、安心のうちに市民生活を送れるよう、市長が先ほど答弁申し上げましたように、高須地区の排水対策を調査、検討してまいります。それにしても、奈良輪第一雨水幹線事業は、当高須地区を含む奈良輪、坂戸市場、福王台地区の治水対策事業として抜本的解決を図るためには必要不可欠な事業でございます。本奈良輪第一雨水幹線事業は、袖ケ浦駅北側地区検討協議会で議論していただくこととしておりますが、市民の生命、財産にかかわることなので、今後は市内部及び議員の皆さんと検討、協議を行い、早期に事業化が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(江野澤吉克君) 10番、小野光正君。



◆10番(小野光正君) 最後になりますけども、昭和58年5月に建立された奈良輪漁業協同組合解散記念碑は、当時の奈良輪漁組が千葉県企業庁と漁業権全面放棄の合意を得て、同漁組が解散したことにより、奈良輪漁業協同組合の歴史を後世に残すため建立した碑であります。その前に立つと、多くの先人が苦渋の決断を迫られ、漁業権全面放棄に至った経緯が述べられています。当時の袖ケ浦町を初め奈良輪高須地区がさらなる繁栄を願って漁業権放棄を決断したと思われます。そのことを忘れてはなりません。海面を埋め立てられてから月日が流れ三十有余年がたった今、現実はどうなのか。袖ケ浦市は全国有数の財政力を持つ市となり、教育水準、医療、福祉は他市に比類のない高水準を維持し、財政面においても健全な運営をしております。

 しかし、奈良輪高須地区の現状はどうでしょうか。本市に42億円もの後背地整備資金が投入されておりますが、高須地区の排水路や農道の整備要望は、区画整理事業が計画されていることを理由に大方の公共事業は先送りされ、当時の美田は湿地帯であり、農作業の条件が厳しいことも影響して、耕作者は離農し従来にも増して未耕作地が増大し、耕作農土や排水路などの荒廃の状況は悪化の一途であります。北側地区に立ち一望すると、アクアライン越しに夕景に入る富士や箱根、丹沢の山々、東京湾に光る波、この光景を見ておりますと、風光明媚な最良の眺望にあります。袖ケ浦を愛する一人としての願いは、交通の結節点として開発ポテンシャルが高いこの地域の事業化を図り、市民の皆さんが事業をやってよかったと思われるようなまちづくりを目指しつつ、他市に誇れる袖ケ浦市にしなければならないと思っております。高須地区の安心、安全を確保するためにも、一日も早い治水対策事業の工事着工を希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(江野澤吉克君) 10番、小野光正君の質問は終了いたしました。

 10時35分まで休憩いたします。

                     午前10時23分 休憩

                                  

                     午前10時35分 開議



○議長(江野澤吉克君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 片倉憲太郎君の一般質問



○議長(江野澤吉克君) 次に、1番、片倉憲太郎君、登壇願います。

               (「議長、1番」と呼ぶ者あり)

               (1番 片倉憲太郎君登壇)



◆1番(片倉憲太郎君) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱1点について質問をさせていただきます。

 本市の将来都市像である「ひと、緑、光かがやくまち袖ケ浦」の実現に向け、後期長期計画を平成22年度を目標にこれまで着実にその整備が進み、一昔前の養殖、ノリを主体とした漁業と農業の街から、工業地帯の造形計画などにより、これまで大きく変貌を遂げてまいりました。本市の中核として、市役所、袖ケ浦駅を中心に、400メートル曲線の7コースを持つ総合運動場や蔵書冊数47万点を誇る中央図書館、東京湾アクアラインや富士山が一望できる海浜公園、市民三学大学講座や、全市民イベントにも使える市民会館、健康づくりの場として予想をはるかに超えて活用されているガウランドなどなど、さまざまな整備が年を追うごとに近代的な街へと移り変わってまいりましたが、臨海部の開発に伴い、本市では昭和43年から市街化地域の整備とともに人口増加をもたらし、昭和、長浦地区はその中心拠点として成長してまいりました。そこに住む市民も、社会構造の変化に伴いライフスタイルも多種多様化し、各地区に設置されている公民館や臨海スポーツセンターなどは、休日、祝日を問わず多くの市民が活用され、健康維持に努められるなど健康ブームが市民の生活に定着している姿がうかがわれます。

 そこで、私は長浦地区に次ぐ人口密集地である昭和地区の公共施設の現状について伺いたいと思います。まずは第1点としまして、本市内に4カ所、公民館に設置してあります体育館施設未設置の件であります。これまで述べてきたように、地域の公民館施設は市民の生涯学習の場であり、コミュニティーの場所として、今や地域にとってはなくてはならない公共の場でありますが、昭和地区においては市民会館は設置されているが、体育館施設はいまだ未整備の状態であります。地区住民1万4,711人は、どれほど待ち望んでおられるか。人口密集地になぜこれまで体育施設の整備がされなかったのか、伺います。

 2点目として、市民のスポーツの拠点として活用されている陸上競技場の現状について、3点目としまして、市民の文化、芸術各種のイベントが行える市民会館及び収容人員5,100席の観客を収容できる野球場周辺の駐車場用地の状況、4点目としまして、市の教職員住宅として使用されている棟の現状について伺いますので、明快な回答をお願いしまして、最初の質問を終わらせていただきます。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 片倉議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、昭和地区の市民に多目的体育館施設が未設置である状況についてでございますが、長浦、根形、平岡、平川の各地区には、規模の大小はありますが、市民が多目的に活用できる体育館施設を備えております。昭和地区につきましては、平成14年度に市民会館に多目的ホールを建設するべく、基本設計を作成し、第2期実施計画の中で平成16年度実施設計、平成17年度建築工事の予定で検討を進めてまいりましたが、多目的ホールまたは体育館を併設するには、従前からの問題点である駐車場の確保を含めて陸上競技場とあわせた全体的な計画の見直しを図らなければならないことから、先延ばしとなっている状況でございます。この件につきまして、平成18年第1回定例議会での榊原議員の御質問を受けて見直し、検討を進めてまいりました結果、今後総合運動場や教職員住宅等の活用方法も含めた全体計画を作成し総合的な判断をしなければならないことから、来年度から始まる第3期実施計画には総合運動場整備基礎調査を実施する方向で検討しているところでございます。

 次に、陸上競技場の現状についてでございますが、陸上競技場は昭和52年3月に竣工以来、市民レベルの体育大会や小中学校の陸上大会の会場として活用されてきました。ここ数年の利用状況としては、全天候型トラックを備えた他市の陸上競技場が開設されたことから、陸上競技での利用件数は減少しております。その反面、小中学生によるサッカーの利用や高齢者によるグラウンドゴルフ等の利用がふえてきている状況です。

 次に、市民会館及び野球場周辺の駐車場用地につきましては、総合運動場を市民会館の駐車場として371台分の駐車スペースがあり、このほかにも職員住宅前の敷地を臨時の駐車場としております。しかし、関係行事や産業フェスタ、高校野球などのイベント開催時には、駐車場の確保に苦慮しているのが現状です。このことから、現在は陸上競技場も年に数回臨時駐車場として利用しておりますが、グラウンド保護の立場から、極力フィールドやトラック内への車の乗り入れを行わないよう御理解をいただき、競技場トラック周囲の土手への駐車をお願いしているところです。なお、大きなイベントが開催される際には、事前に担当者と協議をしてイベントの規模に応じた駐車スペースの配分や自家用車の相乗り、市役所駐車場の活用等、関係者の協力をいただきながら対応しております。今後は利用者の要望や総合運動場の全体的な見直しを視野に入れ、施設の配置や有効な活用のあり方について、さきに述べました基本計画の中で検討してまいりたいと考えます。

 最後に、市の教職員住宅として活用されている棟の現状についてですが、現在教職員住宅は昭和48年に建設された職員住宅が1棟と、昭和47年と55年に建設された教職員住宅2棟がございます。しかし、いずれも建築年数が経過し、老朽化も進んでおり、入居率も現在は職員住宅は75%、教職員住宅は38%程度となっていること及び周辺民間アパートの建設状況等から見ても、教職員住宅としての使命は十分果たしたのではないかと考えております。したがいまして、今後は総合運動場の見直し計画の中に含めて総合的に検討してまいりたいと考えますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。それでは、再質問をさせていただきます。今最初に4点ほど質問をしましたけど、この関連が非常にありますので、一括で質問をしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 まず最初にですね、これは今市長からお話がありましたように、平成14年度にもこの話は出ております。そして、現在18年になっているんですけど。長年駐車場ということでできなかったということらしいんですけど、これまで4年間その駐車場のことで検討してきたというようなことなんですけど、実際これだけ4年間かけないとその駐車場の確保の問題等を検討されないのかどうかですね。なぜこれは推進できなかったのかというものをちょっと知りたいというふうに思いますので、まずその辺からお答えお願いしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほど市長からも答弁がございましたとおり、確かに14年度から計画を一度いたしましたが、計画をした中で問題点と浮上したのが駐車場問題でございました。その関係から、じゃ駐車場をいかに確保するか、周辺の土地の状況はどうなのか、それらの調査もしてきたわけでございますが、いろいろな事情によりまして18年度まで延びてしまったということでございまして、その辺につきましては、少し怠慢であったのかなということで反省はしております。ただ、我々の方といたしましても、当然のことながら単純に計画をしてすぐできるというものではないわけでございまして、長期計画等に載せた中で計画を進めていきたいというような考えがございましたから、このようになってしまったということで御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。今の答弁の中でですね、具体的にどういうことを協議してきたのかということをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほどの実施設計等の計画の中では、例えばの話、1階に駐車場を確保して2階にアリーナ、要するに体育館ですね、アリーナを建設をしようとか、あるいは隣接する農用地でございますが、それらの確保はできないのかどうか、そのようなことで検討してきたということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。本来ですと、総合運動場といいますと、体育館、市民会館、それと競技場ですか、そういったものが附帯して一つの総合運動場ということが言われると思うんですけど、本来はこういう公共施設を建設する際にですね、市民会館がどのくらいの規模で何人ぐらいの収容だと、あるいは野球場にしても何人ぐらいの収容という収容人員を本来は計算をしてそのスペースというものを十分その前に検討しなけりゃいけないというふうに思うんですけど、その辺の考えはまず私はしていなかったんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺のお考えはいかがなものでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 駐車場を十分確保して計画をつくらなかったのではないかというような御指摘でございますが、現在総合運動場周辺の駐車場につきましては、市民会館が145台分、陸上競技場が94、野球場が132、計371台分、そして職員住宅前の空き地利用ということで、これも仮設的に駐車場用地として確保してあるものが170台分、計541台の駐車場用地としては確保されているということでございます。なお、野球場等たしか収容人員が多いわけでございますが、個々で乗ってくるような、そういうことが多いわけです。そのようなことから、極力そういう事業に関しましては、相乗りで来るというようなことをPR、お願いしているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。なかなかこの相乗りというのはですね、やはり来る方が全部相乗りしていただければ一番いいんですけど、なかなかそうはいかないというのが現状だと思います。そこで、今の陸上競技場の件ですけど、これは私が見ますとですね、なかなかこの陸上競技場というのは、見るといつでもあいている状態が非常に多く見られるんですね。年間に、これはお聞きしましたら16年度は152件、17年度が121件ということで、数字的にもこれは16年度が1万4,767人、17年度が1万5,227人、そういうことで非常にこの数字的には1万何ぼということで入っているんですけど、実際サッカー1回やっても、2チームが対戦するわけですから、そこでも二十何人入るわけですね。ですから、そうしますと実際この数字がですね、果たしてこれが大きいか小さいかというと、私は小さいんじゃないかなというふうに思うんですね。実際これは公式の競技場ですか、公式の競技は年にどのくらいやられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 公式の競技というような質問でございますが、私の方では公式かどうかちょっと正式的にはつかんでおりませんが、陸上競技場としての使用でございます。その辺でお答えをさせていただきたいと思います。陸上競技場としての利用が年に91件、利用者として3,411人という利用でございます。それ以外に今議員も御指摘あって、若干数字が違うかと思います。申請件数と実施件数、申請件数には複数の申請、1回の申請に対して4回使う、5回使うということでの、そういう数字のとらえ方をいたしますので、それを1件ととらえます。実施件数は、その1回の申請4件出てくれば、4件が4件とも数字が出てくるということで、若干数字が違うかとは思いますが、サッカーとして利用されるのが53件、その他ということで、これグラウンドゴルフ等でございます。それらで使うものが109件ということでございます。先ほど申したとおり、陸上競技場として年間使われるのが91件ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 今部長が答弁された中でですね、部長自身はこの件数については、利用状況についてはこれ多いと思いますか、少ないと思うか、その辺どうでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、雨天型の陸上競技施設が近隣にできたということから、袖ケ浦の陸上競技場の使用件数が減っております。そのようなことから、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今後陸上競技場を含めまして総合的に検討を加えていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。今のこの陸上競技場のあり方というのが、非常に中途半端になっているということが言えるんじゃないかなと思います。特にこの陸上競技場の場合ですね、非常に実際車が入りますと、その後に整備をかなり時間をかけないとできないとか、あるいは非常に多くの人たちを動員して整備をしなくちゃいけないというような、いろんな問題が出てくるわけですね。ですから、私個人の考えとしてはですね、先ほど体育館ができないという根拠の中にやはり駐車場が非常に大きな問題になって、これまで延び延びになってきたというような経緯でですね。私は、この今の陸上競技場を多目的に使えるグラウンド場、多目的に駐車場でもできるし、あるいはグラウンドゴルフでもできるし、サッカー場でもできるというようなことでですね、やはりこれは今の駐車場の問題は地域市民にかなりの迷惑をかけているというようなことが現状だと思うんですね。ですから、そういうことからするとですね、今新たに土地を買うというのはかなり大変だと思います。ですから、まずは使っていない場所の有効活用ですね。ですから、今の陸上競技場ですれば、あそこに例えばすべて車が、大きなイベントのときにはすべて駐車場にできる。そして、今袖ケ浦の野球場ですか、野球場も国体の野球の会場ということになっているわけですね。ですから、そういうときには地域の方が非常に自分の家の前に駐車されてやはり文句言いたいんだけど、なかなか文句言えない。国体ということがあってなかなか文句言えない。ですから、ある方が言っていましたよ。うちは駐車場として私は貸しているよ。でも、体育館というのは、多分やれないんじゃないか。現状のままでなかなかつくってもらえないんじゃないかということなんですね。でも、私は野球の試合があれば貸しているよというようなことを言われているんですね。

 ですから、市民の方はですね、非常に先ほど言った17年度の中で建設工事ですか、そういったものをやっているというものが挫折してしまったと。計画倒れになってしまったというようなことが非常に大きな市民にとってはショックといいますか、そういうものになっているんじゃないかなというふうに思うんです。それも今言った駐車場の件が大きな背景にあるということですので、私は何度も言うようですけど、やっぱり陸上競技場というのは、もう一度見直しして、やはり多目的に使える総合グラウンドというような形に変えて、やっぱり今の野球場、そして市民会館はこれは現状のままでいいと思いますけど、今言ったその体育館についても、やっぱりすべてフラットにして白紙の状態にして、そこからその体育館というものを最優先に考えていただいて、どこに体育館を設置していったらいいのか、どういうところに配置していったらいいのか、そういうものを考えていかれる方がいいと思うんですけど、その辺のお考えはいかがなもんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 議員御指摘のとおり、駐車場の確保は喫緊の課題と考えております。したがいまして、何度も申し上げますが、次期3カ年実施計画に総合運動場基礎調査を実施する方向で現在検討を進めております。そのような中で、駐車場確保について十分協議、検討いたしまして配置をしていきたいというふうに考えております。また、陸上競技場につきましても、その目的等も十分踏まえた中でその検討の中に加えていきたいというふうに考えております。もう一つ、体育館につきましても、当然その駐車場あるいは他の施設との関連、そういうものも含めまして次期基礎調査の中で検討を加えて使い勝手のいい、なおかつ駐車場を確保したというようなところで考えてはいきたいと考えております。

 なお、各行事すべて駐車場の確保ということは非常に難しい面もございます。そのようなことから、当然のことながら市役所の駐車場等も有効活用した中で、当然市民会館の周辺に多くの駐車スペースが確保できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。今の部長の答弁ですね、一生懸命にこれから推進していくという決意がうかがわれているわけですけど。現在の市民会館もですね、先ほど言ったように、総合運動場としては371台のスペースということが言われているんですけど、市民会館一つにしてもですね、実際は障害者の席が4席、それと1階は469席で2階は180席、計で653席があるわけですね。ですから、こういう市民会館一つにしましてもですね、やっぱり653席に対して371台の駐車スペースしかないということで、これは282ですか、これ数字でいくと、そのくらいのスペースがもう足らないというようなことですね。私、市民会館に行くときに、玄関の方に入る際にですね、いろいろ植栽が植えてあるんですね、駐車場のところに。そういうものはですね、私自身の考え方かもしれませんけど、非常に止めづらい部分があるんですね。ですから、ああいうところに駐車場スペースがないのに植栽を植えて、なおかつ狭い状態をつくっているというのは、本来必要なのかどうかというふうに思うんですけどね。その辺の見解といいますか、その辺のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほど市長の方からも答弁がございましたとおり、大きなイベントにつきましては、陸上競技場を使っておるわけです。先ほど私の駐車スペースの541台につきましては、陸上競技場の分が入っておりません。ちょっと申し上げますと、約350台程度楽に入れられると。これは余裕を持って入れられる数字ということで、周辺すべてを合わせると計869台分、これにつきましては、先ほど市長の答弁からもございましたとおり、大きなイベント等がある場合は、その担当者と協議をした中でその駐車場として活用していくというようなことで現在行っているわけでございます。

 それともう一点、市民会館ロータリー周辺にある植栽等につきまして、これはいろいろな問題もございますが、今後駐車場として有効活用ができるかできないか、それにつきましても、何度も申しておるとおり、次期3カ年の基礎調査の中で十分協議をして有効活用を図りたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。了解いたしました。

 非常に今君津の文化ホール、これは文化ホールだけでも830台の駐車場が整備されているわけですね。ですから、こういうものがやはり君津というと、周りが田の状態で今非常にスペースがあるんですけど、やはりいろんなイベントをですね、市を挙げてのイベントがそこで開催できるというものがやはり本来の公共施設というふうに私は踏んでいるわけですね。ですから、そういう意味ではそのスペースというものは十分考慮した上でですね、そういった整備をしていただきたいというふうに思います。

 それと、職員住宅の件ですけど、これは先ほど市長からの答弁がありましたけど、職員住宅が12室ですね、それと教職員住宅が12室が2棟、計3棟ですね。そのうちの職員の住宅の方は、12室のうち9室で75%という答弁を市長はされております。教職員住宅については、12室が2棟ということで24室ですね、そのうちの9室が入っていまして32%ということなんですけど、これを合わせますとですね、教職員住宅についてはこれ50%しか入居されていないということが実態だと思うんですね。ですから、それとやっぱりこれに関して1万2,000円の家賃ですか、それと2万4,000円、二口あるということなんですけど、これは教職員のための住宅ということで、やはり市長の答弁にもありましたように、ある程度役目を果たしてきたんではないかなということを言われておりましたけど、我々小さい事業所であってもですね、やはり今は住宅手当というものは支給してですね、それで民間の施設へ職員も住んでいるというようなことなんですね。ですから、家賃が安いのにかかわらず入居率が半分しかないというようなことで、今後この入居の状況を今後満杯にしていく考えなのか、それともこれを撤廃して1棟にまとめているのか、それとも全部取り壊していかれるのか、その辺の考えをお聞かせ願いたい。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) ただいまの御質問ですが、先ほど市長の方から答弁ございましたとおり、理由としては建築年数が経過し老朽化が進んでいるということ、入居率も現在、議員御指摘のとおり、75%あるいは38%、そして建設当時と比べまして、周辺民間アパートの建設状況等がかなり改善されているということもございまして、教職員住宅としての使命は十分果たしたというふうには考えております。そのようなことから、今後3カ年実施計画の中で基礎調査を実施するわけでございますが、当然そういう廃止も含めて検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。わかりました。それと、私が伺ったときにですね、たまたまかもしれませんけど、非常に週刊紙が雨ざらしになってぐしゃぐしゃになって階段の下に放置してあったりですね、郵便ポストのとこにガムテープがいっぱい張られているんですね。ですから、それは管理をしているということなんですけど、こういう状態でやはり実際管理されているかどうかですね。その辺のたしか一番前のB棟ですか、これほとんど入っていない方が多く見受けられたんですけど、その管理状況についてどんなふうな管理をされているのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) ちょっと私の方も現場を確認していなくて答弁するの申しわけございませんが、基本的にはA棟、B棟、両方に入っております。そして、今週刊紙等ということの指摘がございましたが、これは多分入居されている人たちの出された資源物になるのか、ごみになるのか、そういうものではないかというふうに想定をしております。そのようなことから、これは入居者が責任を持って管理を、処分をするものというふうに考えております。なお、市が管理をするということでございますが、それにつきましては、建物の……要するに修復とか、そういうものでの管理、そのようなことで実施をしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) その建物については管理しているんだけど、周りについては管理しないというようなことでは、これ本来困るわけですね。管理というのは、やはり全体を通してやっぱり管理していかなくちゃいけないもんだと思います。私が見たのは、きのう、きょうのごみじゃなくて、大分残っているような、雨ざらしのままで放置してあったというようなことが見受けられたんですけど、やはりこれは確かに使っている方のモラルの問題もあると思います。ですから、こういう管理体制をしっかりやっていただいて、ひとつ早急にきちんと管理できる状態と、そして入っている方にやはりルールというのはぜひ守ってもらいたいというふうに思うんですね。先ほど部長が答弁されたようにですね、やはりこれは役目を果たしているということであれば、今後は撤去してですね、今の教職員住宅の場所でもかなり広いんですね。ですから、あそこにも体育館用地としては十分私は建てられるだけのスペースはあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の考えはいかがなもんでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 御指摘の週刊紙等の多分ごみだと思いますが、それにつきましては、至急適切に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。そして、教職員住宅の敷地十分あるんではないか、体育館つくれるんではないかというような御指摘でございますが、確かに1万平米ほどの敷地がございます。ただ、そこに体育館を置くのが管理上いいのかどうなのか、それらにつきましては、先ほども答弁申しておるとおり、基礎調査をやった中で全体の計画、そして当然配置計画、そういうものもつくっていくわけでございますので、その中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。住宅地の跡を即体育館ということになりますと、じゃ管理する上で支障が出てきたというような問題も考えなくちゃいけませんので、その辺十分含めて今後の管理のしやすい位置、配置、そういうものを検討した中で対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。一応検討していただくということで、今答弁をいただいたわけですけど。最初にちょっと戻りますけど、やはりこの第3期実施計画の中で検討をされていくということなんですけど、これはむしろこの体育館施設についてはですね、何度も何度も地域の議員からも質問がされたり、また16、17年の中でもそういう計画をされて実際それはできなかったという経緯もあるわけですね。ですから、こういう今部長の答弁の中にやはりこれは今後全体を更地の状態、市民会館と野球場は別としまして、すべて更地にした状態でそういうどういう計画をしていくかという中で、特にこの体育館施設については早急に前倒しというんですかね。ですから、19年から21年でも3年ですね、19年でも次期3カ年計画の中に入るわけです。ですから、できれば私はその前倒しをしてですね、少しでも地域の方に信頼ですか、そういったようなものが得られるような計画をつくっていただいて、そして市民の方もやはりいつやれるのか、いつ実際具体化するのか、いつそれが完成するのか、そういうものが見えていないと、市民というのは、これ議会で質問が出ても実際は動かないんじゃないか、やってもらえないんじゃないかということがですね、やはりこれは市民の方は全員が聞いているわけじゃありませんので、ですからわからないと思うんですよ。ですから、そういう市民に対する情報の提供だとか、あるいは今までこういう計画で進んでいますというようなことが市民が理解できれば、私は市民はあくまでもそれは待っていると思います。ですから、そういう情報の提供が少ないだけにですね、やはり市民がいつまでたってもこれはやってもらえないというようなあきらめの心境ですか、そういう心境で私は現在いるんじゃないかなと思うんですけど。そういう先ほど言ったように、前倒しで何とか早急に最優先として対応していただけないものかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 前倒し最優先でということでございますが、当然施設の建設に当たりましては、実施設計等も含めてやっていくわけでございます。そのような中で、まず大事なのが配置計画、要するにその敷地の中にどういうふうに配置していくのか、そういう施設全体の配置計画、これをまず検討してまいるということで、先ほども答弁しておるとおり、基礎調査をやっていくわけです。そして、配置が決まれば当然基本設計、実施設計、そういう段取りになるわけでございますが、例えば基本設計等をやった段階で、市民のあるいは地域の方のそういう御意見、要望、そういうものをお聞きいたしまして、そういうものも踏まえた中で実施設計というような段取りも当然やらなくちゃいけないんじゃないかと考えております。ただ、今の段階でいつということは、ちょっと御答弁できませんが、いずれにいたしましても、大きな配置計画を決めていけば体育施設については最優先で対応を考えていかなくてはならないものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) 1番。わかりました。先ほどお願いしたのはですね、やはり市民に対するこの計画についてですね、情報ですか、それについてもひとつ考えていただけるかどうか、もう一度お願いいたします。



○議長(江野澤吉克君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほども申したとおり、市民に対しては例えば基本設計あるいは実施設計、その段階で情報提供すると同時に意見も聞いていかなくちゃいけないんじゃないかと、使い勝手等がございますので、そういうことも視野に入れた中で今後検討を進めてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君。



◆1番(片倉憲太郎君) それでは、しっかりとお聞きしましたので、またこういう話は再度、再度持ち出すことのないようにですね、ひとつ4年も5年もかけて云々ではなくて、やはり実際いつまでになら必ずやってあげられるというやはり市民に対して信頼ですか、そういったものをやはり行動だと思うんですね。ですから、確かに一つのものをやると期間が1年、2年じゃ足らないと、3年、5年もかかるのがあるというようなことが言われると思いますけど、やはりこれは市民、実際1万4,700人の方がその地域の中で暮らしているわけです。そして、そこには体育館がないということで、その昭和地区の方は長浦に行ったり、平川に行ったり、根形に行ったり、そういうことで今しのいでいるということも聞いております。ですから、そういう市民に対して極力実際早くやってあげて、そしてこれをいつまでやってあげるというものをですね、今度は絶対に約束しますというぐらいの気持ちで、ひとつこの計画を取り組んでいただきたいというふうに思います。

 私の質問を終わります。



○議長(江野澤吉克君) 1番、片倉憲太郎君の質問は終了いたしました。

 午後1時まで休憩いたします。

                     午前11時19分 休憩

                                  

                     午後 1時00分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 榊原靖夫君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、25番、榊原靖夫君、登壇願います。

               (「議長、25番」と呼ぶ者あり)

               (25番 榊原靖夫君登壇)



◆25番(榊原靖夫君) 25番、榊原です。議長の許可をいただきましたので、放課後子どもプランといじめ問題の大綱2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目の放課後子どもプランですが、2006年5月9日に文部科学省と厚生労働省の両省が安全で安心な楽しい放課後の児童の居場所づくりを進めるために、(仮称)放課後子どもプランを創設すると発表されました。地域子ども教室と放課後児童クラブが連携して行う行事であります。この放課後子どもプランは、小学校の教室等を活用して、地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力をいただいて、子供たちが放課後を安全な場所で安心して楽しく過ごせる居場所づくりを進めていただける画期的なプランであります。防犯面においても、子供たちにとって一番大好きな仲間と学校で放課後を過ごせるのは、これほど安全な場所はありません。また、放課後子どもプランは学童保育がリンクされていますので、少子化対策として親が安心して働くことができます。このプランを実施していただくには、各小学校の協力がなければ実現いたしません。基本的には、教育委員会が主導で、保健福祉部と連携して、実効性のある放課後対策を図っていただきたいと思います。放課後子どもプランを各小学校内で早期に実施していただけないか、お伺いいたします。

 大綱2点目のいじめ問題について質問をいたします。学校内のいじめが原因で児童生徒が自殺をするという深刻な問題が相次いで起こり、いじめの問題の改善の必要が強く叫ばれております。いじめとは、子供同士のいじめが問題となっていますが、福岡県のいじめは、あろうことか本来いじめの解決に当たるべき教師の言葉が発端になってしまい、生徒のいじめに変化して、1人の男子生徒を自殺に追い込んだと言われております。北海道のいじめについては、市、教育委員会、学校は、いじめはないと固執していましたが、遺書の内容が報道されてから、自殺から1年以上もたってからいじめを認めたのであります。この2件の自殺から感じることは、児童生徒を取り巻く教師を初め、学校や教育委員会にも問題が潜んでいることも感じ取れました。いじめと聞いて、またかとの感覚の麻痺があったのではないのか、いじめは昔からあった、大したことはない、こんな時代だから少しくらい、またいじめられる側にも問題があるなどと誤った考えがなかったんだろうか。いじめは、いじめている側が100%悪い。いわば暴力であり、人道上の犯罪であります。いじめに関するニュースが後を絶ちません。いじめは、子供だけではなく、一般社会にもあります。いじめは、他人の個性を認めてあげられないことや尊敬するという心を失った姿であり、嫉妬の狂った弱い者いじめであります。いじめられた側は、苦しんで逃げ場を失ってしまい、自殺した子供のニュースを聞くたびに、子供が死を決断するまで追い込まれてしまうこの精神状態を考えただけで、心が締めつけられます。

 先日、いじめに対する新聞の世論調査結果で、親が社会のルールを教えていないが65%で最も多く、次いで他人の痛みを思いやることができない55%、親が子供の悩みを把握できないが52%、教師の指導力や資質に問題があるが48%で、学校が責任逃れをして問題を隠すが45%という結果が出ていました。今後は学校、家庭、地域が一体となって、いじめ問題の改善を図っていかなければなりません。

 質問をさせていただきます。痛ましい事件が発生する以前の小中学校の児童生徒のいじめをどのように把握され、どのような改善を図ってこられたのか、また痛ましい事件が発生後、各小中学校のいじめ問題の総点検を実施されたのか、さらに今後実効性ある対策で、いじめを絶対に許さない学校を築くために、いじめ根絶への改善策をどのように検討されたのか、お伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 榊原議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、放課後子どもプランについてでございますが、本事業は、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として、19年度より推進するために創設された事業でございます。その内容としましては、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれるための環境づくりを推進するために、子供たちの安全で安心な活動拠点としての居場所づくりとして、全小学校区において放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施するものでございます。本事業は、放課後の小学校で行われることから、子供たちの安全が確保されることや学童保育と一体で行うことから、少子化対策としても有意義であります。

 また、地域の人や学年を超えた交流、学びや遊びの場としてのメリットも多くあります。しかし反面、放課後子供教室の終了後は、児童の帰宅時間が遅くなることや人数も少なくなることから、下校時の安全対策についての問題があったり、学校で弱い立場にある子にとっては放課後も同じ人間関係が続くこと等、多くの問題も存在しております。さらに、一体的な事業として学童保育を小学校内で実施することについても、本市においては既に市内の8カ所で学童保育は行われ、施設についても多くの市費を投入し、整備が進められているところでございます。このようなことから、実施の可否については今後国で設置される対策委員会やワーキンググループ、県の推進委員会等の方針や方策、さらに他市の状況を十分調査した上で慎重に研究し、方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 2番目のいじめ問題については、教育関係でございますので、教育長よりお答えをいたします。



○副議長(露?信夫君) 次に答弁を求めます。

 教育長、三上雄亮君。

               (教育長 三上雄亮君登壇)



◎教育長(三上雄亮君) 榊原議員の御質問にお答えをいたします。

 これは、昨日福原議員さんからも御質問がありまして、内容的にダブるところもあろうかと思いますが、その点御理解いただきたいというふうに思います。いじめについてどのような対応をとっているのかと、こういうことですけれども、本市における平成17年度のいじめの発生件数は、昨日申し上げましたように15件だというふうに把握しております。なお、これらについては年度内にすべて解消している現状でございます。

 いじめの事実を把握した場合の対応については、直ちに校内対策チームをつくり、いじめを行った子供や受けた子供だけでなく、学級全体の子供たちや保護者にも完全に解決するまで指導を行っております。このいじめの問題が浮上してから、学校も生徒指導部という部があるんですけれども、それをさらに上回った、校長が窓口になるんだというような体制になっておるわけであります。窓口を一本化して指導強化すると、こういう趣旨でございます。特に重点を置いていることについて申し上げますと、まず加害、被害児童生徒だけでなく、周囲の児童生徒も含め、アンケートや面談等を実施して、正確で詳細な情報の収集に努めています。また、被害児童生徒に対してはさらに被害を受けることがないよう、教師の目が常に届くよう配慮したり、場合によっては別の場所で過ごさせたりして安全を確保するとともに、学級担任のみならず、スクールカウンセラーや心の相談員等を活用し、心の傷をいやすために十分な話し合いを持ち、心のケアに努めています。

 さらに、加害児童生徒に対しては、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢で指導に臨み、事の重大さを認識させ、決していじめを繰り返すことがないよう徹底した指導を行っております。そして、解決した後も該当児童生徒については常に注意を払って観察を続け、進級や進学の際には、確実に引き継ぎを行い、卒業するまで見守り続けるような体制をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、放課後子どもプランの問題でございますけれども、この放課後子どもプランの担当は教育委員会と保健福祉部でございますが、合同連携会議をどの程度行い、具体的に検討されたのか、また今後の進め方につきましてどのように議論されてきたのか、この辺につきましてお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 合同連携会議をどの程度行い、具体的に検討されたのかということについてでございますが、児童家庭課や学校教育課と数回にわたって協議し、情報交換や今後の方向性を検討してまいりました。その結果、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、問題点や課題がございますので、学童保育については当面現状の施設で実施し、19年度からの放課後子どもプランについては慎重に調査研究し、方向性を見出していくことになりました。

 次に、今後の進め方でございますが、本事業の調査研究の結果などを踏まえながら、合同連携会議を開催し、学校や関係団体も交えた協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解くださるようお願いしたいと思います。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) ただいまのいろいろ協議されてきた、数回にわたっていろいろな方向性について、問題点を洗い出しながら協議されたということで答弁は理解いたしましたけど、先ほどの市長答弁の中で、一体的な事業として学童保育を小学校内で実施することについても、本市は既に市内8カ所で学童保育が行われ、施設についても多額の市費を投入し整備が進められていると。現況の学童施設は厳しい状況であることは御存じであろうと思いますけど、これからも学童保育施設を学校外で整備していくことは、もっと多額な市費がかかってくるわけでございますので、18年度、19年度のこの改修費、家賃補助費、年間どの程度かかっているのか。19年度につきましては概算的なものを、18年度につきましてはもう正確な数字が出ていると思いますので、この辺の数字と、さらに19年度以降どういう形になっていくのか、その金額的なものがわかりましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 放課後児童クラブの予算的なことかと思いますが、施設関係費と申しますか、備品とか運営補助費、そういったことを含まない金額で申し上げますと、一応18年度、これは予算ベースで1,540万ほど、それから19年度につきましては今予算査定中でございまして、具体的といいますか、これ経常的な経費になろうかと思いますので、こっちの方の要望してある数字ということで御理解いただきたいと思うんですが、一応1,640万ほどを予定してございます。今後の状況につきましては、確かに子どもプランの関係もございますが、これ子どもプランが確かに今年からできた制度でございまして、まだまだ具体的な検討ということまでは入っておりませんが、従来の保健福祉部の方で所管しております児童クラブの関係で申し上げますと、一応全小学校区には整備が御存じのとおり終わりました。今後につきましてはこの環境とか、そういった施設の充実等々を図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 今報告聞きましたけど、今後19年度以降につきまして、いろいろ各施設の整備になってきますと、例えば用地買収が入ってきますと、もっと巨額な金がかかってくると。極端な言い方をすれば億単位の、用地買収が入ってきますと、億単位の金もかかる可能性も十分あろうと思いますので、現在の学校外でやっている学童保育というものを、先ほどちょっと答弁の中にありましたけど、今後どうしていくのかということも十分協議していっていただきたいし、こういう経費節減、たくさんのお金が学童保育の中で用地買収等々でお金がかかりますので、経費節減と子供の安全対策ということを十分考慮していただきまして、放課後子どもプランの中で、学校内でできるように、また一歩前進していけるような形で今後協議していっていただきたいと思います。答弁は要りません。

 次に、放課後子どもプランの答弁で、放課後や週末等に小学校の余裕教室等とありましたが、放課後子どもプランは、まさにただ余裕教室だけでなくて、校庭、体育館、通常の教室、理科室、音楽室、図書室、保健室、コンピューター室等を活用して自在に事業を進めることは可能でございます。放課後子どもプランは、子供同士がよい関係をつくるための学習の場所にもなります。友達づくりや遊び方の能力をつけることもできます。学校の中に地域の人材を活用していただき、文化芸術、スポーツ、楽しい化学の実験、高学年でリピート等々、盛りだくさんの事業を展開することができます。しかし、答弁は県の方針、他市の状況を十分調査した上で慎重に研究し、方向性を見きわめてまいりたいとのことでございました。袖ケ浦市の目玉は何かといいますと、教育がまさに売りでございます。他市にない放課後子どもプランをもっと前向きに、また積極的に進めていただけることを考えていただけないかどうか、また運営委員会の設置に子どもプランの組織は、運営委員会の設置、コーディネーターの配置や親たちへの協力者の確保、登録、配置、そして活動プランの策定、また下校時の設定と帰宅の対応、一つ一つ問題をクリアして、早期実施していただきたいと思います。また、早急にモデル校を設置し、小規模な単位で企画を組んで、例えば週2回運営して、子供たちに放課後を楽しんでもらえるように、モデル校を設置して充実を図っていただけないか、この辺について、一歩前へ進んでいただけないかどうか。どちらかといいますと、先ほど他市の状況を見ながら、国の、県のいろいろな施策の内容を見てからという判断になっておりますけど、一歩前に進めた形で、今後どうして早く進めればいいのかということにつきまして、モデル校を設置していただけないか、この辺につきまして検討していただけないかどうか、お伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 他市にない放課後子どもプランを前向きに、積極的に進めないかということと、あとモデル校を設置しということかと思いますので、一つずつお答え申し上げます。本事業は、議員が御指摘されますように、余裕教室以外に校庭や体育館、特別室などの学校施設を活用し、子供たちの安全安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに学習の場、体験の場、交流の場としての居場所づくりを進め、さまざまな企画や計画を立てて、多種多様な独自の事業を展開することができるというふうに考えております。しかし、先ほど市長の方から答弁を申し上げましたとおり、今後国では対策委員会、あるいはワーキンググループを立ち上げ、県では推進委員会の設置及び事業にかかわるコーディネーターの養成や指導員あるいは安全員の資質の向上を図るための研修、これを実施することになっております。本市といたしましては、当然そのようなことを見きわめる必要があるというふうに考えております。また、参加の人員やプログラムの内容、指導員の確保、学校管理上の問題など、多くの問題点や課題がございます。このようなことから、他市にない事業を積極的にという御指摘でございますが、調査を十分した中で、その方向性を示してまいりたいと、かように考えております。

 また、モデル校の設置につきましては、小規模な単位で企画を組んで、子供たちに放課後を楽しんでもらえるように、当然モデル校の充実を図らないかというような御指摘ではないかと思いますが、議員からも指摘があったとおり、帰宅時の安全対策やボランティアの確保なども問題が多くございます。また、今現在国あるいは県の予算もまだ確定されていない状況でございます。そういう中で、本事業の設置要領や補助金にかかわる要綱も示されていないという状況がございまして、この事業の内容にかかわる大きな問題ということになろうかと思います。そのようなことから、モデル校の設置についても、このような問題や課題を残したまま実施することは現状難しいのではないかというふうに考えておりますので、今後調査研究しながら、これについても方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 今のモデル校の問題でいろいろ答弁ございましたけど、調査研究ということになるわけでございますけど、予算面につきまして補助金出るわけ、まずございませんので、市独自の単独事業になろうと思います。こういう面もあわせまして、今後十分調査研究して、対応策を今後検討していっていただきたいと思います。

 次に質問を移らせていただきます。今後の調査活動の調査をしていただく中で、放課後子供たちは家で何をしているのかということをぜひ調査していただきたいんです。全国的ないろんな調査結果の内容を見ますと、70%の子供が家にいる、家でまたひとりでいるとか、孤立した形でいる子供が大体70%ぐらいだという実態調査の結果が出ているんですね。ですから、我が袖ケ浦市の子供たちはどういう状況で放課後生活しているのか、塾に通っていらっしゃる方もいる、その後どうなっているのか、母親が共稼ぎの家庭もいる、こういう家庭がどうなっているのかという実態をぜひ、生活実態をぜひアンケート調査をしていただけないかどうか、この辺につきまして、もろもろの調査の中で、これも含めた形で調査をしていただけないかどうか、この辺をお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) お答え申し上げます。

 子供たちの放課後の生活実態の調査をしないかということでございますが、教育委員会といたしましても、調査研究の中で子供たちの実態を把握することは必要なことということで考えております。そのようなことから、議員指摘のとおり、そういう参加希望メニューなどの要望などとあわせましてアンケートを今後実施してまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) ただいまの答弁で了解いたしました。子供たちが今何を望んでいるのかということについても十分調査していただけるということでございますので、了解いたしました。

 今後の放課後子どもプランは、現在小学校だけが対象になっております。今後の問題として、小学校だけでいいのかということについても、また今後の研究課題も含めてやっていっていただきたいと思います。中学校まで進めるためにはどうすればいいのかということで、今後の研究課題として協議していっていただけないか、この辺もお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 今後、中学校までその検討していかないかという御質問でございますが、放課後子どもプランは全児童を対象として放課後対策事業を実施するものでありますが、中学生の場合、学習の場、体験の場として活用されることも有意義なものということで考えております。しかしながら、現状の中学生を考えれば、放課後の部活動や、あるいは学習塾へ通っている子など、大変忙しい子供たちが多いわけでございます。そのため、当面の間は小学校での放課後子どもプランを調査研究してまいりたいと、そして必要に応じて、中学校の方が必要であれば、その時点でまた調査研究するというようなことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) ただいまの答弁で了解いたしました。中学のやる場合におきましても、国から指導が出てからやり始めるのではなくて、事前に調査して、国が言われる前に、単独事業になりますけど、そういう形で実態調査、中学生の子供たちの実態調査をして、子供たちが何を望んでいるのか、塾に行っている子たちがどのぐらいいるのかと、いろんな調査をして、必要であるかどうかを確認しながら、今後進めていっていただきたいと思います。

 筑波学院大学、門脇厚司学長がこういうことを言われております。人とよい関係をつくるための能力は、学力ではなく社会力である。子供が多くの大人と直接触れ合う時間がふえることにより、社会に適応する力や社会を変革していく力がつきますので、直接的な人の触れ合いをふやすべきであると言われております。放課後子どもプランの事業を実施することによりまして、適応能力や感情能力のレベルアップにもなりますので、各小学校で放課後子どもプランを早期に実施していただきたいと思います。放課後子どもプランで、子供が多くの大人との触れ合いを通じて、社会参加への意欲を学ぶ要素がたくさんあります。また、学校、家庭、地域の連携が放課後子どもプランを通して、さらに強化されてまいります。学校施設を活用して地域の大人たちが参加するこの事業は、子供の安全安心が確保された有効な取り組みであります。今後早期実施するためには、各小学校が一斉にスタートすることが不可能ならば、例えば昭和小学校をモデル地区に設定して、放課後子どもプランをスタートさせていただき、その経過を見て、改善すべきところは改善し、各小学校に放課後子どもプランを実施していただきたいと思います。地域の力を積極的に活用して放課後対策のスピードアップを図っていただき、子供の安全を確保するために早期実現をお願いいたします。答弁は要りません。

 次に、いじめの問題につきまして再質問をさせていただきます。いじめは人道上の犯罪、断じて許されないという強い意志を、学校また家庭、地域に行き渡るように努力していくことがいじめ根絶の前提であろうと思います。文部科学省から、いじめの問題への取り組みの徹底についての通知を読んで、いじめ問題に関して、傍観者の記述がございませんでした。傍観する児童生徒を見て見ぬふりをする傍観もいじめと同じだ、少し勇気を出そうと呼びかけるのは当然必要であると思います。いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちであります。児童生徒たちに、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者だという考えで、いじめに対して、やめろと言うことができる勇気ととうとさを教えていただきたいと思います。僕は、私は、君の味方だよと言える指導を、学校また家庭へと連携していただきたいと思います。ぜひ学校教育の中で傍観しないで、止める勇気ある児童生徒の育成をお願いいたしたいと思います。文部科学省から、いじめ問題への取り組みの徹底についての通知の中で、傍観者に対する記述がありませんが、現場での児童生徒の傍観者に対する指導と、家庭に対してどのような対応策を行われているのか、この辺につきましてお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) それでは、御質問にお答えをいたします。

 このいじめの問題は、本当に深刻に受け止めています。いろんな会議だとか提言だとか、いろいろありますけれども、これは対症療法的なものであって、出た現象にどう対応するのか。実はですね、このいじめが、なぜいじめが起きるかというその原因や素地については、国も県も論議が足らないと私と感じています。家庭が崩壊して、この間ある学校に行きましたら、学級の半分が欠損家庭だそうですよ。自分の子供ではない、連れ子というとちょっと聞こえ悪いですけども、そういうのがあったり、家庭が全く崩壊しちゃう。あるいはネグレクト、全く無関心。かと思うと、異常なぐらい子供に関心を示す二極化。あるいはもう責任放棄、それから愛情不足、まあさまざまですね。こういった問題が底辺から論議しなければ、このいじめはどこから出てくるかということの論議が決定的に国も欠けている。ですから、それはやりますけれども、非常にその辺の論議がやっと最近、いじめの素地について触れ方が浅いという警告が出まして、提言の中に素地という言葉がやっと出てきた、つい最近。

 だけども、榊原議員さんの御質問ですので、お答えしますが、そのいじめは絶対しない、させない、許さない。ところが、いじめの本質は見えない、見させない、話さない。だから、発見がしにくい、それが裏にあるんですね、その言葉の裏に。ですから、今学校にいじめは絶対許さないという雰囲気をつくるために市がやっていることは、とにかく当たり前ですけれども、授業の中で人権問題や道徳で、命のとうとさ、こういうものを積極的に取り上げていきなさいという、その授業の側面からの取り組み、それからこれは学校のムードをつくるんですが、あらゆる集会活動の中で命の大切さ、やっぱり友達の大切さ。これは、たまたま平川中の公開研行きましたら、生徒集会をたまたまやっていました。これはすごいなの思って見ていたんですが、このいじめの問題を生徒会、子供自身が提言して、そのことについてスクリーンに映して、僕たちはというようなことでやっていましたけど、例えばそういうこと、あるいは最も責任を問われます教職員の研修、この中でこの心の相談、窓口充実、教師自身がやっぱりそういう悩み相談に対応できるスキルをやっぱり高めていくための研修、こういうようなものを今中心にやっております。これでも不十分だと思いますが、これは今後の私どもに課せられた課題。

 それで、その親に対してというのが、これがはっきり言って難しい。わかっている家庭には問題がないんですよ、学校からのいろんな通知ね。これが、受け止めてくれない家庭が実はいろいろ問題があります。それでもやっぱり親子の関係をしっかり家庭でつくって、少しでも親子の時間をつくって、親子の理解の度を増して、あれちょっと変だぞというようなことがわかるぐらいの親子の関係をつくってくださいよと、とにかくここから始まるんですよ、こういうふうなことを言っております。先ほど議員さんからありましたが、朝日、読売、毎日新聞ですね、半分以上はやっぱり家庭の責任だっていうデータが出ていますよね。これが、やりそうでなかなか家庭に浸透、お願いするのは難しいです。でもやっぱりやらなきゃいけない。これが学校でやる非常につらさであり、地味な努力の部分ですけれども、これは今後ともしっかりとやっていきたいと。とにかくそういった小さな変化に気づいたら、学校にはスクールカウンセラーも、心の教室相談員も、養護教諭さんも、スタッフでやっていますから、場合によれば総合教育センターのスクールサポーターも控えていますから、こういったことを多面的に対応ができるように市はなっていますので、その辺の対応もそつなくやっていきたいなと、そんなふうに思っています。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) ただいまの教育長の懇切丁寧な説明で内容は理解いたしましたが、この次にちょっと加害者の問題につきまして、多分スピーディーにやっているだろうと思いますけれども、この辺の対応策というのをどのような形でやっていられるのか、少し具体的に伺いたいと思います。加害者に対する指導ということで、また加害者の保護者に対する指導を素早く対処する体制をつくることも大事だろうと思いますが、どのように学校側で、教育委員会で検討されて、また実行されているのか、この辺のプロジェクトの組織の組み方、それと指導体制のスピードアップさせるための形はこのようにやっているよという内容をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) 御質問にお答えをいたします。

 フットワークの軽い対応策ということですけれども、これもなかなか言葉で言うほどうまくいかない。それはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、いじめやったとやられた方は、いろいろ保護者と連絡をとる、まずプライバシーを守ってやるということがあります。やった方にもプライバシーがあるし、やられた方にもプライバシーがある。それが変に漏れますと、次から次というふうに、ちくったという形で広がるいじめの例もあります。ですから、親にも子供にも、まだ人権を守ってあげるという前提で物事をやっていかないと、そのいじめの解決をやったための手段が功を奏しないということは今までも何回か見ています。

 そこで、さっき言ったように、しかも待っていられないですから、すぐやらなくちゃいけないということで、先ほど言いました学校は、今までは生徒指導だとか、学年会とかでそういうことがあがっていきましたけれども、校長がもう窓口になって、学校の中にさっき言ったようなスクールカウンセラーとか、心の教育相談員とか、学年主任とか、そういうのがいますから、そのスタッフで情報を収集して分析をして、そして家庭に入ってお願いしなきゃいけないことをやります。それでも対応できない場合は、さっき言ったように児童相談所とか、警察とか、青少年センターとか、あるいは木更津警察署にありますけれども、そういう相談をするところがありますので、そういったところと連携して、イニシアチブをとるのはやっぱり今学校教育課でやっています。もう時間が待てませんので、すぐ学校に入って、その夜のうちに対応策を協議して、関連機関と協議をして、どういう案でいくかと。で、家庭に入ったときに、なかなか説明しても、うちの子がいじめやりましたって承知してくれないですよ、現実問題として。うちの子だけが悪いですかと、こうくる。これも非常に時間のかかること。それで、うちの子は実行行為者ですか、からかいであおり方ですか、傍観者ですか、どの部類に入るんですかと、これがはっきり区別できないのも現実なんです。そういう中で学校は非常に悪戦苦闘していますから、教育委員会が行って交通整理をしてやらないと非常に困るというようなことで、言ってみれば対策本部長みたいなのが今学校教育課がやっている。どんなケースでも、すぐに飛んでいっていますからね。だから、そういうような別の組織をつくることも一つの方法でしょうけども、組織がふくらめば動きもにぶくなるし、会議、会議で解決先は具体的に進まないというのもありますので、今はそういう迅速に動ける体制でやっているのが現状です。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 教育長の細かい説明で了解いたしました。ところがですね、一連の事件後、各小学校を初め、各小学校でいじめの総点検、文部科学省の方から総点検の通知が来ました。その後点検されたと思いますけど、18年10月いっぱいの調査結果、それと17年度でちょっと比較した件数につきまして、私の方、データいただきましたので、このデータに基づいて伺いたいのですけど、17年度のいじめの件数、小学校が7校で、17年度はトータルで1件。ですから、1件ということは、7校中6校がゼロ件ということになるわけでございます。中学校につきましては、17年度が5校で14件、ゼロ校が1件、18年度につきましては、小学校7校でいじめ件数が11件、ゼロ校が3件、中学校につきましては5校でトータル21件のいじめがありましたけど、ここはゼロと。ゼロ校はなかったということでございます。これだけの社会的にいろんな問題、学校で起こっている問題の中で、ゼロ校があるということ自体が、何か現場の方は掌握し切れていないのか、調査方法が違うのか、調査方法がいろいろあろうと思いますんで、この辺の調査の内容がどうであるのか、現実はどうなんだという部分につきまして説明していただきたいと思いますので、この辺の調査内容につきまして御報告をいただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) 私もある意味で同感です。この数字は、いじめの定義づけが今問われているでしょう。昔は強い者が弱い者に対して、長期間にわたって云々というのが定義だったんですよ。今は、相手が嫌だって感じたものは全部いじめでカウントするんだそうですよ。ですからですね、指導が難しいんですよ。昔は殴ったとか、何をされたとか、したとか、難しいでしょう。今メールであれでしょう。相手が見えませんから、ひどいことやるでしょう。あれだって数字で上がってくるかどうかわかんないですよ、インターネット。だから、その数字は、私いつも学校に言うんですけど、いじめはいつでも、どこでも、だれにもあり、だれにも加害者になる可能性、だれにも被害者になる、それぐらい緊張感を持って子供見てもらいたいと。だけど、この数字に依存しちゃいけないよと。そのゼロだって、私はあると思うんですよ。15だって、あるいは20、30あるかもわかんないですよ。それだけ緊張感を持たないと、このいじめの数字というのは信憑性読めないです。したがって、それだけ心してかかれということだと思います。

 非常にこのいじめをめぐる定義というのが最近拡大解釈されていまして、私どもの常識で考えるいじめの件数と、今の子供たちが考えるいじめの件数は全然レベルが違いますから、私はAちゃんにきのうちょっとからかわれたと、もういじめだと。いや、私は2日間、3日間にわたって靴を隠されたと。これはいじめだと。もう後者は明らかないじめですけども、そのいじめのとらえ方が非常に難しいから、アンケートは、親にアンケートをとっても、子供にアンケートをとっても、そのいじめの定義づけが現実は非常に難しいというのは御理解ください。でもやっぱり、学校や教師はそれを責任持ってやらなくちゃいけませんから、今まで通常の、信頼できるかどうかわかりませんけど、通常の考えるアンケートとか、保護者アンケートはやりました。それで、さらに今年は、これは県の指導ですけれども、教職員一人一人が全部いじめのチェック、チェックポイントのリストを幾つか点検、二十幾つの、24項目かな、何かはっきりしませんが、そういうのを教師自身が振り返って、おまえはいじめ対策やっているかと、その総点検もあわせてやっています。そういうことです。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 今の教育長の懇切丁寧な答弁で、いじめの内情がよくわかりましたんで、今後さらにこのいじめの件数が表にもっと出てくるような手法、また出していただける、各学校から吸い上げられるような形、それが一体どう改善されて、どういい学校になっていったかという内容が表面に出てくるような方法を今後研究していっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 次に、ちょっとまた角度を変えまして、学校で教師が校長にいじめられて自殺したとか、マスコミ等でいろいろ言われておりますけど、教師が児童をいじめたとか、またさまざまな問題がマスコミで報道されておりますが、袖ケ浦市ではこのような事件が起こらないようにするため、教育委員会に継続的に、総合的にいじめ問題対策を進めていく組織を立ち上げていただきたいと思いますが、もう現況で手いっぱいの状態だろうと思いますけど、教職員の指導資料、子供、保護者向けの啓発資料の作成など、いじめをなくすためのいじめ撲滅運動キャンペーンなど、だれもが傍観者にならないように、またいじめを阻止するために行動を起こせるような総合的な対策を図っていただきたいと思います。

 いじめの早期発見、早期対応を促進するために、いじめゼロ推進本部を設置するまず考えはないかどうか。このいじめゼロ推進本部というのは、教育委員会、学校だけでなくて、保護者会、また地域代表等を含めたような組織でつくって、学校、保護者、地域を、この三つがしっかりと足を据えた袖ケ浦市内のいじめ対策を図っていただけないかということと、さらにいじめゼロ本部の中で、いじめゼロホットラインとして電話相談窓口を設置していただけないかどうか、この辺につきましてお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) これは答弁がダブると思いますが、そのゼロ本部ですか、これは先ほど答弁したことで御理解いただきたいと思うんで、できるだけこっちは組織はスリムにしてすぐ動けるというようなことを今主眼に置いてやっていますって答弁させていただいていますけど、これが学校評議員だ、地域の代表だ、いろいろ集まって、それは意見もいただくのは、今も実際集まってもらって、いただいているんですが、その即動くということについては組織は余り膨らませない方がいいなというふうに思います。あとさっき言いましたけども、プライバシーが、その地域の人の代表だとか、いろんな入りますと、もう絶対漏れないよということが約束できればいいんですけど、それがいろいろ漏れる心配があって、指導が崩れちゃうこともあります。そういうことにもやっぱり慎重を期さなきゃいけないというふうに思っております。そういうわけですから、何度も言いますけれども、できるだけ組織はスリムに、即動ける体制で、今幾つかの関係が組織されていますので、それでやっていきたいなということで、しばらく様子を見たいなというふうに思っております。

 それから、電話相談、これもちょっとそのとおりだと思いますけど、深夜の利用状況をちょっと調べさせてみました。そうしたら、総合教育センター、今現在1件、それもはっきりいじめかどうかわかんない。それから、市の家庭相談室、これも現在のところ1件、それから君津福祉ネット、木更津にありますね、これが今のところ1件もありませんというような状況ですので、これを多額な金を出して、たった1人の命のためにって考えればそれはいいのでしょうけども、今の深夜の利用状況を見ますと、ちょっともう少し考えた方がいいかなと、そういう状況ですので、視野に入れながら、もう少し様子を見たいと、こんなように思います。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) このゼロ推進本部と言いましても、私言っているゼロ推進本部は、民間の方が入ったとしても、いじめの問題でダイレクトに表出ていこうというあれじゃないんですね。もう一地域、また保護者の方々に意識を持っていただくための指標づくり等々の内容で今後議論していただきたいと思いますので、その辺はちょっと御理解いただきたいと思います。

 今後の問題として、ゼロ推進本部が余り進まないようでございますんで、ちょっと形を変えまして質問をさせていただきますけど、各小中学校において、また教育委員会として、いじめ撲滅週間なるものをきちっと柱を立てて、年に2回なら年に2回、1週間、いじめ撲滅推進週間というものを定義づけて、学校で先生が中心になって生徒に指導する、また保護者に、地域にという形のそういう週間を設けていっていただけないか、この辺もお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) いじめ撲滅週間って、ちょっとすぐ飛びつきそうなあれですけれども、学校は今生徒指導の一環として、学校で教育相談強化月間とか、教育相談強化週間とか、そういう一定の期間を指定して、毎月やっている学校もあります。それはさまざまですけれども、そういう中でこの悩み相談、いじめ相談も含めた悩み相談、こういったものを相談体制の中で進めているというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君。



◆25番(榊原靖夫君) 今答弁伺いまして、その件を逆にまた保護者にもすそ野をぜひ広げて、今後進めていっていただきたいと思います。

 最後に、現在地域社会が、まさに先ほど教育長が言われましたように、崩壊しているのが現況でございます。昔のような結束した地域、人間関係がまさに希薄になってきております。これからは、人と人との心が通い合う新しい地域、学校、家庭づくりを意識して築いていかなければなりません。子供に生活指導を、学校、家庭で徹底することも重要であると思います。

 学校でなぜいじめは起こるのか、これは動物の本能だと言われている方もおります。いじめられている子や親は悩んでいるのです。いじめられたら学校へ行かなければいいのか、命がけで学校へ行く必要があるのか、また学校へ行くためにどう闘うのか、いじめに対して教育するのが学校であり、家庭であります。また、教員が変われば学校が変わる、学校が変われば家庭が変わる、家庭が変われば地域が変わってまいります。学校が今後もっと地域の人材を積極的に活用すべきだと思います。画一的な教育、学習指導要綱も大切ですが、もっと生きた情報や知恵等を現場で体験することも大切であろうと思います。いじめは学校と家庭と地域が一緒になって取り組まなければなりません。いじめの悪を見逃さない、この一点を忘れず、希望と勇気を子供に与えていただき、学校、家庭、地域づくりに今後も御努力いただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(露?信夫君) 25番、榊原靖夫君の質問は終了いたしました。

 2時5分まで休憩といたします。

                     午後 1時55分 休憩

                                  

                     午後 2時05分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 出口 清君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、16番、出口清君、登壇願います。

               (「議長、16番」と呼ぶ者あり)

               (16番 出口 清君登壇)



◆16番(出口清君) 私は、今回大綱1点に絞り、さきの通常国会において一部改正が行われ、平成19年4月1日より施行される地方自治法の改正について、市長の基本認識と本市の対応を伺います。

 今回の地方自治法の改正は、第28次地方制度調査会の地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を踏まえ、法制化したものと承知しています。地方制度調査会の答申は、平成12年4月の地方分権一括法施行を受けて、我が国の行政システムを中央集権型から地方分権型への転換へ向けた改革が5年経過した状況の中でなお多くの課題が山積していることをとらえ、さらに力強く地方分権を進めるための制度及びその運用の改革を求めたものであります。

 その主な内容は、地方の自主性、自立性の拡大のあり方の中で、都道府県の副知事や出納長、市町村の助役や収入役を廃止し、各自治体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるような新たな制度に改めるべきとし、新たな権限と責任を持つ副知事や副市町村長制度を導入することや、教育委員会や農業委員会の設置について各自治体の選択制にすることなどが盛り込まれています。また、議会のあり方の中で、地方議会については議案の提出権を議会の委員会にも認めることや議長にも臨時議会の招集権を与え、請求のあった際には首長は一定期間内に招集すべきといったことなどが盛り込まれています。さらに、大都市制度のあり方については、中核市指定の面積要件の廃止が適当とされました。これらの地方制度調査会の答申内容に含まれた幾つかを法制化したものが、今回の地方自治法の改正であり、教育委員会と農業委員会の必置規定の見直しなどの重要な提言が先送りされるなど、不十分な点がありますが、地方公共団体の自主性、自立性の拡大等ための所要な措置を講ずるものとなっています。これを受けて、本市も条例改正等の手続が必要となってまいりますが、地方分権の視点に立った、より前向きな対応と運用が重要であるとの観点から、法改正の基本認識や本市における短期及び中期的な対応など、以下の点について伺うものであります。

 まず第1点目に、法改正について市長の基本認識を伺います。今回の調査会では、地方自治制度の弾力化を目指す方針のもとに、トップマネジメント体制の見直しなど、自主性、自立性の拡大を提案していますが、一方地方分権を一層推進する上で、調査会の答申自体が物足りない面や不徹底なところもあります。加えて法改正については、前述したように農業委員会及び教育委員会を任意設置としようとする答申の法制化が見送られるなど、輪をかけて不徹底、不十分なものとなっています。したがって、国と地方の関係が上下、主従の関係から、対等、協力の関係に変化していることを踏まえ、今回の法改正について、住民自治と団体自治をつかさどる長としての市長の基本認識を伺うものであります。

 次に第2点目に、助役、収入役の廃止、副市長への一元化について、本市の対応を伺います。今回の法改正の一番のねらいは、地方公共団体のいわゆる三役の仕組みを改正し、組織運営面における自主性、自立性の拡大を図りながら、トップマネジメント機能の強化を図り、個々の地方公共団体がみずから適切な体制を、組織の簡素化も含めて構築できるように改めたことであります。本市にとっても、助役、収入役を廃止し、新たな副市長へ一元化することになりますが、新副市長は長を補佐するという役割は残しつつも、従来のような総合的ないわゆる女房役的役回りではなく、長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、あるいは個別に事務委任を受けて事務を執行するという役割が重要視されてくると思います。したがって、副市長が専門性の高い知識を持った形で、一定の行政分野を責任を持って担うという多様なトップマネジメントのあり方も考えられる法改正の趣旨ですが、本市はどのような体制を整備しようとしているのか、その対応を伺います。

 次に第3点目に、財務制度の見直しについて伺います。現行では歳入を現金納付、また証紙、口座振替、証券により納付されていると思いますが、今回の改正でクレジットカードによる歳入の納付が可能となりました。また、普通財産の有価証券の信託や庁舎等の空きスペースの有効活用など、行政財産である建物の一部貸し付け等が可能になりました。これらは、特区提案や地方公共団体からの要望が端緒になったと聞いていますが、本市にこれらの制度を導入する必要性や検討対象物件の有無など、財務制度見直しへの対応をどのようにするのか伺います。

 次に第4点目に、吏員の廃止、監査の充実について伺います。今回の改正で、長の補助機関としての職員は、より柔軟な職員制度のあり方へ向けて、明治憲法下の官公吏制度に由来する吏員とその他の職員の区分、事務吏員と技術吏員の区分が廃止され、一律に職員としています。また、地方公共団体の事務量と権限がふえていく中で、監査委員の役割が重要性を増しているとの観点から、地方公共団体の実情に応じて、見識を有する者から選任する監査委員の定数を増加することが可能となっています。そこで、吏員の廃止で職員の人事異動や職務内容等に変化があるのか、また監査機能の充実についてどのようにするのか伺います。

 最後に第5点目に、議会制度の見直しについて、執行機関に影響や関連するものについて伺います。冒頭で一部申し上げましたが、今回の法改正の中では、議長への臨時会の招集権の付与、専決処分要件の明確化、議員の複数常任委員会への所属制限の廃止、閉会中の委員会委員の選任可能、委員会の議案提出権を認めるなど、議会の機能の充実、強化に向けた改正が図られ、今後は現行制度の積極的な活用や適切な運用を含め、議会の自己改革が一層求められているのは言うまでもありません。さらに、議会が議案の調査や当該地方公共団体の事務の調査のために学識経験者等に調査させることができるように改正が行われています。このことは、議会の政策立案の機能の強化につながるとともに、公聴会、参考人制度の活用、議会事務局の補佐機能の充実など、幅広い活用が考えられます。そこで、議会が学識経験者等の知見活用について円滑に行えるよう、執行機関としての議会の求めに応じて、予算面での担保をどのように考えているのか伺います。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 出口議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、今回の地方自治法改正に対する基本認識ということでございますが、今回の改正は地方分権推進の考え方に基づき、国と地方の役割分担にのっとった権限移譲や地方公共団体が状況の変化に的確かつ柔軟に対応することができるような制度の構築を求めた昨年12月の地方制度調査会が総理大臣に答申した報告書が元となっております。議員からは、調査会の答申及びこれに基づく今回の法改正ともにまだ不十分であるとの御指摘がございました。確かに法令は現実の状況の変化やその理念に必ずしも対応できているとは言えず、不十分な点もあるとは考えますが、市は基礎的地方公共団体として最前線に立ち、現実の市政を運営していく立場であり、その根拠となるのは当然ながら憲法や地方自治法その他の法令でございます。国会で審議され、議決された法律に対し、その認識や判断について意見を述べることは差し控えさせていただきますが、地方分権の推進、すなわち地方自治体が主体性、自立性を持って自治体運営を行いやすくなるという方向性においてはもちろん賛同するところでございます。

 次に、トップマネジメント機能の強化に関する市の対応についてでございますが、助役にかえて副市長を置くことに関しましては、副市長の職務として、従来の市長を補佐することに加え、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどること及び市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することが法により明確に位置づけられ、副市長の役割がより重要なものとなりました。また、副市長の人数についても条例で定めるべきものとされました。一方、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くことにつきましては、会計事務の電算化の進展や情報公開制度の充実などにより、必ずしも特別職である収入役によらなくても会計事務の適正な執行が可能との趣旨により法改正がなされたところでございます。現在袖ケ浦市行政組織検討委員会を設置し、平成19年4月1日の法施行に向け、トップマネジメント強化の観点から、副市長が担うべき職務及びその人数や会計組織のあり方などについて検討させているところであり、この結果をもとに、より効率的で柔軟に市政を運営できる組織体制としてまいります。

 次に、財務制度の見直しでございますが、クレジットカードによる歳入の納付は決済手段の多様化による住民の利便性の向上を図る観点から、その条件整備として法第231条の2に2項が追加されたものでございます。決済制度の多様化を進めることは、住民の利便性の向上とともに、歳入の確保に役立つものと考えております。今後システムの構築が進められるものと思われますので、それらの先進事例等を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。なお、有価証券の信託についても法は改正されましたが、普通財産の範囲の有価証券に限られるため、本市では現在のところ該当がないものでございます。

 また、行政財産である建物の一部の貸し付け等に関する改正の対応でございますが、現在本市においては本庁舎を初め、社会福祉センターや保育所等の福祉施設、小中学校、公民館、図書館等の教育施設など、すべての施設で本来の目的どおり使用されております。今後仮にこれらの施設に空きスペースが生じることがあれば、有効活用を図る上で、貸し付けも選択肢の一つと考えられるところですので、本来の行政目的を効果的に達成することができるよう、最良の方法にて対応を図りたいと考えております。

 次に、吏員の廃止及び監査の充実についてでございますが、まず吏員の廃止につきましては、これまで地方自治法では吏員とその他の職員の区分があり、さらに吏員を事務吏員と技術吏員に区分していたところですが、自治体の事務の複雑化や多様化により、事務と技術を明確に区分することが難しくなってきたことから、それぞれの区分を廃止し、職員として統一するよう整備されたものでございます。本市でも制度上、事務吏員、技術吏員などの区分は存在しますが、現実には既にこのような区分にとらわれない職員配置を行い、効率的な行政運営に取り組んでいるところでございます。

 また、監査の充実につきましては、地方分権の進展により、監査委員の職責の重要性が増していることを考慮し、地方自治法では定数2名とした上で、自治体の実情に応じて条例でその定数を増加することができるとされたものです。本市におきましては、既に改正法に基づく袖ケ浦市監査委員に関する条例の一部改正条例を9月議会定例会に上程し、議会の承認をいただいております。現在法定数と同じ2名の体制であり、十分な監査機能を有しているものと考えているところでございます。

 最後に、議会における専門的知見の活用に伴う予算の担保とのことでございますが、議案の審査及び地方公共団体の事務調査に伴う専門的知見の活用については、地方自治法第100条の2に議会の権限として追加されたものでございます。議会活動については尊重したいので、予算措置につきましても対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) 再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の法改正の基本認識なんですが、第一質問で私は調査会の内容、それから法改正の内容について不十分だというふうに一部申し上げましたが、これについては、市長の答弁では現実的に市政を運営している立場としてはなかなか判断とか言いにくいけれども、方向性としては賛同するというような御回答だったと思います。私は、特にこの不十分な点で、教育委員会及び農業委員会を任意設置にすべきとの調査会の答申があったんですが、これが法制化が見送られているんですけれども、これはやっぱり調査会でいろいろ述べられているように、私は任意設置すべきではないかというふうに思いますが、これについて再度考え方があれば、意見を述べることは差し支えたいというふうにおっしゃっていますが、当局も含めて見解があれば伺いたいと思います。

 さらに、これは法制化が見送られたんですが、特に教育委員会について、先ほどの一般質問でるる教育長述べられたように、大変教育委員会はお忙しい、そのことをとらえて、現行でもこの任意設置は見送られましたけれども、今申し上げましたように、あるいは先ほどの一般質問であったように、教育委員会の所掌事務が広がり過ぎているんではないかと。大変ではないかというふうな思いがありますので、さらに教育委員会の責任が、だれが責任を持つかということも含めて、教育長は教育委員会の事務局長という立場だと思うんですが、委員長は別におられるんですけど、非常勤だと。こういうことも含めて責任の所在も必ずしも明確ではないところもあると思います。

 したがって、本市においては文化だとかスポーツ、生涯学習、それから幼稚園だとか社会教育、さらには文化財保護などを含めて、いわゆる公立の小中学校における学校教育以外の事務について、これは市長部局が責任を持って所掌してよいのではないかと、こういうふうに思いますが、このことは現行制度上でもできると思われていますけれども、教育委員会の所掌事務を変更する考えはないか、あわせて伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 市長、小泉義弥君。



◎市長(小泉義弥君) それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、行政委員会、農業委員会、教育委員会の法制化、任意設置の法制化が見送られたと。調査会での答申が見送られたということは私も担当から聞いて、承知しているところでございますが、その中で戦後長い間続けられてきました農業委員会制度、あるいは教育委員会制度、この戦後の数十年の間、それなりの成果は私はあったものと、そのように思っております。農業委員会につきましても、本市にとりましては、優良農地をたくさん抱えている地域でもございますし、しかも農業委員会の行政委員会、その中に議会からも参加されているというような重要な位置づけをされている行政委員会でもございますので、これを任意設置という形、また教育委員会につきましても、出口議員言われますように、先ほどの質問にもございましたが、放課後児童プランとか、そういった幅の広い対応が今求められているときでもございます。そういった中で、市長の任意でその改革をしたらどうかと、市長もできるんだというようなことでございますが、両委員会ともそう簡単に、私の考え方だけで、こうしましょう、ああしましょうというわけにはいかないと思っております。過去の歴史もございますし、実績もございますし、広く議会も含めながら、またそういう所管の皆さんとも話し合いをしながら、今後のあるべき姿、そういったものを検討、研究していかなければいけないんではないかなと、そういうふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) これは非常に難しい問題だと思いますが、即答はもちろんできないと思いますが、私は先ほどの質疑を聞いていても、教育委員会は大変だなと。ですから、長が責任を持って、やっぱりまちづくりと関連がある内容については、長の責任のもとにやっていった方がいいのではないかと。教育委員会は、いわゆる義務教育に関連したことに特化をしていただいて、そちらを意識的にやっていただくと、この方がお互いにいいのではないかと、このようなことも思って質問させていただきました。検討していただければと思っています。

 もう一つ申しわけないのですが、市長にお伺いしたいと思うんですが、第2点目の件なんですが、先ほどの第1質問で、副市長のあり方については今後変わっていくということで、行政組織検討委員会ですか、この中で検討していくというお答えだったと思います。これについて、私の考え方を申し上げながら市長に、現段階ではその委員会で検討していくということなので、なかなかお答え難しいと思いますが、もし具体的な市長のビジョン等があればお答えいただきたいんですが、そういう意味で伺いたいんですが。地方分権が進展すればするほど、地方公共団体の権限と責任領域は広がっていきます。そのことによって住民自治は確実に向上すると思いますが、一方でそれは自治体の事務量の増加になってまいります。また、現行でも行政が取り組むべき課題は、少子高齢化問題あるいは環境問題など、複雑多様化、そして高度化しておりますので、これらの課題にそれぞれの自治体は的確にスピードを持って対応していかなければならない、こういう実情にあると思います。

 このような状況の中では、地方公共団体の首長、市長の事務量も増大し、経営トップと同じような感覚でトップマネジメント体制を強化、構築していく必要があると思います。そのための処方せんとして、質問で申し上げましたように、あるいは答弁にございましたように、改正自治法では副市長の設置の有無、また設置する場合の定数を自由に定められることになっていますので、この制度を有効に活用することによって、課題克服に即応した組織の構築と運用が可能になると思います。例えば、長の命を受けた数人の副市長が責任を持ってそれぞれの担当分野の判断や企画を行うことができると思います。本市で言えば、例えば袖ケ浦駅北側地区の取り組みを担当する副市長を設ける、来年度から始まる新長期計画の策定作業を副市長に指揮をとらせる、また難航しているメモリアルパーク問題を担当させるなど、複数の部門にまたがり調整が必要な重要個別課題を担務させる、あるいはソフト部門だとかハード部門担当などの領域を分けて担当させることもできると思います。逆に、1人の副市長に定型的な業務をゆだねて、市長は専ら重点的、戦略的、長期的な政策決定、あるいは政策方針の策定に力を注ぐというような大胆な組織づくりも可能となってくると思います。このように、副市長設置にかかわる組織の構築と運用について幾つか例示を申し上げましたけれども、市長の具体的な、この検討委員会で検討してもらうに当たって、具体的な方向性なりビジョンが今あればお伺いしたいと思います。ただし、この制度を今申し上げたように導入する場合は、意思決定だとか命令系統が混乱したり、組織や財政の肥大化をすることがあってはならないと思いますが、そういったことも含めて、考え方があれば、運用についても伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 市長、小泉義弥君。



◎市長(小泉義弥君) お答えをいたします。

 地方分権法によりまして、今回この助役、収入役制度はなくなったわけでございますが、明治21年から続いて、約120年近く続いてきたこの制度が変わるということは、国にとっても大改革だと思っております。そうした中で、既に本市では収入役は置いておりませんけれども、助役を副市長、4月からは副市長ということでございます。副市長の職務につきましては、今出口議員言われましたように、仕事を委任するというようなことは幾つかあると思います。今列記されました諸案件も当然含まれると思いますけれども、行政組織検討委員会の中で、それらも含めながら十分検討していきたい、市長の職務が分担されるわけでありますから、そういった行政施策をつかさどってもらうとか、あるいは特定の業務を委任するとか、そういったことになりますと、お互いに少しは負担が軽くなるのかなと思いますけれども、その分また違った形での責任も出てくるんではないかなと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても新たな制度でございますので、有効に活用しながら、先ほどの御指摘がございました幾つかの案件も含めながら、検討委員会で検討しながらやっていきたい、そういうふうに明確にしていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(露?信夫君) 次に、総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) 今御質問のありました副市長制の導入に当たり、意思決定、命令が混乱したり、組織や財政の肥大化をすることがあってはないと、そういうことで具体的にどのような運用を行っていくかということでございますが、組織上の職務につきましては、その権限を明確に定めて運用することから、意思決定、命令が混乱することはないと考えております。また、副市長制の導入に当たりましては、職員をふやす考え方はございませんので、組織や財政が肥大することにはつながらないというふうに考えております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) ぜひそういったことで、法改正の趣旨を有効に取り入れていただいて、袖ケ浦向きの組織にしていただきたいと、こんなふうに思っています。

 次に、出納事務の関係について、収入役廃止の関連について伺いたいと思います。出納事務については、情報の開示やそのためのルールもできてきたと思います。IT化によってもスムーズに行われるようになり、特別職である収入役によらなくても、会計事務の適切な執行の確保は可能になってきたと思います。現実に本市においても収入役が辞任して、現在不在であるけれども、適切な会計事務がなされているものと思います。しかし、今回の改正は、収入役を廃止しても、収入に関する内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関を設けて、出納その他の会計事務を担わせるという趣旨で、依然として職務上独立した権限を有する会計機関を設けて、会計事務の適正な執行をしなければならないのは変わらない、むしろ重要性を増していると思いますが、収入役廃止について、この出納事務の認識についてどのように思っているのか伺いたいと思います。

 また、法改正においても、収入役と同様に会計管理者ですね、会計管理者は長の支出命令を受けて、契約等が法令、または予算に違反していないことを確認しなければ支出できないことになっていると思いますが、この点は特別職から一般職になっても変わるものではないということを確認したいと思いますが、伺っておきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) 初めの出納事務の独立性、重要性についてでございますが、現在の会計組織については、特別職である収入役がなくなるものの、会計管理者を設置することと、会計制度全体の枠組みは従前と変わらないということから、会計事務の適正な執行については問題がないというふうに私どもは考えております。

 それともう一点、一般職になっても変わるものではないかということでございますが、収入役の担っていた会計制度上の役割についてもそのまま会計管理者が行うものでありまして、支出に関するチェックの仕組みなどは従前どおりでございまして、今後も厳しくチェックを行うところでございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) わかりました。ぜひ制度が変わっても、問題が起きるようなことにならないようにお願いをしたいと思います。

 収入役というのは特別職であったんですけども、今回数少ない特別職のポジションである収入役が廃止するわけですが、一般職と違って、採用についてはある種の自由度が存在していたと思います。例えば特別職の場合、例えば公認会計士や弁護士など、専門性の高い者を登用することが可能であったと思います。今回一般職の会計管理者ということになりますが、専門性の高いポジションを今後とも確保していくための努力がある面必要ではないかと思いますが、例えば地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、こういう法律があると思いますが、これを適用して、専門的な知見を有する者を一定期間任期を定めて採用するようなことも視野に入れておく必要があると思いますが、この件についてどのように思っているのか伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) 現在会計組織と会計管理者の件につきましては、先ほども市長の方からお話がありましたが、行政組織検討委員会の中でも議論されておりまして、その中で会計事務が電算化が進んだということと、ペイオフの問題も解決されまして、事務内容的にも一般職で十分対応できるとの判断がされております、検討委員会の中でですね。現状では一般職でよいとの考え方であります。

 それともう一つ、任期付職員の採用についてでございますけれども、高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する者を一定期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、また一定の期間内に終了することが見込まれる業務もしくは一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に対して、期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に、条例を制定いたしまして、職員を選考により任期を定めて採用できる制度であります。現在本市におきましてはそのような業務は発生していないということで、条例の制定はまだ必要ないというふうに考えておりますが、しかし今後地方分権が進みまして、想定し得ない業務が発生する可能性がある場合には、条例を制定し、任期付職員等を弾力的に活用していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) この件について、任期付職員の採用に関する法律、幾つかの改正、変遷を経てきた法律だと思いますが、これ今おっしゃられたように、一定期間内に業務が終了が見込まれる場合、あるいは一定期間に限り業務量の増加が見込まれる場合で、具体的には幾つか例が挙げられたんですが、そういうような場合は任期付職員の採用が可能なわけですよね。で、全国の例を全部調べたわけじゃありませんが、これは既に採用している自治体がありまして、千葉県内でも幾つかのところが、先ほど総務部長がおっしゃられたそれぞれの市の条例を制定しまして、採用しているところがあるわけですね。例えば銚子市なんですが、平成15年12月に条例を制定して、その後幾つか改正をしております。その中で幾つか条件を制定して、高度な専門的な知識を持つ者、あるいは職員の指導にもこれ活用していたわけですね。あるいは急速に進歩する技術にかかわるもの、そういうものから、あるいは適任と認められる、先ほど申し上げられました職員が確保できないような場合だとか、そういうことも採用の可能な条例を制定しているわけですね。この条例を制定するのに時間がかかりますから、すぐ必要なときに対応できるように、今おっしゃられたように、現実には今必要ないというふうにおっしゃられましたけれども、これはやはり制定しておく必要があると思います。ぜひこの緊急時も含めて、このスピードに対応できるような条例制定も検討していただきたい、こんなふうに思います。

 次にいきますが、第3点目の財務制度の見直しについて伺いたいと思いますが、これは今後システムを構築をすることを、他市の例を見ながら検討していきたいということなんですが、クレジットカードの件なんですが、この件については今後検討していくんですが、今導入するに当たっていろいろな問題点だとか、検討しなければならないところがあると思うんですが、例えばクレジットカード納付にかかる指定代理納付者、これはどのような基準に基づいて定めるのか、あるいはこれを1社なのか、複数なのか、あるいはこの納付者を選定するに当たって、その選定対象者の財政的基礎の状況だとか知識経験の有無、あるいは社会的信用度、情報提供が適正にできるかなど、検討要件にいろいろあると思います。そういうことについて挙げられますが、具体的に検討するに当たってどのようなことを課題としているのか、伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 企画政策部長、稲沢良訓君。



◎企画政策部長(稲沢良訓君) 御質問の中で今述べられたおったように、指定代理納付者の数、これについては複数になっていくというふうに考えております。それから、要件についても、今言われたように、自治法の施行令の中で、財政的基礎、それから納付事務を遂行できる知識、経験及び社会的信用を有するかどうか、そのようなことで指定代理納付者として選定していくようなことになろうかと思います。

 あとは、このようなクレジットカードによる納付ができるようになったということなんですけれども、細部については一切まだこれは恐らく決まっていないだろうと思いますし、それから納付システムというようなものが地方公共団体の事務、収納事務としてこれをシステムなり商品なりとして、これを売っていくというか、それをセールスしていく、営業していくには、これは財務省とかの許可とか認可とか、そういった形になっていくんではないかと思いますので、これについても複数の業者の中から売り込みが来てそれを決定していくような、そんなちょっと時間がかかろうかと思いますけれども、そんなふうになっていくんじゃないかなと私は思っております。



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) これから検討していくということなんで、このシステムが導入することが本市にとってメリットがあるというふうに判断すれば、導入していくことになると思うんですが、考えられるのは、これでクレジットカードで納付することができる歳入については、地方税だとか水道料金、あるいは公共下水道料金だとか、農業集落排水も入るかもしれませんが、それから施設の使用料などがあると思いますが、これ導入するとしたら、そういうもの全部導入を前提に考えるべきなのか、それとも一部が試行的に導入すべきなのか、その辺のところの考え方があれば、伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 企画政策部長、稲沢良訓君。



◎企画政策部長(稲沢良訓君) このカードによる納付方法を採用するに当たりましては、やはり効率性の問題等が重要になってまいりますので、ただいまのいろいろな歳入ございましたけれども、やはり一番広い範囲から徴収いたします税とか各種施設の使用料、それから下水道、水道料金もそうなんですけれども、そのようなものからまず最初にやっていくことになろうかと、そのように考えております。



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) それでは、この件はこれからということなので、行政財産の建物の一部貸し付け等が可能なものについては、この1点目で、今のところ考えられないと。現実には目的どおりにそれぞれ施設が使われているんでということなんですが、先ほどの榊原議員の一般質問、そのほかにもありましたけれども、教育委員会で使用している行政財産等も含めて、今後空きスペースができれば、いろんな活用もできてくるんじゃないかと思いますので、そういったことを見ながら検討していただきたいと思います。この件については結構です。

 それから、4点目の吏員の廃止、監査の充実についてなんですが、吏員を廃止して現実には人事異動、あるいは業務の面でもう既にそれを先取りするような形でやっているということでしたので、ぜひ流動的な人事運用ができるように今後ともお願いしたいと思います。

 監査の方なんですが、住民の利益を代表すべき監査の独立性ということを考えれば、決して私、本市の個体を言っているわけじゃないんですが、識見を有する委員へ自治体OBを就任させるという状況が各地であるわけですが、この辺一般論として、これは好ましくないんではないかというふうな意見もございます。それから、さらには事務局について、監査委員は事務局を含めて独立した公正中立なものでなくてはならないと。したがいまして、監査委員の事務局が執行部に遠慮したりすることなく活動をしっかりサポートできるように、独立した採用の仕組み、これもあってもいいんではないかというふうに声があるわけですけども、この辺について、このことについて考え方があれば伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) まず、識見を有する監査委員に自治体OBを就任させるという状況は、市にとって好ましいものではないと思うがどうかという御質問でございますが、確かに職員であった方につきましては、身内に甘くなりがちではないかといった批判的な見方もあるかもしれませんが、当該団体のOBを全く排除してしまうことは人材確保が困難な場合も考えられます。必ずしも現実的ではないと思われます。監査委員の職務権限を考慮しますと、行政に精通したOBを選任することも一つの選択肢として考えられるのではないかと思われます。もちろん選任された監査委員は、自治体のOBであるか、民間人であるかを問わず、監査委員の独立性及び職責を十分認識し得る崇高な理念を持った見識のある方で、市民の最後のとりでとして、行政を精緻に監察できる方を選任していますので、御理解をお願いしたいと思います。なお、今後監査において、監査委員の定数を地方自治法に定められた定数をふやす必要が生じた場合には、識見を有する者からOB以外の方を選任することも検討したいというふうに考えております。

 次に、独立した公平中立したものとするために、監査委員の事務局員を独立して採用する仕組みを考えないかという御質問でございますが、確かに地方自治法上、監査委員及びその事務局は独立した執行機関であり、任命権者であります。しかし、本市のような比較的小規模な自治体においては、職員の任用については長が一括して行い、その後各執行機関に出向させるのが実情でございます。その理由といたしましては、各執行機関は組織体としては小さく、現実にすべての事務を運営するのは困難であることと、長の総合調査権に基づき、各執行機関の組織及び運営の合理化を図って、相互の権衡を保持するためでございます。しかし、あくまでも長としては独立した一執行機関であり、その権能は各執行機関固有のものでありまして、監査委員事務局の場合は事務局職員の指揮命令権は代表監査委員だけに与えられるものであります。現在定期人事異動によりまして、他の執行機関との人事交流はありますが、一度監査委員事務局に配置されれば、その事務分掌に従い、代表監査委員のもとで監査委員の補助職員として職責を全うしておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君。



◆16番(出口清君) 今の答弁、安心いたしまして、私も実は先ほど言いましたように、本市の例を個体で言っているわけじゃありませんで、むしろある部長からこの間も聞いたんですが、うちの監査はOBなんだけども、非常に厳しいと、正直言って指摘をかなりいただいたというふうな評判もいただいたんで、安心はしているんですが、一般論も含めてお伺いをいたしました。複数採用するときにはOB以外も検討の対象になるということですので、それらも含めて、そういう時期があればお願いしたいと思っています。

 それで、5点目の件は、議会制度の見直しの件は結構です。ぜひ議会から要求があったときには予算面での配慮をお願いしたいと思っています。

 全体的にお伺いしたいんですが、最後に、今回地方自治法の改正に伴いまして、本市の条例等の改正が必要なものは今検討中ということなんですが、今検討対象に上っているものはどのようなものがあるのか、改正が必要な条例ですね、それも早急に改定が必要なもの、あるいは中長期的に検討が必要と思われるもの、これに分けて伺いたいと思います。まだはっきりしないということであれば、その内容でも結構です。

 最後に、この際重要なことは申し上げておきたいと思いますが、他市に横並び的発想ではなくて、本市の地域事情や課題、行政運営のあるべき姿、そして将来のまちづくり等をしっかりととらえた上でそれらに対応するためには、このような組織体制、行政運営が必要だというような認識やビジョンを持って、そのための条件整備としてこれらの条例改正が必要だとの考え方が大事だと思います。そうでないと、真の地方自治、地域の充実を目指した地方分権にならないと思います。今さらなる地方分権の推進を目指して、地方分権改革推進法案が現在参議院での総務委員会で審議中とのことです。釈迦に説法ですけれども、地方自治の自治とはみずから治めると書きますが、すなわちみずからのことをみずからの手によって処理することだと思います。3月議会まで幸い時間がありますので、今回の地方自治法の改正内容並びに趣旨をじっくり検討協議した上で、袖ケ浦の住民自治にふさわしい組織体制、行政運営を構築されますよう願いまして、先ほどの質問を含めて私の一般質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 答弁を求めます。

 総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) 早急に設けなければならない条例につきましては、まず副市長制の定数条例でございます。これにつきましては、今回の議会にもという話もあったんですが、検討委員会で検討していることで、それが出てから上程しようということで、3月にその件について上程を考えております。そのほかのものについては、検討委員会の中でまた検討していきます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 16番、出口清君の質問は終了いたしました。

 3時10分まで休憩といたします。

                     午後 2時58分 休憩

                                  

                     午後 3時10分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 秋葉光枝君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、23番、秋葉光枝君、登壇願います。

               (「議長、23番」と呼ぶ者あり)

               (23番 秋葉光枝君登壇)



◆23番(秋葉光枝君) 私は、3点について伺います。

 初めに、教育行政についてですが、この問題については、いじめ問題については3回目、3人目ということで、市長じゃなくて、教育長は大変熱い思いで語っておられましたが、私の方にもぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 初めに、教育行政についてです。政府・与党は、教育基本法改悪案の今国会成立をねらっています。あすにでも成立かということでありますが、改定案は、新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけています。これは、特定の価値観を子供たちに強制することになり、憲法19条が保障する内心の自由を侵害するものです。現行教育基本法の教育行政の第10条は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると定めていて、戦前の教育が国家権力の支配下に置かれ、国民を戦争に動員したことに対する痛苦の反省から生まれました。教育の自主性、自立性、自由を保障する教育基本法全体の命とも言える条文です。改悪法案は、不当な支配に服することなくの文言は残していますが、その後を、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものに置きかえています。さらに、改悪案の教育行政では、政府が教育振興基本計画によって教育の内容を数値目標を含めて詳細に決めて実施し、評価することができるとしています。国が法律で命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよと、政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものです。

 9月21日の東京地方裁判所の判決は、日の丸、君が代を強制した東京都教育委員会の一連の通達の指導は都立学校各校長の裁量を許さず、これを強制するものであり、教育基本法10条1項の不当な支配に該当すると判断、憲法19条の思想、良心の自由に対し、公共の福祉の観点から許容された制約範囲を超えていると断罪しています。政府主催の教育改革のタウンミーティングでは、賛成の立場からのやらせ発言をさせていたことが日本共産党の質問で明らかになりました。権力を使って国民の声をゆがめる卑劣な行為であり、政府、文部科学省の法案提出者としての資格にもかかわる問題です。法案への国民の理解は得られません。

 安倍内閣は、教育基本法を改悪して、全国一斉学力テスト、小中学校を自由に選べる学校選択制を全国一律に導入しようとしています。一斉学力テストと学校選択制がセットで行われている東京都のある中学校では、学校間競争のため、子供の成長に重要な行事、特別活動が廃止、削減されています。このようなことが人格の完成にとって好ましいことでしょうか。生徒がふえる学校と減る学校に二極化して、減った学校の子供たちは、どうせおれたちの学校はと格差が拡大してしまうではありませんか。このような教育基本法改悪案の問題は、これまでの子供たち一人一人の人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと180度転換させようとしていますが、教育長は教育基本法の改正についてどのように考えますか、伺います。

 次に、いじめ問題です。市内小中学校の発生したいじめの件数は、平成13年度はゼロ、平成14年度小学校18件、中学校5件、平成15年度小学校8件、中学校5件、平成16年度小学校5件、中学校1件、平成17年度小学校1件、中学校14件で、すべて解消しているとのことですが、どのように解消されたのか伺います。

 次に、少人数学級についてです。連日のように報道されるいじめ、自殺、暴力、傷害事件、子供の不登校など、一体日本の教育はどうなっているんだろうか、本当に心配です。家庭にも問題があると思いますが、私は子供たちの抱えるさまざまな不安や悩み、問題行動をきめ細かく見ることのできるように少人数学級の実施を求めるものです。

 少人数学級の取り組みは、30人学級は小学校低学年で10件、中学校で2件、31人から34人学級は小学校低学年は3件、中学校は3件、高学年1件、35人学級は小学校低学年19件、中学年は3件、高学年は2件、中学校は11件、千葉県の少人数学級は小学校1、2年生と中学校1年生が対象で、39人を超えてクラス分けとなるということです。この千葉県の少人数学級については、本市では具体的な対応というか、対策、具体的に少人数学級に基づいた学級はないようであります。

 本市では昭和小学校では1年生が1クラス38人を超えて3クラス、蔵波小は1年生が1クラス36人で4クラス、2年生は1クラス38人で4クラス、3年生は1クラス39人で4クラス、4年生は1クラス38人から39人で4クラス、5年生が1クラス34人から35人で4クラス、6年生は1クラス40人で、4クラスと生徒数908人と、市内一のマンモス校です。蔵波中は2年生が39人で4クラス、1クラスの人数が大変多いということで、先生方も本当に大変だと思います。朝は部活動、夕方も夜遅くまで学校にいます。電気が本当に職員室に赤々とついている、頭が下がる思いでいっぱいです。先生が過労で倒れるのではないかと心配しています。少人数学級が子供の学習に効果があることは、アメリカなどでも研究で明らかとなっています。現場の先生方には、一人一人のつまずきがよくわかります。30人以上では、それが難しくなるのではないか。難しくなると。ちなみに学力世界一で注目されているフィンランドでは24人学級です。そして、この国は外国語の勉強のときは、さらに半分の12人ということです。本市では、市町村立学校職員給与負担法を採用して、市町村で採用した教員が学級担任を持っていますので、本市でもこれらを取り入れて少人数学級を実施していかないか、伺います。

 大綱2点目は、千葉県の市町村合併推進構想についてです。報道では千葉県は平成合併の第2ステージで合併推進構想案を示し、県内56市町村のうち10地域、40市町村に対し、自主的な合併推進が必要として、合併の組み合わせ案を発表、袖ケ浦市は木更津、君津、富津の4市の合併構想の中に入っておりますが、昨年12月議会では、私の質問に対し市長は、平成14年度9月の市議会で君津地域4市での合併協議会の設立が否決されており、いまだ住民の合併に対する意識に変化は見られないと認識しておりますと、引き続き行財政改革推進と健全財政の堅持に努め、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思える夢のあるまちづくりを進めたいと答弁されています。改めて今回の4市合併構想についての市長の考えを伺います。

 大綱3点目、放課後の子供たちの安全、居場所の確保について。その1について、本市ではようやく全小学校区ごとに学童保育所の設置がされ、親が働く子供たちの放課後の安全と生活の場の確保ができたことは、小泉市長の助役時代より要求してきた者として、市に理解してもらえたと本当に評価するものであります。随分と年数がかかったものですが、市と親が子供を育てる、その思いが一つになりました。そこで、市内の学童保育所の現状について伺います。

 その2については、2006年5月9日、少子化対策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣は、2007年度からすべての市町村で放課後子どもプランを策定して、総合的な放課後児童対策を推進しますが、放課後子どもプランについての市の考えを伺います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 秋葉議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の学校教育行政については、教育長よりお答えをいたします。また、教育長の答弁を望んでいるようでございますので。

 私は、千葉県の市町村合併推進構想についてお答えをいたします。県の合併推進構想案についての考えということでございますが、この構想案は、昨年4月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づき、各都道府県が定めることとされているものでございます。今回発表された構想案では、県内の10地域、40市町村を対象に合併の組み合わせが示され、本市については木更津市、君津市、富津市とともに、君津地域の4市での組み合わせとして示されております。この組み合わせについての県の考え方は、現状の広域市町村圏の規模を基本とするものでございますが、地域の一体性などから考えますと、自然な組み合わせではないかと感じております。

 しかしながら、昨年12月の一般質問でもお答えしましたように、本市においては平成14年9月の市議会で、君津地域4市での合併協議会の設立が否決されており、いまだ合併に対する市民の意識にも変化は見られないものと認識しております。今後市民の合併に対する意識に変化が生じた場合には合併に関する検討も必要となってくると考えられますが、現状においては引き続き行財政改革の推進や健全財政の堅持などに努め、本市の将来都市像、「ひと、緑、光かがやくまち袖ケ浦」の実現に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、市内の学童保育所の現状についてでございますが、本年度におきまして、未設置でありました奈良輪及び中川小学校区に放課後児童クラブ施設を整備し、これにより全小学校に設置することができました。この整備に当たりましては、子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、本市で策定した放課後児童クラブの運営及び指導員に関する指針や本年度策定された千葉県放課後児童クラブガイドラインに規定された水準に沿って事業の推進に努めております。子供たちが安心して放課後を過ごせる居場所の確保については、本年度全小学校を対象として実施する体制ができましたが、今後施設規模の適正化や環境整備の推進により、家庭にかわる生活の場として利用できる施設の整備を行っていきたいと考えております。

 最後に、放課後子どもプランについての市の考えについてでございますが、本事業は文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として19年度より創設する事業でございます。内容としましては、児童の放課後における安心安全な活動拠点としての居場所づくりとして、全小学校区の空き教室や余裕教室などを活用し、地域の参画を得て、放課後や週末に子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものでございます。そのため、放課後対策や少子化対策としてのメリットも多くありますが、その反面、帰宅時間の安全確保、学校で弱い立場の子は放課後においても同じ人間関係が続くことや、学校管理など多くの問題や課題がございます。さらに、学童保育については既に市内8カ所で実施し、施設も整備されているところであります。このようなことから、今後国で設置される対策委員会や県の推進委員会等の方針や方策、他市の状況を調査研究し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 次に答弁を求めます。

 教育長、三上雄亮君。

               (教育長 三上雄亮君登壇)



◎教育長(三上雄亮君) それでは、秋葉議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育基本法の改正といじめについての御質問でございますが、まず教育基本法につきましては4月28日に今国会に提出され、11月16日に衆議院を本会議で野党欠席のまま可決され、現在参議院で審議中だというふうになっております。今回の改正は昭和22年以来であり、国の教育の根幹を決める大変重要なものであると認識しており、今後の国会の動向を見守りたいと思います。

 次に、市内で発生したいじめの解消状況についてでございますが、これは先ほどの榊原先生の答弁にも繰り返し答弁しましたけれども、17年度は本市では15件というような発生状況でございました。どのように解消したかについては個々のケースにより異なりますが、基本的には発見した時点で直ちに対策チームをつくって、複数の教員で連携し、対応し、いじめを行った子供や受けた子供だけでなく、学級全体の子供たちや保護者にも完全に解決するまで指導を行っているところでございます。また、解決しても、該当児童生徒については常に注意を払って観察を続け、進級や進学の際には確実に引き継ぎを行い、卒業するまで見守っていくよう心がけておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、少人数学級を実施して、どの子にも行き届いた教育を進めていかないかについてでございますが、1学級当たりに人数は小中学校設置基準により40人を標準とし、全国一律に適用されております。しかし、平成15年度から学級編制基準が緩和され、都道府県の裁量で40人を割る学級編制が可能になり、千葉県でも平成15年度から学級編制基準の弾力的運用により、小学校1、2年生で1学級当たりの人数を38人とする38人学級編制を行っております。さらに、平成17年度からは中学校1年生にも拡大しました。本市では平成17年度、蔵波小学校2年生と昭和中学校1年生がこれに該当し、4学級を5学級で編成しておりますが、平成18年度は該当がありませんでした。なお、教科指導においては、学級を解体し、20人程度の少人数で指導することは学校長の裁量で行うことができ、本市においてもすべての小中学校で行っております。いずれにいたしましても、市独自による少人数学級は編成できませんし、最終的な決定は国及び県において出されるべきことですので、少人数学級がさらに進み、子供たちよりきめ細かな教育が実現するよう、国、県に働きかけをしてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 教育基本法の改定について、これから子供たちに、本当に自民党、公明党、与党によって採決された場合、大変な子供たちへの影響があるわけなんですけれども、教育長は今後も国会の動向を見守りたいということなんですが、現在の教育基本法についての教育長の評価はどのように考えているか、持っているかですね、その辺を伺いたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) これは、質問は簡単ですけれども、答弁は大変ですね、これは。今の現在の教育基本法についての見解ですけれども、これは大変な長い歴史があります。森有礼が明治の終わりから昭和の初めにかけて、これは国の繁栄は教育をしっかりしないと経済は発展しないと、こういう壮大な構想のもとに、その後福沢諭吉がその思想を受け継いで、小泉信三さん、今の天皇陛下の教育係ですね、これが昭和の中期に、この学校制度だとか学校令だとか、そういうものをつくるときに、数人の日本有数の学者が五、六人集まって、英知を結集して、この人格形成という質問をしましたけれども、まさにこの日本をどうしたらいいかということを真剣に話し合って、今の教育基本法の土台ができたんです。ですから、日本国憲法と違って、教育基本法だけはマッカーサーの支配下にできたものではないということを、よく政治のPRですが、あれは教育基本法もマッカーサーに支配でつくられたんだというけど、あれは全くの誤解でありまして、さかのぼれば幕末の藩士の森有礼にさかのぼって、長い歴史のうちに今の教育基本法の土台ができたということをひとつ御理解いただきたいと思います。

 ですから、その壮大な構想のもとに今変えられておりますが、私どもは組織を持っております。全国の都市教育長会議。なぜ今か。なぜ変えなければならないか。この国民に対する説明がまだ不十分だと。したがって、全国都市教育長会議は、やっぱりこの法案については慎重を期していただきたいということを申し入れてあるのが現状でございます。私なりに、いろいろ思いはありますけれども、こういう場ですので、それはコメントを控えさせていただきたいと思います。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。質問に対しまして、市議としての通告内においての遵守をお願いをしたいと思います。



◆23番(秋葉光枝君) 教育基本法についての教育長のお考えですね、現在の。慎重に、全国都市教育長会議でこの法案は慎重を期していただきたいということで、できれば現在の教育基本法に何か問題があるかとか、そういうことを思って教育を進めて、今袖ケ浦市の教育を教育長として進めていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) これはいじめというかどうかわかりませんけれども、私なりの思いがあると言ったのは、やっぱり60年たちますと、やっぱり時代が変わってきていますから、今度の改正の素案の中では、やっぱり私はいいなと思う点もあります。それは何かというと、一番光が当たっていない障害を持った子の、この障害教育を明記されている。例えばこういう点だとかですね。あるいは非常に細かなことになりますけれども、生涯学習時代と言いますけれども、こういった生涯学習時代の今は充実発展させる学習の機会と場の充実をしなさいとかですね、あるいはこれは今一番社会問題になっているんですが、教育の第一義的な責任は家庭ですよと、こういうような切り込み方をしています。これは例えばの一例で、二、三申し上げましたけれども、こういうことについては、これは私は自分なりに評価していいことかなと。ただ、心配なのは、さっき言ったように、義務教育は、特に義務教育という言葉は使っていないのです。教育は、国民に対して直接責任を持って行うべきだというのが、今度は国と地方が役割を分担してというふうになりましたから、これがちょっと、本当は私は理想とするのは、義務教育はやっぱり国が責任を持つという私なりの考えがありますので、これは断っておきますが、私見としてはそういう思いがあります。

 それから、秋葉議員さんの説明にもありましたけれども、大変私よりも勉強されていて、私もわかんないことがあるんですが、実はこの振興基本計画、この中身がどういうふうに盛られているかは、まだあくまでも憶測の段階で、資料として私の手元にありません。ですから、この中身がどうかということが、これは非常に気がかりだと。これによって大体教育の中身が決められていくわけですから、これについては今後注視していく必要があるのではないかと、そういう中身が明らかにされていないから、さっき言ったように都市教育長協議会としては、文科省に慎重にしてくれと、こういう申し入れをしていると、これが根拠でございます。

 以上でございます。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) この教育基本法が成立して、その後教育基本計画ですか、その後来年4月になったら、全国一斉学力テストというものが行われるということで、本市でも参加するという、やらざるを得ないのかなというような規定、その辺はわかりませんけども、やるという方向と聞いておりますが、その学力テストの結果ですけれども、今後どのようにそれを生かしていくというか、それはどのように使っていくのかですね。具体的にお考えがあれば伺います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) これは秋葉議員さんきっと勉強されていると思いますが、今学力低下がいろいろ言われていますが、何をもって学力とするかはこれは別問題ですけれども、こういった全国的な学力の状況を、特に基礎学力の部分に限ってでしょうけれども、一応国も状況をつかみたいと。したがって、その状況を見て、教育の内容を今後考えていくという、こういう趣旨が私どもには説明されています。したがって、この結果の活用については、ただ不用意に競争意識をあおるような、子供に勝ち負け組をつくるような、こういうような結果になっては困るというようなことで、結果の公表については県どまりだというのが基本でございます。したがって、あくまでもその結果を指導資料に使うということを私どもは説明を受けていますので、できればこの近隣市ですね、特に君津4市は足並みをそろえて、不当な競争をあおることがないよう万全を期してまいりたいと、かように思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) ただいまの学力テストの結果について、県どまりだということで、この君津4市においても、どこの学校がトップだとか何番だとか、そういうことの発表、そういうことは控えていただきたいというふうに思います。学力テスト、すごく悪いとかというのではないのですけれども、それに向けて、そこの学力テストだけに向けて子供たちをあおるような、そういうことはやめてほしいというふうに思います。

 次に、いじめ問題についてですけれども、いじめ問題に対しての対応ですけれども、いじめについてはどのようにとらえているのか、いじめをどのように発見したのか伺います。平成18年度については先ほど言われたんですけど、小中学校の件数ですね、伺います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) 何かちょっと何を答えればいいかわからなくなっちゃいましたけれども、いじめはどういうふうに発見したのか。



◆23番(秋葉光枝君) そうです。



◎教育長(三上雄亮君) そうですか。



◆23番(秋葉光枝君) どういうふうに発見されたか。



◎教育長(三上雄亮君) それと何だっけ。



◆23番(秋葉光枝君) いじめの平成17年度は聞いていますので、18年度のいじめの件数、小中学校ですね。



◎教育長(三上雄亮君) いじめの発見というのは、ここにちょっとデータがありますので、何ページだったかな、ちょっと待ってください。18年度ですか。



◆23番(秋葉光枝君) はい。



◎教育長(三上雄亮君) 現在のところ、小学校が11件、中学校が21件発生して、そのうち解消しているものは小学校5、だからあと6残っているんですね。それから中学校は21のうち16解消していますから、あと5残っていると。ですから、現在指導中が11件と、こういう内容でございます。

 どこで発見するかというようなことですけれども、ここにも資料がありますが、この32件の主な内訳は、やっぱりいじめられた生徒からの訴え、これが13、保護者からの訴え10、それから教師自身の発見と、これが大体主な発見の内容です。したがって、やっぱり家庭あるいは生徒からの訴えがいかに重要かと、こういうことを数字が物語っているんじゃないかなというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) いじめ問題について文部科学省は、1999年以降いじめ自殺はゼロである、こう公表してきました。しかし、毎日新聞では2005年までの7年間で少なくとも16人の子供がいじめで自殺していると報道されています。先日中学2年生が遺書を残して、みずから命を絶っています。その遺書には、だめ息子でごめん、いじめられてもう生きていけない。心が痛みます。本当にいじめ自殺が相次いでいますが、このようなことが絶対ないようにと母親としても思うわけです。今の教育長の答弁では、そのいじめられている子供からも訴えられた、そういうことが袖ケ浦市ではまだ残っているんだなということで、少しは安心したわけですけれども、そういった子どもさん、そして保護者の皆さんが相談に行きたいという、そういう雰囲気も必要だと思いますので、そういう体制はぜひとっていっていただきたいと思います。

 また、本人や保護者が学校に相談したにもかかわらず、死を選んでしまった子供もさんがいるわけです。子供たちを囲んでいる大人としては、まずいじめは絶対に、教育長も前の答弁でおっしゃっていましたが、いじめは絶対に許されないことなんだという毅然とした態度、そしていじめを受けている側といじめる側の子供たちの抱えている苦しみ、これを聞き取る、こういった姿勢も大切だと思いますが、そのようないじめる側、いじめている側の人たちの心からの悩みですか、苦しみを、そういった心、訴え聞く姿勢というのは、時間がないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) 何か質問にほろりとさせられちゃいまして、何て答えていいかわかりませんけれども、本当にいじめの問題は、学校として今びりびりしている状態で、万全を期していても起こると。絶対という言葉は、いじめに関しては余り使うなというようなことを私はよく言うんですが、本当に今袖ケ浦はそれでも市独自でスクールカウンセラーを雇用し、そして心の相談員も雇用して、そして養教さんだとか、先ほど言いましたように、榊原さんの質問にありましたけれども、チームスタッフを組んで、相談しやすい体制、なぜ子供たちがそういう相談、スクールカウンセラーとか心の教室相談員とか、養護の部屋に一番行きやすいかというと、それは学級担任と違って、評価しないからです。やっぱり行きやすいんですよ。ですから、非常に心が解きほぐされるというか、ちょっと愚痴の一つもこぼせるというか、そういうような学校の体制も立派ですけれども、大事ですけれども、やっぱりそういう雰囲気を、ちょっと寄ってみようかなというような雰囲気がむしろ子供の心を開くのかなと、そんなことで学校のチームスタッフには、そういう心を大事にしろよということでお願いをしている状況でございます。

 いろいろこれからも苦労があると思いますが、ただ今私が一番困るなというものは、やっぱりマスコミの報道が、最近WHOから警告を発せられてから少し変わりましたね。いたずらに報道するなと。遺書の写真から細かな自殺の仕方まで全部報道するなんて日本だけだと。少し自殺予防のスタンスで、温かいメッセージを送ったらどうかと。このWHOの警告を受けて、最近はいろんな有力紙は子供へのメッセージを書くようになりました。あれを読んで、いじめられている君へとか、おとといの朝日新聞を松井秀樹のあの記事は、もし皆さん見られたら、見てみてくださいよ。本当に子供がほっとするような、子供へのメッセージです。ああいったものがやっぱり学校から子供へ、学校から家庭へというように広がればいいなというのが、今私の考えている理想とするところでございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) いじめ克服のためには、第一にいじめで自殺するほど苦しまなければ、苦しければ登校を拒否してもいいんだよという、そのような子供への言っておくこと、これも子供たちと集会なり、いじめ問題について話し合ったときにはそのように言ってほしいと思いますが、この辺はどうなんでしょうか。やはりいじめがあったら相談できる教師、親子の関係、ふだんからどうつくるかということですけれども、その辺については難しいかと思いますが、どのように先生と親、学校と地域とどのように関係をつくっていくかということですが、具体的にあれば答弁願います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) 何回か、同じような回答になっちゃいますけれども、先ほどの榊原議員さんの質問にも冒頭お答えしましたとおり、このいじめの生じている土台というか、その素地が非常に学校では深刻な問題として、なぜその子がこういういじめ行為に走るのか、再三の指導にかかわらず、なぜ走るのか。それにはその子には言えないいろんな事情がある。それが学校に来ると、いじめの対象がいますから、私どもが本来あってはならないいじめ行為になって発生する。このことをやらなければ、効果的ないじめの撲滅はできないと私は思っています。

 ただし、学校でできることは何だと言われれば、やっぱり授業の中で命の大切さとか、人権教育とか、私も答えましたけれども、そういった可能な限り心の教育を学校の中で展開すると、そして子供の集会活動、あるいは行事とか、あらゆる機会を持って、子供だけじゃなくて親にも、絶対いじめはあってはならないと、そういうような雰囲気をつくっていくことが、せめて今学校がやらなければいけないことかなと、そんなふうに思って、それを先ほど言いましたけれども、校長窓口にその解決策の組織を学校の中に設けたと、こういうことでございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) このいじめの、先ほど今教育長答弁ありましたが、家庭の問題、言えない事情がある、このことにやっていかなければならないということで、さらに私どもは、今日の競争と管理教育、数値目標を上げろとか成果主義による文部科学省の教師や生徒いじめ、こういったことが子供たちのストレスになってきているのではないか、その辺も考えるわけでありますが、ぜひこういった点も、これは教育基本法との関連もありますが、なるべく競争がないと言ったら、それなりに学校は競争があるんでしょうけれども、管理教育ですか、そういったものはやめてほしいなというふうに思います。

 そして、先生方が大変夜遅くまで学校電気ついていまして、本当に自分の家庭はどうなるんだろうか、これで本当に子供たち一人一人が見ることが心がいくんだろうか、私ども1人の子供で本当に大変な思いしているのに、40人という中で、大変心配です。そしてさらにですね、先日の質問の中では、先生方への人事考課が校長先生にありますけれども、先生方に対しては、学校の目標がありますけれども、それの自分の目標ですか、それに対しての自己評価をするということで、これも大変な負担になっているんではないかなというふうに思いますが、それがまた先生の評価につながっていくと、その辺については教育委員会の顔色をうかがって、現場の教師の方が、本当にいじめがあっても報告できないとか、そういったことにつながって、なっていくんじゃないかというふうに思いますが、この評価、人事考課制度ですか、そういった先生方とか校長先生のこの辺についてはどのように考えるんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) お答えをいたします。

 目標申告って、今殊さらにいろいろ大げさに言っていますけど、本来は目標申告っていうのは、公務員であれ、民間であれ、自分のやっぱり目標をいかに立てて、自分の考えをそこに生かして、1年が終わったときに、あるいは年度が終わったときに、どれだけ自分の目標に近づけたかと。あくまでも自分の目標に目安を持ってやっぱり仕事をしていくと。これは別に公務員でなくたって、教員でなくたって、本来あるべきことであります。業績評価になりますと、これはまた違った側面を持っていますから、これはよく考えなきゃいけない。

 それで、私どもが教育長会議なんかで要望しているのは、少なくとも民間のような成果主義が強く出ると、教師の教育活動が歪曲してきますよと。部活が非常に熱心、教科指導が非常に熱心な上手な先生でも、やはりサラリーマン教師であっては困る。部活の指導は苦手だけれども、よく子供について放課後指導している。さまざまなことを考えますと、1年間の活動の中で、数字や量的にはかれない側面を持っていますので、こういった面を勘案しながら、不当な評価や競争にならないように配慮してくれと、こういうようなお願いを今しているところでございます。今後もこういったことでございますので、この件については慎重に対応してまいりたいというのが現状の気持ちでございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 先生方が本当に忙しいということで、市役所においては水曜日がノー残業デーとかってあるんですが、先生方は月曜日から金曜日ですか、までで5日間ですけど、それ以後に土日の部活動もありますし、朝は早いしということで、本当にいつ休むんだろうかって、自分の勉強もしなきゃ、教科の勉強もしなきゃいけないのになとか、いろいろ心配するんですが、先生方はなぜこんなに忙しいんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) あのですね、こんなことを言うと私きっとしかられるかもわかりませんが、それを恐れずに言います。非常に精神労働を強いられる側面があります。例えば今現在、いじめ、学校はびりびりしています。校長は残ってやれとは言いませんが、目の前の背中に背負っている40人の子供に何かあったら困るといったら、もう放課後を学年会議やったり、生徒指導会議やったり、いじめについての研修やったり、それから家庭訪問したりで、そういうものは校長は命じないんですよ。だけども、学級担任は自分のクラスにあっちゃ困るから、そういう会議だとか、必要があれば、いろんな機関に、児童相談所に行ったり、あるいは教頭と担任が木更津警察に行ったり、さまざまなところに行って、それでまたその結果を同じ学年の先生方、学校で待っていて、またそれであしたの対応考えるとかってね。そういう良心に従って、最近問題のある教員もいるようですけど、そういう精神労働がどうしても副次的に出てくる。これが私としてもつらいところなんです。でもね、やっぱりそういう精神労働を期待している部分もこっちもあるんですね、つらいけれども。ですから、月曜日と木曜日は放課後の行事を持たないとか、これは決めてありますけれども、それでも残る先生方が多いというのはそのとおりです。こういった過重労働にならないように指導はしていきますけれども、ここで約束しますと、はい、あしたからありませんというようなことは、どだい教師の仕事の特殊性からいって無理ではないかなと、そんなふうにいたします。努力はいたします。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 良心に従って精神労働が出てくると、月曜と木曜日は放課後は持たないとかっていうことですけれども、その辺はきちっとやっぱり指導していただきたいなというふうに。先日先生にお会いしましたら、随分やせていまして、どうしたんですかって言ったら、病気したということで、げっそりやせていまして、お腹ふっくらとしてた方が、大きな病気したということで、本当にびっくりしました。そうなりますと、病気なんかかかりますと、もう精神的にも私たち人間というのは、もう意欲もなくなっちゃいますよね。ですから、病気にならないような、やっぱり1日は、週2日ですか、きちっと休める、家に早く帰れる、そういう体制をつくっていただきたいなというふうに思います。それには、やはり少人数学級でということで、それにつながるんですが、ぜひその少人数学級、県の方にも国の方にも要請しているということですが、当面それができなければ、さわやか先生ですか、少人数指導やっておりますが、その少人数指導の先生を、特定の教科だけを40人学級の子供たちを複数の教員で教えているということですが、その辺、さわやか先生、少人数指導をもっと当面進めていただきたいなという、給料とか改善して、思いますけれども、その辺について伺います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) そのことについては何回か過去に質問を受けていますので、それは承知していますが、なかなか全庁的に、その非常勤の職員の扱いについては、そこだけ強調して膨らますということの難しさもありますので、それはまた今後の課題にしておきたいと。少人数指導っていいましたっけ、少人数学級っていいましたっけ。指導ね。少人数指導は、それは理想とするところは、それはそうですけどね。ただうちは、これは言いたいのは、それもやっています。それで、今国や県から、小学校が7人で中学校で11人かな、計18人かな、そのクラスを幾つかに分けるための教員の、国で定められた配当数のほかに、これは加配教員で、加えて配置する加配教員というんですが、それが18人の先生方が市内に配置されています。ですから、それにさらに市はさわやか教員で、蔵波小は2人いますけど、ほかの学校は全部1人入っている。これで国や県の示す少人数指導の標準をある程度上回った指導ができていると。

 それからもう一つ、ちょっと余り表に出ますが、うちはさわやか教員をふやすとか、そういう講師をふやすのもいいのですけれども、うちが今本当にありがたいなと思っているのは、特別支援教育、要するにADDだかADHDだとか、高機能障害、自閉症だとかで、さまざまな症状を持っている子供たちが各学級にいます。この間も平中の公開研のとき、秋葉先生見えていましたけれども、人にかみついたり、奇声を発して教室を出たり、廊下で暴れたり、ありとあらゆる障害の子供たちがいて、授業にならない。すると、保護者の中から、正常な子供の授業をどうしてくれるんだという、この学習権を主張されると困っちゃうんですよ。ですから、今は学校によって、重い子供にはマンツーマンでつきっきりで一日指導している。こういうようなことをやらないと、あと三十何人の子供たちが、その1人の子供のために学習を阻害される。このことを害が非常に大きいために、うちの方は少人数指導もさわやかで上乗せしている上に、特別支援教員の配置をしているということが、ひとつ評価していただければありがたいなと、そんなふうに思います。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) さわやか先生は、クラスの人数が40人学級で、それから減るというわけではなくて、40人の中で教えるということで、複数でね。それですから、本当にクラスの担任の数が、担任の人数が、クラスの人数が少なくなれば、それだけ子供たちの抱えている不安や悩み、問題行動もきめ細かく見ることができるということで少人数学級を言ったわけですけれども、せめて少人数指導の先生をふやしていかないかということで、それを言っているんですけども、その辺は見通しはだめなんですか。どうなんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) そういうことは鋭意努力します。ただし、ここで、じゃやりますよということについては即答はできませんので、その点は御理解いただきたいと思います。それは、もう人数が少なきゃ少ないほどいいということは重々承知しています。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 学校については、少人数指導、鋭意努力するということで、やはり子供たちのいじめのない、それは解消はなかなか難しいんでしょうけども、大きな事件、事故に至らないまでに解消していただいて、子供たちの心に寄り添って、教育ですね、そのためにはやはり先生方の休暇も、休養も、朝早くから夜遅くまででなくてね、必要だと思いますので、その辺はきちっと休養を取れるような、月曜日と木曜日は必ず早く帰る、家庭に帰す、そういうことをちゃんととっていただきたいと思います。

 それと、次に4市合併の問題ですけれども、市長は今のところその機運がないということで、合併についてはそういう反対というか、反対ですかね。県は、おおむね人口10万人程度以上を基本に、市町村の考え方や将来見通し、ヒアリング結果を考慮した上で合併の組み合わせ案をまとめましたが、ヒアリングの内容について、市の回答はどのようであったかですね。合併検討の意向について伺います。



○副議長(露?信夫君) 企画政策部長、稲沢良訓君。



◎企画政策部長(稲沢良訓君) お尋ねのヒアリングについては、今年の1月に県庁の方で各市の担当職員が呼ばれましてヒアリングを受けておりますが、ヒアリングの内容とすれば、前回平成14年のときに、その合併協議会ができなかったのはどういった経緯とか、あとは合併しないことに道を選択したんだけれども、じゃ袖ケ浦市さんはどういうふうにやっていくんですかと。行革を徹底して、今後も市民にとって住みよいまちづくりを目指していきますという、それが主な内容でございます。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 市長の昨年の12月の答弁では、今回はちょっと何か違ったニュアンスでしたけれども、行革云々ですか、それだと何か厳しいなというふうに思うんですけれども、行革ばかりやられてはね。そして、市長の答弁では、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めていくということでありますので、私からすれば、お年寄りも、そして子供たちも住みやすいまちとして、若い人たちもそういうまちづくりを進めて、現在やっておりますが、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、放課後の子供たちの安全と居場所の確保についてであります。市内の学童保育の現状、本当に安全に安心して過ごせるようにということで、いい答弁だなと思ったのは、家庭にかわる生活の場としての施設整備を整備していくですか、制定していく、何かわかんない、整備していくということで、本当に学童保育についてはそのようにお願いしたいと思います

 それから、今後の学童保育についての課題ですけれども、具体的にはどのようなことを考えているのか伺います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 学童クラブについて、先ほど遅くなったとはいえ、整備は終わったということで評価をいただきまして、ありがとうございます。秋葉議員からの評価をいただいたのは初めてじゃないかと思いますが、冗談はともかくとして、学童クラブの今後の方針といたしましては、先ほど市長答弁でもお答えしましたが、今年度全小学校区に整備が終わったということで、一応の目標は達成できたというふうには考えてございます。今後、今年度になって、また県からのガイドラインも示されておりますが、県のガイドラインが公表されたこのことを基本に、実際私どもの方が先に整備を進めておりましたんで、現状、実情といいますか、それとはちょっと違っているところも見られます。また、施設の設置場所等、防犯面から一部不都合なところもありますので、今後はガイドライン沿った形で施設や環境面、運営面を充実していくということで考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 県のガイドライン、見せて、読ませていただきましたけれども、本当に私たち子供を預ける親の立場に立ったいいものだなというふうに私は思いました。それで、市のガイドラインも、これは県のガイドラインですけれども、市のガイドラインとしてもとらえて、これに沿ってやっていくということで、このガイドラインを施設運営者を初め、学童保育の設置者、運営責任者、指導員、保護者の皆さんに、子供の健全育成にかかわる方にはお読みいただいてとありますので、ぜひこういった関係者には配布をしていただけないか伺います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 県と市のガイドラインにつきましては、ちょっと今確認はしてございませんけれども、各クラブの運営者といいますか、代表者の方に送付してあるというふうに承知しております。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) ちょっと先ほど危ないと、環境面でどうのこうのと言われましたけど、具体的に言いますと、先日見に行きました中川小学校と、横田駅前にあります学童保育について、すぐ目の前が道路で、大変危険だなというふうに思いましたので、あの辺の安全対策ですね、どのように考えているか伺います。また、40人を超えると安全面で大変心配ですので、狭い学童ではね。規模を二つに分けるとか、そのようなことは考えているかですね、伺います。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 今の具体的に横田、中川小学校区の学童クラブについてですが、確かに学校、あの施設の前は駅前通りになっております。これらについては、施設を使っているので、社会福祉協議会の中でやっているんですが、そこで担当しております指導員ですか、そちらとも協議しまして、ネットを張るとかなんとかというようなことで一応話はしてございます。今後とも安全面には十分注意していきたいというふうに考えてございます。

 それから、40人を超えるということで、いわゆる県の基準であります、県のガイドラインであります1クラブ40人以内、40人を限度とするというようなことからしてみれば、登録児童が40人を超えているクラブが、今袖ケ浦市が3クラブほどございます。しかし、各クラブとも、登録児童が常時、いつでも全員使うということは変わりませんし、また多くても各施設の方で、引っ越す前の従前の部屋を使ったり、また別な部屋を使ったりというようなことで、それぞれ工夫をしながら対応しているのが状況でございます。

 また、極端に今後人数が大幅にふえるようなということがあれば、またそれを分けるというようなことも検討していかなければいけないなというふうには考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) これは、久保田保育所でやっていた学童保育所が、あそこ、長浦保育所の方でやるということで、送り迎えは、迎えに行ってくださるんですけど、帰りが親があそこまで行かなきゃいけないということで、もっと長浦小学校に近いところでやってほしいと思うんですが、その辺は検討はされているんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 具体的には、子供会館、久保田クラブのことかと思います。緊急避難的に、たしか予算か何かのときにも御説明したと思うんですが、とりあえず今の設置してある場所に移設したということで、今後正式には市が持っている市有地等の使用も含めながら、移設場所を検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) それから、学童保育の運営についてですけれども、預けっ放しでは大変困ります。ガイドラインにもありましたが、保護者会というのを各保育所、学童保育にはあるんでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 保護者会と保護者の連絡会、それから運営している当事者というか、理事者の連絡会、それからあと研修等は、このガイドラインに定めているような方法で実施してございます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) ちゃんと親と、それから指導員と、それから責任者ですか、その方が一堂に集まって、この学童保育についてどのように運営していくかとか、そういった保護者会があった方が、私は預けっ放しということにはならないと思いますので、それはなかった場合はつくってほしいなというふうにも思います。

 それから、放課後子どもプランについてですけれども、先日川崎市を視察してきましたが、これは本当に各学校で2クラス分の部屋を確保して、校庭などは授業がすべて終わってからの使用でした。それですから、校庭はすぐに使用できないということであります。1〜6年生とは、費用は無料なんですけれども、おやつは事前申し込みで1日100円、登録児童は参加カードを持参して利用します。1カ所のわくわくプラザを見てきましたが、4時ころ伺いましたが、30人くらいでしたけれども、子供たちの声はうるさくて、本当に職員の声も聞き取りづらく、大変ですねと言いますと、4月の入学当初は140人の登録がありました。本当におやつは食べたのと子供たちに聞きますと、申し込みをしていない子どもさんは、おれ食べていないと寂しそうに言っていました。本当にちょっと問題があるのかなというふうに思いましたので、こういったことは慎重にやらなきゃいけないなというふうに思います。1カ所140人じゃ、一人一人の子供の名前も覚えられません。川崎市では重大な事故も発生しております。ぜひうちの場合、空き教室、余裕教室を利用して実施していくということでしたけれども、現在どの程度部屋があるんでしょうか、教室が。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 先ほど榊原議員への回答では、今後いろいろ運営面等の問題がございますので、今後十分調査研究をしてまいりたいと、そして方向性を見出したいというような回答をしたつもりでございますので、今の空き教室云々も含めまして、今後やっていこうと。で、以前からも教育委員会、学童保育等で、空き教室の問題を言われて、質問されておりますが、現状ではですね、各小学校と、特に蔵小につきましては空き教室は一切ございません。それ以外には、長浦小あるいは奈良輪小においても空き教室がない状況で現在学校運営をしているということでございますので、その辺も踏まえました中で、今後どのように袖ケ浦市でやっていけるのかを調査研究してまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 放課後の子供たち、学童保育の人たちは居場所がありますけれども、そのほかの子供たちについては余裕教室がなければ、市は児童館の設置とかして、やはり放課後いろんな事件が起きていますので、そこで安全に過ごすということも大事なので、ぜひそういった点も進めていってほしいと思います。



○副議長(露?信夫君) 23番、秋葉光枝君の質問は終了いたしました。

                       〇                



△散会



○副議長(露?信夫君) 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 12月8日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                     午後 4時18分 散会





       本日の会議に付した事件
1.会議録署名議員の指名
2.一般質問
                                      
       出席議員
議 長(19番)      江 野 澤  吉  克  君
副議長(11番)      露  ?  信  夫  君
議 員
      1番  片 倉 憲太郎 君      2番  神 ?   寛 君
      3番  田 邊 恒 生 君      5番  塚 本 幸 子 君
      6番  鈴 木 喜久男 君      7番  立 原   勇 君
      8番  福 原 孝 彦 君      9番  遠 山   修 君
     10番  小 野 光 正 君     12番  篠 ? 典 之 君
     13番  岡 田   實 君     14番  林   弥 雄 君
     15番  渡 辺   盛 君     16番  出 口   清 君
     17番  田 村 満 廣 君     18番  関   政 彦 君
     20番  石 井 俊 夫 君     22番  鈴 木   勇 君
     23番  秋 葉 光 枝 君     24番  近 藤 利 勝 君
     25番  榊 原 靖 夫 君
                                      
       欠席議員
     な し
                                      
       出席説明者
      市  長  小 泉 義 弥 君   助  役  伊 藤 彰 正 君
      収 入 役  在 原 和 興 君   教 育 長  三 上 雄 亮 君
      水道事業              代  表
            染 谷   勝 君         石 井   宏 君
      管 理 者              監査委員
      教  育
                        選挙管理
      委 員 会
            川 島 一 昭 君   委 員 会  鈴 木 六 郎 君
      委 員 長
                        委 員 長
      代  理
      農  業
                        企画政策
      委 員 会  杉 浦   正 君         稲 沢 良 訓 君
                        部  長
      会  長
      総務部長  近 藤 浩 之 君   市民部長  大 野 与 一 君
      保健福祉              環境経済
            宮 原 寛 充 君         森   茂 隆 君
      部  長              部  長
      土木部長  山 口 幹 雄 君   都市部長  望 月 照 也 君
      消 防 長  花 澤 秀 雄 君   教育部長  尾 ? 文 男 君
      総 務 部
            阿 津 光 夫 君
      次  長
                                      
       出席事務局職員
      事務局長  福 本   通 君   次  長  高 吉 文 夫 君
      主  査  斉 藤 明 博 君