議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 袖ケ浦市

平成18年 第5回 定例会(12月招集) 12月06日−議案質疑、討論、採決、一般質問−02号




平成18年 第5回 定例会(12月招集) − 12月06日−議案質疑、討論、採決、一般質問−02号







平成18年 第5回 定例会(12月招集)





             平成18年第5回(12月招集)
            袖ケ浦市議会定例会会議録(第2号)

 12月6日
      議事日程
議事日程(第2号)
 平成18年12月6日(水) 午前10時開議
日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 議案第1号ないし議案第4号                          
                                   (質疑・討論・採決)
日程第 3 議案第19号                                 
                                   (質疑・委員会付託)
日程第 4 一般質問                                   




                       〇                



△開議

               平成18年12月6日 午前10時00分開議



○議長(江野澤吉克君) おはようございます。ただいまの出席議員は22名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                       〇                



△諸般の報告



○議長(江野澤吉克君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。

 14番、林弥雄君から本日欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。

                       〇                



△会議録署名議員の指名



○議長(江野澤吉克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、16番・出口清君、17番・田村満廣君、18番・関政彦君、以上の3名を指名いたします。

                       〇                



△議案第1号ないし議案第4号(質疑・討論・採決)    



△議案第1号 袖ケ浦市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(江野澤吉克君) 日程第2、議案第1号ないし議案第4号を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第1号ないし議案第4号は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

               (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 異議ないものと認め、直ちに採決をいたします。

 初めに、議案第1号 固定資産評価審査委員会委員に平野政則君を選任することについて、これに同意することに賛成諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○議長(江野澤吉克君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第1号は同意することに決定いたしました。

                       〇                



△議案第2号 袖ケ浦市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第2号 固定資産評価審査委員会委員に細矢春吉君を選任することについて、これに同意することに賛成諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○議長(江野澤吉克君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第2号は同意することに決定いたしました。

                       〇                



△議案第3号 袖ケ浦市固定資産評価審査委員会委員の選任について

                  



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第3号 固定資産評価審査委員会委員に進藤武君を選任することについて、これに同意することに賛成諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○議長(江野澤吉克君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第3号は同意することに決定いたしました。

                       〇                



△議案第4号 教育委員会委員の任命について



○議長(江野澤吉克君) 次に、議案第4号 教育委員会委員に川島一昭君を任命することについて、これに賛成諸君の起立を求めます。

               (賛成者起立)



○議長(江野澤吉克君) 賛成全員でございます。

 よって、議案第4号は同意することに決定いたしました。

                       〇                



△議案第19号(質疑・委員会付託)



△議案第19号 平成18年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第2号)



○議長(江野澤吉克君) 日程第3、議案第19号を議題といたします。

 議案第19号に対する質疑をお受けいたします。本件の質疑に関しましては、委員会付託を予定しておりますので、大綱のみをお受けいたします。

 質疑はございませんか。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 23番、秋葉光枝君。



◆23番(秋葉光枝君) 補正予算書の27ページですけれども、私立保育園児童措置事業増ということで1,737万8,000円ですけれども、この内容について伺います。

 措置児童増ということですから、児童数とかですね、どの程度ふえたのかですね、昭和と長浦保育園がありますけど、詳しくお願いいたします。



○議長(江野澤吉克君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 私立保育園の関係でございますけども、人数的には30人ほど増加してございます。それで、人数は30人なんですが、ゼロ歳から2歳ぐらいまで、いわゆる乳児ですか、乳幼児と乳児が増加しております。個別にいいますと、昭和保育園関係でゼロから2歳まで入れまして22人ですか、それから長浦保育園につきましてもゼロから2歳、これ2歳児なんですが、一応8人ほどふえてございます。

               (「ちょっと聞こえにくいんですが」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 失礼しました。昭和保育園でですね、ゼロ歳から2歳までで19人の22人、それから長浦保育園で8人というような状況でございます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) ほかに質疑はございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号につきましては、お手元に配付してございます議案付託表に記載した常任委員会に審査を付託いたします。

                       〇                

                     一般質問



○議長(江野澤吉克君) 日程第4、一般質問を行います。

 通告者12名に対し、順次質問を許可します。

 なお、質問時間につきましては、30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。

           ※ 田邊恒生君の一般質問



○議長(江野澤吉克君) 初めに、3番、田邊恒生君、登壇願います。

               (「議長、3番」と呼ぶ者あり)

               (3番 田邊恒生君登壇)



◆3番(田邊恒生君) 3番、田邊恒生です。ただいま議長の了解を得ましたので、私は大綱2点について質問させていただきます。

 さて、今回も市民の代弁者として、民間の感覚で市民の目線に合わせて質問していきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

 大綱1点目は、ごみ処理事業の中間評価について伺います。本市のごみ処理は、一般廃棄物処理基本計画にのっとり、平成14年から平成23年を目標年度とする10年間の計画で取り組んでいます。その基本方針は、排出抑制、分別排出の徹底、中間処理施設の整備、最終処分場の延命化及び維持管理の推進です。この中で、最も大きな課題はごみの排出抑制、再資源化ですが、減量化という目標値に対しその現状を見ると、ごみの発生量は年々増加しており、実効は上がっていません。計画では、5年目の平成18年度、本年度ですけれども、中間目標年次として本計画の見直しを行い、変化する社会情勢に対応できる施策の展開を図れるようにするとしております。すなわち本年はその中間目標年次であります。現状をどのようにとらえ、今後目標達成に向けてどのように取り組むのか伺います。

 1点目は、さらなる排出抑制、再資源化についてです。本市では、排出抑制、再資源化に向け3R運動、すなわちリデュース、ごみを減らそうなどの排出抑制ですけども、リデュース、リユース、衣類とか瓶などを繰り返して使おうという再使用、リサイクル、新聞紙、ペットボトルなどを再び資源として再利用しようという、こういうことを旗頭に各種施策が行われてきたところです。それらは、市民、事業者への啓発活動、資源化のための分別収集、自治会、子ども会の集団回収助成、これによりリデュース、リサイクルの推進、ごみ指定袋制度の導入、生ごみ肥料化容器に対する助成、石けんミニプラントの貸し出し、ごみ減量化、資源化協力店制度、廃棄物減量等推進員の設置などであります。これらの施策は、当初効果があったものの、その後は施策の定着、マンネリ化のせいか、結果として排出抑制どころか排出量は増加しております。このままでは、基本計画は全く達成できない状況です。その内容を見ると、家庭系ごみもさることながら、特に事業系ごみの計画値との乖離が大きく、達成は不可能と言わざるを得ません。現状施策を見直し、さらなる排出抑制、再資源化に向けた取り組みを行う時期に来ております。今後どのように取り組むのか伺います。

 2点目は、KCSへの全量焼却移行の事業評価についてです。KCSへの焼却委託は、平成14年度から一部移行が始まり、この平成18年度からは全量移行と予定どおりのスケジュールで展開されておりますが、移行に伴う全体経費、人件費等の変化をどのようにとらえ、評価しているのか、また袖ケ浦クリーンセンターの今後の役割、活用をどのように考えているのか伺います。

 3点目は、最終処分場についてです。KCSから発生する溶融飛灰は、富津にある民間最終処分場、大平興産に搬入され、処分されていましたが、観測井戸から規準値を上回る塩化物イオンが検出されたため、県から改善勧告がされ、現在搬入できず、長野県まで運び、処分しているわけですが、今後の見通し及びどのように対応していくのか伺います。

 大綱2点目は、地方公務員の不祥事に対する本市の対応策について伺います。昨今の報道によると、飲酒運転、長期療養にかこつけた長期療養休暇取得による給与の満額支給など、地方公務員の不祥事が後を絶ちません。これらは、他市の出来事とはいえ一歩間違えば本市でも起こりかねない問題です。そして、起こってしまえば市民の信頼を失墜し、取り返しのつかないことになることは目に見えております。世論の高まりの中、これらの不祥事は絶対に起こしてはならないということから、真剣に取り組む必要があるという観点から伺います。

 1点目は、飲酒運転撲滅の対応策についてです。福岡市職員の飲酒運転、幼児3名の死亡事故以降、飲酒運転撲滅に対する世論の大きな高まりが起きています。そんな中、地方公共団体、民間企業などでは各種の撲滅運動、対応策が行われております。過日の新聞報道では、政府が行った交通安全に関する世論調査で、飲酒運転者に対する罰則強化を望む人が7割以上いるとのこと、また民間企業主要100社へのアンケート結果では、飲酒運転すると4割が原則解雇という厳罰化の社内ルールだとの記事が掲載されていました。近隣の木更津市、君津市、富津市でも、このことを受け職員に対する懲罰強化が行われましたが、本市ではどのように考えているのか、また市民を含めた徹底した飲酒運転撲滅運動を行わないか伺います。

 2点目は、長期療養休暇に対する対応策についてです。他市では、医師の診断書を何度も差しかえて数年にわたる長期療養休暇の取得、給与の満額支払いが問題になっていますが、本市ではこのような場合の対応策に問題ないか伺います。

 なお、本市の飲酒運転懲罰強化につきましては、12月1日より実施され、質問内容が前後しましたが、それを踏まえた答弁をお願いいたします。

 以上、大綱2点について市長のわかりやすい答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 田邊議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たり、ごみの排出抑制、再資源化についてどのように評価し、見直ししていくのかについてでございますが、一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本市の長期的視点に立った一般廃棄物の処理の基本方針を定めた計画であり、各年度ごとにごみの排出量及び処理、処分量の推計やごみの排出抑制、資源化計画について定めたものであります。現在の計画は、平成23年度を計画目標年度とし、また平成18年度を中間目標年度として平成14年に作成したものでございます。この基本計画を実効性のあるものとするため、本年度には過去の実績を踏まえながら、年間に処理する一般廃棄物の種類及び量、収集運搬計画、ごみの排出抑制、再資源化計画等を定めた一般廃棄物実施計画を策定し、より具体的な施策を定め、ごみの処理、排出抑制、再資源化等、各種施策に取り組んでまいりました。ごみの排出抑制対策といたしまして、平成3年から生ごみ肥料化容器等助成事業、平成13年7月からはごみ指定袋制の導入を図ってまいりました。また、再資源化の促進として、昭和61年度から資源回収活動費助成事業、平成5年から資源回収自治会事業を実施し、また平成7年からは消費者と販売店との相互協力によるごみの減量化、資源化運動を促進するため、ごみ減量化、資源化協力店制度を実施してまいりました。しかしながら、ごみの発生抑制や資源化率については、計画目標に達していないのが現状でございます。発生量の増加については、法改正により簡易焼却炉によるごみの焼却や剪定枝などの焼却が禁止されたことも一つの原因と考えております。また、ごみの再資源化を図るための分別排出の徹底化について、市民の認識が図られていなかったことも考えられます。いずれにいたしましても、平成19年度の一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たりましては、これらの要因等を踏まえながら、現在廃棄物減量等推進審議会小委員会で廃棄物の減量、資源化について現状分析、課題、今回の方策等の検討をいただいておりますので、その結果を十分踏まえながら、計画の見直しに取り組みたいと考えております。

 次に、かずさクリーンシステム全量移行の事業評価についてでございますが、平成18年度から資源物を除く全量をかずさクリーンシステムに委託することに伴いまして、市のごみ処理は従来のごみ処理施設をかずさクリーンシステムへの中継施設として使用し、搬出は大型巻き込み車で行うことで移行に伴う市民生活への影響はほとんどなかったものと考えております。全体経費につきましては、市での焼却を停止したことでごみ処理施設に要した工事、修繕費、光熱水費、薬品代等が減少しましたが、かずさクリーンシステムへの焼却委託料が増加いたしました。しかしながら、市が単独でごみ処理施設を建設した場合と比較すると、経費の軽減が図られていると考えております。

 また、人員等でございますが、委託人員はごみ処理施設の停止に伴って運転要員が6名減少し、大型巻き込み車の導入で2名増となり、平成18年度は17年度と比較して4名減少となっております。クリーンセンター職員については、ごみ処理施設の焼却は停止したものの、クレーンやごみピットは継続して使用しており、その他の粗大ごみ処理施設等は従来のまま稼働していることから、4名のままでありますが、本年度の状況を見た中で検討してまいります。

 また、袖ケ浦クリーンセンターの今後の役割、活用をどのように考えているかについてでございますが、現段階では具体化した考えはございません。粗大ごみ処理施設が建設後18年を経過しているため、今後施設の更新を踏まえた中でリサイクルセンター機能を含めた施設全体のあり方について検討してまいります。

 次に、最終処分場について、大平興産稼働停止に伴う今後の対応についてでございますが、かずさクリーンシステムで発生する溶融飛灰の処分については、県内の一般廃棄物最終処分場を検討しましたが、残容量や処分経費が高額になる等の理由により、現状では県内で処理することが難しいため、県外の最終処分場に委託処理することになり、11月24日から長野県にある民間処分場に搬入しております。今後につきましては、木更津市、君津市との意思統一が必要となりますが、自区内処理が最も望ましいことから、現在県の許認可状況についてはっきりとはしておりませんが、搬入可能となれば、大平興産処分場へ、またそれまでの間は県外の民間処分場へ委託してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、飲酒運転撲滅の対応策として、まず職員の懲罰強化についてでございますが、昨今の相次ぐ飲酒運転による悲惨な交通事故により多くの尊い命が失われていることは、まことに遺憾なことであります。本市においては、飲酒運転という反社会的行為を厳しく戒め、市民の規範となるべき市職員が万一違反の当事者となった場合に厳正に処分するため、懲戒処分の基準をこの12月1日に改正したところであります。その内容は、従前免職については人身事故あるいは悪質な物損事故等を起こした場合にのみ適用しておりましたが、今後は酒酔い運転はもちろん、酒気帯び運転についても原則適用することとしました。また、飲酒運転と知りながら同乗した場合、あるいは飲酒運転となることを知りながら酒類を勧めた場合などについても、自ら飲酒運転を行った場合と同様の処分を行うものとする規定を追加しました。

 以上のような改正をし、今後も飲酒運転は絶対にしない、許さないという強固な意思を持ち、職員を指導していく考えであります。

 次に、市民を含めた徹底した撲滅運動を行わないかということでありますが、飲酒運転による通学園児や児童等を巻き込んだ悲惨な事故などが全国的に多発しております。市としては、警察や交通安全連絡協議会との協議を重ねながら、御協力をいただき、このような事故を起こさせない、起こさないよう飲酒運転による交通事故の恐ろしさや飲酒運転をしないという意識高揚のための啓発を実施しているところであります。特に交通安全週間や交通安全運動期間のキャンペーン時には、市内の各駅前や交差点等での啓発活動や市内パトロールによる広報活動、さらにこの年末においては警察や関係機関と協力し、市内督励巡視や飲食店街での啓発活動を実施していく予定であるなど、飲酒運転撲滅のための運動を展開しているところでございます。

 最後に、長期療養休暇に対する対応策についてでございますが、療養休暇は職員の健康保持及び公務能率の維持向上を目的として必要最小限の期間において認められる休暇制度であります。この制度は、病状が改善し、勤務に復帰しても支障がないと医師が診断した場合に、勤務復帰を認めるものであり、先日他市の事件で報道されたように、勤務に復帰することなく、病気の種類を変えて休暇期間を延長することは認めておりません。また、休暇期間が長期間に及ぶときは、服務規程により病状報告を義務づけており、任命権者として経過観察をし、職員の実態を把握しております。また、復職せずに療養休暇を長期間とり続けるのであれば、公務能率を確保することができないことから、分限休職処分とします。

 以上のような制度であるため、本市では他市で発覚したような数年にわたり長期の療養休暇を取得し、給与を満額支払っていたような事例はありませんので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。それでは、再質問させていただきます。

 まず、ごみ処理事業の中間評価についてでございます。1点目のさらなる排出抑制、資源化について行います。先ほどの答弁ではですね、18年度ではなくて、19年度に見直しをするということのようですけども、計画とですね、現状がですね、大幅な乖離をしておりですね、減量化どころか増加している今市の状況なんですね。今までのこのような延長線上でのやり方ではですね、とてもあの計画は達成できないと思うんですね。私は、やっぱり思い切って大きな見直しがここで必要だと思います。今回私がこの一般質問をするに当たって、木更津、君津、富津、すべての市に出向きましてですね、クリーンセンターの状況も現地調査しました。その結果、同じ境遇にあるというんですかね、KCS移行という同じ環境にある3市でも、そのやり方、減量化への取り組みは大きく違いですね、いろいろな角度から各市は取り組んでいるということがわかりました。また、その効果あってかですね、数字をいただきましたですけども、減っているんですよね。同等もしくは減っています、他市はですね。本市は、ふえているんですよね。そこに何があるのかということなんですね。本市においてもですね、取り入れるべきものがやはり多くあると。これは、全国的にいろんなホームページ等で探せばいろいろあるわけですけど、この4市ですらそんな状況なわけですね。ですから、ぜひこの辺をですね、踏まえて、今度考える計画はですね、もう抜本的に見直して、真に実効性のある計画に見直すべきだというふうな考えを持っていまして、やはり十分に研究して、盛り込むべきことはきちっと持ち込むということで、これから何点か御指摘をしていきたいと思います。

 まずですね、ごみが計画に対してどのようにふえてんのか、これちょっと簡単にですね、御説明願います。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) ごみ排出量の計画と実績についてでございますけれども、平成17年度の総量の実績で比較いたしますと、家庭系ごみは計画で1万6,426トンに対しまして実績で1万8,236トンと、計画数値に対しまして1,810トンふえております。また、事業系では計画で6,426トンに対しまして実績で7,971トンと、計画に対しまして1,545トンふえております。合計で計画値よりも実績が3,355トンふえている状況でございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。今説明をしていただいたわけですけども、全体量では計画時に対して16.2%もふえちゃっているってことですね。ほかの市は、この辺が下がっているんですよね。その辺が非常に問題だと思うんですね。

 それでは、このふえた理由、先ほど何か剪定木の増加とかいろいろありますけれども、どういうふうに考えているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 計画よりも実績がふえた理由でございますけれども、13年度に算定するに当たりまして、算定の積算が単純積算であったということも一つは考えられます。それと、先ほど市長答弁で申し上げましたように、屋外での焼却が全面禁止になりました。これに伴いまして、いわゆる剪定枝や木などの大量な搬入がなされてきたと。また、事業系におきましては、コンビニストアがふえてきてございます。それと、特にですね、事業系がふえた理由につきましては、私ども業務の中でですね、ごみの資源化、減量化に対するですね、行政指導というようなものが不十分ではなかったかと、そのように考えております。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。今るる説明がありましたですけども、もう少しやはり大づかみに考えればですね、この中で事業系のごみがまずすごくふえているってことですね。計画値とはなはだ乖離していてですね、とてもとても達成できる状況ではありませんと私は思います。それから、やはりですね、家庭系のごみも含めてですね、さらなる資源化が必要じゃないかなと、こういう施策が必要じゃないかなと思います。それから、再利用もさらに進めていかなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 まず、事業系のごみでございますけれども、事業系のごみにはですね、一般廃棄物と産業廃棄物に分けられますけれども、クリーンセンターに持ち込まれているごみは、事業系の中の一般廃棄物だと思うんです。この事業系の一般廃棄物とはどういうものをいうのかお願いしたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 事業系の一般廃棄物でございますけれども、これにつきましては家庭系と同様でございまして、可燃、不燃、資源、それと粗大ごみでございます。この辺の細かい基準につきましては、ごみの正しい出し方、分け方、そのようなパンフレットの中で市民に周知しているわけでございますけれども、事業系につきましても同様でございます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。ここに資料があるんですけども、私もちょっと驚いたんですけども、事業系で産業廃棄物とはどういうものをいうのかという県からいただいた資料がありましてですね、それを読みますと、要するに事業活動で生ずる紙くず、これは一般廃棄物だそうです。それ以外のほとんどのもの、例えば事務作業で使用したボールペンとかですね、それから外部から送ってくる郵便物の封筒、ビニール袋、それから事業所内で生じるお弁当やお菓子の袋、我々がですね、一般廃棄物と言っているものは、事業系で考えるとですね、生産活動に伴って発生するものは基本的に産業廃棄物なんですよね。こういうちゃんとした規定があるわけですよね。ですから、この辺が随分違うとこですけども、これについては分析されてるのかどうなのか。どういうものが持ち込まれてるのか、これについてお伺いします。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) クリーンセンターに搬出されますごみにつきましては、全体的なごみ質については分析してございます。ただ、事業系を特定した中でですね、どのようなものが混入されているのか、このような分析はしていないところでございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 今も申し上げたんですけど、本来持ち込まれるべきでない産業廃棄物、これが事業系の中には我々の感覚で言えば多々あるわけですよね。やはりですね、どの程度そういう事業系の産業廃棄物が持ち込まれているか、この辺はですね、状況をよく把握して、事業者に徹底すべきと思います。そのためにはですね、まずはもって事業系のごみはですね、サンプリングでも何でもいいですわね、認可の車で来るわけですから、それをとらえてですね、中にどういうものが入ってんのか、もし今みたいなことで基準が違っているんであればですね、それをどうするのか、これを考えないとですね、事業系のごみはまず減らないと思うんですよね。その辺をまず御指摘しておきたいと思います。

 それから、事業系のごみの処理費は、平成13年にキロ5円からキロ8円に値上げされておりますけれども、今現在キロ8円ですね。このごみをKCSで焼却処分したら、キロ幾らになるんですかね。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) かずさクリーンシステムでのいわゆる処理単価、トン当たりでございますけれども、2万8,000円でございます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。そのとおりですね。私の方に資料もあるんですけども、要するにですね、キロ8円で搬入されるわけですね。それを今度はかずさに持っていって処理をすると、今は28円と言われましたですね。これは、委託料であってですね、かずさで燃やすだけの委託料ですね。このごみをクリーンセンターからかずさまで持っていくとかですね、最終処分場の費用等入れると、恐らくですね、キロ、私もはっきりわかりませんけども、28円ではなくて、30円を超えるんじゃないかと思うんですね。すなわち8円で、言葉ちょっと悪いかもしれませんけども、8円で仕入れてですね、30円ぐらいになっちゃうわけですから、その差のですね、キロ当たり二十何円というものはですね、全部税金の持ち出しなんですよね。この辺ちょっとやはり私の感覚からいうとですね、税金の持ち出しが多いんじゃないかなと思うんですね。税金の持ち出しが多いというかわり安いわけですけども、やはりもうちょっと値上げをしないとですね、これはよく言われる安いからどんどん捨ててしまえと、産業廃棄物に持っていかないでですね、クリーンセンターにどんどん持っていこうよということにもつながるわけですよね。抑制効果という意味からいってもですね、やはり問題だと思うんですね。同じようなことで、これ近隣4市を調べてみますと、今まで木更津市が一番安かったんですね。キロ7.5円でしたけど、この間行った話では、値上げするそうです。それから、君津は、これは高いです。180円でしたかね。高いんですね。それから、富津も高いんですね。キロ12円です。だから、各市がみんな高いわけですね。袖ケ浦市は、お金が裕福のせいか何かわかりませんけども、やはり事業系のごみがどんどん、どんどんふえているという中のですね、やはり抑制効果も考えた場合ですね、もう少しこの値段というものを上げていくということが必要じゃないかなと思います。その辺の考えはどうでしょうか。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 事業系のごみの手数料につきましては、現在検討しております小委員会におきましても、安過ぎると、このような御指摘いただいているわけでございます。私どもの方も、当時の経緯は別といたしまして、いわゆるごみの中間処理に対します業者からの手数料といたしまして非常に安いと。これにつきましては、値上げすることを基本的に考えてございます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。これは、ぜひ検討すべきだと思うんですね。

 それから、事業者への減量化、資源化の施策という意味でですね、余り私なんか広報等見ていると見えてこないんですけども、今までどんなことをやられてですね、今後少しその辺の施策強化をしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども、その辺についてどう考えているかお聞きします。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 事業系のごみにつきましては、年々御指摘のようにふえているわけでございます。この辺の徹底につきましては、文書で分別等の徹底等お願い申し上げているわけでございますけれども、今後につきましては、やはり先ほど議員が御指摘ございましたように、生産活動に伴うごみにつきましては産廃というふうな、これ県に確認しましたところ、ボールペンとかこん包用のプラスチックのひもなんか、こういうふうなものは産廃になるんだというふうな御指摘等もございました。第1点目には、ごみのいわゆる搬出されております中身を、やはりごみ質自体の分析というようなものが必要ではないかと。そのごみ質の分析の中で、一般系か産廃系か、それらを明確にした中で、事業者等への指摘、指導等を行っていきたいと。

 それと、もう一つは、先ほどお話ししましたように、料金の手数料の値上げというようなものを考えていきたいと。

 いずれにしましても、事業者の責務として資源化、減量化というようなものに努めていただくよう指導の徹底を図ってまいりたいと思います。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。そういうことで、まずやっぱり分析が一番大事だと思うんですよね。何が入ってんのかがわからずですね、云々言えないと思いますんで、よろしくお願いします。

 それから、事業系はちょっと置きまして、今度は啓発活動についてお伺いしますけれども、市民へはですね、環境を含めたいろんなことが行われております。事業者へもですね、やられているんでしょうけど、さっきの答弁では、余りないのかもしれませんので、いずれにしてもこの辺の啓発活動もですね、今後も継続してやっていかなきゃいけないと思うんですね。

 それで、その啓発活動に入るかどうかは知りませんけども、本市には減量化を推進するという委員の方がおられます。この基本計画書によるとですね、市民側にですね、ごみ減量推進員という方、それから市側にですね、清掃推進員ですか、というのを置くということになっているんですね。まず、お聞きしますけども、私清掃指導員という市の職員の方がおられるとは全然認識していないんですけども、この辺はおられるのかおられないのか、どういう方なのかお伺いします。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 基本計画の中では、ごみ清掃指導員の職員の任命というふうな明記がございますけれども、実態といたしましては任命行為等は行ってございません。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。ちょっとこの計画書と乖離しているようですけども、それはそれとしてやむを得ないとして、日常市の職員の方が指導されているんだと思うんですけども、もう一つ、市民側にですね、ごみ減量推進員という方がおられるわけですね。これは、今自治会の中にいてですね、減量化、資源化の施策について協力、推進をされていると。それから、資源ごみの分別収集及びその場所のですね、ステーションの管理をやっておられるということで、住民と行政を接点として活動してもらうと、こうあるわけですけれども、まずこの人たちにどれぐらいの費用が払われてですね、何名ぐらいおられるのかお聞きします。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) ごみ減量推進員に対する報酬でございますけれども、月額3,500円でございます。それと、現在市内に110名の方がいらっしゃいます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。この資料にも書いてあるわけですけどね、その指導員と市はですね、先ほど清掃指導員はおられないということなんですけども、市は定期的会合を持ってそういういろんな意見交換をするとあるわけですけども、こういうことは行われているんですか、行われていないような気もするんですけど。お願いします。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) ごみ減量化推進員、いわゆる行政との連携というふうな中で定期的な会合というような御指摘でございますけれども、実際問題として定期的な会合等は持ち合わせしてございません。年度当初依頼に当たりまして、各自治会長さん等を通じた中で推進員さんの役割、使命等をお願いした中で、地域活動というようなものを行っていただいていると。非常に指導面においては不十分であったというふうな認識を持ってございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。今答弁がありましたけども、やはり調べてみますとですね、報酬が3,500円でですね、これ17年度の実績からいきますと460万円報酬がトータルで払われております。現在私も長浦駅前の方に住んでおりましてですね、いろいろこの話を聞くわけですけども、減量化推進員って何とか言う人がいるんですよね。資源ごみのステーションの管理をしているんだよって言ってもですね、わからないんですよね。現実私は五丁目自治会というのにいますけど、資源ごみの回収ステーションは4カ所あるんですよね。それで、1名なんです。もちろん小さい丁目もあります。それ1カ所んところもあります。4カ所もあってですね、1名の指導員で何をやる、結局何もできていないんですよね。住民もよく知っていない。何をやるべきか、そんな人がいるかいないかもわからない。そういう方にですね、ほかの地区では若干違うこともあるんでしょうけれども、少なくとも私のとこの実態はそういうことです。ですから、置くんであればですね、これいい制度だと思うんですね、考え方は。やはり市と市民が一体になってですね、ごみの減量化に取り組もうということで、今から5年前にはこういう制度ができてですね、そのとおりにやられたんだろうと思うんですよ。だけど、今はもう5年もたっちゃっているわけですよね。そういう中で、やはりマンネリ化といいますか、自治会の方も人がかわってうまく伝わっていないというかね、現状はですね、そんな人がいなくてもですね、各ステーションには当番というのがいるわけですよ。これは、まるでボランティアで交代でやっているわけですよね。わざわざその人がいて、じゃ何するのって聞いたらですね、何もやっていない、市からの会合も何もない、こういうふうな状況なんですよね。やはりやっていくんであれば、もうちょっと機能するようにですね、考えていかないとですね、だめだと思うんですよね。やはりここらでもう一回考え直す必要があるんじゃないかなと。他市の例を見ますとですね、木更津と君津がやはりおられます。ただ、木更津は自治会1名、君津市はもうこだわらないと。私がやりたいと手挙げればですね、その分をふやしてですね、人間がふえているわけですね。それで、報酬はですね、木更津市が1,500円、君津市は1,000円です。その程度の費用なんですよね。ですから、もう少しそのやり方その他を考えるもう時期に来ているんじゃないかなということを一つ御指摘しておきたいと思います。

 それから次にですね、資源化のための収集という中で、まず一つ目はですね、一つ大きく残ってんのが容器包装プラスチックの収集だろうと思うんですね。これは、御存じのように容器収集リサイクル法が成立してですね、事業者、市民、行政の役割分担が決められて、現在いろんな形で取り組んでいるところですけれども、その中で容器包装プラスチックの収集がまだ行われていないんですよね。これもですね、近隣の3市、木更津、君津、富津はですね、平成16年からやっているんですよね。すなわち例えばカップラーメンの容器とかですね、それからいろんなこういうところの包装紙ですね、これもそうです。ちゃんとマークが書いてありますね。こういう包装紙、それからいろいろありますけれども、そういうふうなもの、あるいはペットボトルのこのキャップとかですね、こういうものの回収というのはもうできればやりなさいって言ってんだけど、政府も余り完全に押し切れなくてですね、中途半端になっている部分、半分ぐらい自治体でもいっているんでしょうかね。だけど、もう近隣の他市でやっているんですね。しかも、去年じゃないですよ。その前の年、16年からやっているんですよ。なぜうちがやれないのか、まず伺いたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) この場でなぜというふうな御指摘をいただきますと、どういうふうな経緯でこれが過去の中で位置づけられなかったというふうなことになるわけでございますけれども、私ども今後につきましては早期にですね、この分別収集を具体化していきたいと。ただ、御質問の中のですね、どうしてというふうなことにつきましては、私自身としましてはちょっと答弁自体は控えさせていただければと思います。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 理由はよくわからない。いろいろ部長なんかもかわられるから、それはそれとして、前の部長がいけなかったのかもしれませんけど、それはよくわかりませんが、いずれにしてもですね、もうやっぱり一日でも早く取り組むべきだと思うんですね。こういうことをやらないとですね、今言ったような紙だってですね、例えば富津で聞きますとね、230トン、それから木更津は868トンもですね、収集しているわけです、現実にね。だから、その分だけ資源化になってですね、減量化になるわけですよ。だから、ぜひひとつ早く取り組むべく次の見直しの中に入れていただきたいというふうに思います。余り延び延びしていちゃだめだと思うんですね。

 それから、ちょっと時間がだんだんなくなってきた、まだまだいろいろあるんですけども。さらなる分別収集ということでですね、これも取り組んでいかないとですね、要はごみが発生して、その中から資源化できるものはどんどん、どんどんとっていかないと、こっちの方は、本当のごみが減らないわけですよね。そういう意味で、例えば市原市なんかではですね、数自治会で生ごみの水分を減らすという取り組みもされているんですよね。こういうことも参考にされてですね、取り組むべきだと思います。いろいろありますけども、優先順位高いのはやはり容器包装プラスチックの回収だと思うんですよね。

 それから、ごみ指定袋制度についてお伺いしますけれども、現在のごみ袋指定制度について、本市は5年たちますが、どういうふうに評価されているか伺います。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) ごみの指定袋制度につきましては、平成13年度に導入を図ったわけでございますけれども、これにつきましては負担の公平、それと資源化、それと排出の抑制という、こういうふうな三つのねらいのもとに導入したわけでございます。導入以降資源化等も進んでおりますし、一番大きな効果と申しますと、やはり市民のごみの排出に対するマナーというようなもの、この制度自体が一つのルールとして日常生活の中で定着していると。このようなことが非常に大きな効果ではないかと、そのような認識を持ってございます。

 それと、12年度対比で比較いたしますと、ごみの排出量そのもの自体も17年度と比べますと1,230トン減少していると。家庭系においては減少している状況にあると。そういうふうなことで、導入いたしまして減少し、またリバウンド傾向の中で現在の状況があると。その状況自体は、導入する前の12年度とほぼ同じ水準以下に、1,230トン12年度よりも減少しているというふうな、こういうふうな状況でございますけれども、さらなる徹底が必要であるというような認識は持ってございます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。他市の状況を見てみますと、市原市、君津市はまた違ったやり方をしております。指定袋制度については、全市が導入しておりますけれども、市原市はスーパーのレジ袋がそのままごみ袋として使用できる。それから、君津市はですね、これはいい方法だと思うんですけれども、世帯によってですね、ある枚数を決めて、それは無料ですと。それを超えるとですね、何と1枚90円、100円取られる。非常に高いんですよね。こういう方法をやっていますけども、これについてどう思いますか。



○議長(江野澤吉克君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) 市原市及び君津市の指定袋の取り扱いにつきましては、ただいま議員からお話しいただいたとおりでございますけれども、基本的ないわゆるごみ指定袋にかかわる考え方が違うわけでございます。あくまでも私どもの本市といたしましては、市民に公平な負担をしていただくと。たくさん出す人、出さない人、いろいろいるわけでございますけれども、負担の適正化を図っていただく中で、ごみ処理経費にかかわる負担もお願い申し上げると。そういうような制度趣旨自体が違いますので、私どもの方といたしましては現在環境省等あるいは千葉市自体が今年基本計画の見直しを行った中で、早期にごみの有料制というような導入を位置づけしたとこでございますけれども、やはり先進自治体の一つの実例というふうなことで、非常に効果のある制度というふうな認識を持ってございます。

 以上です。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。すごく効果があると言っておられますけど、全然違うんですよね。というのは、袖ケ浦市はごみ指定袋制度にしてですね、1枚十何円ですけども、その2年後の状況を見ますとね、ごみは10%しか減っておりません。君津市は、この方法でですね、20%減っているんですよね、ごみが。要するに君津市のやり方というのはですね、ある枚数がただですから、一生懸命努力するわけですね、市民が。それで、もし余ればですね、余った券を持っていけば、トイレットペーパーにかえてくれるというんですよね。何かすごく憎い方策だと思うんですよね。私は、この市原市もいいんですけども、君津市の方法、これをぜひまねるべきじゃないかと思うんです。こういう全国的にもあるわけですけども、非常に高い評価を得ているわけですね。ですから、1枚10円じゃだめなんですよ。買うときは、100円とか150円にしないとですね、10円だったらいいやって使っちゃうんですよね。余りよくないと思うんです。ぜひ検討いただきたいと思います。

 だんだん時間がなくなっているんで、もう一つですね、リサイクルの中で、君津市でやっている剪定木の再使用といいますかね、これについてお伺いしますけども、君津市では剪定木をためてですね、それを資源化、肥料化しているわけですね、肥料化まではいきませんけども。それと、チップ化して、もう何年もやっているわけですね。そのために、ごみが減っているということもあるわけですよ。全体の量があって、こういうものを肥料にすればですね、それはごみがなくなるわけですから、それを肥料として使うというようなことをやっているわけですね。これも、ぜひ考える必要があると思います。

 あと、不用品の交換もやっております。そういうふうなこともぜひ進めていただきたいと思います。時間が全くなくなっちゃったんで、これぐらいにしたいと思いますけども。

 あと、大綱2点目の不祥事については、ちょっと私の質問を実際に出したのとタイミングがずれてしまいましたんで、おおよそ理解できました。だけれども、やはり市民も巻き込んだですね、さらなる撲滅運動、これはどんどんやっていく必要があると思うんですね。その前にですね、規制は強化されたんだけど、やっぱり職員の意識というものは何かやっていかないといけないと思うんですけども、これについてどういうふうなこと考えておられるかお伺いします。



○議長(江野澤吉克君) 総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) 罰則強化だけでですね、いいのか、職員の意識改革はどのように行われるかということでございますが、今回の改正につきましては、社会的に飲酒運転の撲滅が叫ばれておりまして、特に公務員による飲酒運転が厳しく問われている中、市といたしまして飲酒運転は絶対に許さないという決意をより明確にいたしまして、飲酒運転の根絶に向けた取り組みを一層推進するためのものであります。今回の改正に当たってはですね、職員にもそのことを十分認識させております。また、交通安全研修を毎年実施しており、飲酒運転を初め交通法規違反に対し注意を喚起したり、定期的に文書等で飲酒運転の禁止または安全運転の励行を周知しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君。



◆3番(田邊恒生君) 3番。もう一つの長期療養休暇についてはですね、毅然たる態度でですね、ぜひ臨んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(江野澤吉克君) 3番、田邊恒生君の質問は終了いたしました。

 午後1時まで休憩いたします。

                     午前11時00分 休憩

                                  

                     午後 1時00分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 遠山 修君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、9番、遠山修君、登壇願います。

               (「議長、9番」と呼ぶ者あり)

               (9番 遠山 修君登壇)



◆9番(遠山修君) 議席9番の遠山修でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、少子化対策、子育て支援について伺います。私は、当初乳幼児医療費の支給対象年齢の引き上げを実施しないか質問するつもりでおりましたが、一般質問を通告した後、24日の全員協議会における3カ年実施計画の概要説明の中で、新規事業として子育て支援、子供医療費助成事業が説明され、子供医療費助成事業を充実していくとの説明がありました。しかし、対象年齢や実施時期などについて説明がありませんでしたので、私は子育て支援に関する私の考えを含め、子供医療費助成事業の充実について質問をいたします。

 私は、平成15年12月議会において、将来を見据えた少子化対策について伺いましたが、そのときは次世代育成支援行動計画を策定し、その中で検討していくとの答弁があり、計画策定後議会全員協議会において計画の概要説明を受けたところであります。説明の中で、子育て支援に向けた施策を確認させていただき、特に乳幼児医療費助成等、重点8項目とその対策について説明を受けました。しかし、例えば出生率だけを見ても、計画策定当時全国の出生率は1.29と言われていたと思いますが、今では1.26と言われ、千葉県でも1.22から1.18へと下がったと言われ、袖ケ浦市でも平成14年1.32だったものが平成16年1.23と言われております。このように、少子化は速いスピードで進行しております。また、先月1日の新聞報道によりますと、昨年10月に実施された国勢調査の結果では、日本の総人口は1億2,776万人余りとのことであり、総人口は平成16年12月の1億2,784万人をピークに人口減少時代に突入したとのことであります。さらに、年令別では、15歳未満の年少人口が5.1%の減少であり、逆に65歳以上の老年人口は16.7%増加したとの報道がありました。また、一方21日報道された「2006年版少子化社会白書」によりますと、出生数が今年2月以降7カ月連続で前年同期を上回っているとの明るい報道もありましたが、全体として人口減少に向かっていることには変わりがありません。これは、明らかに人口減少社会、そして少子高齢化社会の到来を示すものであります。少子高齢化対策は、袖ケ浦市だけでは解決できない大きな問題であることは承知しておりますが、そのような中でも袖ケ浦市として取り組める問題や対策もあるのではないかと思います。市長は、今年度から保育に係る保護者負担の軽減のため、保育料について大幅な引き下げを実施し、その引き下げ率は3歳未満児で最大41%、最小でも20%ということであり、全体としてかなり大幅な引き下げを実施したところであります。またさらに、学童保育施設の公設民営化につきましては、今年9月に開設した中川小学校区の学童保育施設を最後に、市内全小学校区に学童保育施設を開設し、あわせて学童保育に関する補助金の大幅な引き上げを実施するなど、少子化対策、特に保護者の負担軽減に積極的に取り組んでいるところであり、そのような市長の姿勢は高く評価すべきものと考えます。しかし、少子化問題については、すぐに解決できるという妙案はなく、いろいろな角度から検討していかなければならない問題だと思っております。国の動向としましても、少子化担当大臣を配置し、国として税制や労働問題、医療面などから少子化問題を検討しているところであります。また、他の県、市町村の子育て支援の状況を見ても、病時、病後児保育の充実や買い物の割り引き、子育て優待カードの発行、さらに若い夫婦向けの住宅関係支援、出産祝金の支出など、それぞれ各自治体でできることを考え、積極的に取り組んでいるところであり、袖ケ浦市においても少子化対策についていろいろ検討されていることと思います。そのような中で、子供の医療費の問題は保護者にとって経済的にも大きな問題であると思います。袖ケ浦市では、一部自己負担はあるとはいえ県内でもいち早く平成14年度から乳幼児医療費の就学前までの無料化を実施し、保護者の負担軽減を図ってきたところです。さらに、このたび千葉県でも入院に対し就学前の乳幼児医療費無料化が実現し、県内全体として負担軽減が図られたことは歓迎すべきことであります。しかし、乳幼児や子供の医療費の負担状況を見ますと、乳幼児から8歳、9歳、小学校3、4年生ぐらいまでが一番負担が多い状況であると聞いております。

 そこで、冒頭述べましたように、子供医療費助成事業の充実ということは聞いておりますが、子育て支援、保護者の負担軽減の観点から、対象年齢を少なくとも小学校3年生、できれば小学校6年卒業まで引き上げないか、またさらに実施年度をなるべく早くしないか伺います。

 次に、地元商業の活性化と子育て支援を含めて伺います。と申しますのは、他の県や市町村では、子育て世帯を支援するため、買い物について割り引き制度を制定し、子育て割り引きカードや子育て応援カードというものを発行して、子育て世帯を支援しているとの報道もあります。この制度は、県単位で実施しているところもあれば、市町村で実施しているところもあるようです。今直ちに千葉県でというのは難しいでしょうが、この買い物カードを袖ケ浦市独自の制度として地元商店の協力を得て地元商店を対象としたものとすれば、地元商業の活性化にもつながるし、また袖ケ浦市の子育て支援にもつながると思いますので、袖ケ浦市の商業活性化策とあわせ、子育て支援として検討していかないか伺います。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥さん。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 遠山議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、乳幼児医療費支給対象年齢の引き上げについてでございますが、子育て支援の面から小さい子供を持つ保護者の経済的負担軽減のためにも、医療費助成の対象年齢引き上げは必要であると考えております。さきの全員協議会において担当から御説明したとおり、引き上げを実施することとし、支給対象年齢を何歳までにするのか、検討しているところでございます。いずれにしても、19年度から対応したいと考えております。

 次に、買い物カード制度の導入についてでございますが、買い物カードについては県単位やそれぞれの市町村で取り入れているところがあるということは承知しております。確かにやり方によっては地元商業の活性化と子育て支援の両方につながるものと考えられます。制度の導入について、実施できるのか、またどのように実施するのがよいのか、今後実施の有無を含めて検討したいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君。



◆9番(遠山修君) 市長から前向きな御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目、対象年齢の引き上げについて、引き上げは実施するが、対象年齢については検討中とのことでありますので、関係する基本的な資料や数字等について再質問いたします。

 平成17年度決算書によりますと、助成対象乳幼児が3,818人、受給券交付児が3,789人とほぼ全員の99.2%の乳幼児あるいは保護者が受給券の交付を受けており、その決算額は1億1,995万円となっております。決算は、ゼロ歳から就学前までの数字ですが、決算に準じて年齢的に小学校1年から3年生まで、また小学校4年から6年生までの数値と合計についてをお尋ねいたします。



○副議長(露?信夫君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) お答えを申し上げます。

 子供の数なんですが、今年9月末現在の数字でございますけども、まず6歳から8歳まで、学校でいいますと小学校1年生から3年生までの対象児童が1,790人ほどございます。これから推計します年間の医療費については、一応4,050万ほどになるというふうに見込んでございます。

 次に、小学校4年から6年までの対象児童といいますか、が1,830人ほど、これに対する医療費の支給見込額としては3,250万程度が見込まれております。これらを合計した数字としまして、全体で3,620人、金額にいたしまして医療費としては7,300万円ほどになろうかというふうに見込んでございます。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君。



◆9番(遠山修君) ありがとうございました。それでは、2点目の質問をさせていただきます。

 ただいま福祉部長の答弁では、小学校3年生まで1,790人、金額にして4,050万円、小学校6年生まで含めた全体で3,620人、7,300万円程度との回答でございました。予算的な問題もあるとは思いますが、最初に質問したとおり、小学校卒業まで対象年齢の引き上げを検討、検討といいますよりも実施しないか、再度伺います。



○副議長(露?信夫君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 今ここで小学校卒業までの引き上げを実施しますというようなことはちょっとお答えできませんけども、担当といたしましてもそのような方向で財政を含めまして今検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君。



◆9番(遠山修君) 了解しました。ぜひ小学校6年修了までの引き上げを実施していただきますよう、御検討いただきますようお願いします。

 次にですね、買い物カードについて伺います。買い物カードの導入について、実施の有無を含めて検討するとの答弁でした。また、やり方によっては、地元商業の活性化にもつながるとの考えもあるようですので、ぜひ実施する方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) お答えを申し上げます。

 子育て支援を担当している立場から申し上げますと、子育て支援につながるものであれば、実施するとかしないとか、そういうことはともかくとして、ぜひとも検討したいというふうに考えてございます。しかし、今の段階で全国実施している市町村はある程度承知はしておりますが、正直具体的なことまで承知しておりません。この割り引き制度につきましては、地元商店会、商工会、これらの協力も得なければならないかというふうにも考えてございます。また、市外資本、地元だけじゃなくて、いわゆる市外から入ってきている資本の小売店、そういった外食産業なんか、こういったものも含めましてですね、どうするのか、またさらに割引率等について、子供1人というのはちょっと難しいと思うんですが、2人目でどのくらい、3人目でどのくらいというようなことも検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、財政面も含めまして福祉担当だけでは決められない問題も多くございます。今後財政もしくは経済担当、商工会等々と協議していきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君。



◆9番(遠山修君) ただいま検討していくけれども、問題が多々あるというようなことも伺いました。確かにですね、検討しなければならない問題というのは多いと思います。子育て支援とあわせ、地元商業の活性化という観点からも、経済、商工担当と歩調を合わせてですね、実施の方向で検討していただきたいというのが私のお願いですが、このことについてですね、実際に経済面の担当部長でございます環境経済部長はこの所見についていかがでございましょうか。何かお持ちでしょうか。



○副議長(露?信夫君) 環境経済部長、森茂隆君。



◎環境経済部長(森茂隆君) お答え申し上げます。

 議員御提案の子育て支援としての買い物カード等の導入につきましては、地元商業の活性化につながるものと考えております。今後経済担当といたしまして関係者と協議、検討いたしまして、子育て支援策に協力してまいりたいと存じます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君。



◆9番(遠山修君) ありがとうございました。ぜひですね、前向きに検討していただきたいと思います。

 私はですね、平成15年の12月の議会にですね、将来を見据えた少子化対策を進めなければならないということでですね、一般質問した経緯があるんですけれども、そのときは、たしかマスコミ報道とかですね、そういったことで2025年から、現在の日本の人口が減少していくというふうに予想しているというふうなことを申し上げましたけれども、実際には昨年度の国勢調査の結果、既に人口減少時代が始まっているというふうなことを知りまして、非常にスピードの速さに驚いているわけでございます。わずか3年前にですね、言ったことが、ここであれしますと約20年ですか、も早く人口減少時代が始まっているということでございます。地域の発展はですね、子供、また労働人口、高齢者のバランスがとれて発展すると言われております。そういった観点からですね、将来を見据えた少子化対策を進めなければならないということは急務であると考えます。御提案いたしました買い物カードの導入等をですね、財政を含め福祉担当、そしてまた経済担当で協力していただきまして、ぜひ前向きに実施の方向で検討していただきますようお願いをするわけでございます。

 大変短時間で申しわけありませんが、これで私の一般質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 9番、遠山修君の質問は終了いたしました。

 1時30分まで休憩といたします。

                     午後 1時20分 休憩

                                  

                     午後 1時30分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 福原孝彦君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、8番、福原孝彦君、登壇願います。

               (「議長、8番」と呼ぶ者あり)

               (8番 福原孝彦君登壇)



◆8番(福原孝彦君) 8番、福原孝彦です。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。血液が胃の方に流れ、眠たい時間かもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 全国779市の魅力度を調査した民間研究所のランキングが発表されました。それによりますと、県内1位は浦安市、2位は木更津市、3位は館山市、袖ケ浦市は14位でした。浦安市は、観光経験度が全国5位、東京への通勤が便利なことから、居住意欲度でも高得点を獲得し、総合指標の魅力度は31.2ということで、関東では横浜、鎌倉に次いで3位でした。木更津市では、映画やドラマの舞台にもなり、情報接触度が全国4位、総合順位では県内2位であり、全国で113位でした。観光地やレジャーで有名でない袖ケ浦市がどんな形で魅力度を上げていくのか、魅力度では袖ケ浦市は県内14位、全国で346位、袖ケ浦ナンバーは何も言わずに全国を走り回っています。袖ケ浦ナンバーを見た人々が袖ケ浦市にあこがれるようなまちづくりも必要ではないでしょうか。最近の袖ケ浦市が掲載される新聞記事は、事件、事故です。袖ケ浦市の魅力を伝える記事や行事が掲載されるようなまちづくりに努力したいと思います。

 大綱3点について伺います。大綱1点目、袖ケ浦市行政の人事及び給与等についてであります。公務員は、憲法や地方公務員法により全体の奉仕者として位置づけられており、市民のためにその職務、職責を全うするのは当然の責務であります。近年公務員の不祥事が幾つも報道されました。福岡県の飲酒運転事故に始まり、多くの飲酒運転によるひき逃げや逃亡事件が後を絶たないことは非常に嘆かわしい問題です。また、一方で給与面では公務員の置かれた状況は人事院勧告による給与の据え置き、マイナス勧告と、厳しい状況に置かれていると言えます。スリム化された機能的な組織をつくることはもちろんですが、組織においては職員のやる気を引き出すことが重要です。それは、おのずと昇給や昇格といった目に見える形が必要です。3月議会でも質問しましたが、袖ケ浦市でも一般職の職員の昇給、昇格に際して4段階の給与表に細分割されています。本市の対応並びに基本的な考え方について、2項目をお伺いします。

 1項目め、19年度人事異動の基本的な考え方と勤務評定の人事担当者による再評価の方法、課長職以上の管理職の従来及び今後の昇給、昇格の判断基準、低評価を受けた職員のリカバリーチャンスについて。3月議会で、試験制度の導入について検討していくとの回答をいただきましたが、その後どのように進められているか伺います。

 2項目め、給与条例の適用方法についてですが、昇給レベルを4段階に細分化したことによる昇給基準は職員評価にどのようにリンクさせるのか伺います。

 大綱2点目、学校教育についてであります。千葉県は、昨年度授業が成立しないなどを理由とする指導力不足教員が22人に上り、都道府県別では最多であるとの報道がありました。いじめを苦にした子供たちの自殺も相次いでいます。いじめがなぜ起こるのか、どうすればなくなるのか、社会人になってもいじめの後遺症を引きずっている人もいます。千葉市では、教員の自殺も起きています。規律や公共の精神、基本的な道徳観念により個人の尊重や自由に重心を置いた教育が進められてきたように思います。子供自身のモラルの低下やお互いを尊重し合う心の低下などによる事件、事故が袖ケ浦市でも起こっています。

 そこで、1項目について伺います。小中学校の諸課題についてとして、いじめについてどのような対応がとられているのか。学校の器物破損事件は、新聞報道によると9月26日深夜、警報装置の作動で駆けつけた警備員が発見、本館の教室や武道館など、計9室の窓ガラス、計42枚が割られたとのことです。この事件は、9月19日及び22日にも発生し、ガラスだけで約70枚が破壊された事件であります。どのような状況であったのか。また、教員には自己管理シートや自己申告書があり、人事異動の際、参考とされているようであります。教職員の業務評価について伺います。

 大綱3点目、袖ケ浦駅北側地区検討協議会についてであります。第1回袖ケ浦駅北側地区検討協議会が去る11月14日開催されました。議事は、会長、副会長の選出、要綱及び運営要領並びに参加要領について、袖ケ浦駅北側地区整備についての報告、今後の検討方法についてでありました。前回発足予定の協議会委員の3分の1程度の委員数でのスタートであります。運営要綱3条に、市民等が参加できる条項があります。先着順に参加を決定しての検討協議会です。参加した市民は、意見を求められた場合は、発言可能であり、意見発表が必要な場合は、協議会から指名された市民が発表するとのことです。これをどのようにして取りまとめ、19年9月の最終報告をするのでしょうか。また、9月19日の記者会見の発表も、検討協議会要綱には盛り込まれていませんでした。2項目について伺います。

 1項目め、袖ケ浦駅北側地区の土地区画整理事業を民間施行で行う場合、市はどのような立場をとるのか。

 2項目め、袖ケ浦駅北側地区検討協議会は、何を目標にどのように運営をしていくのか。

 以上、大綱3点ですが、わかりやすい答弁を求めます。



○副議長(露?信夫君) 8番、福原孝彦君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥さん。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 福原議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、定期人事異動につきましては、本人からの自己申告書並びに各所属長からの勤務評定書及び人事異動のヒアリングに基づき、配属年数等を考慮し、適材適所な人事異動を心がけております。また、昇任、昇格者の選考につきましては、経験年数、実績等を考慮するとともに、勤務評定書を参考にし、各職責に求められる能力を有していると認められる者を昇任、昇格させております。

 次に、勤務評定の人事担当者による再評価の方法についてでございますが、勤務評定は直属の上司である管理監督者が職員を観察し、どのような行動特性をとったかにより評価するものであり、人事評価上最も有効な評価方法であります。しかし、各評定者間において評価にばらつきなどがあると思われる場合には、人事担当者において各評定者に再度内容を確認するなどし、極力ばらつきがないようにし、昇任、昇格時等の資料として活用している状況であります。

 次に、課長職以上の管理職の従来及び今後の昇給、昇格の判断基準についてでございますが、従来は国、県等の指導による法令に準拠した業務が多く、職員は経験を積むことにより成長していったため、経験年数等による年功序列的な昇進が行われていました。しかし、現在は地方分権一括法の施行に伴い、各自治体において独自の施策展開をする必要が生じ、各自治体の創意工夫が求められるようになりました。人事評価についても、従来のような経験重視のものではなく、能力、業績に基づく客観的な評価をすることにより、自立的、創造的な職員が育成されていくものと考えております。現在分権型社会に対応すべく、人事評価制度を再構築しており、その内容は目標による管理制度の導入及び勤務評定制度の見直しであります。今後はこの制度を活用し、昇給、昇格の判断基準にしていく予定であります。

 次に、低評価を受けた職員のリカバリーチャンスについてでございますが、評価が低く、昇進が遅れた者がいた場合は、まずその者を教育、指導し、能力の向上に努めなければならないと考えます。そして、能力の向上が図られた後は、その者のやる気を引き出し、より一層の能力の向上が見られたり、あるいは職務上顕著な業績があった場合には、昇給、昇格において挽回できるものと考えております。

 次に、試験制度等の導入についてでございますが、試験制度は昇進の際の一つの判断材料として客観的な情報を提供してくれるものであると認識しております。試験制度により年功序列にこだわらない能力本位の制度が確立されれば、職員の士気の高揚へとつながるものであると推測されます。現在実施方法等について研究している最中であり、今後導入に向けて検討していく予定であります。

 次に、昇給レベルを4段階に細分化したことによる昇給基準と職員評価の関係についてでございますが、昨年度の給与構造改革により従来の定期昇給と特別昇給をあわせた昇給制度となり、昇給区分は最高8号給から昇給なしまでの5段階に区分されました。確かに昇給面においては昇給に差を設けたことにより、能力、実績に基づいた制度が確立されたわけでありますが、それに伴う人事評価制度が現在確立されておりません。

 そこで、今年度より目標による管理及び勤務評定制度の見直しを試行的に実施しておりますが、初年度ということもあり、内容の修正や評定者間のばらつきなどについて現在改良を重ねている状況であります。今後は、今年度の実績を検証した上で、対象職員を拡大し、全職員に人事評価制度を浸透させた後、給与面に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、学校教育については、教育長よりお答えをいたします。

 袖ケ浦駅北側地区検討協議会において、袖ケ浦駅北側地区の土地区画整理事業を民間施行で行う場合、市はどのような立場をとるのかとのことでございますが、本地区は駅前に位置しており、駅を中心に通勤、通学者を初め多くの方が利用する公共性、公益性の高い地区であります。また、住民投票で否定された袖ケ浦駅北側地区整備事業の中には、土地区画整理事業のほかに関連公共事業が含まれております。したがいまして、土地区画整理事業を組合施行で行う場合においても、袖ケ浦駅周辺地区のまちづくりのあり方や計画について協議会で議論していただき、市も組合と連携を図り、まちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 最後に、協議会は何を目標にどのように運営していくのかとのことでございますが、協議会は袖ケ浦駅北側地区をめぐるこれまでの経緯を踏まえて市民の意見を反映して、袖ケ浦駅周辺のまちづくりのあり方や計画を検討し、提言することを目的としております。その目的を達成するための協議事項といたしましては、まず市全体における袖ケ浦駅周辺地区の位置づけと市全体及び地区別課題を整理した上で、袖ケ浦駅周辺地区が果たすべき役割について検討していただきます。そして、これらを実現するために必要な整備方針について検討していただく予定でございます。協議会の運営につきましては、第1回の会議が去る11月14日に開催され、4名の学識者による委員を中心に、市民も一定のルールに基づいて意見を述べることができる市民参加型の会議としています。来年9月の最終報告に向け、シンポジウムや必要に応じてパブリックコメントも実施するなど、幅広く市民の意見を伺いながら、市民の理解を得られるように検討、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 次に、教育長、三上雄亮君。

               (教育長 三上雄亮君登壇)



◎教育長(三上雄亮君) それでは、3点にわたりまして福原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、いじめについてどのような対応がとられているかということでございますが、本市における平成17年度のいじめの発生件数は15件でございます。

 なお、これらについては年度内にすべて解消しております。

 いじめの事実を把握した場合の対応については、直ちに校内対策チームをつくり、いじめを行った子供や受けた子供だけでなく、学級全体の子供たちや保護者にも完全に解決するまで指導を行っております。特に重点を置いていることについて申し上げますと、まず加害、被害児童生徒だけでなく、周囲の児童生徒も含めアンケートや面談等を実施して、正確で詳細な情報の収集に努めています。また、被害児童生徒に対しては、さらに被害を受けることがないよう教師の目が常に届くように配慮をしたり、場合によっては別の場所で過ごさせたりして安全を確保するとともに、学級担任のみならず、スクールカウンセラーや心の相談員等を活用し、心の傷をいやすために十分な話し合いを持ち、心のケアに努めているところでございます。さらに、加害児童生徒に対しては、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢で指導に臨み、事の重大さを認識させ、決していじめを繰り返すことがないよう徹底した指導を行っております。そして、解決した後も、該当児童生徒については常に注意を払って観察を続け、進級や進学の際に確実に引き継ぎを行い、卒業するまで見守り続けるような体制をとっております。

 次に、学校の器物損壊事件、先般平川中学校において9月19日、22日、26日と、議員さんもおっしゃっていましたけれども、いずれも深夜から未明にかけてガラスを中心とした器物破損事件がありました。被害としては、19日が部室ガラス5枚、インターホンの破壊及び防犯カメラ1台の盗難、22日は校舎及び部室のガラス22枚の破損、26日は校舎及び武道館のガラス42枚の破損を確認しています。22日の事件の後、3日間学校では教職員が泊まり込みで警備に当たりましたが、犯人はあらわれず、26日に再度事件が発生いたしましたので、27日は教職員と教育委員会の職員で警備に当たるとともに、28日より2週間警備会社に委託し、深夜警備を行いました。また、盗難に遭った防犯カメラについては、場所を移動し、新たに設置いたしました。また、生徒に対しては、全校生徒集会を開き、事件の内容について説明をするとともに、このような事件を許してはいけないこと、動ずることなく学校生活に全力で励むことなどを生徒たちに呼びかけました。さらに、保護者に対しても、結果報告をするとともに、協力を依頼し、夜間のパトロールの協力をしていただきました。これらのすべての事件については、直ちに学校より警察に被害届を提出し、警察、児童相談所等が捜査等を行っております。

 なお、これ以降市内の小中学校においてこのような器物破損事件は起こっておりません。

 次に、教職員の業績評価等についてでございますが、千葉県教育委員会では、目標申告と行政評価という2本立てで新しい人事評価制度の導入を図っております。具体的には、目標申告制度につきましては試行という形でですね、昨年度より全教職員に取り組んでおります。目標による管理の考え方を導入することによりまして、職員が自己の職に責任を持って自主的、創造的に職務の遂行を果たし、自己の職務能力の向上を図ることや学校教育目標の達成につなげることを目標としております。業績評価につきましては、本年度から管理職につきまして試行されることとなっております。11月24日に第1回の説明会が県の教育委員会で開催され、趣旨説明等が行われました。目標申告書に記入された自己の取り組み状況や達成状況を含め、当該年度の職務の遂行状況や達成状況全般を適正に評価し、評価による育成を目標としております。現在のところ給与に反映させることや人事に活用することにつきましては、試行ということもあり、関連づけられておりませんし、評価内容や評価方法につきましては今後詳細に研究し、対応してまいらなければならない課題であります。第1回の説明会には小中学校長も参加しておりますので、今後連携をとり合いながら、対応してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 8番、福原孝彦君。



◆8番(福原孝彦君) 8番。大綱1点目、人事及び給与等についての再質問を行います。

 客観的な昇給、昇格基準について、そして市職員の級別で見てみますと、50代になっても管理職でない職員がふえる傾向にあると思います。補佐や副主幹クラスに管理職手当を支給している市もほかにはあります。職員のやる気を喚起するのに必要ではないかと思いますが、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。

 また、市職員も職場内結婚により多くの夫婦共稼ぎの職員がおります。ある年齢や役職になると、肩たたきがあるというふうに聞いておりますけど、これは合法なのか伺います。

 昇格制度を利用した職員はいるのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 総務部長、近藤浩之君。



◎総務部長(近藤浩之君) まずですね、御質問の50歳代の副主幹クラスのやる気をどのように維持するかという御質問でございますが、ポスト不足によりまして管理職への登用が従来に増して遅くなってきていることは否めない事実でございます。御指摘のように、他市では副主幹クラスから管理職手当を支給しているところもございますが、待遇をですね、よくすればやる気が出ると一概には言えないのではないかと私どもは考えております。もちろん頑張った結果、給与が上がればやりがいを感じ、もっと頑張ろうというふうに思うかもしれませんが、ただ現状のままで給与を上げただけではですね、必ずしも職員のモラルの向上へとつながらないと考えております。やはり各自にですね、明確な目標を持たせまして、それが達成されたときに給与面に反映させてやることで充実感や満足感が生まれ、今後につながるのではないかというふうに私どもは考えております。したがいまして、職員のやる気を起こさせるためには、まず適正な評価制度の確立が急務であり、現在その構築をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、共稼ぎの職員に対しての肩たたきが合法であるかということでございますが、合法ではございません。

 以上です。

               (何事か呼ぶ者あり)



◎総務部長(近藤浩之君) もう一点、3点目のですね、昇給停止の職員がおるかということでございますが、おります。

               (「降格」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(近藤浩之君) 降格ですか。勤務評定によってですね、降格した職員もいらっしゃいます。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 8番、福原孝彦君。



◆8番(福原孝彦君) 8番。公務員の置かれた状況というのはですね、人事院勧告により給与、期末手当、勤勉手当等のベースアップが据え置きされて、マイナス勧告、新給与体系の導入という状況に置かれているのは御承知のことと思います。やはり今部長答弁ありましたように、職員のやる気を喚起して、明確な形で全体の奉仕者と位置づけられる優秀な職員を育てていただきたいというふうに思います。

 次に、大綱2点目、学校教育についての再質問を行います。生徒にアンケートや面談等を実施して、正確で詳細な情報の収集に努めている、また17年度のいじめについてはすべて解消しているとの回答をいただきましたけれども、11月30日の新聞には、教師を殴った中3逮捕、袖ケ浦市内の公立中学校と掲載されています。教師の顔を10回近く殴るなどして軽傷を負わせたとあります。このアンケートや面談等を実施していた期間と思われる時期に、いじめが発生したとの証言もいただいております。少年たちのグループがあり、中学生の父兄に確認をしたところ、グループの生徒が既に2年生のときよりいじめを生徒に振るっていたとの話も伺っております。教育長は、このような実態をどのように把握して指導してきたのかお伺いをしたいと思います。

 あわせて、いじめや器物破損事件について、教育委員会は学校に対してどのような指導を行ってきたのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育長、三上雄亮君。



◎教育長(三上雄亮君) お答えをいたします。

 文教福祉の常任委員長自らの質問でありますので、大変重く受けとめております。学校の器物の話が出ましたけれども、昔からですね、罪を憎んで人を憎まずということわざがあります。こうした子供たちの家庭は、個人的にはですね、本当に同情すべき家庭の状況を持っております。家庭が崩壊していたり、保護能力が非常に低いというか、むしろないというようなことの中で起こっている事故であります。しかし、やったことは悪いと。再三再四入学当時からですね、指導をしているにもかかわらず、事の悪事が繰り返して行われていると。その間に、窃盗とか無免許とかですね、さまざまなことがあって、保護観察中の身分でありながら、さらに対教師暴力の事件に及んだというようなことで、これはもう学校の指導の範囲を超えている、こういうふうに判断いたしましたので、警察の方の処分をまつ、調査をまつと、こういう段階になっているところであります。先ほど言いましたけれども、大変ですね、学校がどこまで指導すればいいかというようなことが非常に問われるわけですけれども、これはですね、正常な子供たちの被害に及ぶ可能性があったときは、私は毅然としてですね、それなりの対応をして構わないと、こういうように各学校に言っております。これが今度のケースであっただろうというふうに思います。今後も、各学校に対して学校の指導の範囲を超えるものについては、警察や児童相談所、さらに青少年センターの判断を仰ぎながら、毅然とした態度で学校あるいは加害者、あるいは被害者に対してですね、理解を図ってまいりたいと、かように思うわけでございます。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 8番、福原孝彦君。



◆8番(福原孝彦君) 8番。最初に答弁をいただいた部分と若干矛盾するような気もいたしているんですけれども、全部メモしておりませんけれども、いじめを繰り返すことのないよう徹底した指導を行っている、進級や進学の際には確実に引き継ぎを行い、卒業まで見守り続けるような体制をとっている、十分な話し合いを持ち、心のケアに努めている、いじめについては17年度年内にすべて解消していますというような最初の御答弁をいただきました。しかし、現実として袖ケ浦市内ではこのように傷害事件、ガラス一、二枚ならいいんですけれども、70枚も割るような事件、そして教師の自殺事故等、立て続けに市内で事件、事故が起きています。生徒が楽しく学校に通える環境づくりをしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、大綱3点目、袖ケ浦駅北側地区検討協議会についての再質問を行います。検討協議会の費用について伺います。協議会委員の報酬は、1会議1人3万円と伺っていますけれども、意見発表する市民や会議に参加申し込みをした市民の報酬または手当はどのようにするのか、委員会委員のワーキングで資料作成のため活動した場合の委員会の報酬はどのようになっているのか、もう一点、袖ケ浦駅北側地区の区画整理組合はどこまでできているのかをお伺いしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 都市部長、望月照也君。



◎都市部長(望月照也君) 協議会委員への報酬は支払いますけども、市民に対しての報酬はということですが、現在のところ考えておりません。

 それから、協議会における受託者である千葉県まちづくり公社と市はどのような契約の内容をしていますかという御質問ですが、協議会は主体的に運営をしていただくため、その運営に必要となる検討資料の作成等の作業を委託しております。その理由は、協議会及びワーキングからの要請により迅速な資料作成が求められます。そのため、袖ケ浦駅周辺地区の状況や本地区の事業計画の内容を把握していることによります。

 また、組合への準備はどこまで進んでいるのですかという御質問ですが、地権者の有志の方により準備会設立に向けて検討を現在行っているところでございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 8番、福原孝彦君。



◆8番(福原孝彦君) 8番。袖ケ浦駅北側地区の検討協議会では、北側地区整備事業そのものの評価、分析、そして住民投票の結果の評価、分析をしていただき、街づくり研究会や明日の袖ケ浦を創る会、そして市民の意見を徴集して、袖ケ浦駅北側検討協議会の設立目的にあったようにですね、現事業計画について分析、評価を行うとともに、今後の方向性について議論を行っていただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 8番、福原孝彦君の質問は終了いたしました。

 2時15分まで休憩といたします。

                     午後 2時04分 休憩

                                  

                     午後 2時15分 開議



○副議長(露?信夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

           ※ 神? 寛君の一般質問



○副議長(露?信夫君) 次に、2番、神?寛君、登壇願います。

               (「議長、2番」と呼ぶ者あり)

               (2番 神? 寛君登壇)



◆2番(神?寛君) 議長のお許しが出ましたので、大綱3点について一般質問させていただきます。

 大綱1点目、医療費について。政府は、人口構造の変化で社会保障給付が増大しているため、この3年間年金、介護、医療制度改革に取り組みしました。2007年から10年、団塊の世代の約1,000万人が定年を迎えます。世界に例を見ないスピードで高齢化をしていきます。1990年では、現役世代5.1人で1人の高齢者を支え、2000年では3.6人で1人の高齢者を支えていました。2025年では、1.9人で1人の高齢者を支えると思われます。このようなことから、高齢化が急速に進んでいます。2005年の国勢調査によりますと、65歳以上が20.1%になり、75歳は10%、イタリアを抜いて世界1位の高齢化になりました。逆にゼロ歳から14歳、働く世代前の子は13.6%、ブルガリアを抜いて世界で一番少なくなります。本当に超少子高齢化になってしまいます。我が国の社会保障制度は、年金も介護も医療も現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。高齢化が進むと、当然若い世代に負担がかかります。今国会で医療制度改革が行われ、窓口負担が70歳以上で現役並みの所得者は2割から3割負担になりました。2008年から中低所得者は1割から2割負担になります。厚生労働省の推計によると、改革をしなければ2006年度の国民医療費は34兆円にもなります。そのうち約2割、6兆円が薬剤費であります。これは、世界の中でも非常に高い比率であります。2025年には、医療費は65兆円となり、このうち薬剤費は約13兆円にもなると言われています。もしこのようになれば、確実に国民皆保険制度は崩壊をいたします。国民医療費のうち3割は糖尿病や高血圧、動脈硬化などの生活習慣病です。生活習慣病は、生活態度、習慣を改めれば、改善する場合が多くあります。診療の基本は、適切な問診だと思いますが、適切な問診を行ったとしても、例えば薬を処方しなければ、あの医者はせっかく行ったのに薬も出さないというお話を聞くことがあります。また、薬はもらえるだけもらっておいて、服用するかどうかは自分で判断する場合も日本は多いと聞いています。日本薬剤師会常務理事の方のお話では、患者さんの中の約30%が処方された薬を全く飲まない、処方どおりには飲んでいないと発言されています。医薬品のうち新しい効果や効能を有し、臨床試験、いわゆる治験等によって有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を先発医薬品として、先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と成分や規格が同一であるとして、臨床試験などを省略されて承認された医薬品を後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品と呼んでいます。医療機関等で保険診療に用いられる医薬品は、約1万3,000種類程度あります。また、後発医薬品は、約6,600品目と登録されています。その後発医薬品のシェアは、欧米諸国では数量ベースで50%前後を有しているのに対し、日本では数量ベースで16.4%にすぎない、価格ベースで約5%にとどまっています。後発医薬品の価格は、高くても新薬の70%、物によっては15%程度で、開発コストのかからない分安い価格になっています。しかも、錠剤工夫がされており、飲みやすくなるなど、付加価値があるものもあります。また、溶出試験、血中濃度試験の2本立ての試験が行われています。これは、日本の厚生労働省だけが要求している試験であり、日本の後発医薬品は世界で最も厳しい基準のもとで承認されていると言われています。1年間の薬剤費を後発医薬品に切りかえれば、約1兆1,000億円医療費が安くなると試算されています。このようなことから、医療費は年々増大し、医薬品もふえ続けています。

 ここで、お尋ねしますが、年々ふえ続ける医療給付費を本市はどのようにとらえ、抑制していくお考えか、市長の御見解をお伺いいたします。

 先発医薬品から後発医薬品、ジェネリック医薬品を使用すれば、医薬費が安くなります。現在本市における後発医薬品の使用状況はどのようになっているのか、また後発医薬品を積極的に使用することを啓発していただき、医療費の軽減に努めていただけないか御見解をお伺いいたします。

 大綱2点目、高齢者福祉、配食サービスについて。高齢者にとっての食事は、楽しみでもあり、健康で長生きするための基本でもあり、必要不可欠であることは言うまでもありません。栄養のバランスと適度なカロリーをとることが健康な生活を続けるための欠かせない条件です。戦前戦後の厳しい時代を乗り越えられてきた方々にとっては、食の喜び、楽しみは欠かせません。老後の暮らしの大きな支えになっていると思います。高齢になると、健やかな日々を送りたいと願っていますが、加齢や病気により体が思うように動かせなくなってくると、高齢者にとって食事をつくる調理の手間は大変な負担になると思います。かなり以前のことですが、こんろの火が服に燃え移って亡くなられた事件をお聞きしたことがあります。年をとると、火を扱うことにも心配がふえてきます。こうしたことから、配食サービスは高齢者の暮らしを支え、また定期的に無事に暮らしているか、食を通して安否の確認ができますし、孤独感の解消にもなる大切なサービスです。このようなことから、高齢者にとっての食事は、喜びであり、楽しみです。生きるための基本でもあります。加齢や病気のために体の御不自由な方に配食サービスを行っていただけないか御見解をお伺いいたします。

 大綱3点目、絵本を通して赤ちゃんと楽しい時間を分かち合えるブックスタート事業について。ブックスタートは、1992年に英国のバーミンガムで始まった運動です。絵本コンサルタントのウエンディ・クーリングさんが赤ちゃんと親たちが絵本を通じて楽しさと喜びを分かち合うことで両親のきずなが一層はぐくまれ、本への愛情も芽生えると信じて始めたもので、現在も着実に実施されています。日本では、2000年の子ども読書年を契機に、導入の機運が高まり、東京都杉並区と北海道恵庭市で試験的に実施され、翌2001年4月から計12の自治体で本格的にスタートしました。全自治体数に占める実施自治体の割合、普及率で見ると、2002年3月時点では1%だったものが2006年3月には31%に達し、全自治体の3割を占めるまでに増加しました。2000年に2自治体でスタートした同事業が584自治体にまで短期間のうちに広まったのは、2001年12月に成立した子ども読書活動推進法、2005年7月成立の文字・活字文化振興法の影響が大きいと言えます。良書に親しむ読書環境づくりの重要性が広く国民に再認識されるようになり、一層積極的に同事業が進められるようになりました。最近の傾向としては、自治体による地域ぐるみの子育て支援や次世代育成支援策の一環として位置づけられるなど、普及が活発に進んでいます。このようなことから、絵本をともに開くことで深まる親子の触れ合い、コミュニケーションが重要です。感性を磨くためにも、ブックスタート事業を取り入れていただけないかお考えをお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君の質問に対し答弁を求めます。

 市長、小泉義弥君。

               (市長 小泉義弥君登壇)



◎市長(小泉義弥君) 神?議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、年々ふえ続ける医療給付費を本市はどのようにとらえ、抑制していく考えかについてでございますが、国民健康保険の医療給付費は被保険者の高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化等により年々増加しており、国保財政を悪化させている要因の一つとなっております。現在医療給付費削減対策として、レセプト点検、医療費通知、人間ドック検診料の助成、電話健康相談、保健指導を実施しております。レセプト点検につきましては、毎月医療機関から診療報酬明細書が送付されてきますが、点検事務に精通した専門の職員によりその内容を毎月点検するとともに、3カ月ごとの縦覧点検を年4回実施しております。医療費通知につきましては、健康に対する認識を深めてもらうため、診療年月、外来、入院、薬剤等の診療区分、日数、総医療費、一部負担金の各項目を年6回通知しております。人間ドック検診料の助成につきましては、疾病の早期発見により病状の重症化、長期化を防止するため、満35歳以上の方を対象として6万円を上限として費用の7割を助成しております。電話健康相談につきましては、被保険者の健康意識の高揚と生活習慣病の予防、改善を図るため、気になる体の症状、食事や栄養等の疑問について、看護師、栄養士等の専門家による相談を実施しております。保健指導につきましては、市の保健師が病気の予防や医療機関の受診の方法等について、訪問し、助言を行っております。また、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年度から40歳以上の被保険者を対象に糖尿病等の生活習慣病患者予備軍削減対策として、メタボリックシンドローム予防に関する検診、保健指導が義務化されました。生活習慣病対策を効果的に進めていくには、早期に患者予備軍を発見して保健指導を徹底することにより、生活習慣を変えてもらい、重症化、重度化及び予備軍から患者に変わるのを防ぐことが必要でございます。本市も、この検診、保健指導により糖尿病等の生活習慣病患者予備軍を減らし、医療給付費を削減するよう努力してまいります。

 次に、本市における後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用状況と今後後発医薬品を積極的に使用することを啓発し、医療費の軽減に努めないかについてでございますが、医薬品は医療に不可欠であり、日本の総医療費の約20%を薬剤費が占めていると言われております。薬剤費抑制のため、従来2年ごとに行われてきた薬価水準の見直しが今年度から毎年行われるようになり、処方せんの様式の変更によるジェネリック医薬品の使用も奨励されるようになりました。ジェネリック医薬品の本市における使用状況ですが、現在のところ民間病院については市及び医師会としても把握しておりませんが、公立病院である君津中央病院のジェネリック医薬品使用率は4.6%とのことであります。また、ジェネリック医薬品の積極的な使用についてでありますが、種類も数多くあることから、病院内の薬事委員会において選定絞り込み作業を現在進めているところであり、今後ジェネリック医薬品の占用率をふやしていくとのことであります。薬価の安いジェネリック医薬品が普及すれば、薬剤費の抑制につながり、医療費全体の軽減に貢献できると思われますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、高齢者や体の不自由な方に配食サービスを行わないかとのことでございますが、現在社会福祉協議会においてボランティアの協力をいただきながら、在宅のひとり暮らしの高齢者に対し毎月1回お弁当を配達し、触れ合いと同時に安否確認を行っております。市独自の配食サービスでございますが、行政が行うサービスといたしましては従来独居高齢者に一律に配食するという方式からアセスメントを実施して低栄養状態にある高齢者を見きわめ、真に配食が必要な方に対してサービスを実施するという方式に転換しているのが全国的な流れとなっております。したがいまして、本年度から開始いたしました介護予防事業において、低栄養の疑いがあり、要介護認定を受けていない高齢者を対象として栄養指導を実施しておりますので、その実施状況を見きわめながら、配食が真に必要となる高齢者の基準や対象者数、調理の委託先、配送方法、費用負担率のあり方などについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 最後に、子育て支援の一環として、感性を磨くためにもブックスタート事業を取り入れないかとのことでございますが、この問題は平成15年の3月、9月議会でも榊原議員から御質問をいただき、先進市の視察を初め参考事例を調査研究してまいりました。ブックスタート事業は、この10月末現在県下では17市町村が実施しております。御提案の事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を介して向かい合い、親子のきずなを深め、子育て支援につながるものと認識しております。本市においても、子育て支援や母子保健を担当する保健福祉部と図書館行政を担当する教育部で検討を重ね、現在策定中の袖ケ浦市子ども読書活動推進計画の中でも実施の方向で推進すると位置づけております。このようなことから、平成20年度からの実施に向け、平成19年度には運営ボランティアの育成を初め運営上の問題点の対応など、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 2番。それでは、医療費について再質問させていただきます。

 医療給付費の抑制にいろいろ取り組みをされているという御答弁がありました。ここでですね、少しですね、細かく具体的にちょっとお聞きしますので、よろしくお願いします。

 1点目、レセプト点検の成果、点検人員の人数、そして増員の予定はあるのか。

 2点目、人間ドック検診料の助成利用者の人数、金額、年齢構成について。

 3点目、電話健康相談の件数と相談内容について。

 4点目、保健指導を行う保健師の人員と配置部署について。

 5点目、平成20年から実施する特定健診、特定保健指導はどのように実施するのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 市民部長、大野与一君。



◎市民部長(大野与一君) まず、レセプト点検の成果についてでございますが、平成17年度におきましては約700万円程度の減額となりました。また、点検人員でございますが、臨時職員3名で対応しておりまして、現在のところ増員の予定はございません。

 次に、人間ドックの件についてでございますけども、17年度におきましては利用者は245人、これに対しまして助成金額は1,079万6,000円でございます。また、利用者の年齢構成でございますが、35歳からでございますが、30歳代が7名、40歳代が20名、50歳代が65名、60歳代が121名、70歳代が30名、80歳代が2名となっております。

 また、電話相談につきましては、17年度におきましては219件の利用がございました。主な相談内容といたしましては、気になる病状、行動等、病気に関する相談が7割を占めているということでございます。

 次に、保健指導についてでございますが、保健師の人数と配置部署につきましては、健康推進課に在籍する9名の保健師が対応しております。

 平成20年度から実施する特定健診、特定保健指導についてでございますが、国が18年度中に策定するという特定健診等の基本方針に基づきまして平成19年度に特定健診等実施計画を策定することになっております。この中で、特定健診等の具体的な実施方法や成果に関する目標、その他の適切な、また有効な実施のための必要な事項が定められ、この計画に基づきまして平成20年度から特定健診、特定保健指導を実施していくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 細かく説明していただきまして、ありがとうございます。今の御答弁の内容からですね、かなり保健師さんが携わることが非常に多いんではないかと、そのように受け取りましたが、現在保健師の人員ですか、そして平成20年から行われる特定健診、特定保健指導に対応できるのかどうか、まだ先のことですけれど、不明な部分があるんですけど、保健師さんが間に合うのかどうか、その辺ちょっとお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 市民部長、大野与一君。



◎市民部長(大野与一君) 先ほど申し上げましたように、各保険者がやるということになっておりますが、この特定健診、特定指導につきましては、まだ具体的な、基本的なものが示されてございませんので、何とも言えないわけでございますけども、担当者の話ではですね、これを全部をやるとなると、相当な保健師が必要だろうということなんですが、ただいかにしてもまだ指針が示されておりませんので、現在保健師は市役所では15名おります。現在の人員で対応できるかどうかは、ちょっと今のところ何とも言えないと。今後検討していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 2番。今のお答えで、平成20年から行われます特定健診と特定保健指導にはかなりの保健師さんが要るということで、検討されていくということですので、十分検討してね、対応できるように、ひとつよろしくお願いします。

 次にですね、後発医薬品、ジェネリック医薬品について、君津中央病院のジェネリック医薬品の使用率は御答弁で4.6%、かなり低い数値でございます。私も、何件か病院と院外薬局を訪問しまして、お聞きしてきましたが、ジェネリック医薬品は余り使用されておりません。院外薬局に聞いたら、10%以下は間違いないとお聞きしました。ジェネリック医薬品が普及すればですね、薬剤費はかなり安くなりますし、医療費全体の軽減にもなります。本年4月にですね、診療報酬の改正でですね、処方せんの様式が変わりましたが、どのように変わりましたかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) お答えを申し上げます。

 処方せんの様式変更についてでございますけども、新たな処方せんはですね、従来の処方せんといいますか、処方せんの右下に医者、医師のサイン欄が設けられまして、医師の判断によるんですが、医師がジェネリック医薬品に変更することを可というふうに表記してございますが、医師がジェネリック医薬品を使用することを了承した場合には、それをサインして渡すというふうに様式が変更になっております。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今のお答えでですね、医師から処方せんを受け取ったらですね、可とか、そういうふうに書くようになっていますので、変更が可能かどうか確認できるようになったわけですので、できるだけですね、活用できるということをね、啓発をしていただきたい、そのように要望しておきます。

 あと、ジェネリックについてですね、ちょっと安全性について疑問のある先生もいらっしゃるんですけれど、九州の長崎市でジェネリックの医薬品を使用している医師のお話でですね、「私がジェネリック医薬品を積極的に採用するようになったのは、ジェネリック薬品に関する検討会に参加したことがきっかけです。そこで、先発品との同等性、経済効果、品質等について勉強し、納得をしてジェネリック医薬品の採用に踏み切ったという経緯がございます。よくジェネリック医薬品の品質は大丈夫なものかという質問を受けますが、私は問題ないと思っています。薬効、副作用の発現においても、先発品との差は認められず、患者さんから不満の声も聞かれません。ジェネリック医薬品の承認審査は、規格及び試験方法と安定性、さらには血中濃度測定による生物学的同等性データ、これに溶出データを加え、先発医薬品との同等性を厳しくチェックしています。現在外来では8割近くジェネリック医薬品を処方しています。処方量が多いにもかかわらず、金額ベースで見るとジェネリック医薬品は全体の3割程度、残り7割は先発医薬品となっています」。このようなことから、ジェネリック医薬品の啓発をね、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、配食サービスについて質問させていただきます。現在介護予防事業で低栄養の疑いがあり、要介護認定を受けていない高齢者を対象に栄養指導を行い、配食が必要かどうか検討していますが、今後ですね、どのような方法でね、やられるとしたら実施されるのかお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 要介護認定者、いわゆる特定高齢者の方についてのものは、低栄養状態にある方についての配食ですか、そういった実施方法についてですが、今ですね、栄養指導を始めたところでございます。その実施状況等を見きわめまして、今後在宅の要介護認定者についても介護保険事業所等、これらと意見を交換しながら、栄養指導が必要な高齢者の条件などについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、配食事業、これ実施といいますか、委託先についても、現在配食を実施しております社会福祉協議会、このほかに高齢者向けの食事を常時調理しております介護保険施設、また調理や配達に実績のある事業者、これらも考えられます。またさらに、配達方法や民生委員との連携、また受益者負担のあり方など、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 内容はわかりました。了解しました。

 それではですね、現在ですね、社会福祉協議会が実施している配食サービスの現状はどうなのか、また月1回、第3水曜日に民生委員の方が無料で独居高齢者にお弁当を配達していますが、現状況で回数は1回なんですが、回数をふやすことは可能なのかどうなのかお伺いをいたします。



○副議長(露?信夫君) 保健福祉部長、宮原寛充君。



◎保健福祉部長(宮原寛充君) 社会福祉協議会で実施しております配食サービス、現状と回数をふやせないかとの御質問でございますけども、現在配食サービスを実施しております社会福祉協議会に問い合わせしましたところ、配食対象者が約340人ほど、調理、また配食ボランティアの方々が、これ民生委員に主にお願いしてあるんですが、民生委員を含めまして171人ということでありまして、その経費のほとんどは共同募金配分金で賄っているということでございます。そのようなことから、今御質問のございました回数増につきましては、費用の確保や調理員、また配達のボランティア等の確保に問題がございまして、現在のところ配食回数をふやすというようなことは検討していないというようなことでございます。

 以上でございます。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 今のお答えで、費用の面とか人手の面でかなり難しいというお答えですので、わかりました。

 次にですね、ブックスタート事業についてお尋ねいたします。御答弁で、19年度準備され、いろいろと運営方法を研究され、20年度に保健福祉部と教育部が連携して、事業のスタートをされるということで、大変うれしく思っています。

 それでは、ブックスタートについてどのような形の実施方法をされるのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) どのような実施方法をという御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 ブックスタートは、赤ちゃんと絵本を開く楽しい体験とともに、絵本を手渡すことで赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合い、楽しく温かい時間を持つきっかけづくりをするものと考えております。教育としての観点でとらえるだけでなく、親子が心触れ合うひとときを持つきっかけをつくる活動であるともとらえております。1組1組の赤ちゃんと保護者に絵本の入ったパックを手渡すためには、会場づくりあるいは内容をどうするか等、実際の実施に至るまではボランティアを初めとする多くの人の協力が必要でございます。そのようなことから、先ほども市長から答弁申し上げましたとおり、19年度に教育部、保健福祉部の各関係機関と連携を図りながら、その実施方法について専門性を生かしながら協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) 19年度いろいろ検討されて、20年度から実施されるんですけど、十分協議をしてですね、進めていっていただきたいと思います。

 今の御答弁の中でですね、パックに入れた絵本を手渡しすることでございますが、内容はどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) パックの内容についてでございますが、1組1組の赤ちゃんと保護者に手渡すパックの内容につきましては、具体的なきっかけとなる絵本はもとより、市で作成をいたしました子育て支援を紹介した資料や図書館の利用案内、利用申込書、赤ちゃんが参加できるお話し会や遊びの会などの催し物のお知らせをするなど、説明をしながら一緒に手渡したいと考えております。

 なお、平成15年9月議会の一般質問で、独自案としながらも、内容についての考えが提言されておりますが、胎教、胎児教育ですね、胎教として1冊、出産祝いとして1冊、計2冊の贈呈をというような意見もございます。それらも踏まえまして、平成19年度検討を予定している運営方法等の中で十分協議をいたしまして決定をしたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) ありがとうございます。一つ一つですね、丁寧に説明をしてですね、手渡しをお願いしたいと思います。

 できればですね、パックを手渡すときにですね、記念としてですね、ゼロ歳の方にですね、図書館の利用カードというか、登録化、そういうものをお願いできないかと。申し込み用紙を入れてあるというふうにお聞きしましたけど、そういうことはどうなんでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。



○副議長(露?信夫君) 教育部長、尾?文男君。



◎教育部長(尾?文男君) 登録利用カード、確かにブックスタートの中に入れておりますが、図書館では市内の幼稚園、保育所に通う児童には図書館の見学を初め施設の利用の折に触れ絵本や図鑑などの図書貸し出しを行っております。その際に、未登録の児童には登録をしてもらうことによりほぼ100%に近く登録率となっております。また、遅くとも小学校1、2年までには学校配置の読書指導員と連携をとりながら、全児童に図書館利用登録を呼びかけてもおります。手渡しをするパックの中に、先ほども申したとおり図書館利用申込書を入れまして、ゼロ歳の赤ちゃんでも自分のカードで絵本を借りられることをお知らせする予定でおります。図書館の利用登録は、決して強制ではなく、この事業を通じてその後絵本の世界の楽しさに導かれて暮らしの中の図書館として自然に足を運んでくれるものと考えております。ブックスタート事業は、絵本を介して親子で楽しいひとときを分かち合うものでございますので、そのきっかけづくりというふうにも考えております。そのようなことから、まずは未登録の保護者に積極的に図書館の利用の促進を図るように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

               (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君。



◆2番(神?寛君) ありがとうございます。今未登録の保護者の方にも積極的に利用するように努めますということでお答えありました。今ですけれど、いじめの問題とか、また親が子供を捨てたりカッターで傷つけたり、社会問題になっております。このブックスタートで楽しく遊びながら親子のきずなを深めれば、このような問題も解決できるのではないかと、私はそのように思っています。できればですね、20年度からやられるんだけど、一日でも早くですね、このブックスタートがスタートできるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(露?信夫君) 2番、神?寛君の質問は終了いたしました。

                       〇                



△散会



○副議長(露?信夫君) 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 12月7日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                     午後 3時00分 散会





       本日の会議に付した事件
1.会議録署名議員の指名
2.議案第1号ないし議案第4号
3.議案第19号
4.一般質問
                                      
       出席議員
議 長(19番)      江 野 澤  吉  克  君
副議長(11番)      露  ?  信  夫  君
議 員
      1番  片 倉 憲太郎 君      2番  神 ?   寛 君
      3番  田 邊 恒 生 君      5番  塚 本 幸 子 君
      6番  鈴 木 喜久男 君      7番  立 原   勇 君
      8番  福 原 孝 彦 君      9番  遠 山   修 君
     10番  小 野 光 正 君     12番  篠 ? 典 之 君
     13番  岡 田   實 君     15番  渡 辺   盛 君
     16番  出 口   清 君     17番  田 村 満 廣 君
     18番  関   政 彦 君     20番  石 井 俊 夫 君
     22番  鈴 木   勇 君     23番  秋 葉 光 枝 君
     24番  近 藤 利 勝 君     25番  榊 原 靖 夫 君
                                      
       欠席議員
     14番  林   弥 雄 君
                                      
       出席説明者
      市  長  小 泉 義 弥 君   助  役  伊 藤 彰 正 君
      収 入 役  在 原 和 興 君   教 育 長  三 上 雄 亮 君
      水道事業              代  表
            染 谷   勝 君         石 井   宏 君
      管 理 者              監査委員
      教  育              選挙管理
      委 員 会  國 廣 隆 紀 君   委 員 会  鈴 木 六 郎 君
      委 員 長              委 員 長
      農  業
                        企画政策
      委 員 会  杉 浦   正 君         稲 沢 良 訓 君
                        部  長
      会  長
      総務部長  近 藤 浩 之 君   市民部長  大 野 与 一 君
      保健福祉              環境経済
            宮 原 寛 充 君         森   茂 隆 君
      部  長              部  長
      土木部長  山 口 幹 雄 君   都市部長  望 月 照 也 君
      消 防 長  花 澤 秀 雄 君   教育部長  尾 ? 文 男 君
      総 務 部
            阿 津 光 夫 君
      次  長
                                      
       出席事務局職員
      事務局長  福 本   通 君   次  長  高 吉 文 夫 君
      主  査  斉 藤 明 博 君