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千葉県 四街道市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月12日−06号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−06号







平成20年  9月 定例会(第3回)





         平成20年第3回四街道市議会定例会 第12日

                          平成20年9月12日(金曜日)午前11時開議
 議 事 日 程 (第6号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・大 島 裕 人                                 
       ・広 瀬 義 積                                 
       ・大 熊 文 夫                                 
 日程第2 議案第1号〜議案第27号                              
      ・質疑(議案第1号〜議案第27号)                         
      ・常任委員会付託(議案第1号〜議案第18号)                    
      ・決算審査特別委員会設置・付託(議案第19号〜議案第27号)            
 日程第3 議案第3号、議案第4号                               
      ・総括審議(委員長報告・討論・採決)                        
 日程第4 発議案第8号(提案理由の説明)                           
 日程第5 発議案第9号(提案理由の説明)                           
 日程第4 休会の件                                      
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、諸般の報告                                        
 1、一般質問                                         
    大 島 裕 人                                     
    広 瀬 義 積                                     
    大 熊 文 夫                                     
 1、議案第1号〜議案第27号の質疑、委員会付託                        
 1、議案第3号、議案第4号の委員長報告、質疑、討論、採決                   
 1、発議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決                        
 1、発議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決                        
 1、休会について                                       
 1、散  会                                         

午前11時開議
 出席議員(22名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人                 
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                               (午前11時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○石山健作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  発議案が2件提出され、お手元に配付してあります。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では順次通告者の発言を許します。

  16番、大島裕人さん。

    〔大島裕人議員登壇〕



◆大島裕人議員 1点目、行財政改革についてです。行財政改革推進計画の課題と対策について。過日特別委員会において現状報告を伺いました。計画も3年を迎え、進捗状況にばらつきが生じ、さまざまな課題も見えています。そこで、再度伺いますが、この計画の課題と対策を明確にして、推進力を上げるためにも3年目は見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に庁内での議論も大切ですが、市民目線の大切にしたエンドユーザーからの意見集約は大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。行財政改革を推進するためには、市民の理解と市民の力が必要だと思います。

  2点目、財政健全化法についてです。財政健全化法が施行され、地方自治体の懐もよりわかりやすく、市民に公開するように流れが変わってきましたが、現実的には用語や分析の考え方など困難なところも多くあるようです。同法施行後初めての決算を迎えるに当たり、以下質問いたします。

  同法の要点について、一括簡潔にご教授をお願いします。

  2点目、市民への説明については今後どのようになされるのかお教えください。

  大きな項目の2点目、電子自治体について。1点目、情報化推進計画の課題と対策。自治体の計画の中で最も短いスパンで計画の見直しが行われていると言っては語弊がありますが、情報化については2年ごとの見直しが行われています。自治体ごとの差は大きく、行財政改革の推進にも大きな影響を及ぼし、自治体の活力にも大きな差が生じています。市の行財政改革推進にかかわる極めて重要なテーマなのです。さて、電子自治体に向けた取り組みが進み、基盤整備も一定の段階を迎えているようですが、これらの投資により享受するべきサービスの向上と効率化がまだ目に見えてきてはいないように感じますが、その課題と対策を伺います。

  2点目、E―文書法については取り下げさせていただきます。

  大きな項目3点目、まちづくりについてです。1点目、学校建築のあり方。かつて学校は地域の誇りであり、その建物も時代の先端技術を取り入れ、一般家屋の水準をはるかに超えていました。時代背景や当時の国民に対する搾取の状況をかんがみれば無批判にすばらしいとは言えませんが、地域や次代を担う子供たちに与えた学校建築の魅力は特筆すべき点があったと思います。もちろんおらが学校のすばらしさはその内容こそが重要ですが、学校建築自体が果たしてきた役割も忘れてはならないのだと思います。さて、今申し上げた建築物の先進性の観点で現在の学校建築を見たとき、皆様はどのように感じられるでしょうか。私は、明らかに初めて学校が建築されたころよりも現在の一般住宅のほうが多くの点で居住性が高く、建物だけで比較した場合は多くの子供たちは自宅にいるほうが快適ではないかと考えるところがあります。今後取り急ぎ市内で予定される学校の改築は2校かと思いますが、改めて四街道市の教育の未来を考えるために学校建築の居住性の向上を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。

  2点目、地域コミュニティー施設のあり方について。現在幾つかの施設を当該地域に無償譲渡し、管理運営を任せる対応が進められていますが、将来が漠然としているところから疑問の声を多く聞くことが増えました。一方、基本計画ではコミュニティー活動の基盤整備において市民活動センターや地域交流スペースの設置、地区集会場建設等の補助事業について取り上げていますが、果たして現在の各地域におけるコミュニティー活動とどのようにつながり、発展、充実していくのでしょうか。今後の四街道市の最重要課題の一つである市民参加、市民協働を進める上でも市民にとって最大関心事の身近なコミュニティーのあり方をともに考え、ともに示していかなくてはなかなか合点がいかないかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、壇上からの質問といたします。



○石山健作議長 大島裕人さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 私からは、1項め、行財政改革の1点目、同推進計画の課題と対策及び3項目めのまちづくりの2点目、地域コミュニティー施設のあり方について順次お答えをいたします。

  まず、1項目めの1点目についてでございますが、現在行財政改革推進計画は4年目を迎え、計画期間の終了まで残すところ1年半となっているところでございます。計画の進行につきましては、半年ごとに進捗状況を取りまとめ、議会行財政改革特別委員会へご報告した上で市民への公表を行っておりますが、本年8月に計画期間の3年目となります平成19年度の進捗状況についてご報告をさせていただいたところでございます。本計画は、来年度が最終年度となるものでございますが、行財政改革につきましては厳しい財政環境の中、緊急に取り組むべき重要な課題であること、また行財政の効率的な運営に当たっては継続的な改革が求められることから、今後次期計画の策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。計画の策定に当たりましては、四街道市行財政改革懇談会を初めとした市民の皆様のご意見を十分にお聞きするとともに、議会のご意見、ご協力を賜りながら進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  次に、3項目めの2点目についてですが、これまでのご質問でもお答えしておりますように地区集会場は区、自治会など市民自治組織がコミュニティー活動を行うため常時使用することができる、原則として区、自治会が建設し、所有する集会施設でございます。区、自治会がさまざまな自主的活動をする拠点として、自由に独自性を持って管理運営していくことが地域コミュニティーの形成につながることであると考えております。市といたしましてもこれらの活動を側面から支えるため、地域と連携協力を図るとともに、集会場の建設費や運営費に対する助成を行っているところでもございます。無償譲渡につきましては、地区集会場に類似する市の施設として青年館等がございましたが、その設置目的が終了したことから、地元自治会と協議の上、現在ある施設を有効に活用していただくため、当該地区の集会場として市から地元自治会に移管された経緯もございます。今後もこれらの集会所が地域コミュニティーの拠点となるよう市の助成制度等を有効に活用しながら、個性ある管理運営を行っていただければと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、1項めの2点目、財政健全化法について、2項めの電子自治体について順次お答えいたします。

  まず、1点目、財政健全化法の要点についてでございますが、一言で申しますと自治体に財政面の健康診断を義務づけ、早期発見、早期治療のためのシステムを設けたものでございます。同法は、平成18年に顕在化した第三セクターへの過剰な投資に起因した自治体の財政破綻を契機として制定されたものであり、地方公営企業や地方公社、第三セクター等を含めた自治体の財政状況のチェック及び財政悪化に対する早期な対処のための仕組みを設けることにより、自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的とするものでございます。なお、本市の平成19年度決算に基づく算定結果につきましては、既にご報告させていただきましたとおり財政健全化法における分類上は健全段階となっており、良好な状態でございます。

  続きまして、2点目、今後の市民の皆様への説明の方法についてでございますが、市民の皆様に対しましてはほかの自治体の例も参考としながら、市のホームページや市政だよりなどを通じてその他の各種財政指標等とあわせてできるだけわかりやすくお知らせしたいと考えております。

  次に、2項め、電子自治体、情報化推進計画の課題と対策についてお答えいたします。国の新電子自治体推進指針では、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とし、利用者の視点に立った電子自治体の構築を基本としております。平成20年、21年度四街道市情報化推進計画におきましても、市民が電子市役所を実感できるサービスや最先端の技術を活用したサービスの提供など、質的向上を図り、効果、効率的な行政運営を目指すものでございます。ご質問の電子自治体に向けた課題と対策をいかに考えているかについてでございますが、情報化投資による享受すべきサービスの内容は非常に広範囲にわたるものでございますことから、概念的なお答えとなることをご了承いただきたいと思います。課題につきましては、主に情報化推進計画の第3章、情報化施策の基本目標として、1、行政サービス向上のための情報化、2、効率的な行政運営のための情報化、3、電子市役所構築のための基盤整備、4、人材育成と地域情報化推進を掲げております。また、対策につきましては、第5章、情報化推進のための留意事項として、1、電子自治体ITガバナンスの実施、2、情報化投資の最適化と事務の改善、3、ペーパーレス化の推進として掲げてございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは、3項め、まちづくりの1点目、学校建築についてお答えします。

  議員仰せのように、教育の未来を考えたとき、学習環境を整備していくことは教育を担当する教育委員会としても重要であると考えております。このようなことから、今後も財政状況を勘案しながら、よりよい学校建築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。特に最近は、地域や保護者の参加を得たワークショップを取り入れての施設整備を進めておりますので、そのような会議でもさまざまなご意見をちょうだいし、よりよい学校建築に結びつけてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問ありませんか。

  大島裕人さん。



◆大島裕人議員 それでは、項目を言いまして再質問させていただきます。

  初めに、行財政改革についてですが、一般質問に当たり執行部のほうともいろいろと話はさせていただいておりますけれども、若干順序等入り繰るところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。初めに、自治体EA、エンタープライズアーキテクチャーというのでしょうか、この点について言葉も耳新しいのですが、先般成田議員さんのほうかPDCAのお話がありましたけれども、そういった活動によって最適化を図っていくということだと思いますが、これについてご説明をいただければと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  自治体EAについての対応というところでのご質問だと思いますが、従来は紙や口頭で行っていた業務を含めまして仕事のやり方自体の見直しは当然もちろんのこと、どこまでの業務を情報システムでカバーするということか、あるいは住民の視点に立ったワンストップサービスをどう実現するかといった勘案をして、業務、システム一体的な改革を目指すというところで、組織全体を通じた業務、システムの最適化を図る設計手法であるということで、自治体EAの導入につきましては当市の情報化推進計画の中にも位置づけられてございまして、行財政改革推進に当たっても十分留意すべきものであるということと、PDCAのところもそのようなことも当然の考えの中に入れていかなければいけないというようなことで考えているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 それと、ワンストップサービスについてですけれども、コールセンター等を設置するに当たっては情報推進課と力を合わせて全庁的な対策が必要かというふうに思いますけれども、この点いかがお考えでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  ワンストップサービスにつきましては、今後全庁的な検討組織を設置をいたしまして、その導入も含めまして本市に最も適した窓口サービスの向上策について調査検討を行ってまいりますが、その施策の実施に当たりましては議員仰せのとおりシステムの効率的な運用も含めまして情報推進課との十分な連携を図る必要があるものと考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 今のワンストップサービスに関してなのですけれども、これから検討する部分もあるのだと思いますけれども、情報を検索するためには情報が入力されていないといけないですね。それには、担当課がきっちり理解をして、日々データの更新とか適宜行っていかなければいけないのですけれども、その辺お考えがあれば伺いたいのですが。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  まさしく議員仰せのとおりでございます。これにつきましては、今申し上げましたとおり早急に取り組まなければならないという状況を私なりにも感じておりまして、その取り扱いについても当然に原課となるべき部署におきましてもその認識を新たにして、総合窓口というような観点からワンストップサービスそのものを進めていかなければならないということで感じております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 一時的には、担当課の負担が増える部分がきっとあるのだと思います。そういったこともやはり全庁的に議論して、理解して進んでいかなければいけないのだろうと思います。結果としては、市民サービスが向上して事務量も減少につながっていくことだと思いますけれども、ぜひ周知してみんなで足並みそろえて進んでいけるように努力していただきたいと思います。

  それと、ちょっと公社のことを伺う前に先ほど壇上で伺った見直しの必要性というところの部分で、4年目に入っているというお話ではありますけれども、四街道市が計画を策定した後も地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針が出され、行政改革法や公共サービス改革法が施行されているのはよくご存じのところだと思います。この辺のところを踏まえてちょっと幾つか確認というか、伺いたいのですけれども、行革推進法第55条の4項では個別の事業ではなくすべての事務事業の見直しが求められているのかなというふうに感じているのですけれども、この点我が推進計画においては弱いのかなと思うのです。その辺いかがお考えですか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  行財政改革そのものにつきましては、あらゆる観点から事務事業の見直しというところを切り口に全体的に見直していかなければならないというようなことで、集中改革プラン等々も前提として盛り込んでございますけれども、そういう意味で行政改革推進法そのものの趣旨、あるいは考え方についてもこの行財政改革を今後推し進めていくためにも、当然のことながらその方針に基づいた対応をしてかなければならないというようなことで考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 なぜ全部の事務事業を見直しなさいということがあるかというと、その後の法的な措置が必要か否かということもありますけれども、市民サービスにおける官民の競争というものをそこで促しているわけです、法の中では。そうすると、それこそ今までの指定管理者制度どころの話ではなくて、極端に言うと四街道市の事務事業すべてについて民間でできるものについて検討しなさいと言っているわけであって、これは大変なことだと思うのです。職員の皆さんとしても大変だと思うし、サービスを受ける側の市民としても大変なことだと思う。この辺について法が施行されて既に年数がたってきている中で、私はこれはすべていいことだとは思いませんけれども、やはり検討した結果とか、そういったものは出していかなければいけないのだと。そういう意味で先ほども見直しということを申し上げたのですけれども、この辺はいかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  当然のことながら、行財政改革、現在ある推進計画におきましても当初計画したこの5年間の中でも随時進行管理をしていきながら、毎年度毎年度公表しております。公表する中では、当然に中身の検証もしながら進めていくというのが前提でございますけれども、1,000程度保有する事務事業そのものについても行政評価システムの中で十分検証しながら、施策の部分も含めて、評価を含めて進めているところでございます。そういう意味では、行財政改革そのものはその事務事業を含めた中で抜本的に見直していかなければいけない羅針盤ということで考えているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 それはわかるのですけれども、公共サービス改革法の中では市場化テストについてこういうところに気をつけて取り組みなさいよということがうたわれていますよね。これは、さっきも申し上げました官民競争入札ということだと思うのですけれども、これは理解するのに相当時間がかかりますし、かなり課題もたくさんあるのだろうと思うのです。それが今の行革プランの中では取り組み対象には入ってきていないと思うのですが、それはいかがお考えでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 市場化テストというところのお話が今ございましたけれども、これについては公共サービスに民間活力を導入する手段として注目されているところでございます。そのような意味から、今後市場化テストにおける民間活力の導入動向につきましても十分研究していかなければならないというような意味で、市場化テストの効果と運用上の課題についてはまだまだ中身、運用についてさらに研究していくべきものであると考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 私は、研究という段階ではないのではないかなという認識で質問させていただきました。それをすべてやってくださいというか、それがいいことだというふうには決して思っていません。特に指定管理者制度についてもさまざまな難しい課題が上がっていくところですから、それをまたさらにばんと全部広げてというのはちょっと国も焦っているのではないかなという気がしております。

  それから、公会計改革について発生主義の活用及び複式簿記の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの表の整備を標準というふうにされておりますけれども、これについての取り組みもちょっと弱いところだと思うのです。いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 現在計画的に進めているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 計画的というところだと思いますけれども、国のほうで示されている年限からするとややビハインドかなというような気がいたしますので、ご努力をお願いしたいと思います。

  それから、資産、債務管理について、資産、債務改革の方向性と具体的な施策策定ということもあるのですけれども、これも我が市の場合まだ入っていないのです。いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  資産、債務管理につきましては、現在市の所有している公有財産等の整理を行っているところでございますので、それを含めて今後さらに精査していきたいというふうに思っております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 改革の方向性と具体的な施策というのはいつごろになりますでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 現時点でいつまでという形では明言できませんけれども、可能な限り早く精査しながら作業を進めていきたいというふうに考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 先進市等若干あるようですけれども、ただ財政規模もかなり違うようです。本当にある意味で前人未到という部分もありますけれども、目的を達成するために頑張っていただきたいと思っています。

  それと、情報開示の徹底と住民監視の強化を図る必要があるというふうにうたわれていますけれども、私の提案としてはぜひこの際、ここまで財務に関しての公開性を高くしていくということは、またわかりやすいものをつくっていくためには、現状の体制ではなくて、特に監査委員の方々もぜひ常勤の監査委員の導入ですとか、あるいは監査体制の一層の強化、人員等見直しをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) ご指摘を受けとめさせていただきまして、勉強させていただきたいと思います。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 市長さんがじきじきにお答えいただいたことを重く受けとめさせていただきます。ただ、勉強というところからさらに一歩踏み込んで、監査委員事務局も多分いろいろ大変なのではないかなというふうに推察しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  それから、指定管理者制度と公社改革について伺いたいと思いますが、先日高橋議員からのご質問もありまして重複しているかと思います。簡潔にお答えいただければありがたいと思っておりますが、その辺いかがでしょう。どのようになっていますでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  施設管理公社につきましては、まず効率的な運営を図るためにその方策として平成17年度から20年度を計画期間として、人員削減ですとか組織運営の効率化、需要の開拓、サービスの向上、さらには経費の削減を3本柱とします財団法人四街道市施設管理公社経営改革計画を策定しまして、この計画に基づきグループ制の導入ですとか、開館時間、開館日の拡大、または経費の削減、約5,000万円程度ですけれども、着実な改革に努めております。その結果として、効率的な運営が図られているものと考えているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 公社改革については、先日も話ありましたけれども、議会の中でも議論をして、やむを得ない措置であるだろうと。ぜひ今後の努力に期待したいということで理解をさせていただいたところですが、今回公募に当たるに当たって残念ながら委員会でのご説明も聞けなかったのです。その辺じくじたる思いがありますけれども、ぜひ前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  経費の削減については理解するところなのですが、サービスの向上といった面で余り見えていないような気がします。この辺いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  先ほども一部お答えさせていただきましたが、例えば文化センター等ですと早期の開場ですとか時間延長への対応をしたりとか、ほかの保養センターでも1時間の営業時間の延長ですとか、温水プールですと開館日を7日間増やしたとか、その他さまざまな自主事業等も行ったりとかして市民サービスの向上にはかなりの努力をしているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 時間延長ということはわかるのですけれども、もう少し利便性という部分についても見込んでいただければと思っております、検討中ということなのかもしれませんけれども。それに関連するのですが、私個別にちょっと伺ってお話ししたことがあるのですけれども、会議室等の料金設定についても例えば公民館のほうはもういっぱいで使えない状況だけれども、文化センターはあいているのです。こういうことを考えた場合にもう少し市場の状況に適応した料金の設定ということを考えていいのではないですかというお話しいたしましたのですけれども、この辺ご検討なされていたのでしょうか、伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 基本的には、利用料金につきましては条例ございますけれども、文化センターにつきましては利用料の中である程度市のほうの協議した結果として工夫ができることになっておりますので、その中でサービス向上を図るために、例えば部屋があいているときにはその辺についてはある程度考えていきたいというふうに今現在検討しているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひご努力をお願いいたします。

  それから、私伺ったときに申し上げたのですけれども、収入の拡大です。今市から主に人件費に関して助成がなされているわけですけれども、それをより低くしていく。先ほどのお話ありましたけれども、本来であれば当初の出資金等は別としても毎年助成していくのではなくて、全く民間と平等に競争できるようなレベルに上げていかなければいけないというところを考えると、もっと収入を増やしていくために定款等の変更も検討してみるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  事業の内容につきましては、定款等で定められているわけでございますけれども、その改変につきましてはやはり直ちにできるというわけではないですので、今議員のご指摘の点も含めて研究課題かなというふうに考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひその中で現在入ってきている収入、特に利用料、使用料の部分で入ってきている部分ではないものをしっかり見ていただいて、いかにプラスにしていくのかということをご検討していただきたいと思います。

  公社のことで最後に1点だけ。最悪の場合、公社の規模の縮小もあるというお話がございましたけれども、当初3年間期間延長を図ったということの趣旨を十分に踏まえていただいて、前向きな対応をぜひ期待しております。

  あと次に、行革の項目の中であります積極的な公表による説明責任の確保についてですけれども、完了になっているのです、これ。でも、説明責任というのはただ公表するだけではなく、ただ公表とは思っていらっしゃらないと思いますけれども、相手が理解したことを確認する作業まで意味するのではないかなと私は思う。説明しましたよではないのです。説明して、わかりましたか。はい、わかりましたよと。ここまでが完結して初めて説明責任の確保になるのだと思うのですけれども、私は、ちょっと完了というのは違うのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  現行財政改革推進計画ナンバー38の中に議員仰せの積極的な公表によるという部分の項目が確かにうたわれてございます。当市におきましては、情報公開条例の趣旨にのっとりまして平成19年3月に情報の公表の推進に関する指針というものを定めまして、重要な施策に関する事項であるとか、財政に関する事項、組織、職員の点数及び給与に関する事項、その他必要と認められる情報について市民への積極的な公表に努めているという状況でございます。なお、この公表の方法といたしましては、市政だよりであるとか、市ホームページへの掲載、窓口での閲覧、各戸配布など情報の内容に応じて効果的な方法により公表を行っているところでございます。議員仰せのただ公表しただけですべてが終わりということでは当然ございませんが、今後におきましても行政の透明性の向上のために引き続きこの指針に基づく積極的な公表に努めてまいるという考え方でございますが、この行財政改革推進計画の中で掲げた部分でA評価としているものは、公表情報一覧表を四半期ごとに作成して周知をしたというふうなことから、完了という取り扱いにしているものでございます。



○石山健作議長 ちょっとお待ちください。経営企画部長、神宮勉さんより答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。

  経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほど四街道市施設管理公社の件でございますけれども、定款と申しましたが、これ財団法人でございますので、申しわけございません。訂正させていただきますが、寄附行為でございます。失礼いたしました。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 説明責任の確保について、私はいま一度庁内で考えていただきたいなと。相手があっての話ですから、ぜひこれは強くお願いをしたいと思います。

  それから、きのう伺っていてやっぱり私からも言うべきだなと思って、改めてまた言うのですけれども、企業広告の活用についてですけれども、他市の事例はもう山のようにあります。幾ら四街道市の独自性云々というのがあったとしても、とりあえずでも少しこれに手直しをすれば、極端なこと言えばあしたからでもできる話。四街道市としてぜひ収入を上げていくための努力として、私からも努力していただきたいというふうに改めて企業広告についても申し上げさせていただきます。

  それから、住民参加型のミニ公募債について、以前も伺っておりますけれども、さまざまなやり方があると思います。ぜひ私は思考をとめてほしくない。一つのこういうパターンでこういうミニ公募債を検討してきたというのはわかりますけれども、それがなくなったからともとから考えをとめる必要は何もないです。四街道市として歳入が増えることは、幾らだってやるべきだと思うのです。そういった中でたまさかちょっと先般浦安市の子ども健やか債というのを見たのですけれども、これなんかもぜひ四街道市として検証すべき必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  住民参加型のミニ公募債の対象事業は、地域住民が当該事業を実施するための資金の供給者になることにより、行政への参加意欲の高揚が図られるものが望ましいということから、住民にとってはわかりやすく積極的な参加を求めるのにふさわしい形を考慮の上、各種対象事業の内容等を勘案しながら、引き続きミニ公募債の有効性について検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 そうすると、新しい公募債については検討状況はいかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  先ほどご答弁させていただきましたけれども、対象事業をまずどれにするかということと、それから今いろいろなところでミニ公募債も活用されておりますけれども、そういう事例の研究をまずやりながら、当市の実情も踏まえながら検討すべきかというふうに考えておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 時間が余りたっていない中で神宮部長にばかりこういうことを申し上げるのは非常に申しわけないとは思うのですけれども、かなり時間経過しておりますので、ぜひ結果をつくっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。

  それから、財政健全化法に移りますが、市民への説明については先ほども申し上げた説明責任の確保の観点からもぜひ相手の声をわかったのかわからなかったのか、聞くようなところまで踏み込んでいただきたいと私は思っております。将来負担率についてですけれども、組合などの地方債に係る負担見込みがありますが、各組合において検討に入っているはずの財政計画で、特に修繕計画は織り込まれていないように思います。市は、この点独自に考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  組合の財政計画、修繕計画につきましては、市独自に勘案する必要があるのではないかとのご質問だと認識しておりますが、市といたしましては今後の健全な財政運営を維持していく上で各組合の将来計画における地方債活用事業等の動向につきましては注視をしていく必要があるというふうに考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 それと、千葉県市町村総合事務組合における退職手当の積み立てについて不足が心配されております。法的には問題がないとしても、今後に影響を及ぼす可能性があるのですけれども、この辺の検証はいかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 千葉県市町村総合事務組合における退職手当支給予定額についての検証というところでございますが、当該組合に負担する各市町村の退職手当金の額は、そのものは職員の給料総額に一定率を乗じる定率制となっているところでございます。近年は、段階的に率を引き上げながら収支バランスの安定を図ってきているというところでございますが、平成20年度から平成23年度までの間につきましては市町村の負担金額を一定の額とする定額制度が導入されておりますが、定額制度につきましては平成19年度から平成28年度までに予測される退職手当支給財源の安定的な確保を目的に導入されたものでありまして、その効果を検証し、データの集積及び分析をするに必要な期間として、今申し上げた暫定的に23年度までを規定しているという状況でございます。この検証に基づきまして、将来的にも安定した給付事業経営の方向性について決定していく予定でありますので、当市における負担金そのものにつきましても今後その動向を見守りながら財源確保に努めてまいらなければならないと考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 かなり難しいご答弁だったので、ここで突っ込まなければいけないのでしょうけれども、ちょっと後がありますので、別途伺って教えていただきたいと思います。

  それから、財政健全化法に係るところの充当可能基金についてご説明をお願いしたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  財政健全化法におきます将来負担比率の算定におきまして、将来負担額として計上されている地方債の現在高等に対しまして、その償還財源とすることができるという意味の充当可能基金の考え方についてでございますけれども、法律によりまして設置が義務づけられている基金や料金収入を原資として積み立てられた公営企業の基金などは対象となりません。こういう基金を除いて、本市の場合は公営企業に設けられました印旛沼流域下水建設基金、これを除きまして約118億円が充当可能基金に該当することになっております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 それでは、2項目めの電子自治体のほうに進みます。イントラネットが整備され、情報の共有化が図られているところですけれども、その利用度合いについての検証はいかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  情報の共有化の利用度合いでございますけれども、これはイントラネットを使って、今グループウエアという形で、実際は掲示板ですとか公用車の予約、会議室の予約、備品予約、定型文書等でのデータの一元管理を実施しております。また、各職員がパソコンを利用しまして、事務処理のデータの管理はセキュリティーを考慮した上でファイル共有サーバーに所属ごとに保存、記録し、データの共有化を図っております。このことにつきましては、各職員に対しまして権限を設定しております。所属のフォルダーのみを使用できる形態としておりまして、他の所属のフォルダーについては使用できないことになっております。そのほかに提出用フォルダーというのを設けておりまして、これについてはすべての職員が利用できる位置づけになされたフォルダーも設定しております。これにより基本的には庁内での他の所属との文書交換が可能となっているところでございます。イントラネットによる各種情報の一元化によりましてすべての所属において同様に事務の共有化や効率化、資源の有効活用がなされていると認識しております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 共有化のある程度一定の進展はわかるのですけれども、結果として事務の改善につながっているかどうかということの部分ではいかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 実際の文書のやりとりも含めてこういう共有ファイルによってかなりのやりとりをやっておりますので、そういう意味では効率的に事務の改善がなされている。特にペーパーレス化等には貢献しているのかなというふうに認識しております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひまた、議会のほうにもわかりやすくお示しいただければと思います。

  それから、今年度から教育現場にも基盤整備として導入されていますけれども、どんな可能性が期待できるのかお答えいただければと思います。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  いわゆる教育ネットワークの導入による効果というか、可能性ということだと思いますけれども、この夏休み中に整備を終えまして、9月から稼働し始めたところでございます。どのような可能性が期待できるかということでございますけれども、まず個人情報等の重要なファイルを安全かつ適正に管理すること、あるいは校務事務の効率化が期待できるということでございまして、具体的には情報漏えいの防止、つまり校長の許可を得て情報を外部へ持ってきて、家へ行って仕事をする際などにUSBメモリー等を使う場合には情報が暗号化されていますので、そういう面で情報漏えいの防止につながるだろうということ。また、個人のユーザーIDであるとかパスワード等も設定されておりますので、教職員以外はパソコンの中に入れないということからの情報が外に漏れないという、そういったことも考えられております。また、校務事務の効率化ということにつきましては、ファイルの共有化ということがやはり大きなメリットになってこようと思います。パソコンの台数も学校規模にもよりますけれども、3台から6台増やしたということもありまして、それぞれのパソコンの中にフォルダーを設ける。例えば教育計画のフォルダーであるとか、学校行事とか学年だより、そういったものを設けることによって、だれでもそこへ情報を入れておけば見ることもできますし、また人事等で年度がわりに異動があった場合でも前年度のものを見ればそれを有効に活用していけると。そういったふうなこともございますし、あるいは教職員間のメール機能も使えますので、他校の教員間で必要な情報を交換し合うといったことであるとか、提出用のフォルダーもできておりますので、各学校から教育委員会のフォルダーのほうへ入れていただければ、いわゆるペーパーレス化にもつながるだろうと、こんなふうな効果も期待されるところでございますが、今のところまだ始まったばかりということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 始まったばかりというところもあると思うのですけれども、どうも現場の先生方の話をちょっと聞いただけですけれども、逆に利便性が低下しているような話を伺いました。実際にこういうふうに使いますよとか、こういう効果がありますよということをやっぱりきちっと先生方にお伝えしていく必要があるのだと思いますけれども、その辺どうなっていますでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  夏休みの後半に各小学校へ操作の説明に行きまして、同時にマニュアルといいますか、そういう教育ネットワークのQ&Aといった冊子を各学校へお配りしまして、そういったものを使いながら、次第にこれから浸透していくものであろうと、そういうふうに思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 次第に浸透ということだとちょっと困るので、再度言うのですけれども、例えばこの後すぐ中学校なんかだと学期末に入りますよね。成績づけ等で実際にはかなり言葉よくないかもしれませんけれども、混乱していることを伺っております。だから、ぜひそこは足運んでいただいて、あるいは学校教育課のほうで無理なら、情報政策課の専門的な知識を持った方にわかりやすく伝えていただく必要があるのではないかと私は思いますが、ぜひお願いしたいのですけれども、お答えいただけませんでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  その辺の状況については、学校の情報を十分に把握しながら、適切に対応していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 適切という言葉の中を期待して、これ以上は伺いません。ぜひよろしくお願いいたします。

  それと、地図台帳支援サービスについて実現され、非常に感謝しております。しかしながら、現状としては利用が限られているようです。せっかくのものです。ぜひ利用が広がるように全庁的に検討すべきではないかなと思いますが、いかがでしょう。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  平成19年1月より導入いたしました地図台帳支援サービスにつきましては、パソコンをインターネット経由でサービス事業者のセンターにつなげることで、各台帳情報を電子地図データに関連づけて総合的に管理するサービスでございます。現在7業務で実施しておりますが、住宅地図等を使用する業務においては活用の有効性が高く、業務の効率化、問い合わせの迅速化に大いに役立つものと認識しております。業務改善の一つの手法としてさらなる全庁的な周知と活用方法の検討を進めてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ちょっとこの後電子調達や電子申請についても伺いたかったのですけれども、大変申しわけございません。飛ばさせていただきます。

  3点目のまちづくりの学校建築のあり方ですけれども、具体的に伺うために1つ、例えば旭小の改築の例を挙げてみたいと思うのですけれども、お話を伺うと共同調理場はなくなるようなお話です。しかし、食育を今考えたときに調理場をなくしてしまっていいのでしょうか、まず伺います。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  調理場の件でございますけれども、特に旭小学校では現在敷地に接する道路のほうがバス路線で交差に支障を来していると、そういった箇所がございまして、関係部局と調整をしておりまして、今回の改築事業において道路の拡幅を実施しまして、あわせて通学路の安全確保も図ろうという点から、歩道のほうの拡幅についても考えているところでございます。このようなことから、調理場についてはその影響を受けるため、また老朽化ということもございますので、解体をしまして、近接する調理場からの供給ということで考えておりますけれども、食育ということにつきましては施設の有無にかかわらず十分に推進体制を整えながら進めていくということで考えておりますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 今本当に食育というものは大切だなということで、改めて見直されております。本当に人間の基本的な部分にかかわってくることだと思いますので、改めて検討していただきたいと思っております。

  それから、職員室についてですけれども、これまですべて先生方が集まる場所というのは職員室1カ所でやってきたと思います。でも、新しい建築等を見ると必ずしもそうでない。職員室のない学校もあるようです。ぜひ子供たちとの接点や教材研究や情報交換等、あるいは会議を活発にしていくためにも場所等を分けて、職員室というものを改めて考えるところがあると思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  職員室のあり方につきましては、今後ワークショップも開催していく予定でございますので、そういった中で学校現場の声等も吸い上げながら、設計の中で反映できるものは反映してまいりたいと、そういうふうに思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひ先生方ともよく話をしながら考えていただければと思います。

  それと、旭小の場合は公民館と隣接しております。これとの連携というものも考えられるのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  隣接する公民館の連携ということにつきましては、公民館側の校舎を公民館と機能連携が可能なようにする、そういった動線、そのあたりも配慮しながら、今後ワークショップ等の中で検討していければと、そのように考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 最終的には、敷地のあり方等の問題も出てくるのですけれども、社会教育と学校教育をつなげていくというのは極めて意味が深いと思いますので、ぜひさまざまな観点から考えていただきたいと思います。

  それと、エアコンについてなのですけれども、以前というか、これもほかの議員さんからお話ありましたけれども、今と昔とはかなり気温が違います。私たち大人は、空調のきいた部屋で仕事をしているのです。せめて例えば扇風機とかを含めながら、エアコンについても検討していいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  エアコンにつきましては、現在保健室であるとか視聴覚室、あるいは一部図書室、そういったところに入っているところでございまして、現段階では財政事情が厳しいというようなこともありますので、エアコンまではちょっと難しいかなとは思うのですけれども、今年度試行的に緑のカーテン事業を行いまして、その辺を拡大するということで、エコ的な面からのそういう暑さへの対応といいますか、そういった面も進めてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 エコということも大事ですけれども、ぜひよく考えていただきたいと思います。

  それから、旭小の場合、敷地が狭くて最大直線で70メートルしかとれないのです。さらに、給食施設も厳しいとなるとこの際敷地を広げてということも本当は考えるべきなのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  敷地の件につきましては、議員仰せのとおり用地が若干狭いということは認識しているところでございます。ただ、旭小学校につきましては借地の関係もございますので、学校用地全体の問題として将来的に用地拡幅も視野に入れながら、引き続き検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 よろしくお願いします。

  それから、地域コミュニティー施設のあり方に移りますが、地方分権で自治体の事務と責任は増大します。一方、国は借金を増やし、支援はとても望めない。市民参加と市民協働がなければどうにもならないという状況も一方で私はあると思います。しかし、将来の地域コミュニティーのあり方が見えてこなければ、地域コミュニティー施設の姿も出てこないと思うのです。まさにそういった点から考えると、市民協働とも密接につながる部分ではないかなと思いますけれども、私はコミュニティー施設を払い下げる前に地域のニーズや特色を聞き、その上で四街道市全体の地域コミュニティーとまちづくりの方向性を示すことが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  議員仰せのとおりであると私も感じているところでございますが、地域コミュニティーの拠点であります地区集会場につきましては、それぞれ地域の特色やニーズを生かした自主的な活動によりまして地域コミュニティーを形成していただければというようなことで考えている施設でもございますし、今後みんなで地域づくり指針という、市民協働で築くふるさと四街道というものの中でも、市と組織あるいは施設、そういうものを十分活用しながら進めていかなければならないという認識をしているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 認識はある程度お持ちいただいていると思うのですけれども、もっと具体的に言うと例えば80近い自治会、区がある中で、世帯数の規模も全く違いますよね、数人、数十人から数千人まで。それぞれ今後期待すべきところが違ってくるのですけれども、そこに踏み込んで考えていかないといけないと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) まさしく79ある自治会の中でもそれぞれの個性、あるいはその施設の規模、抱えている組織そのものもまちまちでございます。そういう意味でも議員仰せの部分も当然に考えていかなければならないというのが前提でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひ議論を深めていただきたいと思います。それで、1つ特徴的な部分でいうと先般も議員さん質問が出ておりましたけれども、鷹の台は市の中心から離れているためにより市との接点を近くすべきだと思います。イントラネットを活用すれば充実した市民サービスの提供も可能だと思うのですが、その辺いかがでしょう。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  現在電子市役所といいますか、こういう形の情報化の推進を行っている中で、鷹の台はもちろんのこと、市域全体のバランスを見ながら、この問題は取り組んでいくべきだと考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひお願いします。今そういうサービス提供まで至っておりませんので、お願いします。

  それから、鷹の台では消防車や救急車の到着がどうしても物理的に遅くなります。命の問題であるからこそ、非常に強く要望があるのですけれども、先般消防長に千葉市との連携を求めたところ、研究したいとの答弁をいただきました。私は、研究ではなくて再度ご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 消防長、小林昭五さん。

    〔消防長 小林昭五登壇〕



◎消防長(小林昭五) お答えいたします。

  議員仰せのとおり、確かに鷹の台地区につきましては救急の場合は基本的には旭分署のほうから救急をしております。今までも隣の千葉市の若葉消防署ですか、そちらのほうからの消防活動、救急活動はできないかと、そういうお話がございました。議員ご承知のとおりかと思いますけれども、消防組織法の中では市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすと。それぞれの市町村で消防業務の責任を果たすということでなっておりますけれども、そういう事情でございますので、今後千葉市消防局と救急活動についての場を設けることのお願いですか、そういうことは可能なのかなというふうに今考えております。

  以上です。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 一歩前進と評価いたします。ぜひご努力いただきたいと思います。

  市民協働を目指すためにも、現在ばらばらになっているコミュニティー施設をいかに将来発展させていくのかということが大事です。ぜひ施設の大きさ、形、性格などをきちっと調査、整理していただいて、基本計画の見直しと同調して検討していただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○石山健作議長 以上で大島裕人さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 零時08分



    再開 午後 1時00分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  22番、広瀬義積さん。

    〔広瀬義積議員登壇〕



◆広瀬義積議員 10月5日投票で市長選挙が行われます。斉藤議員からもお話がありましたが、選挙があることを知らない市民も多いように思います。今までのような選挙の盛り上がりがいい面、悪い面も含めてありません。向こう4年間の市民の代表を選出する大切な選挙です。ただ、相手を批判し、勝手な思い込みで悪者と決めつけ、感情論的に選挙戦に挑もうとする向きもあります。市長も常々言われているとおり、四街道市は急激な高齢化に向かい、財政的にも厳しくなり、市民福祉にかかわる施策もさらに多種多様となり、増加をしてきます。市民相互の助け合い、協力と市と市民との協力によるともに働くという意味での市民協働のまちづくりが不可欠となっています。選挙戦において四街道市の現状と課題をきちんと説明をし、どのような市政運営をすべきか、市民にとってわかりやすく、具体的な政策を提示し、前向きな市民相互、地域のきずなが深まる選挙戦になることを願っております。

  それでは、通告に従い、第1項目、ごみ処理施策の充実から質問をさせていただきます。現行のごみ処理行政を進めながら、クリーンセンターの改修、次期の施設建設の取り組みなど担当部課の皆さんには難しい運営と対応をされておられます。また、今議会中にも報告がありましたが、広域化の問題など時々刻々と周辺の状況は変化をしてきています。

  そこで、?、広域化に向けた対応も含めた次期ごみ処理施設建設に向けた対応についてお聞きします。

  ?、鉄やアルミ等の金属類、紙ごみ等の資源物の高騰により、他の自治体では処理経費を安くしたとの事例もあるとお聞きしています。そこで、リサイクルの現状と課題、今後の改善施策についてお聞きします。

  ?、ごみの処理には市民の理解と協力が不可欠です。ごみの減量、ペットボトルや缶類等の分類など、市民への啓発と協働の推進状況について、課題と今後の取り組みについてもご報告をお願いをいたします。

  第2項目、自転車対策についてお聞きします。自転車は、環境にもよく、今後はさらに需要が高まっていくと思われます。しかし、自転車に関連する交通事故は減少しておらず、死亡やけがをしたことも少なからず報告をされております。また、放置自転車やマナーも年々悪化しているようにも思えます。

  そこで、?、道路や駐車場、駐輪施設などの現状と課題、?、交通マナーの向上のための施策、?、放置自転車対策、?、近隣市との連携など今までの取り組みと今後の課題、計画についてお聞きします。

  第3項目、交通対策についてお聞きします。住宅都市である四街道市にとって交通対策は重要な課題です。?、JRのダイヤ改正に向けた取り組み、?、バスダイヤ改正への対応、?、タクシー会社との連携など取り組みの経緯と今後の課題、取り組みについてお聞きします。

  第4項目、耐震対策についてお聞きします。小中学校の校舎の耐震対策では、全国平均を大きく上回り、三、四年後には校舎の耐震対策が終了するところまできました。高橋市長の安心、安全なまちづくりに向けた大きな成果と考えます。さらに、民間の施設も含め、市内の建物の耐震化を進めることが重要です。

  そこで、?、公共施設の整備状況と今後の計画、?、市内の建物の状況と今後の対策についてお聞きします。

  第5項目、市民サービスの向上についてお聞きします。高橋市長は、市民サービスの向上のために福祉や相談の窓口の多くを1階に移すなど充実に努めてきました。さらに、時間的にも質的にも市民サービスを向上させることが必要であり、市民の皆さんから日本一の市役所サービスと評価をいただけるように期待をするところであります。

  そこで、?、ワンストップサービスの導入のお考えはないか、?、電話、インターネットなどによるサービスの充実、?、その他窓口サービスの向上と改善策、?、鷹の台等への課題と対策についてお聞きします。

  なお、以上のこと以外でも市民サービスの向上についての取り組んでいることや今後の計画があればご回答をお願いします。質問も後ろから2番目となり、重複した質問もございますけれども、再質問との関連がございましたので、あえて通告どおりの質問とさせていただきました。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○石山健作議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは第5項目め、?、ワンストップサービスの導入の考えはないかについてご答弁申し上げます。

  本市における窓口サービスにつきましては、議員仰せのとおりこれまでも市民の利用頻度や高齢者、障害者への配慮等により庁舎1階への集中配置やレイアウトの変更等を行ってまいりました。窓口サービスの改善、充実につきましては四街道市行財政改革推進計画にも掲げられていますように、一層のサービス向上を図る必要がありますことから、全庁的な検討組織を設置し、受付窓口の一元化、いわゆる窓口業務のワンストップサービスの導入も含めまして本市に最も適した窓口サービスの向上策について調査検討を行ってまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは、1項目、ごみ処理施策の充実につきまして順次お答えいたします。

  1点目の次期ごみ処理施設建設に向けた対応としては、これまでご答弁申し上げてまいりましたが、現時点は長年の最重要課題解決に向けて市内に用地を確保した段階ではございますが、佐倉市、酒々井町清掃組合の担当職員で組織した地域のごみ処理の勉強会での検討内容も含め、今般公式に佐倉市、酒々井町清掃組合への加入の協議について依頼を行ったところでございます。今後清掃組合側の考え方や予定も確認の上、負担金、加入時期など重要項目について具体的な協議に入っていくものと考えられますが、クリーンセンターの操業延長期限の課題も認識しながら、極力早期に方向性を決定してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目のリサイクルの現状と課題につきましては、市の資源物は瓶、缶、古紙、繊維、ペットボトルについて集積所回収を実施しておりますが、収集運搬等の経費は収集運搬費と中間処理費、処分費等をそれぞれ分けて積算し、資源物収集運搬処理委託事業として実施いたしております。また、瓶、缶については独自ルートで売却し、古紙類は古紙問屋の入札、ペットボトルは独自ルートでの売却と財団法人日本容器包装リサイクル協会に売却いたしておりますが、歳入については雑入として市の財源としております。他の自治体では、資源物の高騰により収集の経費を安くした例もあるようですが、その事業内容は集積所に排出された資源物を収集し、委託先事業者が独自ルートで売却することの売却益と市の補助金により行う事業となっております。このように収集委託のみとして積算するか、売り払いを含めた事業として積算するかの相違があるものですが、安定的な事業とするためには価格の変動や排出量等による影響の少ない効率的な収集業務とする必要があり、当分の間は現行の方法で委託事業を継続していきたいと考えております。また、リサイクル事業は現段階では価格も含め安定期に達していない状況でありますので、今後の状況を見据えながら、計画的に対応してまいりたいと思います。

  続きまして、3点目の市民への啓発と協働の推進につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進のため広報紙の毎回掲載やホームページ、自治会への回覧文書、各種イベント開催時などを活用して啓発を行ってまいります。また、今後はさらに市民の皆様にご協力を得て分別等の徹底を図っていくために集積所での指導、啓発等についても計画したいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは、2項目め、自転車対策の?、道路や駐輪施設などの現状と課題、?、放置自転車対策、?、近隣市との連携について順次お答え申し上げます。

  まず、道路や駐輪施設などの現状と課題ということですが、道路につきましては公安委員会が指定する自転車通行可能な歩道は市内で約10キロメートル指定されております。また、駐輪施設の設置状況につきましては、市営自転車駐車場を四街道駅周辺に7カ所、物井駅周辺に4カ所を設置しており、その収容可能台数は8,850台となっております。平成19年度の利用実績といたしましては8,057台で、利用率で約91%でございます。そのほか施設によっては一時利用も可能となっております。課題といたしましては、歩道整備など実施してまいりたいと考えておりますが、用地の取得や家屋の移転が生じる場合もあり、沿道にお住まいの方々のご理解、ご協力も不可欠であり、難しい状況でございます。駐輪施設につきましても駅周辺の状況を見ますと新たな用地の確保が困難であることが挙げられます。また、利用状況が各施設異なりますことから、今後市民の要望等を踏まえ、利用形態など考えてまいりたいと思っております。

  次に、?の放置自転車対策についての取り組みでございますが、放置自転車は駅前広場や歩道上へ自転車を放置することにより、通行障害や交通障害の原因となり、災害時などにおける救急活動に支障を来すことともなります。こうしたことから、主に四街道、物井駅周辺を放置自転車禁止区域に指定し、対策を行っております。対策としましては、禁止区域内の歩道などに自転車を止めようとする人に対しての指導業務、また2時間以上放置された自転車の撤去作業を委託して行っております。平成19年度の撤去状況を申し上げますと、自転車が2,148台、オートバイが14台でした。そのほかに毎年10月には駅前放置自転車クリーンキャンペーンを地域住民、商店街などとの連携により実施いたしております。今後も関係者と連携の上、啓発活動や撤去活動を積極的に展開し、放置自転車の一掃に努めてまいります。

  次に、?の近隣市との連携ということでございますが、千葉市ほか近隣4市、習志野、市原、八千代、四街道でございますが、で平成20年5月に自転車対策に係る諸問題の解決について話し合うことを目的とした連絡会を立ち上げ、初会合を持ったところでございます。今後も近隣市との連携を図り、自転車対策に係る諸問題の解決に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、2項目めの自転車対策のうち2点目、交通マナーの向上のための施策及び5項目めの3点目、窓口サービスの向上と改善策について順次お答えをいたします。

  まず、2項目めの2点目、交通マナーの向上のための施策ですが、昨年6月に道路交通法が改正され、本年6月1日から自転車の歩道通行可能要件が明確化されたことから、自転車の運転マナーの重要性が見直されてきているところでございます。自転車の交通マナーや運転技術の向上のため、毎年小中学校での交通安全教室を実施するとともに、高齢者を対象とした交通安全講話も実施し、交通マナーはもとより自転車の整備方法などもあわせて講習しているところでございます。また、四半期ごとに行う交通安全運動期間におきましても四街道警察署や交通安全関係団体と協力し、該当啓発事業を展開し、交通マナーの向上に努めているところでございます。

  次に、5項目めの3点目、窓口サービスの向上と改善策についてですが、本市においてはこれまでにも窓口に提出する申請書類の簡素化や電子申請届け出サービスを導入し、窓口サービスの向上を図ってまいりました。また、真心を込めたサービス、相手に好印象を与えるサービスを提供するため、民間企業への派遣研修やさわやか行政サービス推進運動の実施などにより職員の接遇能力の向上を図るとともに、市民の方々のご意見、ご要望等を踏まえ、窓口サービスの充実に努めているところでございます。今後も利用される市民の方々に満足していただけるような快適な窓口サービスの提供に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、3項め、交通対策について、5項めの?、電話、インターネットなどによるサービスの充実、?、鷹の台等への課題と改善策について順次お答えいたします。

  まず、交通対策についてお答えいたします。初めに、1点目のJRのダイヤ改正に向けた取り組みにつきましては、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、快速列車の増発、東京方面からの千葉駅下り最終列車に対する接続の改善、物井駅の通勤快速の停車などについて7月から8月にかけてJR東日本本社、東京支社及び千葉支社への要望活動を行ったところでございます。JR側としては、安全対策への投資が最優先されている中で、寄せられる多くの要望につきましてはできるところから実施していきたいということでございます。今後も本市要望の実現のため、粘り強い要望活動を行ってまいりたいと思います。

  次に、2点目のバスタイヤ改正の対応についてでございますが、バスの運行時刻につきましては利用者からのご意見等についてバス事業者に伝え、善処をお願いしているところでございます。

  次に、3点目のタクシー会社との連携についてでございますが、住民の要望に応じて活用できるデマンドタクシーについて先日先行事例の調査を行い、導入に当たり初期経費や維持経費とあわせ利用料金や運行事業者との調整等の課題も認識したところでございます。今後におきましても公共交通としてのヨッピィや路線バス、あるいはタクシーをも含めた総合的視点で調査検討を継続してまいりたいと考えております。

  次に、5項めの市民サービスの向上のうち電話、インターネットなどによるサービスの充実についてお答えいたします。電話、インターネットを利用した市民サービスとは、インターネットの双方向性、情報開示の平等性といった特質を利用し、ウエブにアクセスできる条件さえあればだれでもいつでもどこにいても政策や住民サービス情報を取り出すことができるものでございます。現在本市においては、ホームページ上から議会中継を初めとするさまざまな情報の提供と施設予約、電子入札、電子申請、携帯電話にも対応しているメールマガジンの配信等を実施しております。今後も電子市役所の推進に当たり、市民が電子市役所を実感できるサービスや最先端の技術を活用したサービスの提供など、質的向上を図り、効果、効率的な行政運営を目指すことを念頭に推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、4点目の鷹の台等への課題と対策についてお答えいたします。高齢社会を迎えた中、出張所等の設置による地域における市民サービスの向上につきましては、改めて検討すべき課題であると認識しております。今後庁内において現在の四街道駅市民サービスセンターや鷹の台市民サービスコーナーの機能のあり方も含め、市域全体においてバランスのとれた市民サービス機能の水準はいかにあるべきか、財源やランニングコストとの関係も含め、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは、耐震対策の2点につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の公共施設の整備につきましては、既に宮崎議員にご答弁いたしました内容と重複いたしますが、お答え申し上げます。公共施設の整備につきましては、9月1日号の市政だよりに市所有建築物の耐震診断及び耐震補強実施状況として掲載いたしました。これにつきましては、20年3月に改定した四街道市耐震改修促進計画に基づく平成19年6月末の市所有の特定建築物の耐震化率は77%でございました。本年の6月1日における耐震化率は、3%増加いたしまして80%となっております。今後の課題といたしましては、市所有の特定建築物の耐震化について平成27年までに速やかにすべての公共施設の耐震改修工事を終了することです。

  次に、2点目の市内の建物につきましては、住宅及び特定建築物の耐震化率は平成19年6月末現在で71%でございますが、平成27年度における耐震化率の目標は90%といたしております。今後の対策といたしましては、市所有建築物の耐震診断及び耐震化改修等を計画的に実施するとともに、民間建築物については所有者等に対する啓発、意識の普及、情報提供及び耐震化の支援策等の措置を行い、民間建築物の耐震診断及び耐震改修等を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問はありませんか。

  広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、ごみ処理施設の充実についてですけれども、広域化については今までご報告があったとおりというふうにお聞きをし、また今次期のごみ処理施設の部分ではPFIの導入ですとか、さまざまな建設コスト、またランニングコストの分も含めて検証をされているところだというふうに思います。その意味でもできるだけ高額な出費を伴う、もしくは運営方法によっては非常に市の負担が重くなるということもございますので、建設コスト、それからランニングコストというものが軽減をされるような方策というものを近隣市、佐倉市だけではなくて、千葉県ですとか周辺市の動向等も見きわめながら進めていただければというふうに思います。これは、要望ということにさせていただきたいと思います。

  次に、ごみ処理の関係について、細かな部分になりますけれども、幾つか提言をし、提言した内容についてお答えをいただければというふうに思います。まず、1点目、今四街道市が電動もしくは手動式による家庭ごみの生ごみ処理機というものがございます。生ごみ処理機でそれを堆肥化して、ほとんどが家庭の中で処理をされたり、それをお隣の方に配ったりとか、そういう活用をされているのではないかというふうに思うのですけれども、仙台市では乾燥した生ごみ、いわゆる堆肥を市で引き取るようなこともやっております。ポイントで、ポイントが幾つかたまると市のごみ袋を貸与したりとか、幾つかポイントによって交換をする品物があると。また、野菜類と交換をしたりとかということもあります。そのほかにもほかの市でもやっているようなこともお聞きをしているわけですけれども、このようにせっかく高額の補助金を出して堆肥化をしてもらっている。ごみの減量化に協力をしてもらっているということなので、そういうものがぜひ目に見えるような取り組みということも必要でしょうし、また今若干増えているようには思うのですけれども、環境、エコの問題の中で、今の生ごみ処理機がさらに普及をしていくようなことのためにもこういう施策も必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えいたします。

  生ごみ堆肥の有効利用策とのご質問だということで答えさせていただきます。仙台市の事例につきましても確認をさせていただいておりますが、当市におきましては生ごみの減量施策として各家庭でごみ減量を推進していただくために生ごみ処理容器等を買った場合には助成制度をつくっておりまして、そのようなことをもちましてごみの減量化、減らす減量化と、あとは堆肥を家庭菜園に使っていただくというふうなことを含めまして生ごみの減量化をする施策を行っております。しかしながら、生ごみ処理によりましてごみの減量化はできましてもごみ堆肥の使い道がないというご家庭もあることを考慮いたしますと、今ご質問いただきました生ごみの引き取りをすることにつきましては有効な方法と考えますので、今おっしゃったような事例も調査をさせていただきまして、今後ごみ減量施策の推進に努めていきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

  次に、いわゆる雑紙ということなのですが、雑紙というのは本来であれば新聞紙ですとか、そういうものと一緒に資源ごみとして出していただくのが一番なのですけれども、今の現状ですと雑紙ということでほとんどが燃えるごみというか、通常のさっき言った生ごみなんかと一緒に集積所に出されるというケースが非常に多くなっています。非常にこの雑紙の部分での処理をする部分というのは多いのではないかなと。これが資源のほうに回れば大分ごみの減量化につながるのではないかなというふうに思うのですけれども、いわゆる雑紙の部分についてご検討いただければなというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  雑紙につきましてのご質問でございますが、市では紙類につきましては新聞、雑誌類、段ボールなどのほか、その他の紙として包装用紙、菓子箱、衣料品の箱、このようなものにつきましては資源物として分別をお願いしております。しかしながら、実情としては可燃ごみの中に相当数含まれている状況というのがあるものでございますけれども、市といたしましては市政だよりや分別のパンフレットを全戸配布しておりますけれども、このようなことによりまして分別の徹底をお願いさせていただいております。今後も継続的に啓発を行いまして、資源として有効的に使えるように進めていきたいと思っております。なお、今ご指摘いただきました可燃ごみとして出されている紙類の中で比較的小さな紙類でございますけれども、例えばたばこの空き箱でありますとか、チョコレートの空き箱でありますとか、使ったメモ用紙でありますとか、書き損じた紙、このようなものにつきましても資源物として回収できるかどうかを、これについて研究させていただいておりまして、今後減量化が推進できるようさらに進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 いわゆる雑紙については、他市でもこういうものを集めてごみの減量化につながったというような事例も出ておりますので、今言われたような資源としての回収に向けて、また小さな空き箱ですとか、そのまま燃えるごみに入ってしまうようなものを市民の皆さんの協力によってぜひ資源に回して、ごみの減量化につなげ、またそれが資源となっていくような、そんな方式も考えていただければなというふうに思います。

  次に、?の部分で質問をしたのですけれども、鉄ですとかアルミ、金属類、それから先ほどの資源の部分についてはもう少し工夫ができるのではないかなというふうに思うので、ぜひ資源化がもっと図れるような、先ほどの雑紙の部分なんかも含めた対応をしていただければというふうに思いますし、常々申し上げているとおり、確かに次期ごみ処理施設の建設というのは早期にやって、いろんな計画を立ててやっていくべきだろうと思うのですが、私はできるだけ早くその次期ごみ処理施設と併設をしてつくる予定になっていますリサイクルプラザという部分をやっぱり分別をして、市民の皆さんが直接でも持ち込んで、そういうものが処理ができるような、ふだんでしたら本当にごみになってしまうようなものを資源化をしていくためにも早期にリサイクルプラザというものもつくっていただきたいというふうに思いますし、それが難しいということでもなった場合でもぜひこういう計画なのだと。そのためには、こういう皆さん、分別を協力してくださいというようなことを進めながら、次期のごみ処理施設建設に向けて同時並行的にやっていただければと。担当部課の皆さんには、大変なお仕事忙しいところだとは思うのですけれども、ぜひそういうことも念頭に入れながら取り組みを進めていただければというふうに思います。

  次に、2項目めの自転車対策についてお聞きをします。細かなところからちょっとお聞きをしたいのですけれども、実は千葉市が中心になって、さっき全体で4市ですか、が協力をして自転車対策、共通しているところにやっていこうという話がございました。当市でも佐倉市との関係では物井駅の駐輪場を四街道市が運営をしているわけですけれども、ほとんど使っている人が佐倉市の方というようなこともございますし、また当市で市外、千葉市等に高校に通われる方は千葉市の駐輪場を使うとか、駐輪場の問題というのは実は広域な部分でして、私も友人の市会議員の皆さんにもお話をして、そういう取り組みをしてくれと。その一環として私もこうやって質問をさせていただいているわけですけれども、今協力をして共通してできるところはやっていただければというふうに思います。

  それで、私はその中でちょっと特に高校生の皆さんが、大学生ということもあるのかもしれませんけれども、市外、四街道市の場合でも約倍の駐輪場代が年間かかるわけです。そういうものを相互で千葉市のほうも半額にしますよとか、四街道市も同じようなレベルでやるということになれば、保護者負担というものも減っていくのではないかなと思うし、またいわゆる放置自転車ということも高校生が置いていってしまうケースも多いように聞いておりますので、そういうことも減っていくのではないかなと思うのですけれども、その辺は千葉市のほうからも若干提案があったのではないかなというふうに思うのですが、これについては四街道市としても取り組んでいくお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  佐倉市との物井駅の状況と、それから市外の高校に駅まで自転車で来られて、駅の近くの駐輪場に置いて、そこから通学されている方、それと千葉市含めまして、先ほど千葉市ほかに4市、合計5市なのですが、どのような話が持たれたかと。都合3点でございますが、お答えさせていただきます。まず、物井駅の駐輪場についての佐倉市との協議ということでございますが、物井駅東側の自転車駐車場に関する利用実態といたしましては、利用者の8割は佐倉市からの利用者でございます。利用状況といたしましては、収容台数に現在320台分の余裕がございますが、佐倉市の利用者には議員ご指摘のとおり市外料金ということでご利用いただいておりまして、一般の方なのですけれども、四街道市の市内在住者が利用される料金の2倍の料金でご利用いただいております。

  次に、市外の高校に通われている方ということでもって、高校生の料金的な割引なのでございますけれども、市外の高校に駅まで自転車で来られまして、そこから通学されるということですけれども、市内在住者は自転車が年2,000円、原動機付自転車4,000円、それに対して市外在住者につきましては自転車が4,000円、これも倍の値段、そして原動機付自転車につきましては8,000円という高い料金ですけれども、一般の料金よりは安いということでご利用をいただいております。

  そして、3点目ですが、千葉市ほか4市でつくった連絡会の話ではどういうことなのかということですけれども、今回話し合いの会を持ちました中に千葉市のほうの料金体系が平成20年から、今年度から変わったようでございます。それは、今まで一律料金8,400円というところであったようでございますけれども、それを駅からの距離とか施設の利用状況、そういうものを勘案して年額4,800円から1万7,600円というような料金体系に変えたと。ほかの市はどうだいというようなことの話がなされたようです。参考になることも今後あるのではないかと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 今後近隣市との駐輪対策に向けて協力ということは必要になってくるでしょうし、また先ほど申し上げた、細かな部分かもしれませんが、市民の負担が減ったりとか、また放置自転車ですとか、そういうものが減るようなことでぜひ協力をしていっていただければというふうに思います。

  それから、2番目の交通マナー向上のための施策についてお聞きをしたいのですけれども、このままだともっと自転車に関連をする交通事故というのは増えていくのではないかなと。今自転車の保険があるように、それについてちょっとお聞きをしたいのですけれども、自転車の保険というのはあると思うのです。その加入というのはなかなか進んでいないのではないかなと思うのですけれども、その辺の実態はどのようにとらえているのかお聞きをしたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  自転車の保険ということで、これについてTSマークという交通安全のマークの制度がございますけれども、これは財団法人日本交通管理技術協会というところで実施している制度でございますけれども、この部分では自転車の保険加入にあわせてということで、いろいろ紹介してはおりますけれども、なかなか保険加入そのものが普及していないという現実も実はありまして、自転車の放置というところも相まっているところという状況でもございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 TSマークですとか、保険はいろいろあると思うのですけれども、自転車が簡単に乗れるということもあって、意外と保険に入っている方がほとんどないというのが実態ではないかなと思います。しかしながら、自転車と歩行者ですとか、そういう事故が非常に近年増えている、増加傾向にあるというようなことも指摘をされておるところですし、万が一加害者になった場合も大変でしょうし、被害者になって被害に対する補償が何もされないというような実例も全国各地でも出ているわけです。その辺もぜひ指導ができる交通安全協会ですとか、いろんな交通安全に関連する団体の皆さんにも声をかけたりとか、市の広報等でも保険の加入についても取り組んでいただければと思います。

  それから、マナーの部分で交通法規を遵守してもらう、これが一番だろうと思うのですけれども、朝夕の混雑時に道路が2車線で車がすれ違う。その両わきを両方から何台も自転車が重なるように、また歩行者が通っている場合ではもう寸分の差もないぐらいの状況、いつ事故が起きてもおかしくないような状況というのが本当に現実にあるわけです。そういう意味では、やっぱり自転車は左側通行というのが交通規則にもあるわけですし、例えばそういうときに歩行者、歩いている人にけがをさせた場合にはまさに加害事故となってしまう、加害者になってしまうということにもなるわけです。そんな交通法規ですとかマナーをやっぱりどう徹底をしてもらうのかということが必要になってくるかと思うのですけれども、もしそれについてのお考えがあればお聞きをしたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 先ほど壇上で申し上げましたけれども、昨年の6月に道路交通法が改正をされまして、自転車の歩道通行可能要件が明確にされたということで、自転車の運転マナーの重要性が見直されてきたと。確かに自転車による交通事故が相当多くなってきているというような意味で、毎年度小中学校、あるいは高齢者を対象にした交通マナー講習会を実施しているというところではございますけれども、特に昨年度この制度が改正されたことによって、その中身について知らない方もたくさんいらっしゃるというようなことで、こういう毎年やっている小中学校、高齢者に対しての講習会の中で警察の方が来ていただいた時もその中身説明をさせていただいているという状況でもございます。そのような中で昨年度の講習会等の参加者が4,800人というようなこともありまして、今年も同様の同じような講習会を実施したいということで、既にこの年度もスタートしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても交通法規の遵守という部分では気軽に手に入る自転車というものの危険性というものも十分認識していただくような、そういうような方向で引き続き講習等を実施してまいりたいと思っております。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ぜひその辺を強化していただきたいのですけれども、私のほうから1つ提言として、他市の部分では講習会を受けて一定程度の基準を満たした場合は、もちろん筆記試験等もやった後ということになるのですが、自転車運転免許証というようなものを交付をしているところがあるのです。これは、法律でどうのこうのということではなくて、そういうことを持っていることによって大分マナーというものも向上していく、そういう意識も高まっていくのではないかなというふうに思いますし、高齢者や児童生徒に対してそういう指導をしているということですので、ぜひその辺も取り入れていただければというふうに思います。これは、要望にさせていただきたいというふうに思います。

  それから、放置自転車の対策なのですが、実は放置自転車を通常の場合、そこの駅のところに止めるのが面倒くさいとか、また登録していなくてたまたま止めたというようなことが多いとは思うのですけれども、私が聞いている限りでは今もう自転車が古くなったので、このまま捨てるとお金がかかるというか、面倒なので、そこに置いていってしまえ、持っていかれたら持っていかれたでいいやということで、放置自転車の駐輪場というか、そこがあるわけですけれども、ほとんどとりに来ないというようなことをお聞きをしているわけですけれども、今の実態的なところはどうなのでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  その状況、状況によって異なってきますので、数字的にはちょっと挙げられない状態ではございますけれども、担当者のほうから私が受けている報告では、確かに議員ご指摘のとおり違法駐輪を保管場所のほうへ移します。そして、3カ月そこへ置くわけですけれども、とりに来られない方が非常に最近増えておられるというふうには担当のほうから報告は受けております。

  以上です。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 いろいろ状況はここのところ大分変化しているのかなと。自転車も1万円以下で買えたりとか、それも3年か4年になれば本当にぼろぼろになって、タイヤ交換したりなんかするともっと金がかかるので、これはもう放置しておいてもいいやというようなことで放置されるようなケースも増えているのではないかと。その辺は、実態をぜひ調査していただいて、実態に見合った対策をぜひとっていただければというようにも思いますので、よろしくお願いします。

  次に、第3項目の交通対策に移ります。常々私が申し上げていますけれども、JRのダイヤ改正に向けての取り組みとして、ポイントとしては佐倉市のホームの増設というのが大きなポイントになっているわけです。これは、なぜかというと今千葉市が総武線、成田線関連の部分ではホームが4つあるわけです。その4ホームの中で全部処理をしている。ほとんどが千葉どまりの快速電車というのが多いわけですけれども、それを佐倉まで、今千葉どまりになっている快速電車を佐倉どまりにすることによって大分ダイヤの部分が改善をできるということで、私はJRの関係者の方からお聞きをしているわけです。もちろん佐倉のほうに今千葉どまりになっている快速電車を移動することによって、千葉駅のホームも今きしきしの状態ですので、それを千葉市のほうも大分ダイヤの組み方も改善ができるというようなこともお聞きをしているわけです。そのような具体的な提案型の交渉というものをぜひやっていただきたいというふうに思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えをいたします。

  JR佐倉駅の改修を含む快速電車の増便につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、千葉県のJR複線化等促進期成同盟というのがございますので、この中で関係市町村と議員ご指摘の件もございますので、協議してまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ここが改善されれば大分状況というのは変わってくるのではないかと思うのです。ダイヤ改正といってもどうしても今のホーム、千葉の状況だとか、いろんな駅の状況ですとか、そういうものを含んだ上でダイヤを組んでいきますから、それを今本当に快速電車1本増やすのも大変な状況だろうというふうにお聞きをしていますので、先ほど言った佐倉駅の改善というものができれば大分いろんな意味で快速電車も増えますし、また最終電車も今千葉どまりになっている最終電車を多少佐倉のほうに持ってくるということができれば改善ができるのではないかと思いますし、その辺は私ももしできればJRのダイヤ組んでいる担当の方ともう少し具体的なやり方ですとか、そういうことも含めて、では佐倉駅もJR貨物の持ち部分が相当多いということで、そちらとの交渉も必要になってくるというようなこともお聞きをしていますので、ぜひそのことも含めて今後交渉に臨んでいただければと思います。

  それから、先ほどデマンドタクシーというお話もございました。タクシーの利用については、これから車に乗れない、自転車に乗れないというお年寄りがどんどん増えてくるわけで、そうなるとバスの利用ということもあるのですけれども、バスについてもなかなか不便な地域もございますし、そういうところではデマンドタクシーということも有効な策なのかなというふうに思います。それ以外にもタクシー会社と直接交渉して今よりも低廉な価格でもっと乗り合いができるとか、高齢者が優先的に使えるとか、今の福祉タクシーをもうちょっと改善をしたような形で、市も持ち出しが少なく、またそれを利用する方も負担が少なく、タクシーの会社も遊んでいる車がないような、利益が上がるような、そういうこともいろいろ相談していけばできるのではないかなというふうに思うのです。ですから、そういうことをぜひ市のリードのもとにやっていただければ、これからの高齢社会に向けては有効な手だてだというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、バスダイヤの改善についても常々言っておりますので、ぜひその方向で考えていただければというふうに思います。

  それから、バスのダイヤの部分については、南口の広場の開設ということが先に見えてきたわけです。ぜひその辺も視野に入れて、今のバスダイヤどういうふうに組んでいったらいいのかと。バス事業者ですとか、近隣利用者の皆さんの声も聞きながら、ぜひその辺も早期にバス停の問題ですとか、いろんなことを先手先手で取り組んでいただければというふうに思います。特に鷹の台方面との、今議会でも多くの課題が出ておりますけれども、その辺も含めて考えていただければというふうに思います。

  1つお願いというか、ちょっとお考えをお聞きしたいのですけれども、旭小学校の皆さんが自宅のほう、鷹の台方面に帰るときにバス停でお待ちになる場合がある。これバスのダイヤによっては大分待ったりとか、寒い中待ったりとかというケースがあるわけです。その中で雨が降ったりとかというところでは、子供たちも非常につらい思いをしているということもお聞きをしています。その辺バス停の屋根の設置について検討をしていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  バス停の屋根の設置につきましては、ほかの方面からもいろいろご要望いただいております。旭中生徒の通学路線も含めて、これはバス事業者に要望していきたいと考えております。まずは、実態がどうなっているかというのをできるだけ調べられればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ぜひお願いいたします。

  それから、耐震対策の部分でお聞きをします。市内で特に老朽化したアパートですとか、そういう見た目にもちょっと危ないなという建物も散見されるように思います。その他民間の施設でも危ないようなところもあるというふうに思うのですけれども、それの対策はどのように今後取り組まれるのかお聞きします。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答えを申し上げます。

  個人住宅につきましては、既に本会議で何回かお答えいたしまして診断費の助成等に関係いたしますし、また補強工事の補助についても関係機関と調整を図り、要綱等を定めていくということを答弁させていただきましたが、商店街等の施設につきましては建築物の所有者様の自己責任においてみずからの建築物の安全性を確保するというのが原則でございまして、耐震改修促進法における特定建築物の所有者さんにつきましては耐震診断を実施されまして、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないというような法律の条項がございますので、こういったようなものに則して認識していただければと考えております。また、このような所有者様の取り組みをできる限り支援するという関連からは、四街道市耐震改修促進計画に基づきまして、ホームページ等を通じて住宅及び特定建築物の所有者等に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援等、民間建築物の耐震化等を促進させる施策を推進してまいりたいと考えております。また、耐震化率の促進にも努めてまいりたいと考えておりまして、また補助ということになりますと単費というわけでもなかなか厳しい点もございますので、国費等の補助も模索してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 それでは、耐震対策については市庁舎の早期の改善に向けて努力をしていただきたいことを要望して、次の市役所市民サービスの充実についてご質問をします。

  まず、電子市役所の問題ですけれども、電子市役所の手続についてはできるだけ50%程度にするというのは国も指針も出されておりますし、そういう意味では住民基本台帳のカードですとか、そういうものの普及というものも必要になってくるだろうと。それについてのお考え、それからもう一点は、電子市役所をやるといっても具体的にどうやったらいいのかというのをわからない方もいらっしゃると思うのです。その辺の講習会をもうちょっとわかりやすい形で、何か工夫ができるのではないかなと思うのですけれども、その辺お考えあればお聞きをします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  まず、電子市役所の件でございますけれども、平成18年1月に国のほうでIT新改革戦略というのが示されておりまして、その中で世界一便利で効率的な電子行政ということで、目標の一つとしまして国と地方公共団体に対する申請の届け出等の手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とするというのが掲げられております。本市におきましては、電子申請は千葉県電子自治体共同運営協議会のシステムを共同利用しております。現在17の手続で運用しているところでございます。現在は、インターネット上で手続が完結できないということから、利用が少ない状態にはございますけれども、今後公金の収受、個人の確認等がインターネット上で可能となることによりまして、電子申請の利用が広がるものと考えております。現状においても申請手続等の拡充には、さらに努めてまいりたいと考えております。

  それから、講習の件でございますけれども、ここにつきましてはできるだけそういう機会を設けるということで今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 電子市役所というのは、いろんな意味でこれからの市民サービスとって重要な課題になってくると思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。

  それから、窓口サービスとか全体のサービスに係ることなのですが、住民票の交付等の写しの交付について郵便局でできるというようなことが法律で改正されたのですけれども、この辺についての対応をお聞きします。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  住民票の写しの郵便局窓口の交付ということでございますけれども、これにつきましては地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律というものが昨年の5月11日に公布をされておりまして、全国的に郵便局で取り扱いできる形でスタートしているわけでございますけれども、現在当市では住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本発行についてデータベース化されておりますので、その新しい運用に向けては今後研究していきたいというようなことで考えておりますが、現在のところ19年3月末の実施状況を申し上げますと、全国で135自治体が取り扱い郵便局502郵便局で実施しているというような状況ではございますので、四街道市としても今申し上げたとおりデータベース化されておりますので、この取り扱いについて今後研究してまいりたいということで考えております。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ぜひ検討していただければというふうに思います。

  次に、ワンストップサービス、先ほど大島議員の話もございました。さいたま市ではパッケージ工房ということで、市役所のことで特に転入手続をされてきた方は1カ所で、今転入の手続ですとか、住民票の手続ですとか、福祉部門とか、保育所があれば保育所のほうとか、いろいろそういう手続で3カ所、4カ所回るケースがあるわけですけれども、それを1回で、大体時間数にしたら3分の1ぐらいで済んでいるというケースがあるというふうには聞いています。この辺研究してみる必要があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) ぜひ取り組みたいと思っています。電子市役所化の進捗状況と窓口サービス、それからいろんなコミュニティーの先日来出ております地域への利便性の供与、こういうものも含めて、どこにどうやってどういうものを配置したらいいかまで含めて、ある程度トータル的な方向性を確立する必要があるかなとも思っておりますので、当市なりのワンストップサービスというものを確立目指して全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ぜひ市民サービスの向上というところでワンストップサービスの中身も検証し、ご努力をいただければというふうに思います。

  次に、アウトソーシングです。今民間提案型の業務改善制度というか、民間のほうで市役所の業務を私のところであればこういうふうな改善ができますよとか、こういう業務は私どもはこのぐらいの金額でこういうふうにできますよというようなアウトソーシングを提案する。県内では、我孫子市なんかが先進的にやっているケースがあるのですけれども、これについては取り組むお考えがないか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  我孫子市で提案型公共サービス、民営化制度という部分で取り組んでいるようでございますが、アウトソーシングそのものにつきましては当市におきましては事務委託や事務事業委託、指定管理者制度の導入など、さまざまな業務において実施をして、各種事務事業の効率化を図っているというところでございます。今ご提案がありました我孫子市の市民提案型の事務改善制度につきましては、こうした効率化を目的とした事務委託について市民や事業者からの提案を受けることにより、さらなるスリム化を図るというようなところだと認識をしております。そういう意味で当市といたしましては、このような事例を参考にするとともに、市場化テストの動向などを留意しながら、今後進めていかなければならないと考えております。



○石山健作議長 以上で広瀬義積さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時05分



    再開 午後 2時20分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  17番、大熊文夫さん。

    〔大熊文夫議員登壇〕



◆大熊文夫議員 通告順に従い質問をいたします。

  1項目、平成20年6月定例議会で質問した事項のその後の状況について伺います。1点目、都市核北周辺地区整備計画に関する件、市有地の活用についてでございます。市庁舎の土地や都市核北地区第2街区の土地などの活用に関する民間事業者からの提案募集要項作成について、庁内の研究会で話し合いがなされたのか、また先進地の事例について資料の収集をされたかを伺います。

  2点目、文化センターに関する件ですが、改めて伺うわけですが、組織上における管理運営の責任者はどなたになりますか、伺います。また、前回も申し上げましたが、文化センターのあるべき姿は市民福祉に供することであります。その意味で市民が利用しやすい環境づくりについてどのようなことをしようとしているかを具体的に伺います。

  3点目、歴史民俗資料等の保存、展示、公開に関する件ですが、6月議会での答弁では暫定的ではあるが、南小学校生徒が仮校舎としている八木原小学校北側校舎から移転後保存、展示等ができるように努力するとのことでしたが、その後どのような体制で業務が進行しているのか伺います。

  4点目、市民サービスに関する件、窓口の一元化について伺います。市民の転入、転出時にかかわる各種の届け出手続について、受付窓口を1カ所とする方式に関し、6月議会で申し上げました埼玉県浦和市では市民課を主体とし、各関係課の職員をメンバーとしたプロジェクトチームを編成して1年間の調査研究で具体化し、2年目から実施している旨申し上げましたが、本市ではその後どのような方針のもと行おうとしているのか伺います。

  5点目は、財務諸表等に関する件です。中期、長期の財政見通しについて、去る19年9月議会で20年度予算の編成過程等を通して取り組むとの答弁でした。そして、さきの20年6月議会では21年度予算の編成過程等を通して取り組むと1年間延期の答弁でした。本日は、21年3月の定例議会で確実に示すことを念頭に取り組んでいただきたい旨お願いを申し上げておきます。

  2項目めの質問です。下水道事業の地方公営企業法の全部適用について伺います。1点目、下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が義務づけられていると理解してよろしいか伺います。四街道市では、平成19年度末現在で下水道普及率は90%であり、その整備には昭和47年11月の事業認可以来多額の投資と35年間の長い年月を経てまいりました。今後においては、市民の恒久財産として適切に維持管理することが必要であり、事業の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であります。そこで、提案ですが、地方公営企業法の全部適用を受けることにより、現在の特別会計から上水道事業と同様に公営企業会計方式に移行することで将来にわたって下水道経営を充実させることができます。その理由を5点ほど申し上げます。1つ、雨水利用などの一般行政活動にかかわる経費負担区分を明確化することができます。2つ、独立採算制及び経営の透明性を高めることができます。3つ、組織の合理化が図れます。4つ、支出の削減ができます。5つ、下水道使用料の適正化が図れます。そこで、伺うわけですが、以上5点のことを理解していただき、地方公営企業法の全部適用を受ける方針を出していただきたいのですが、市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、四街道市下水道事業の中期経営計画について伺います。この計画の中では、計画策定趣旨など5項目に区分し、表示されています。そして、下水道事業について地方財政法第6条の政令で定める公営企業として事業運営をすることを前提とした昭和16年4月の総務省通知により5カ年間の中期財政収支計画を策定したと記しています。

    〔「大熊議員、平成16年じゃないですか、昭和16年って言ったけど」と言う人あり〕



◆大熊文夫議員 失礼いたしました。平成16年4月の誤りでございます。訂正させていただきます。その5年間の財政収支計画は、官庁会計方式に基づき歳入歳出額を算出し、その合計額は同額となっています。この表から、上水道事業と同じように損益計算書と貸借対照表に区分し、計算してみますと、損益計算書においては下水道使用料金で管理費などの経費を賄った結果、20年度は7,600万円の黒字を計上、21年度は1億100万円の黒字計上、22年度から24年度の3年間は1億8,800万円から2億円を超える黒字経営になっています。また、22年度からは下水道使用料金の改定を見込んだことで2億円台の黒字計上となっていることもわかりました。そこで、伺いますが、下水道事業の経営の実態をあらわすには減価償却費や退職給与引当金、修繕引当金などを計上した状態で収支の結果が黒字か赤字かを見て、下水道料金を幾らに設定すべきかなどの判断が必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。

  次に、貸借対照表においては収支計画書の数値が5カ年間の額だけ計上ですので、その単年度ごとの状況はわかります。しかし、昭和47年11月事業認可を受けて後、35年間の長きにわたり投資してきた資産、負債、資本の額がそれぞれ累計として計上されていないため、下水道事業全体の財産状態はわかりません。そこで、伺うわけですが、下水道事業の固定資産台帳や配管台帳が策定されているか伺います。

  以上、壇上での質問といたします。



○石山健作議長 大熊文夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  副市長、山本泰司さん。

    〔副市長 山本泰司登壇〕



◎副市長(山本泰司) 私からは、1項目めのうち(2)、文化センターに関する件についてお答えいたします。

  施設管理公社の組織における管理運営の責任者は、公社を代表する理事長であります。

  次に、市民が利用しやすい環境づくりに向けた取り組みとしては、まずは利用者が安心して安全に利用できるように日常点検、定期点検を実施するとともに、小さい異常を早期に発見して、故障を未然に防ぐことに努めております。また、利用者サービスの向上を図るため、開館時間の拡大を行うとともに、市民が芸術文化に触れる機会を提供するため、各種自主事業の開催等を行っております。今後も市民が利用しやすい環境づくりにより一層努めてまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、1項めの1点目、都市核北周辺地区整備計画につきましてお答えいたします。

  既にご案内をしていますとおり、都市核北周辺地区の公共施設整備のあり方につきましては庁内に研究会を設け、検討を進めているところでございます。先月同研究会メンバーにて幅広い視点での検討を進めるため、また見識を深めるため、PFI導入の先進事例であります市川市の中学校を中心とした複合施設の視察を実施したところでございます。ご質問にございます民間事業者からの提案募集要項作成についての議論には至っておりませんが、今後とも民間の英知や資源の導入も含め、さまざまな角度からの検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは、1項目めの3点目、歴史民俗資料等の保存、展示、公開に関する件についてお答えします。

  6月議会後の状況につきましては、民俗資料収蔵施設としての活用計画について関係課と打ち合わせをしているところでございます。今後は、教育委員会としての方向性を早期に決定し、さらに詳細について検討を進めてまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、1項目めの4点目、市民サービスに関する件、窓口の一元化についてお答えいたします。

  窓口サービスの改善、充実につきましては、四街道市行財政改革推進計画の実施項目にも掲げられていますように、一層のサービス向上を図る必要がありますことから、早期に全庁的な検討組織を設置し、去る6月議会におきまして議員よりご紹介のありました先進市等の事例を参考に本市に最も適した窓口サービスの向上策について調査検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは、下水道事業の地方公営企業法の全部適用につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の市長の方針のうち、下水道事業は公営企業とされており、独立採算制の原則が義務づけられていると理解してよろしいかとのことでございますが、地方財政法第6条は当該企業の収入をもって経費を賄わなければならないとしながら、一方では収入をもって充てることが適当でない経費、客観的に困難であると認められる経費の存在も認めていると理解しております。また、地方公営企業法の適用につきましては、現在調査研究、特に資料の収集を行っている段階でございます。今後は、さらに資料収集を進捗するとともに、先進市の実施例などのメリットやデメリットについても研究し、問題点を十分に整理し、見通しが立った時点で市長のご判断を仰ぎたいと考えております。

  次に、2点目の中期経営計画についてでございますが、ご質問の減価償却費や退職給与引当金、修繕引当金などを計上した状態で収支の結果が黒字か赤字かを見て下水道料金を幾らに設定すべきかなどの判断が必要と思いますが、どのようにお考えかとのことですが、下水道料金は汚水処理費を対象としており、一般的に下水道使用料の原価は汚水に係る維持管理費と建設時に借り入れた地方債の元利償還金とで構成されております。使用料の原価の算出に当たっては、中期的な観点に立ち、汚水処理原価を算出するとともに、汚水処理原価の回収が可能となるような使用料金の水準を設定する必要があるものと考えております。

  次に、固定資産台帳や配管台帳が作成されているかとのご質問でございますが、現在当市において整備している台帳は下水道法に定められた下水道台帳及び配管図面でございまして、それは施設の管理を旨とするものであって、資産として管理する旨のものではございません。

  次に、地方公営企業法の全部適用を受け、事業運営をするほうが一番近道とのご指摘でございますが、この中期経営計画は地方公営企業法の適用を前提としたものではなく、平成16年の総務省通知及び繰上償還にかかわること並びに自立性の強化、経営の活性化を図ることとして策定いたしましたものでございまして、市の諮問機関であります下水道運営審議会の承認を得ていることから、今後この計画の進捗に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問はございませんか。

  大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。22分。

  1項目めの1点目、都市核北周辺地区に関する庁内の研究会についてのことでございますけれども、市川市の中学校を中心とする複合施設のほうを勉強してきていただいたということにおいては、よかったなと思って聞いていたわけでございますが、その後の庁内の研究会でその先は進んでいないとの話でございましたけれども、私とすれば庁内研究会、いろんな話し合いをしなければならない、たくさんの難しい問題を抱えているのではないのかなという思いがするわけでございますが、先般も申し上げましたようにその中でプロジェクトチームをまず編成していただいて、民間事業者からの提案募集要項、これを研究していただきたい。当然市川市を視察されたということでございますので、そちらのほうからの資料ももらってきてあると思いますけれども、中身を見れば見るほどなるほどという思いがすると私は思うのですが、今申し上げました提案の募集要項作成に関してはどんなふうに思われておるかお伺いしたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  議員ご提案の件でございますけれども、今後研究会の中でいろいろな検討をしなくてはならないと思います。このPFI事業もその一つの選択肢だとは思っておりますが、必ずしもPFIがすべてというわけではないという認識を持っておりますので、今後検討するに当たってはご質問にあるようなプロジェクトチームを含めて、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 おっしゃるとおりでありますけれども、要は具体化して勉強する機会をつくらないと、その先何も進まないのではのかなという思いから申し上げておるわけでございます。頑張ってください。

  次、文化センターに関する件での質問に移ります。質問いたしました市民が利用しやすい環境づくりに関しては、経営改革計画においてはどのように表示されているのかを伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  まず、経営改革の理念といたしまして、利用者の満足度を重視しますと明記しております。また、具体的な取り組みといたしましては、利用者に安心して施設をご利用いただくため、安全管理、危機管理、情報管理等の体制整備を行うこと、利用者のサービスの向上といたしまして、開館時間、開館日の拡大やCS向上研修等による職員のスキル向上、市民が芸術文化に触れる機会の提供として、各種自主事業の実施、さらなる利用者のサービス向上等を図るため、利用者ニーズの把握などを明記しておるところでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 いろいろと言われた安心、安全、サービス、自主事業、これは当然のことではないかなと私は思うのですが、それでもなおかつ利用率が上がらない部分があると。そこをどうしようかというところが必要ではないのかなと思うのです。一番最後のほうに利用者のニーズをどうつかむかというようなお言葉がありましたけれども、全く私もそのとおりだと思うのです。利用が少ない原因は一体何なのだろうか。会議室にしてしかり、ホールにしてしかり、曜日を見て考えたり、その利用が少ないのはどうしてなのだ、どうすればいいのだろうかというようなことで、他市の事例なり、あるいは今言われたお客様等々のご意見をつかむ。それでは、そのご意見をつかむためにはどうしたらいいか。もう一歩進んだ対策が必要ではないのかなと。努力されていることはよくわかりますけれども、そういう思いがいたしております。

  次にいきます。次の歴史民俗資料等の件でございますが、展示、公開の時期のことでございますけれども、遅くても私は市制30周年記念の日までにはぜひやってほしいなと思うのですが、先ほどは方向性等早期に決定すると。抽象的な説明であったわけですけれども、公開の時期をお伺いしたいと思います。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現在八木原小学校の富士見校舎の一部を民俗資料の保存と展示、公開のための暫定的な施設として検討しております。展示、公開の時期についてでございますけれども、余裕教室の具体的な活用のあり方など検討段階でございまして、いましばらくのご猶予をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 難しい答弁が返ってきたのですが、何事も数字にしてもそう、時期にしてもそう、目標を持たなければ自分たちの作業が進まないわけでございますし、言いにくい面もあるのかなと思って今聞いていたのですが、きょうはいいとしてもともかく目標を今申し上げましたような時期までには完了するという目標でご努力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、市民サービスに関する件、窓口の一元化についてでございますけれども、行革に関することになるかもしれませんが、いろいろお聞きしている中では業務を進めるに当たって行政管理課というのでしょうか、そういったところの部署が受け持っておるというふうに聞いたのですけれども、私からすればそうではなくて常日ごろ日常の中で直接担当するところ、係、課であり、そういったところが主体になり、関係する課の方々をメンバーとし、プロジェクトチームをつくって、実務的に取り組み、進めるべきではないのかなという思いがするのですが、先ほど来大島議員あるいは広瀬議員からの話もありましたけれども、私は具体的にどの部署で、またどの方々が関係してやっていったらいいか、そういったところまでぜひ進んで進んでいただきたいなと。市長さんのお話にも出てきましたけれども、ともかく全庁的に取り組むという話は聞いておりますが、具体性を持ってどういう課がどう取り組んでいったらいいのかという点をお聞かせいただきたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 政策調整担当を設けさせていただいて2年目になるわけなのですけれども、これを昨年度週2回ぐらいずつ会議を開いておりますが、今年度もそのペースで開いております。その中で各種重要施策に至る可能性のある施策についての話し合いを重ねながらきておりまして、ご指摘の窓口業務に関するワンストップサービス化もその一つでございまして、議論を続けております。今後3年ぐらいを目安に何とか努力をしていきたいという方向ですけれども、そういう方向で今議論を深めているところです。関係課、主体課に関しましては、これワンストップサービスは確かに窓口では窓口の感覚があるかもしれませんけれども、各種業務が絡んできますので、いろんな手続化が絡んできます。そういう意味では、行政管理課も必ず必要ですし、全庁的な取り組みにならざるを得ないし、そういう体制を整えないとできないことだと思っております。その辺も含めまして検討しております。ちょっと訂正させていただきます。さっき政策担当会議を週2回と言ったようなのですが、月2回でございますので、訂正させていただきます。そういうことで政策担当者会議で詰めておりますので、そういうご理解をいただければと思います。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 政策研究会議なるものは、私はよくわかりませんが、私が聞いてきたところによれば行政管理課というところでしょうか、行革の担当のところが一つの受け持ちの場であるというふうに聞いておりますので、そこはむしろ他の部署が行革に関して1つずつ進めているのがどういう状況にあるか、いつもチェックする機関ではないのかなと。実際に自分たちが実務を担当してしまうと、幅広い行革が、数多くある行革の業務が全然進まなくなってしまうというおそれもあるので、少なくても今回のようなこと、窓口の一本化に関するようなことについては、直接担当する係、課が主体になってやるべきではないのかなという意味で申し上げたわけでございます。市長さんは、3年ぐらいをめどにという努力するということでございましたが、先ほどお話にありましたように埼玉県浦和市では1年間の調査研究で、2年目からは全庁的にもう実行しているという先進事例もあるわけでございますので、早目に取り組み、早目に結論が出るようにご努力をお願いしたいと思います。

  次に、下水道事業のほうに移りますが、資料の収集、先進地の資料収集というような話があったわけですけれども、料金原価、料金の処理費等々で原価計算のことが何かはっきりわからなかったのですけれども、厳密には国土交通省都市・地域整備局下水道部監修という本がありまして、社団法人日本下水道協会が発行しています。「下水道使用料算定の基本的考え方2007年度版」というのが私手元にあるのですけれども、これからいけばきちっと固定費、変動費に分け、管渠費、四街道は処理場等がないわけですから、ほとんど管渠費ではないかと思うのですけれども、きっちりと料金算定に必要な科目区分等がありますから、ぜひ勉強していただきたいということを申し上げますと同時に、先ほど管理を主体とし、資産のほうは把握していないというようなことでありましたけれども、これ財産の状態が全然わからないということで理解してよろしいのでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  購入した資産については、台帳として把握されているものがあります。ただ、開発行為、それから土地区画整理等の段におきまして、かつて四街道市は発展してきたわけでございますけれども、その中で移譲を受けた物件等もございます。ですので、その辺は整理してかからなければならないのですけれども、現在私どもが把握しております台帳と申しますのは、下水道法に基づく台帳でございまして、施設としてそれらを管理する台帳であるというふうにお答えさせていただいたところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 排水管、管渠管というのでしょうか。その排水管については、当初の昭和47年度の操業当時からのものは全部把握していますよと。金額は別として、配管の場所、深さ、位置、口径等々全部管については把握しているということと理解してよろしいですか、まず。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) 管の図面上、また台帳上ございますが、問題はそれが今議員ご指摘のありましたように三十数年前のものでございます。一部直したものもございますけれども、そういったものが現実今ある状態をあらわしているかといいますと、大いなるクエスチョンの部分も実はございます。それから、耐用年数のことにもかかわってくるのですけれども、その期間内にかかわらず修繕したもの、取りかえたもの、そしてそういったものもやはりあると思います。修繕したものにつきましても大規模な修繕にかかわるもの、そして小規模なモルタルで修繕したようなもの等もございますでしょう。そういったものを施設として、管網として、今議員がおっしゃったように場所等についての延長等についての把握はございますが、そういったもの個々についての把握についてはこれから調べないとわからない状況でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 四街道の下水道事業は、管渠、排水管が9割5分かなと。残りは、土地、車両、備品程度かなと思うのですが、一般会計方式、特別会計方式でやっているのですが、あえて言えば管渠、管のほかにはどんな財産があるか伺いたいと思います。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  管渠以外には、まず下水道で管理しております土地がございます。そのほかに車両が2台、乗用タイプの草刈り機がそのほかに1台ございます。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 そうしますと、管渠、排水管が99%ということになります。排水管は、上水道と同じようにこれから先自然に壊れる場合もあるだろうけれども、大体管渠は耐用年数は50年だそうです。それを維持管理していかなければならない。維持管理するためには、最低限どの道路に、どの場所、右か左かもありますけれども、どういう大きさのどの深さのところで埋設されているか。まず、これをきちっと把握しないと、これから先大変なことが起きるのではないのかなという考えを私は持っています。同時に、それらをどういうお金をもって、資金をもって今後入れ替えていくのか。このままでいけばずっと税金で賄わなければならない。市税の収入が大変落ち込んでいく、あるいは財政全体的に大変だという将来見通しの中で、そういう方向このままいってしまっては行革にもならぬし、大きな負担になっていくということを考えれば、これ多少の委託費をかけても今から配管の位置、先ほど申し上げたように口径、深度、あらゆる古い資料までも出して、あるいはないものはどうするかと。調べなければならないでしょうけれども、つくり上げていく責任があるのではないかなと。これ市民だって不安になってきますよね。ましてや東京湾の大地震、災害が起きた場合にどこに管が埋まっていてどうするのか、復旧もできないという状態では非常に困るわけです。上水道を考えてもらえばわかりますけれども、これ下水管だって同じですよね。ということで、多少なりのお金かかってもこの辺で調べ上げていく。そして、財産の額を積み上げていく。下水道事業の開始貸借対照表をつくっていく。そういう中で地方公営企業の会計のほうに移行していく。手続は幾つかあるかと思いますけれども、そういうことがまず必要ではないのかなと。いろいろ聞いていますと私も不安になってくるのですけれども、お隣の八千代市ではこの20年度から開始貸借対照表をつくり、予算を計上して始まりました。これも職員の皆さんから市長に直言、市長に提案しているのです。普及率が92%に達しましたと。ついては、これからは下水道事業会計維持管理の時代に入りましたと。したがって、地方公営企業法の全部適用をしたいと思うのですが、市長さん、いかがですかという話をしているわけです。その結果お隣の市長は、ぜひやってみなさいという方針を出してもらって、当初は3年計画だったのですが、2カ年で前倒しでまとめ上げたと。もちろんさっき申し上げましたように、他の専門的な事業者にもお願いをし、調査をし、まとめ上げたという経過があるわけなのですが、すぐ隣にそういう先進市もあるわけでございますので、職員の皆さんからそういうことを市長に上げていただきたい。そして、上水道事業という歴史のある、しかもノウハウを持っている事業があるわけですので、それを活用していけばそんなに難しいことはない。しかも、処理場があるわけではない。配管だけが主である。そんな難しい条件ではないと私は思います、四街道の場合は。そういう意味で、まず上げていただきたい。まず、そこから伺いたいのですが。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  壇上でご答弁させていただきましたように、現在は研究の中の資料を収集している段階でございますが、そのために私どもも担当の者を八千代市のほうにデータを集め、ヒアリングさせるために行かせました。八千代市は、確かに移行に2年間、18年度、19年度の2年間を要したというふうに伺っておりますが、八千代市が具体的に検討に着手したのは平成15年以前のことだと聞いております。さらに、八千代市からヒアリングした材料の中に八千代市自体現在人口19万人弱、四街道市の2.18倍の人口を有する市でございますが、八千代市は先進市である人口50万人を少し超える市のところへ行かれたようでございます。そこは、四街道市の5.9倍程度の人口のある市なのでございますけれども、そこで八千代市とすればそこの市の担当の方から八千代市は八千代市程度の規模で全部適用をやってもメリットがないのではないかというような指摘を受けたとも私ども聞いております。としますと、議員せっかくご提案のところですので、また議員のほうから種々のメリットについてもご提示をいただいております。したがって、私どももこの先資料を収集し、研究し、分析する中でそういった規模のメリットも含めた種々のメリット、デメリット、そういったものも整理してまいりたい。と同時に、議員のほうからご指摘がありましたように、位置、深さ、そういったものを整理するのにどのような、そこでこれ私どもが整理するのは大変ですから、コンサルに委託するような話になろうかとは思うのですけれども、そこの段階でどれぐらいの時間とどれぐらいの経費がかかるものか、そういったものについてもこの研究の中で求めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 それ先に言ってください。私も八千代へ行っただけではない。川越まで行ってきました。全部行ってきました。デメリットばかり話ししているのではだめです。少ないから、今だから四街道はやりいいのです、逆に。大きくなってもっともっと量が多くなるともっと大変です。今だからやりいいのです。それは、公営企業法移行の前の問題で、配管がどこにあってどういうふうな時期にどうお金かけた、資産的にはどうなのだ、これ最低限まずやらなければならないことでしょう。移行しようとしまいと、まずやらなければならないということです。原価計算の仕方も全部決まっています。決まっていてもそのとおりやらなくても、これは柔軟性を持って需要家に対して一遍に高価な負担をさせてはいけないというようなことで、柔軟性を持った料金設定だって幾らでもできる。要は、やろうということで、やりますということで、市長さんに上げていただくことです、担当から。せっかく勉強してきたわけですから、ぜひその点お願いしたいのですが、もう一点ここでお伺いしておきますけれども、配管等に関する先ほど来の話の契約書、あるいは起案の文書等々の保存年数はどんなふうになっておりますでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  固定資産の取得に関しては、四街道市行政文書管理規程によりまして11年以上の長期保存ということになってございます。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 11年以上と。その以上というのがよくわかりませんが、私から言わせれば永年ですということではないのかなと思うのですが、永年ではないのですか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  以前は永年という区分があったようでございますが、現在は永年という区分はなくなってございます。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 永年がなくても仕方ないのですが、きちっと財産上把握できるまではしっかり残していただかないと、何もわからなくなってしまうということですので、保存文書のほうのあり方も、これは何も下水道事業だけではないでしょうけれども、しっかりと見直してください。同時に、会計伝票はどのぐらいの年数になっているのか。お金払ったり、あるいはお金いただいたという証拠として残るのですが、会計伝票の保存年数はどのぐらいでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  工事の発注、請負等に関する書類は、支出証拠書類として10年ということになってございます。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 工事は10年。ところが、これ下水道の排水管は耐用年数50年ですから、それで35年経過しているわけです、一番最初から比べれば。ということは、大変なことにもなってしまうと、10年で廃棄してしまうと。ですから、一日も早く手がけて、財産をまとめる、記す、台帳をつくるということを急いでやっていただきたいなと思うと同時に、会計伝票はどのくらいの年数ですかと伺っているのですが。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  議員にご確認させていただきたいのですが、会計伝票というのはどの種類の伝票をおっしゃられているのか、ちょっと意味がわからないのですけれども。



○石山健作議長 暫時休憩します。



    休憩 午後 3時06分



    再開 午後 3時07分





○石山健作議長 再開します。



◎建設水道部長(赤澤訓) 回答させていただきます。

  ただいまちょっと調べておりますので、後ほどご回答させていただきます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 時間がなくなってきましたので、まとめますけれども、先ほど来申し上げてきました下水道管の台帳、単に配管だけではなくて資産価値としてもぜひ調べていただきたい。配管台帳がきちっとできて、配管網というのがきっちりできれば、残りは企業会計へ移行する手続、あるいは条例規定、組織の改正等々でそんなに難しくない。ましてや今きちっとやっておかないと、過去のものがわからなくなってしまう。今の人たちが責任ある事業、仕事ではないのかなという思いがいたします。

  先ほど来申し上げてきたわけなのですが、市長さんに最後のほうで伺いたいと思いますけれども、職員のほうから、ともかく過去のデータをしっかりまとめて、一つの財産、管渠、配管の金額も把握しながら、財産の把握もしていきたいと。そして、それらもでき上がった後、いずれは他市町の先進地等の勉強をしながら、地方公営企業会計の全面適用のほうにも移っていきたいと。したがって、それらに関連することについて、時にはプロジェクトもつくるし、検討会もつくりたいというような職員からの提案がありましたら、市長さんはどのようにお答えになるのでしょうか、伺いたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 提案についてはどのケースもそうなのですが、資料の収集が十分かどうか、それから検討の内容は十分かどうか、そこから入りますので、ただ、今議員のご指摘に関して財産を把握すること、管理すること、その重要性については私も同感でございます。一方で、私もいろんな交流の中でいろんな方からお話やご意見や伺うことございますが、流れの中でまるっきり逆の話が出てきたり、ちょっと今拝聴していていろんなことがあるものですから、その意味でも私自身が確認しなければいけない点が何点かございました。そういう意味でも現在担当部におきましては問題の洗い出し、それから資料の整理、収集をしておりますので、それが上がった時点で判断をしていきたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 上がった時点でいい方向に判断をしていただきたい。というのは、これらがまとまって移行するという方向までいけば、まとまれば、これ行革の一環としても非常に役立つことでもありますので、ぜひいい方向でご検討願いたいと思います。

  それから、訂正をというアドバイスが来たのですが、窓口一本化の質問で埼玉県浦和市としたと。しかし、さいたま市見沼区ということで来ているのですが、さいたま市見沼区職員が先頭になってプロジェクトの中で勉強し、事に至っているということでございます。

  以上、訂正をさせていただくとともに、私の質問を終わります。



○石山健作議長 ただいま建設水道部長、赤澤訓さんから答弁保留の申し出がありましたので、これを許可します。

  建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) 先ほどご質問の件についてお答えさせていただきます。

  出納その他財務会計に関する文書というのは5年の保存規定となってございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 この件について、大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 今聞こえなかったのですが、大きい声で。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) 先ほどご答弁させていただきましたが、申しわけございません。謝るとともに訂正させていただきます。

  再度確認しましたところ、出納その他財務会計に関する文書ということでもって10年の保存期限となってございます。

  以上です。



○石山健作議長 以上で大熊文夫さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△議案第1号〜議案第27号の質疑、委員会付託



○石山健作議長 日程第2、議案第1号から議案第27号までを一括議題とします。

  ただいま議題となっております議案第1号から議案第27号までに対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

  次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第18号までは、所管の常任委員会に付託します。各常任委員会の開催一覧表をお手元に配付してあります。各常任委員会委員長が了承されていますので、これをもって開催日の通知といたします。



                        ◇                      





△決算審査特別委員会の設置、委員会付託



○石山健作議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております議案第19号から議案第27号までの決算認定議案については、22人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第19号から議案27号までは22人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

  決算審査特別委員会委員の指名及び正副委員長互選のため、暫時休憩といたします。



    休憩 午後 3時14分



    再開 午後 4時20分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△決算審査特別委員会委員の選任



○石山健作議長 決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名しましたので、ご報告いたします。



                        ◇                      





△決算審査特別委員会の正副委員長の互選



○石山健作議長 次に、決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果をご報告いたします。

  決算審査特別委員会委員長に12番、高橋絹子さん、同副委員長に4番、宮崎昭彦さんがそれぞれ決定いたしました。

  次に、決算審査特別委員会の開催表をお手元に配付してあります。委員長が了承されていますので、これをもって開催日の通知といたします。



                        ◇                      





△議案第3号、議案第4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○石山健作議長 日程第3、議案第3号及び議案第4号を一括議題とし、これより総括審議を行います。

  なお、総務常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。

  総務常任委員会の審査の経過並びに結果について総務常任委員会委員長の報告を求めます。

  総務常任委員会委員長、栗原正明さん。

    〔栗原正明総務常任委員会委員長登壇〕



◎栗原正明総務常任委員会委員長 ただいまから総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、9月12日午後15時45分より第一委員会室において、執行部から総務部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案2件について審査の経過と結果をご報告いたします。

  議案第3号 四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号 四街道市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  なお、審査過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第4号について、本日条例制定を急ぐ必要について説明をとの質問に対し、既に法律が改正されており、今月の報酬支給までに条例の改正を行わないと支給に支障が生じるためですとの答弁がありました。

  なお、議案第3号については、質疑はございませんでした。

  各議案とも討論もございませんでした。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○石山健作議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 4時24分



    再開 午後 4時24分





○石山健作議長 再開いたします。

  総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。

  質疑に当たっては、通告を省略いたします。

  質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 質疑なしと認めます。

  以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第3号及び議案第4号について、これより討論を行います。

  討論は通告を省略します。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  議案第3号 四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。

  本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第3号については原案のとおり可決いたしました。

  議案第4号 四街道市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。

  本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第4号については原案のとおり可決いたしました。



                        ◇                      





△発議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○石山健作議長 日程第4、発議案第8号 四街道市議会政務調査費交付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  16番、大島裕人さん。

    〔大島裕人議員登壇〕



◎大島裕人議員 議席番号16番、大島です、と申しますよりも、お手元に配付の発議案をごらんいただいてわかりますように、本件につきましては自治法の改正に伴い、議会運営委員会の委員全員で賛成した中で、私が委員長職として代表して提案をさせていただくものであります。

  内容につきましては、お手元に配付のとおりになっております。

  慎重審査の上、賛成のほどよろしくお願いをいたします。



○石山健作議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  お諮りいたします。ただいま議題となっています発議案第8号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。

  これより採決を行います。

  発議案第8号 四街道市議会政務調査費交付条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、発議案第8号については原案のとおり可決いたしました。



                        ◇                      





△発議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○石山健作議長 日程第5、発議案第9号 四街道市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  16番、大島裕人さん。

    〔大島裕人議員登壇〕



◎大島裕人議員 発議案第9号、これも先ほどの取り扱いと同じものではございますが、提案理由といたしましては、本案は地方自治法の改正に伴い、議員報酬に関する規定の整備及び本条例の引用条項を改正する必要が生じたため、提案するものであります。

  詳細については、お手元に配付の資料をごらんいただきたいと存じます。

  慎重審査の上、ご賛同いただきたいと思います。



○石山健作議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  お諮りいたします。ただいま議題となっています発議案第9号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。

  これより採決を行います。

  発議案第9号 四街道市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、発議案第9号については原案のとおり可決いたしました。



                        ◇                      





△休会について



○石山健作議長 日程第6、休会の件を議題といたします。

  お諮りいたします。9月16日から19日まで及び22日、24日、25日は、議事都合のため休会といたします。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。

  なお、9月13日から15日まで及び20日から21日、23日は会議規則第10条第1項の規定により、休会といたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了します。

  9月26日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

    散会 午後 4時30分