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千葉県 四街道市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月11日−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−05号







平成20年  9月 定例会(第3回)





         平成20年第3回四街道市議会定例会 第11日

                          平成20年9月11日(木曜日)午前11時開議
 議 事 日 程 (第5号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・市 橋 誠二郎                                 
       ・清 水 真奈美                                 
       ・斉 藤 耀 一                                 
       ・高 橋 絹 子                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    市 橋 誠二郎                                     
    清 水 真奈美                                     
    斉 藤 耀 一                                     
    高 橋 絹 子                                     
 1、散  会                                         

午前11時開議
 出席議員(22名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一      主   査   高  橋  利  明





△開議の宣告                               (午前11時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では順次通告者の発言を許します。

  20番、市橋誠二郎さん。

    〔市橋誠二郎議員登壇〕



◆市橋誠二郎議員 ただいまより通告に従いまして、質問をさせていただきます。

  まず、第1項目め、さらなる安心、安全に向けてお伺いいたします。市民生活において安心、安全が確保されていることが何といっても第一であります。安心、安全についてはこれまで幾度かお伺いいたしましたが、今回は以下の2点についてお伺いいたします。

  1点目として、救急活動についてお伺いいたします。まず、救急車の出動状況でございますが、高規格救急車の導入、救急救命士の乗務により、救急活動はますます市民の安心、安全に多大な貢献をしていると理解しております。そこで、今年に入ってからこれまでの救急車の出動件数及び出動に至った内訳についてお伺いいたします。

  次に、ドクターヘリの関係についてお伺いいたします。ドクターヘリの導入に向け、公明党はこれまでドクターヘリ配備の法制化のために先頭に立って取り組み、現在全国的に配備が進められております。千葉県におきましては日本医科大、千葉北総病院に配備されておりますが、このたび県単費で君津中央病院に2機目の配備がされることになり、全県下どこでも15分以内で救急現場と結ばれることになり、安心、安全に向けて着実に前進しているものと思います。ドクターヘリの配備は、一刻を争う急病患者への救命医療を搬送段階から医師、看護師らが行えることになり、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を発揮しております。そこで、本市における今年に入ってからこれまでのドクターヘリによる搬送状況と臨時ヘリポート設定に向けた出動状況についてお伺いいたします。

  次に、(2)についてお伺いいたします。いざ大地震が発生したり、警戒警報が発令された場合に備えての避難場所が指定されておりますが、自治会数に比べ、数が少ないものと思われます。また、できれば自治会単位、町内会単位で集合できる一時集合場所の確保も必要であると思います。そこで、避難場所の現状と新たな一時集合場所の確保についてどのようにお考えかお伺いいたします。

  次に、第2項目、懸案事業の現状と見通しについてお伺いいたします。懸案事業は、行政からすればネックがあって思うに任せない事業である反面、市民からすれば早期の事業実現を願うものであります。このような状況下にある以下4事業について、それぞれの現状と見通しについてお伺いいたします。

  (1)、都市核北地区内市有地。

  (2)、JR四街道駅南口広場。

  (3)、鹿渡南部土地区画整理事業。

  (4)、次期ごみ処理施設整備。

  以上、壇上からの質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○石山健作議長 市橋誠二郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは2項め、懸案事業の現状と見通しのうち(2)のJR四街道駅南口広場についてお答えいたします。

  四街道駅南口広場の未買収用地につきましては、2月7日に千葉県収用委員会に収用裁決申請書を提出し、5月29日に審理が終了し、収用の裁決がされるものと考えておりますが、時期につきましては収用委員会事務局から明確なお話は聞いておりません。南口広場整備につきましては、現在概略設計及び地形測量を実施しておりまして、四街道駅南側整備促進協議会や交通事業者等の意見及びパブリックコメントの調整実施の上作成してまいります。用地取得後は、関係機関との協議、調整を行いまして、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。



○石山健作議長 消防長、小林昭五さん。

    〔消防長 小林昭五登壇〕



◎消防長(小林昭五) 私からは、1点目のさらなる安心、安全に向けてのうち(1)の救急活動について順次お答えいたします。

  まず初めに、救急車の出動状況でございますが、平成20年1月1日から8月31日までの救急件数は1,776件で、主な内訳といたしましては急病が1,025件、一般負傷が247件、交通事故が227件、転院搬送が169件となっております。

  次に、ドクターヘリによる搬送状況と臨時ヘリポート設置に向けた出動状況についてお答えいたします。平成20年1月1日から8月31日までのドクターヘリの要請件数は29件で、その内訳といたしましては急病23件、交通事故3件、労働災害2件、一般負傷1件で、そのうちの急病2件については傷病者に半自動式除細動器を使用した救命処置を実施をいたしました。臨時ヘリポート設置に向けての出動については、消防隊が出動し、臨時ヘリポート周辺の安全確認を行い、また現場で砂ぼこりなどの飛散防止を実施し、離着陸の誘導を行っており、今後さらにドクターヘリを有効活用し、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。

    〔危機管理監 佐藤 満登壇〕



◎危機管理監(佐藤満) 私からは1の(2)、災害時における避難場所の現状と新たな確保についてお答えいたします。

  災害時に被災者を一時収容、保護するための避難場所についてですが、地域防災計画における一時避難場所は各地域において日常的に身近であり、距離的にも比較的至近である場所として、市内小学校12校、中学校5校と高校4校、千葉盲学校、消防資料館、公園2カ所の計25カ所を指定しているところです。また、災害時生活の場が失われた場合に一時的な生活の本拠地となる避難所といたしましては、この25カ所のうち施設のない場所や老朽化している施設を除き、公民館3館を加え、26カ所を避難場所として指定しています。なお、広域避難場所としては、広域延焼火災という最悪の事態においても市民の安全、生命を一時的に守り得る性能を持っている場所として総合公園を指定しているところです。ご指摘の市で指定する避難場所、避難所まで地域の方々が避難するために一時的に集合する場所を事前に取り決めておくことにつきましては、地域防災計画にも掲げてありますとおり、それぞれの地域の実情に合わせて、ある程度のまとまりごとに話し合っておくことは大変重要なことだと思います。

  以上です。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、2項めのうち(1)、都市核北地区内市有地についてお答えいたします。

  都市核北地区内市有地の現状と見通しにつきましては、まず現状でございますが、ご承知のとおり都市核北地区第2街区の一部を東京電力の地下変電所用地として貸し付け、現在来年6月の稼働に向けて変電所の建築工事が進められているところでございます。また、あわせて工事用地として周辺の一時的な貸し付けも行っているところでございます。今後でございますが、これまでもご案内をしておりますとおり、都市核北周辺地区の公共施設整備のあり方について庁内に研究会を設け、さまざまな角度からの検討を進めているところでございます。8月には、研究会として市川市を訪問して、中学校、公会堂、保育所、ケアハウスなどから成る複合型の公共施設整備状況を勉強してまいりました。本研究会で考え方などの整理がつきましたら、さらに条例に定められた都市核北周辺地区整備計画策定委員会における議論や市民との意見交換などを経て、当該土地の活用法が具体化されるものと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは、(3)の鹿渡南部土地区画整理事業についてお答えいたします。

  当該事業につきましては、昨今の経済情勢における地価の下落や支出の増額により事業計画を見直す再建計画を作成しているところであります。市の助成金を含めた再建計画案が事業主体である区画整理組合によりおおむねまとめられたところでございます。現在事業費の国庫補助金など収入の使途についての精査を行い、県との協議を進め、さらに国との協議を経て、事業計画の変更を目指しております。また、区画整理事業に対する未同意者につきましては、引き続き同意をいただけるよう粘り強く説明してまいります。なお、6月議会にご答弁いたしましたとおり、骨格をなす都市計画道路3・4・7号線の区画整理界から県道までの区間の整備につきましては、隣接自治会に対し、市の方針をご説明させていただいたところでございます。現在においては理解は得られておりませんが、早期の事業化を図るべく、今議会において測量費の計上などその準備を進めているところであり、隣接自治会及び関係する権利者に対しまして、今後理解を得るべく努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは、2項目めの4点目、次期ごみ処理施設整備の現状と見通しにつきましてお答えいたします。

  次期ごみ処理施設整備事業につきましては、本年3月に市との窓口として次期ごみ処理施設等に関する連絡会を吉岡区に設置していただき、これまで施設整備に関する市の基本的な考え方とあわせ、計画策定にも着手することを説明してまいりました。しかしながら、現時点では検証しなければならない大きな項目として、隣接地域である佐倉市、酒々井町清掃組合との広域処理体制検討の課題があるものと認識いたしております。今議会の全員協議会でご報告を申し上げましたが、本年4月以降経費の縮減や近隣市町間同士の協力体制づくりの可能性などについて本市、佐倉市、酒々井町及び清掃組合担当者レベルによる地域のごみ処理の勉強会を行いましたが、その内容などを踏まえ、8月29日に清掃組合管理者あてに佐倉市、酒々井町清掃組合への加入の協議について依頼を行ったところでございます。現クリーンセンターの操業期限の認識や市のごみの安定的な処理を確保するためにも、年度内を目途に今後の方向性を決定したいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問ありませんか。

  市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、1点目のさらなる安心、安全に向けてということで、特に救急車の活動状況ですか、高規格救急車、また救急救命士の乗務によって、非常に市民もかつてないほど安心をしていられるのかなというふうな気がするわけですけれども、ここへ加えてドクターヘリが運航して、何かきょうも動いていたようなヘリの音がしましたけれども、これは四街道市内ではないらしいのですが、それによってドクターヘリの出動が現在は月に三、四件ということでございますけれども、いずれにしましてもこのドクターヘリというのは医師が一緒に乗ってくるわけですので、第3次医療機関と結ぶ、本当に厳しい状況の中でもいち早く連携によって治療に入り、命を守ることができるというふうな非常に効果的なものであると思っていますけれども、消防としては先ほどご答弁いただきましたけれども、例えば小学校、中学校の校庭等々において臨時ヘリポートを設置するということで、当然通常救急患者が出た場合は救急車がまず患者さんのところへ行って、それでドクターヘリの要請が必要であるかどうかの判断をする中、また消防本部とも連携をとりながら、医療機関と連絡もとりながら、本当に緊急状況において的確、冷静な判断のもと迅速に対応を図っていくと。非常に高度なレベルの中で今活動を始めているな、そのようなことで、安全確認後のいろんな気象状況等々にも対応していく。また、このごろ特に感ずる、ヘリがおりるときは非常に砂ぼこりもあるわけですけれども、いち早く救急車両が臨時ヘリポート設置場所に向かうとともに、消防車両も周辺、また本部から、消防署から出動して対応を図るということで、救急車と消防が、両方が出動するということの中で、非常に人の人命を守るということに活躍、活動されております。今後とも本当に緊急差し迫った中での行動を要求、スピーディーな行動を確実に要求されるということで、ぜひ日ごろの訓練をさらに重ねて、事故のないような万全の体制を整えていただきたいということをご要望しまして、1点目、救急活動について終わります。

  次の(2)の災害時における避難場所の現状ということでございますけれども、現在避難場所、また生活本拠地をつくる25カ所、26カ所とあるわけなのですけれども、実際に避難せざるを得ないというときに、個々ばらばらに行ってもいけないし、またお年寄りの安否確認も、安全確保もしながら、家にいたほうがいい場合もあるでしょうし、いろいろ自治会の中で判断に苦慮する場面もないとも言えないわけですので。以前阪神・淡路大地震のときに、その二、三カ月後に私も同僚議員と何人かで行ってきましたけれども、惨たんたるものでした。こんな状況が起きるのかと思えるぐらい、そういうふうな状況をつぶさに見てまいりましたけれども、ご答弁の中で地域の実情に応じて一時的に避難、集合できる場所を取り決めて、ある程度まとまって動くことがいいのだという、大事なのだというお話でしたけれども、ある程度まとまるにはそれなりの場所も、またそういう連携、常日ごろ地域のきずなというものはもちろんなければだめでしょうし、そういうふうな連携をとれるような、また集まれるような場所の確保というのですか、これなかなか市で確保するというのは難しいでしょうけれども、でもそういうところを設けたほうがいいということで、やっぱり自治会なり、町内会なりに発信をしていくということが必要だと思うのです。また、相談も受けながら適切な場所を……空き地です、言いかえれば。そういうようなものを市が確保するというのは難しいかもわからないですが、現に千葉市なんかでも自治会がそういう場所を確保しているところもありますので、その辺についていま一歩自治会と、また町内会と、市のほうとの連携、連絡を密にし、また相談に応じるような体制づくり必要だと思うのです。その辺についてどのようにお考えかお伺いいたします。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) ご指摘のとおり避難所までには、結構距離のあるところもあると思います。そういうようなことで自治会とか、あるいは自主防災組織で、このような場合に一時的に集合する場所を決めていただくというようなことも出前講座等でお願いをしているところでありますし、また今後災害時要援護者の対応につきましても、自治会の方々、あるいはボランティアの方々、そういった共助の部分のときにもこういった一時集合場所で確認をするということは必要だというふうに認識しておりますので、出前講座等で行った場合には皆様方に地域内のハザードの確認とか、あるいは避難所へ行くルートの確認とか、そういうようなところもあわせてお願いをしているところであります。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 そのような場所というのは、きっと児童公園とか、こういう市が持っている施設もあるでしょうし、また住宅が密集していて、なかなか空き地も限られているような、集合しづらい、難しい場所もあるかとも思うのですけれども、地域地域によってそれぞれ本当に違いはあると思いますので、市のほうからも積極的にそういうふうな空き地の確保まではいかないけれども、情報を提供、例えばこの地域だったらこの辺のところが適切な地域ではないですかぐらいのアドバイスをしていただけるような体制をぜひつくっていただきたいということで、これは要望させていただきます。

  次に、JR四街道駅南口の広場ですけれども、本当に30年になりなんとするかなというふうに思うわけですけれども、どうにか収用委員会の裁決待ちというところまでこぎつけ、また方向としても非常に見えているわけなのですけれども、当然駅広はできましたと。その周辺、これまで商店街の人たち、また地権者の人たち、ひところは盛り上がっていて、こういうのつくろうか、ああいうのつくろうかと、いろんな案があった時期もありましたけれども、現時点だと経済のいろんな情勢、少子高齢化の中でなかなか踏み出しがたいような状況もあるのかなと。広場は、南口駅広はできましたと。周辺についてどのような方向で開発をするのか、どういうふうな市として地権者等々と接点を持って周辺の整備を進めていったほうがいいのかなという、こういうふうなものもあるよというふうな、いろんな当然接点持っていかなければいけないのでしょうけれども、どういうスタンスでいて、またどういう方向づけを地元地権者の人たちと今後交わしていくのか、その辺についてお伺いいたします。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、南側の整備促進協議会、前回の会議でもこの収用委員会との関係の中で、南口が動きつつあるという状況を前向きにとらえて、協議会としてもしっかりとした考え方を形成しなければいけないという考え方を披瀝された方もおられました。正直言って、今日まで南口の進展がないということで、この協議会そのものの存在意義というものに疑問を感じておられた会員の皆さんも少なからずおられることも事実でございます。しかし、当市といたしましては重要な問題でございますので、とりあえず暫定という形で協議会あるいは関係者、交通機関、いろんな方々のスタートとしての、暫定としてのコンセンサスを形成していきたいと考えております。その上で協議会としては、もし先行き組合的な形の事業に変化するのであればいろいろな希望等あると思いますし、それが暫定という形の完成した形がそれを制約するようでは困るというような考え方も当然あると思います。その辺のコンセンサスを得るのはなかなか大変な状況でもございますけれども、当市としては南口、いち早く暫定のものをつくって、将来最終的な形へスムーズに運べるよう、そういう考え方でおります。できれば、北口との関連もございますので、南側だけでは済まないかなということも考えなければいけないと思っております。いずれにしても、難しい懸案で、重要な懸案でございますので、皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 ありがとうございました。非常に今の時点からだと、難しくなってきたのかなと。でも、やはり北側、南側、これは本市の発展にとって極めて重要な部分でございます。また、地権者からすれば、市が全部方向づけをするわけにはいきませんので、地権者の方々の意思というものも固めていかなくてはならない。暫定的なあれをお示しになるということでございますので、ぜひ密な形で地権者等々と話し合いを重ねながら、よりよい地域、南口づくりに向けて、市のほうも積極的にかかわっていっていただきたいというふうに思います。要望ということでございます。

  次に、(3)の鹿渡南部土地区画整理事業でございます。なかなか特定土地区画整理事業でございますので、今回も予算、税金で5億近いお金ですか、これを出したわけですが、再建計画がおおむねまとまってきているということでございますけれども、ここでやはり一番ネックになってくるのは未同意者との関係、この辺だと思うのです。3・4・7については測量に入るということで、今回なっていくわけなのですけれども、都計道3・4・12、この当然地権者がいるわけですので、例えば仮にこれが解決、地権者の同意を得ないまま進めば進むほど、時がたつに従ってますます区画整理終わらないわけですから、持ち出しが増えていくのかなと。これまで例えば設計屋さんですか、コンサル関係ですか、どうも過去は年間4,000万ぐらい出ていたというふうな、正確かどうかわからないですが、そういう話も聞いていますし、ここへきて1,000万ぐらいに落としてきているかなというふうな……これも正確ではないですけれども、組合の中ですので。そんなふうなのからすれば、単純計算ですけれども、これまでコンサルが入ってから7年ぐらいはたつのかなと。そうすると、単純計算ですけれども、あくまで。4,000万円、四七、二十八、2億8,000万という、だからそういうふうな数字を考えてみると、コンサルにそういうふうなあれがかかってきて、いたずらに延びてきたと。これから先なのですが、1,000万ぐらいに仮になって、そのくらいでいったとしても、これが5年、10年、15年というふうになったのでは、やっぱり地権者も困るの、何のために区画整理やっているのか。また、特定ということで、市も結局最終的な帳じりは市が合わせなければしようがないという非常に厳しい状況の中で、この未同意者について、これは私要望ということでとどめますけれども、やはり場合によってはですけれども、都計道ですので、予定線ですから、場合によっては3・4・7の方向づけをある程度した段階で、県の力もかりなければいけないのかなというふうなことも視野に入れなければいけないのかなという思いがいたします。これは、あくまで要望ということでとどめさせていただきますけれども、視野に入れることはないということの中でいくと、ますます市の税金ですので、これが食われていくのかなという懸念もなくはないですので、十分今後あらゆる面から、角度からのご検討をしていただきたいということを要望して、これも微妙な問題もありますので、終わります。

  次に、次期ごみ処理施設の整備。ここへきて佐倉市、酒々井町の広域のほう、組合への加入の協議依頼を8月の末に、先月末に出したわけなのですけれども、やはり実際にこれは僕は非常にいいと思っています。地球温暖化防止、CO2削減というふうな中で、またごみの減量化、さらには資源リサイクルという、そういうふうな方向からすれば、やはり広域でやるのは当然のことでしょうし、またできればそういう方向で進めるのは極めて当たり前なのでしょう。また、これは県のMブロックという枠の中で入っているわけですから、国の流れも当然そういう方向だし、県もそうだし、地球環境の面からすれば当たり前の話であります。ただ、相手様があるわけですから、今までの経緯、経過もいろいろあるわけですので、ただ時間もないという、今年、今年度いっぱいに何とかまとめなければ、これについては行政だけでなく議会も本当に協力し合いながら、これ市内だけの話ではないですので、議会も議員それぞれ、僕も一生懸命あれしますけれども、お互いに協力し合って、やはりいい方向での市民のための、本当にこれまでみそらの方々にも長い間ご迷惑おかけしてきている協議協定書の中で延長もしてご理解いただいてきている、そういうふうなみそらの方々にも、やはりきっちりとした形で方向づけをし、また実現もさせていかなければいけない極めて重要な課題だと思っています。これもぜひ今までと違う土俵にのるわけですので。ただ、今ごみ処理施設用地があるということは、これはやはり交渉する上でも極めて大事なことであると。用地取得ということも決して間違っていないし、それがなければ今回相手様とのお話し合いの中でいい方向に進めるというのでも難しいのかなと、そういうふうな点で、吉岡に用地を持ちながら、また広域というものに取り組みながら、ぜひ議会も協力しながら、いい方向を結論として得られればということで、これもお互いに取り組んでいければというふうな思いを込めてご要望しながら、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で市橋誠二郎さんの質問を終結します。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  11番、清水真奈美さん。

    〔清水真奈美議員登壇〕



◆清水真奈美議員 議席番号11番、市民ネットワーク、会派四街道21、清水真奈美。市民が市政に直接参加できる機会とも言える市長選挙まで1カ月足らずとなりました。都道府県知事や町村を含め、首長は議案提出権や議会解散権を持つことから、大統領よりも強い権限を持つと言われることもあります。そのことを十分に踏まえ、有権者は候補者を慎重に選び、投票する責任と義務があると考えています。本来投票は権利ですが、あえてそう申し上げさせていただきます。前置きはここまでとし、以下通告に従い、質問させていただきます。

  四街道市民のための市政とは。1、市民参加のあり方について。高橋市政になってから急速に市民参加の機会が増えたように感じます。感じるだけではなく、実際にまちづくり市民会議、みどりの基本計画、(仮称)地域交流センター建設につながる都市核北地区公共施設に関するワークショップなどさまざまな市民参加のテーブルが用意されました。市民参加のあり方としては、大変進んでいると思います。しかし、これらは全く聞こえのいい、見せかけの市民参加であったと言わざるを得ません。理由については、これまでの議会で申し上げてきたとおりです。そのような中でも市民参加条例が制定されました。活用について状況をお伺いします。

  2点目、四街道にはNPOを初め、多くの市民活動団体がありますが、これまでに協働して行った事業についてお伺いします。

  2、子供を持つ親から見た市政。1点目、特別支援教育について。今回は、特に普通級における介助員についてお伺いします。特別な支援を必要とする児童生徒に対し、介助員が不足していると保護者の方々から聞いています。配置人数、時間等現状をお伺いします。

  2点目、市内小中学校給食施設建設計画について。中央小学校の給食施設計画は、今どのような段階にあるのかお伺いします。

  3点目、市内幼稚園の支援について。四街道市には、公営の幼稚園が一つもなく、すべてが民間園ですが、子供を持つ親にとっては保育園同様幼稚園も非常に大切な施設です。市として幼稚園に通う保護者に対して、また園に対してどのような支援をしているか現状をお伺いします。

  3、地域住民から見た市政。1点目、住民要望全般。住民からは多くの要望があると思いますが、どのように対処しているかお聞きします。特に鷹の台自治会からは昨年要望書が提出されたとお聞きしていますが、どのように取り扱ったか、またそれに対する回答をされたかお伺いします。

  2点目、鷹の台公共公益用地について。前回お伺いしましたが、その後何らか検討されたか、あるいは何もしていないかお伺いします。

  3点目、鷹の台から旭中学校へのバス通学について。鷹の台から旭中学校へ通う生徒の帰宅時におけるバスの本数について、現状はどのようになっているかお伺いします。保護者からは、現状について部活動等で遅くなった場合、帰宅困難な生徒がおり、バスの増便を求める声が多数寄せられています。対応について市の考えをお伺いします。

  2項目め、四街道市の財政事情について。市の一般会計は、広報紙等で知らせてはいるものの、一般市民にとっては非常にわかりにくい大きな金額です。市の財政状況について市民へ正しく伝わっているか、理解されているか疑問があります。情報は正しく、またわかりやすく知らせる必要があると思いますが、知らせ方の工夫などされていましたらお聞かせください。

  以上、壇上よりお伺いします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 清水真奈美さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは1項めの1点目、市民参加のあり方についてと、3点目の鷹の台公共公益用地について、2項めにつきまして順次お答えいたします。

  まず、1項めの1点目、市民参加のあり方についてでございますが、市民参加条例の活用についてでございますけれども、四街道市市民参加条例が平成19年4月から施行され、1年を経過いたしましたが、昨年度条例に基づき、市民参加手続が実施された行政活動は12件で、それぞれ複数の市民参加手続が実施されました。また、使用料の徴収に関するもの、軽易なものなど条例の規定により市民参加手続の対象としなかった行政活動が13件ございます。平成20年度は9件の行政活動において実施される予定であり、市民参加条例は十分活用されていると認識しております。なお、市民参加手続の予定につきましては、市政だよりやホームページで公表し、多くの方の参加を呼びかけているところでございます。また、条例に基づく市民提案手続につきましては、昨年度2回の募集をいたしましたところ、それぞれ1件のご提案がございました。平成20年度の第1回募集につきましては、7月1日から31日まで実施いたしましたが、提案はございませんでした。12月に予定している第2回募集に向け、制度の周知に努めてまいります。

  次に、市民活動団体との協働につきましては、平成19年度から取り組んでまいりましたみんなで地域づくり指針について検討会議での検討、意見交換会、パブリックコメントの市民参加手続を終えたところであり、今月中に策定したいと考えております。当市では、これまでもさまざまな市民活動が行われてきたところでございますが、指針の策定を契機にさらに市民活動が活発になるよう支援するとともに、市民活動と市政が協力して、安心、安全で魅力ある地域づくりを目指したいと考えております。

  続きまして、鷹の台地区の公共公益用地の利用計画につきましては、現在の市民サービスコーナーの機能も含め、また市域全体の市民サービスのバランスをも考慮しつつ、しかるべき機能について検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、市の財政事情に係る市民への情報提供についてお答えいたします。本市では、予算や決算の概要等について数値をグラフ化しているほか、財政用語の解説を付すなど、できるだけわかりやすい表現に努めながら、市政だよりや市のホームページなどを通じて、随時市民の皆様にお知らせしているところでございます。なお、今年度から新たに財政健全化判断比率を公表することとなります。これは、いわば自治体の健康診断的なものであり、本市は健全段階との結果が出ているところでございますが、これらの指標につきましても他の自治体も参考としながら、その他の各種財政指標等とあわせて、よりわかりやすく市民の皆様にお知らせできるよう引き続き努力してまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは、1項めの2点目と3点目のうち鷹の台から旭中学校へのバス通学についてお答えします。

  まず、2点目の特別支援教育についての中の特別支援教育補助員の配置状況と時間等についてお答えします。本市では、子供たちの教育的ニーズに応じた支援を行うため臨時職員として特別支援学級に特別支援学級介助員を、通常学級に特別支援教育補助員を配置しております。特別支援教育補助員については、今年度は小学校5校に計7名を配置しており、担任教諭の指示のもと子供たちの生活面、学習面についての支援を行っております。勤務時間につきましては、1日当たり5時間から7時間となっております。また、学生支援員という特別支援教育に係る学生ボランティアを募り、小学校4校、中学校1校に計5名を配置しております。特別支援教育補助員につきましては、学校からの配置要望を受け、適正配置に努めてまいります。また、学生支援員等のボランティアの活用については、今後さらに働きかけをしていきたいと考えております。

  次に、中央小学校の給食施設計画についてお答えします。中央小学校は、現在の給食施設を稼働させながら同敷地内に建設することでの土地利用が可能であるため、その方向で進めているところです。ちなみに、建物の建築面積は既存の222平方メートルから約500平方メートルに拡大し、ドライ方式の近代的な給食施設となるように計画をしており、今年度に基本設計、実施設計を行い、平成21年度に工事着手の予定で進めております。

  次に、市内幼稚園の支援についてでありますが、市単独事業として市内幼稚園に通う保護者に対しての補助金と、幼稚園に対しての補助金についてお答えします。保護者に対しては、就園児補助金として市内に住所を有する園児1人につき2万4,000円を支給しております。次に、心身障害児補助金として心身障害児を持つ保護者へ1人につき6万円の支給がございます。園に対しては、私立幼稚園特殊教育運営費補助金、私立幼稚園教材費補助金、預かり保育補助金があります。特殊教育運営費補助金は、心身障害児を受け入れている幼稚園に対し、1人当たり6万円を補助しております。次に、教材費補助金は基本額25万円に児童数1人当たり2,000円を補助し、50万円を上限として補助しております。次に、預かり保育補助金は預かり保育を実施している幼稚園に対し、1園当たり6万円を補助しています。

  次に、3点目の鷹の台から旭中学校へのバス通学についてお答えします。鷹の台から旭中学校へ通う生徒の帰宅時のバスの本数の現状についてですが、通常日課の下校時間帯のバスは3時から5時台は1時間に1本、6時台に2本の計5本でございます。バスの増便につきましては、毎年保護者、地域の方、学校からの要望をいただき、関係部署と協議をしております。関係部署からは、バスの本数は平成18年8月より土日の運行や平日運行本数の増便をしたところであるため、これ以上の増便は困難であるとの回答をいただいているところであります。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは1項め、四街道市民のための市政とは、3点目、地域住民から見た市政のうち鷹の台自治会からの要望についてお答えをいたします。

  鷹の台地区住民からの要望につきましては、平成19年10月18日付で御成台住宅、鷹の台自治会長より四街道市長あてに要望がございました。内容といたしましては、旭中学校への通学事情の改善、バス路線変更や吉岡交差点の改良等の交通問題、救急車の到達時間の短縮、市役所の支所、公民館、交番等の施設整備がその主な内容でございました。要望についての回答につきましては、各部署において検討した結果について11月26日付で回答しております。回答の内容につきましては、すぐに対応が難しいものとしてはバス路線の変更や公民館等各施設の整備等、引き続き要望を行っていくものといたしましては吉岡交差点の改良、交番の設置等、関係部局との協議を行うとしたものについては旭中学校への通学費助成の増額という内容となっております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さんの再質問を保留し、暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時54分



    再開 午後 1時00分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  清水真奈美さん、再質問ありませんか。

  清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 では、再質問よろしくお願いします。

  1問目の市民参加のあり方についてですけれども、市民参加条例が制定されて、条例の手続に基づいてやっているというところでしたが、先ほどちょっと聞き漏らしてしまいまして、行政活動と、あと市民提案手続という件数をいただきました。行政活動12件と多分おっしゃったのだと思いますけれども、行政活動という具体的な中身、内容はどういったものかお知らせください。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  19年度の例でございますけれども、行政活動の中で実施したものでございますが、例えば男女共同参画の推進計画の策定のものにつきまして、審議会等の手続その他市民意識調査を行ったというようなものでございます。また、本日ご答弁させていただきましたが、市民協働の制度の導入のための指針の策定ということで、意見交換会の手続や市民会議の手続等を行っております。その他10件でございますけれども、例えば情報化の推進の計画の策定ですとか、地域防災計画の変更ですとか、危機管理指針の策定等などなどがございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 ありがとうございました。

  市民提案手続のほうは、今年度は7月31日まで1カ月間の間に1件もなかったということですが、19年2件あった、その2件はどういった内容でしたか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  まず、19年度の1件目でございますが、不適切な補助金の拠出の廃止ということでご提案がございました。内容といたしましては、自治会のバス旅行への助成金などの検証を精査して、事業開始当初の意義、目的からかけ離れた事業を廃止するということでございます。それから、もう一件でございますが、もう一件につきましては、四街道市の自然に関することについてのご提案がございます。こちらについては今協議、調整をしているところでございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 行政活動はともかくとしても、やはり市民の中から提案しやすく、参加しやすくするためにつくられた条例なはずですけれども、余りにも手続をとられる方が少ないのではないかと思います。原因として考えられるのは、やはり30人というハードルは高いのではないかと思います。この条例制定をするときに、市民委員会のほうでは10名ということで提案していたところ、執行部のほうでは50名と、では中とって30人にしようと、これ自体がいいかげんな人数の決め方だったと思いますけれども、この人数設定についてハードルが高いと思いますが、この条例の手続をとる人数からして、参加する人数からして、その辺のところはいかがお考えですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 30名につきましては、この条例をこの議会も含めて制定させていただいたという経緯もございますので、適切なものだというふうに判断しております。特に今時点で市民の方から苦情が来ているわけではございません。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 条例に制定されているから適切だというのはおかしいと思います。これだけ市民参加、市民参加と言っているのに、市民が参加しにくいような条例を制定させた、そこはもっと検証するべきだと思います。もっとも2年目ですので、これから先周知徹底を図って、参加しやすい形にしていただければと思いますけれども、本当に市民参加という割には、壇上でも申し上げましたけれども、見せかけだけのと言われても仕方がないような内容だと思います。これでも市民参加なのでしょうか。

  2点目にお尋ねしました、これまで協働して行った事業についてというところで、もっといろんなNPO団体、市民活動団体と協働していた事例があったと思いますが、先ほどのご答弁では協働指針についての事例を挙げられました。ほかにはありませんか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  ほかの事例といたしましては、例えばまちづくり活動助成による事業がございます。それから、サクラソウの普及事業ですとか、街区公園のリニューアル事業、またはまちづくりのリーダー養成ですとか、その他プレーパークの運営事業委託とか、いろいろな事業を協働の形でこれまでも行ってきているところでございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 答弁の順番にこだわるわけではないですけれども、協働指針、サクラソウ、リニューアル、これみんな執行部側のお声かけのものです。最後におっしゃっていただいたプレーパーク、唯一これが市民が始めた事業です。こういう市民が並々ならぬ努力をして、ようやっと行政と一緒にやることができた、こういうことをもっと大事にしていただきたいと思います。

  プレーパーク事業については、和良比皇産霊神社の隣接にあります。もともと四街道にプレーパークをつくりたいといった、小さなお子さんを持っているお母さんが始めました。けがも弁当も自分持ちを合い言葉に、木や水、火を使って自由に遊べる公園をつくりたい、冒険広場をつくりたいと、そういうことで始めたかった。公園については火使ってはいけないという、そういう公園の条例があったりして、なかなかハードルが高く、庁舎内を本当に駆けずり回って、涙流して、都市部へ行って、公園何とか課に行って、児童家庭課へ行って、教育委員会へ行って、そうやってようやっとでき上がったものです。ちょうど千葉県で真っ白い広場事業として予算計上されまして、当初は手を挙げる自治体がなかったようですから、年度途中にもかかわらず、四街道市が事業委託を受けることになりました。これについては、経緯ご存じですか。間違いないですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 市民の方からのご要請と、またご要望等を踏まえて、プレーパーク事業というのが非常に市民の皆さんにも喜ばれる事業だということで開始されたというふうに認識しております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 県の事業ですから、予算を獲得するには当然市と連携して、市に申請をしていただかなければなりません。当時申請にかかわってくださった担当の職員、プレーパークが子供たちの成長、あるいは親、かかわる地域住民にとって非常に有益であることを大変理解されておられました。しかし、定期異動かどうかわかりませんが、しばらくして異動になりました、この職員が。プレーパークを初め、どの活動団体もその運営資金、大変苦慮されております。せっかくいい事業を行っていても、人手不足から広めることができません。そういうときこそ行政の力。市民の活動団体と行政の力をもってして、これが広がっていくのではないかと思います。こういう経緯をきちんと認識をされていただかなければ、市民との協働というのはほど遠いのではないでしょうか。まずは信頼関係が重要です。市も市民も信頼、信じて頼る関係があってこそきずなは生まれるのではないでしょうか。やらないということを言っていて急にやると言ったり、すぐやると言っていたことを全くやらなかったりでは、信頼関係などは生まれるわけもありません。また、職員があちこち転々とされていては、市民との信頼関係もなかなか築けません。何より庁舎内で信頼関係が築けないのではないかと思います。さまざまに市民活動ありますけれども、四街道は本当に皆さん努力しておられます。経営企画部長さんは最近来られたので、四街道の状況を余りご存じでないかもしれませんが、どうぞ外に出て活動ぶりをごらんになっていただきたいと思います。

  続いて、子供を持つ親から見た市政について。特別支援教育、今回は介助員についてお尋ねしましたが、私の認識不足で補助員の方々もいらっしゃると。小学校5校に7名、小学校まだたくさんありますが、全校への配置というのは難しいのでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現在のところ学校からの要望を踏まえて、教育委員会のほうで状況を把握し、また予算の範囲ということもございますので、全校というところまではまだ至ってはいないところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 介助員さえいれば、もっと元気に学校に通える子供たちもたくさんいると思います。支援が必要というところで、なかなか仲間に入れなくて、仲間外れにされて、それがまた不登校になるような引き金にならなければいいと思っております。

  先ほど答弁の中で学生ボランティア、学生指導員ボランティアというのがありましたけれども、この方々はどういった方々でしょうか、お知らせください。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  これは、昨年度から試み始めたものでございまして、県内の大学等で教員を目指す学生などに呼びかけまして、こういったボランティアの制度がありますよということで、そういった形で募って、現在来ていると、そういう学生でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 学生さんということは、やはり長期休業期間中ですとか、お休みのときに来ていただくような形ですか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  平日でございます。平日の中で1日であるとか、2日であるとか、学業に支障のない範囲でそれぞれの学校に支援すると、そういう形で来ていただいております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 学生さんがお休みの日ということで、学校は当然日曜、祭日、土曜お休みですから、月曜から金曜までの間で学生さんがお休みの日に来る。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えします。

  学生が休みの日もあるでしょうし、講義がなくて、余裕のある、そういった日もあるのではないかと思います。いずれにしても、学業が第一ということでございますので、学生の本分に支障がない範囲で1日から2日、あるいは半日という方もおりますけれども、自分の学びの役に立てようということで、学校のほうへ入っていただいているところでございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 とてもいい体験になるかと思います。今ちょうど私も議員インターンシップというのを受け入れをしておりまして、千葉大の学生さんが毎日くっついて歩いてくれていますけれども、やはり若いうちからそのようないろいろな体験の場という意味でも有益な活動だと思います。また、子供たちにとってもちょっとお姉さん、ちょっとお兄さん、先生とはまた違うといったところで、いいのではないかなと思います。どんどんこういったことを導入していただければと思います。

  それから、なかなかこの介助員、補助員というのは人員が厳しいと思いますが、地域の方々にご協力いただくというのは、こういうことは難しいのでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 現状の中では、それなりに介助にある程度ふさわしいといいますか、そういった方を教育委員会のほうで探して、実際にやっていると、そういうことでございます。身近な方というのは、学校の中にいろんな意味で人材活用といった面でかかわっているという、そういった方はございますので、参考にはしていきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 かかわりたくても、なかなかどういうふうにかかわればいいかという地域の方もいらっしゃるかもしれませんので、そこはいろいろお互いに研究をさせていただきたいと思います。

  次に、給食施設について早速平成21年に着工、工事着手というところのようですけれども、この500平米、何食程度供給できる施設を考えていらっしゃいますか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えします。

  約900食程度ということで見込んでいるところでございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 今中央小学校の児童数からいくと、かなり大規模なものだと思いますけれども、いずれどこかの給食を受け入れるということを想定しての広さなのでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 現在の食数、今申し上げたものにつきましては、都市核のところのマンションからの児童数の増といったものが見込みの中心でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 今自治体による食育推進計画が取り組みとしてやられていますけれども、ちょっと調べたところで事例がありましたので。福井県鯖江市、食育推進を料理ができることとして定義づけ、学校給食現場に子供が入れるようにしているという事例がありました。あと、愛媛県今治市では、地産地消とは地域自給率を上げることであるとして、条例などもつくっているそうです。ちょっとご紹介しますが、「学校教育ニュース」の編集者の牧下さんという方がいらっしゃるのですが、この方がある雑誌に投稿した記事の中で、学校給食を活用することで国語、社会、理科などでも地場の農業、それから食文化、環境について生き生きと学ぶ機会が可能になると述べていらっしゃいます。中央小の場合は、ここ当然自校式ということになりますけれども、施設建設大変費用がかかると思います。各学校ともぜひとも自校式を取り入れていただけるよう検討してほしいと思います。要望します。子供たちにとって、そして保護者にとっても、安心、安全の面から自校式が望ましい。確かにお金かかりますが、その辺のところを加味して検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、市内幼稚園支援についてご答弁いただきました。園児1人につき2万4,000円の助成を、補助金を出してくださっていますが、これかなり前から2万4,000円だと記憶していますが、この金額変更前はいつごろだったかすぐわかりますか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えします。

  この額になったのは、平成14年度からというふうに記憶しております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 できれば、助成のほうももう少し上げていただければいいなと思います。

  地域住民から見た市政について伺います。前回も聞いておきました鷹の台についてですけれども、実は市民ネットで7月後半から8月前半にかけて独自のアンケート調査を行いました。900世帯に全戸配布してアンケート調査して、回収率はほとんど低いのですけれども、回答を23通いただきました。やはり公共施設に対する要望も非常にあります。市へのご意見などもあわせていただいたのを1つご紹介します。鷹の台は保育所がないため働きたくても働けない、また子供を産みたくても産めない環境にあります、少子化にもつながります、ぜひ市の保育園をつくってほしいと思います、今後も住宅が増加し、人口も増加します、鷹の台を住みやすいまちにしなければなりません、ヨッピィもないので、四街道駅周辺と比べると、とても同じ市内とは思えません、こういったご意見もいただいております。四街道市内に住んでいても、鷹の台とはどことよく聞かれます。市内に住んでいらしても、なかなかわからないところですけれども、同じ四街道の市民ですので、行政としてもぜひ鷹の台への働きかけをしていただきたいと思います。公共施設、公共公益用地について、しかるべき機能について考えていくというご答弁がありましたが、しかるべき機能とはどういうものですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今現在鷹の台にございます市民サービスで住民票とか、その他も特に発行させていただいていますけれども、これらは駅前にありますサービスコーナーとあわせて、現在市民サービスのあり方というのを検討しておりますので、そういう中での機能を考えていきたいというふうに考えております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 同じ市内で住んでいながら、本当に行政サービスを受けられる機会が少ない、いろいろな催し物をやっていても、そこに行く足もない、参加もできない、でも税金は払っているという状況です。住民要望全般のところで、自治会の方から要望書が上がって、回答もされているということでしたけれども、どうしても自治会の役員さんとは毎年毎年かわってしまうのです。せっかくこうだねと思ったのを次の役員さんにもなかなか引き継がれない状況があると思います。1つの地域の課題を解決するためには、同じ人が継続的にかかわることが必要かと思うのですけれども、それこそ市民参加の原理で鷹の台の公共用地を考える検討委員会を立ち上げませんかと行政側から声をかけることはできませんか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) ご提案につきましては、まずは庁舎内で、庁内でどのような市民サービスが必要かということを地域のバランスも含めて考えなくてはいけないという課題がございますので、その上で引き続き研究課題かなと思っております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 では、その研究課題となる庁内の検討はいつごろ始められる予定ですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 庁内には、既に公共公益施設のあり方といいますか、それに対する協議会がございまして、その中では既に検討をしておるところでございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 そこでは、特に限定して鷹の台のことについても話し合われているということですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほどもご答弁させていただきましたが、鷹の台も含めて、市内の市民サービスのあり方というのも含めて、今検討しているところでございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 含められていると、後回しになりはしないかと思って、何度もお尋ねをいたしました。ぜひ早急に検討をし、そして鷹の台の皆様にお示しをしていただきたいと思います。

  続いて、鷹の台の旭中学校のバス通学についてですが、これもかなり前から要望が出ていると思います。バスの増便は難しいということでしたが、教育委員会のほうでバスに乗りおくれてしまうとか、帰宅が困難になってしまっている生徒の数というのは把握されていますか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 教育委員会のほうでは、把握はしておりません。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 不便に感じている保護者の方々も困るよねと言うだけで、どこに何をお願いしたらいいのかわからない、そういった方まで多分市民ネットのアンケートにも増やしてくださいと。きっと市民提案手続制度とかを知っていれば、もしかしたら30人集めて何とかしてくださいという要望が上がってくるかもしれない。この手続についても、どういう場面で市民が使えるかというのは、なかなか周知徹底されていない部分があると思います。できれば、学校のほうと連携していただいて、どれぐらいの数があるかというのも私たちも把握できていませんので、場合によってはどうしてもバスに乗れない場合には、人数によっては教育委員会の車を出すというわけにはいかないかもしれませんけれども、何らか対策がとれるように検討をしていただきたいと思います。

  それから、バスの補助率、バス通学の定期代、これを前回の3分の2から4分の3にちょびっと増額していただいた経緯がありますが、やはり市内、義務教育、同じ中学校なのに、ここから旭中に通うために費用がかかるというのは不公平ではないかと思いますが、その辺いま一度検討していただく余地はありませんか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  昨年度自治会等からの要望を踏まえて、今回の額に増額したということで、ご理解いただきたいと思います。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 突然ですが、市長、こういった状況について何かお考えがありましたらお聞かせください。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) こういった状況というのが何をお指しなのか、ちょっといろいろたくさんの質問がございましたけれども、何分にも鷹の台に集中したご質問でございますので、市全体という立場での視点でもう少し考えなければいけないのではないかなという感想を持ちました。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 子供たちに不公平を強いるということがよくわかりました。この大項目は、四街道市民のための市政とはというところで聞いてまいりましたが、やはりもっと市民の一生懸命なところを行政も一緒に汗をかいていただきたいと思います。一緒にまちづくり進めたいのです、市民は。そこを受け入れていただきたいと思います。

  まちづくりの観点で1つ申し上げておきたいのは、きのうの戸田議員の質問の中で、まちづくり市民会議の目的について市長の答弁がありました。市長は、市民会議の目的は学びの場、そして活動の場とおっしゃいました。今でもインターネットで検索すると、四街道まちづくり市民会議のサイトには、活動目的として市政に関心を持ち、市との協働のまちづくりを行うことと記載されています。まちづくり市民会議の方々がずっと怒っていらっしゃいました。もうその思いも冷めてしまいましたけれども、一緒に汗をかこうと思っていた職員は次々と異動になってしまいましたし、職員はばらばら、市民はぱらぱら。これで市民協働ができるのか大変不安に思います。

  そして、最後どうしてもこれだけは申し上げたいことがあります。これも昨日の野村議員の質問についてですけれども、質問ではありませんので、最後言わせていただきます。昨日野村議員に対し、多くの市民を愚弄する発言がありました。それは、公立保育所を民営化すべきではないというのは共産党の考えだと市長は発言されました。冗談ではありません。8,494人の署名者すべてが共産党ならいざ知らず、これは違います。どれだけ汗かいて署名を……市長、今鼻で笑われましたね。真剣なのです、まちづくりに。市長個人が共産党さんに対してどうのこうの言うのは、それはもちろん構いません。しかし、市長たるもの、たとえどんな政党であろうとも、公平に市民の声を聞くのが常識ではないでしょうか。市長と同じ自民党の方も署名されています。民主党の方も、社民党の方も、公明党の方も、共産党の方も、もちろん市民ネットの人も、それと多くの無党派層の方々も署名されています。もしかしたら、幸福の科学の会員さんもいるかもしれません。考え方が異なる多くの市民は、公立保育所の民営化に関しては、やってはいけないと、やらないでくださいと、声をそろえて言っているのです。ところが、きのうの野村議員の質問に対し、市長は肝心なところで答弁のひきょうな逃げとして問題をすりかえられました。改めて認識したことは、あなたの言っている市民参加とは、特定の人しか参加させない、都合のいい人しか参加させないと言われても仕方がないのではないでしょうか。偽りの市民参加であると私は思います。これは、高橋市長の8年間であると改めて痛感します。こんな高橋市政にぜひともピリオドを打ちたいと思っております。これが私の切なる思いです。

  質問を終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 教育部長より答弁漏れということでいいですか。

  教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 答弁の訂正ということで申し上げます。

  先ほど幼稚園の就園児補助2万4,000円になった年度を「14年度」というふうに申し上げましたけれども、「平成15年度」ということでございますので、訂正方おわび申し上げます。

  以上でございます。



○石山健作議長 1分間ございますが、よろしいですか。



◆清水真奈美議員 結構です。



○石山健作議長 以上で清水真奈美さんの質問を終結いたします。

    〔「議長、今不適切な発言がありましたが……」と言う人あり〕



○石山健作議長 暫時休憩します。



    休憩 午後 1時32分



    再開 午後 1時33分





○石山健作議長 再開いたします。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  18番、斉藤耀一さん。

    〔斉藤耀一議員登壇〕



◆斉藤耀一議員 議席18番、会派四街道21の斉藤耀一です。穏やかにスタートします。市長選を目前に控えた9月議会の一般質問は、さぞかし注目を浴びるのだろうと思いましたが、記者は来ないし、傍聴も、きょうはまだしも、なかなか盛り上がらず、質疑応答も淡々と過ぎています。とにかく半ばを過ぎてお疲れでしょうが、執行部の皆さん、残り少ないので、あと一息ご苦労ですが、よろしくお願いします。通告書提出後に知らされたことが多々あるなどの事情変化やこれまで同僚議員のされた質問、答弁のやりとりで理解したこともあり、本来なら質問を修正したり、入れかえたりするのが自然だと思いますが、執行部を混乱させては申しわけないので、通告書並びに事前にお渡しした質問原稿に沿って、大きく3項目質問します。

  1項目め、懸案事業の進展状況。1、都市核北土地区画整理事業の進展状況と事業終結見通し、あわせてベンゼン汚染訴訟、大日5差路改造等も含めてご説明願う。

  2、都市核北周辺整備について庁内組織の検討、研究取り組み状況と方向性や今後の展開、懸念される事項などご説明願う。

  3、鹿渡南部特定土地区画整理事業再建計画は、県との協議も済み、内容は万全だと考えてよいか。9月補正に債務負担行為の記載があるが、市からの持ち出しは今後どうなるか。

  4、クリーンセンターの延命化対策。改修計画は具体的に固まったか、そのポイントは何かを含め、概要についてお知らせ願う。

  5、次期ごみ処理施設用地買収の進みぐあいは順調と理解してよいか。用地の利用計画、どこまでどう使うかの考えは固まったか。

  6、JR四街道駅南口広場について収用委員会の手ごたえや見通しはどうか。概略設計の委託をするようだが、どのような考えで、どのように進めるのか。南口再開発との関連はどこまで持たせるのか伺う。

  7、通告書に示したそれぞれの道路整備について、進捗状況と今後の見通しを事業完了目標時期を含め、わかりやすく説明願う。なお、再質問で成台中土地区画整理事業関連を伺いますので、よろしくお願いします。

  8、転入、定住促進について意識調査をされたが、どのように生かされているか。10万人都市を目指す、そのためには若年層の転入、定住促進が最重要課題だという考えに変わりはないか。そうだとしたら、どのように積極的な取り組みをしているのか。または、今後どうするのか明快にお答え願う。なお、関連して子育て支援策については後ほどお聞きします。

  2項目めは安心、安全、危機管理です。1、赤水が例年になく多発した印象だが、8月までの発生実態、原因と対策、困った市民からの問い合わせや苦情への対応はどうだったか、それぞれお聞きする。なお、水問題についても再質問の予定です。

  2、危険な歩道解消や安全、快適に自転車走行のできる道路整備が求められています。その声が多いのはご承知のとおりなのですが、しっかり対応できているか伺います。中学生議会で、歩道の拡幅や新設は難しい旨の答弁があったが、そういう考えはないと理解してよいか。また、自転車で快適に走れるまちづくり論議があったが、快適、安心、安全な自転車走行ができる道路は、市内にどの程度あると認識されているか。できたら、推定総延長をお聞かせ願う。

  3、交番について伺う。まず、市内の事件、事故発生状況は減少傾向と伺っているが、その後も変わりないか。その傾向から見て、警察機能の配置は現状で十分だと考えているのか。大日交番招致努力は続いているのか。実現の可能性はどの程度あるか。他地区の要望もあるが、優先順位をつけているのか。

  4、平和への祈りとは、人類の普遍的な安心、安全、心豊かで穏やかな暮らしのできるまちづくりへの思いも込めて題したものだが、ここではごく幾つかに限り質問する。1点目、8月6日の平和祭典で広島市長の力強いメッセージ、子供代表の心洗われる宣言に感動した。これについて市の感想と四街道での平和への取り組み状況と姿勢について伺う。ちなみに、19年度決算書の附属資料、主要事業の成果報告書56ページに、平和関連事業により市民を初め、多くの方に平和に対する意識の高揚を図ることができたと記載されている。それにふさわしい答弁をお願いします。

  2点目、四街道の歌、今や忘れられようとしているが、なぜ使われなくなったのか、理由や経緯をお聞かせ願う。

  5、AEDの設置状況について漏れなく説明願う。また、救命講習会が盛んに行われている。これは喜ばしいことだが、受講者の内訳、どのような層が受けているかお聞かせ願う。ここで私が聞きたいのは、中学生や学校施設開放利用者も対象になっているかということであります。よろしくお願いします。

  3項め、移り住みたい、住んでよかった、住み続けたい、魅力あふれるまち四街道。1、みんなで地域づくり指針について、これまでの経緯、意見交換会の状況、パブリックコメントの反応、またそれらをどう取り上げ、今後に生かしていく考えかあわせてお聞きする。

  2、まちの魅力、魅力づくり、魅力ある地域づくり等についてお考えを伺う。

  3、重複するかもしれませんが、自立のまちづくりについて伺う。自立するとはどういうことか。市長は、いかなる自立のまちづくりビジョンをお持ちか丁寧にお聞かせ願う。

  4、まちづくり、自治体経営、いずれにおいても持てる財産、資産である人、物、金、これを大事に使う、扱う、これらを最大限に生かすことが必要なのは言うまでもない。これらを生かす工夫について幅広く伺いたい。

  以上、壇上よりの質問とします。抽象的でとらえにくい、答えにくい質問もあるでしょうが、ご賢明な理解と判断によって、中学生模擬議会で感心したように、聞きごたえがあり、聞いてわかりやすいご答弁を下さい。よろしくお願いします。



○石山健作議長 斉藤耀一さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは2項めの4点目、平和への祈りについてお答えいたします。

  去る8月6日に広島市で行われた平和記念式典における広島市長の平和宣言、子供代表による平和への誓いにつきましては、被爆後63年の歳月が経過した今日もなお被爆の後遺症に苦しんでおられる方があることを改めて認識し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く願うところでございます。当市といたしましても、原爆パネルの展示などこれまで行ってきた取り組みを絶やすことなく、今後も続けていくことが大切であると考えております。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは、1項めの懸案事業の進捗状況のうち1、都市核北土地区画整理事業の進捗状況と事業終結の見通し、3、鹿渡南部土地区画整理事業の再建計画、6番目、JR四街道駅南口、7番目、各道路の整備進捗等について順次お答えいたします。

  都市核北土地区画整理事業についてでございますが、市政概要で申し上げましたとおり、都市下水路の撤去工事及び区画道路18.5号線、これ大日5差路でございます。道路改良工事を進めることにより、大日5差路付近で市役所から敬愛高校方向に向かい、市道の線形を緑ケ丘の旧タカヨシ方向に振りかえるとともに、右折レーンを確保する交差点改良等の工事を施工しています。その後には第6街区、旧信金跡地でございますが、造成工事を実施することで当該事業として基盤整備が概成いたしますことから、精算業務等の換地計画を進め、平成21年度事業終結に向けて進めております。また、ベンゼン訴訟につきましては、去る7月23日に第1回の口頭弁論が行われており、今後も裁判官主導により原告、被告双方の主張や反論が繰り返されることで争点が詰められるものと思われます。

  次に、鹿渡南部特定土地区画整理事業については、午前中の市橋議員さんにご答弁した内容と重複いたしますが、お答えさせていただきます。本件は、事業計画を見直すべく再建計画を作成しているところであり、市の助成金を含めた再建計画案が事業主体である区画整理組合によりおおむねまとめられ、現在事業費の国庫補助金など収入の使途についての精査を行い、県との協議を進め、また国との協議を経て、事業計画の変更を目指しております。また、当該事業に対する市の助成金でございますが、3億9,700万円を限度に限度額としており、このうち3億4,200万円については平成19年度以降の債務負担行為として議決いただいておりますが、差額の5,500万円については平成18年度の当初予算としてお認めいただいたものの、執行するに至りませんでした。このようなことから限度額に不足する5,500万円を債務負担行為として計上させていただいたもので、新たな支出ではございません。

  次に、JR南口広場についてお答えいたします。本件も午前中市橋議員さんにご答弁いたしましたが、再度お答えさせていただきます。千葉県収用委員会に2月7日に収用裁定申請を提出いたしました。5月29日に審理が終了いたしました。現在のところ収用裁決の時期につきましては、収用委員会事務局から明確なお話は聞いておりません。また、現在南口広場の概略設計及び地形測量を実施しており、関係する協議機関等と協議し、またパブリックコメントなどを調整の上原案を作成いたします。用地取得後は、関係機関と早期の完成を目指し、協議を進めたいと考えておりますが、南口再開発事業との関連につきましては再開発事業がどのような形になるかまだ把握できていない状況でありますので、どのように広場の整備に取り入れられるかは権利者の意向等を勘案し、今後進めていきたいと考えております。

  次に、道路整備、3・3・1号、3・4・7号、松並木シンボルロード、浜野―四街道―長沼線、51号線についてお答えいたします。まず、3・3・1号線、山梨―臼井線の進捗状況でございますが、1工区につきましては道路用地測量が終了し、今後用地の購入や補償の算定に入るため地権者へ立ち入り等の調査の説明会を実施しました。工事関係につきましては、道路の詳細設計、橋梁の予備設計を発注し、平成21年度から補助採択に向け、事務を進め、早期の整備を目指します。

  続きまして、3・4・7号線でございますが、今議会に路線測量の補正予算を計上させていただいたところでございます。この測量は、第1グリーンタウン入り口から鹿渡南部特定区画整理事業地まで接するまでの約600メートルの区間について実施するものでございます。予算が確定されましたら、地権者や隣接地区への説明会後測量に入り、早期の事業認定を目指してまいりたいと考えております。

  次に、松並木シンボルロード事業でございますが、平成19年には千葉銀行交差点改良、京葉銀行側の歩道整備を実施いたしました。今年度につきましては消防署前の交差点改良、歩道整備等を予定しており、平成21年度にはBゾーンの歩道整備等を行い、事業が完了する予定になっております。

  浜野―四街道―長沼線につきましては、小名木坂の狭隘歩道を用地幅いっぱいに拡幅し、歩行者の安全確保に努めたところでございます。今後とも県への歩道整備をお願いしてまいります。

  次に、国道51号の4車化につきましては、6月に案の概要縦覧、7月に都市計画法第16条の公聴会の開催など都市計画の手続を進めているところでございます。今後千葉県並びに千葉国道事務所と協議を進め、案の作成後、都市計画法第17条の案の縦覧、同法18条の都市計画審議会の議を経て、平成20年度内に都市計画決定の告示を行う予定でございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは1項めの2点目、都市核北周辺整備検討の目指すもの、2項めの5点目、AEDの設置状況、3項めについて順次お答えいたします。

  まず、都市核北周辺整備の検討状況についてでございますが、本日市橋議員にもお答えさせていただきましたけれども、重ねてご答弁をさせていただきます。これまでにもご案内をしてきておりますとおり、都市核北地区第2街区を初めとした都市核北周辺地区の公共施設整備のあり方につきましては、庁内に研究会を設け、さまざまな角度からの検討を進めているところでございます。本研究会で考え方などの整理がつきましたら、さらに条例で定められた委員会における議論や市民との意見交換などを経て、当該土地の活用法が具体化されるものと考えております。なお、研究会では都市核北周辺地区の公共施設整備検討過程における市民参加のあり方についてもあわせて検討しております。

  次に、転入、定住促進についてお答えいたします。ご承知のとおり平成17年度に定住意識に関する調査を実施しており、その結果は予想に反するものではなく、現基本計画にて推進するものにおおむね合致するものでございました。したがいまして、現基本計画の着実な推進が定住促進に資するという考えを再認識したものでございます。10万人目標の観点の一つ及び自治体経営の観点から生産年齢人口の増加は重要であると考えておりますが、もう一方の観点では今後さらに増加するシニアの方々にとっても魅力あるまちとしていくことが重要であると考えております。したがいまして、若年層では子育て支援策のさらなる充実や教育環境の充実、シニア層では医療や防災面での安心、安全のための施策や健康維持に向けた施策、そのほか全体として交通網の整備や緑の継承などを推進していく考えでございます。

  次に、AEDの設置状況についてお答えいたします。当市の公共施設へのAEDの設置は平成18年度からスタートし、今日までに市役所、総合公園体育館、文化センター、南部総合福祉センター、鹿放ケ丘ふれあいセンター、温水プール、四街道駅市民サービスセンター、全5中学校、全12小学校、全3公民館の計27カ所に設置しております。また、そのほかにも警察署や消防署8カ所にも設置されております。これらの設置箇所につきましては、四街道市AEDマップを作成して、市政だよりや市のホームページで公表するなどし、市民の皆様に設置箇所を知っていただくように努めております。また、マップには市の公共施設以外にも高等学校や福祉施設あるいは会社や店舗など一般の人がAEDを使用することに協力をしていただけるところ15カ所もあわせて掲載しております。現在合計で50カ所の設置箇所を皆さんにお知らせしているところでございます。

  続いて、3項めの1点目、みんなで地域づくり指針の経緯についてお答えいたします。平成19年3月に市政への参加を権利として保障する四街道市市民参加条例を制定し、市民参加の次の段階として平成19年度から市民協働への取り組みを始めました。初めに、四街道の地域づくりの現状と課題を把握するため平成19年8月から9月にかけ、市内12カ所において意見交換会を実施し、市民の方から多くの意見を伺いました。11月には、公募市民30人、市職員15人、社会福祉協議会職員2人で構成する(仮称)四街道市市民協働指針検討会議を立ち上げ、平成20年7月18日までに18回の会議を開催し、地域づくりの事例を中心に研究、検討し、指針に盛り込む内容をまとめていただいたところでございます。また、6月4日から7月1日まで団体への出前を含む市内10カ所で第2回の意見交換会を開催しましたところ、延べ83人の参加があり、指針全体に関する意見、指針の各項目に関する意見や指針に記載がない事項に関してなど62件の指針案に対するご意見をいただきました。市では、検討会議でまとめていただいた内容をもとに、意見交換会での意見も踏まえ、指針案を作成し、8月1日から25日までパブリックコメントを実施しましたところ、4人の方から16件のご意見がございました。市では、これらの意見も参考に、9月中にはみんなで地域づくり指針を策定したいと考えております。

  続きまして、まちの魅力についてお答えいたします。魅力とは、人の感じ方一つでございますので、何が一番というのは大変難しいというところがあると思います。そのような中、私どもでは市民の皆様の意識を調査させていただき、また市民の皆様との直接の話し合いなどを経て、今の基本構想、計画をつくらさせていただいております。ご承知のとおり基本構想では、6つの基本目標を定めております。これらの目標に向かって着実に施策を推進していくことがまちの魅力を創出し、高めることにつながっていくものと考えております。また、一方ではそれぞれの自治体が独自の魅力を創出しようとしている時代でもございます。当市におきましても市民協働を進め、人と人とのつながり、市民と行政とのつながりを深めることによって、安全に、そして安心して暮らせることが魅力となるようなまちにしていきたいと考えております。さらに、今後は当市の活力を高めていく一つの方策として、企業にとっても魅力あるまち四街道となるよう、民間活力の誘致のさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、自立のまちづくりについてお答えいたします。自立にも幾つかの視点があると思いますが、市民が主体的にまちづくりに参加することで真に市民による市民のための地域社会が実現する、それが自立するということの大切な部分であると考えております。このため市民参加条例の制定、施行、市民協働指針の策定に取り組んでいるところでございます。当市のビジョンにつきましては、市民自治のまちづくりを基本理念に、「ひかりあふれ笑顔が明日をつむぐまち」を将来都市像として、現在の基本構想を定めているところでございます。

  次に、人、物、金を生かす工夫についてお答えいたします。まちづくりの観点から申し上げれば、市民協働により地域社会の解決を図ることや自治体経営の観点からは行政評価制度の導入についてもその一つと考えております。いずれにいたしましても、地域資源を生かすのは、最終的には行政、市民が知恵を出し合い、創意工夫することにかかっているとの認識をしているところでございます。今後も市としてさまざまな方策について努力を重ねてまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは1項目、懸案事業の進展状況のうち4点目のクリーンセンター改修工事、5点目の次期ごみ処理施設等用地と利用計画につきましてお答えいたします。

  クリーンセンターの改修工事は、老朽化した設備の機能回復と経年劣化による事故等に対応するため平成20年度、21年度の2カ年の継続事業として実施するものでございます。改修箇所につきましては、供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備、電気計装設備の6設備と土木建築工事及び施設解体撤去等を含んだ工事となりますが、この工事は当初から最小限での工事、工期の短縮、経費削減を図ることとし、現在の設備状況や過去の修繕状況、耐用年数などについて市職員、専門コンサル、メーカー等で組織した検討会におきまして、状況分析等詳細な作業を実施してまいりました。また、焼却施設は特殊な設備でありますことから、他団体においては設計、施工一体発注によることが通例となっておりますが、本市においては透明性、明確性、経済性等を十分に勘案し、設計、施工分離発注方式を採用したことで相当額の経費の削減効果が図れたものと考えております。また、これまでの経費ですが、改修工事に伴う設計業務委託料として約560万円を支出しておりますが、その内訳は基本設計額330万円と実施設計額230万円でございます。また、本体工事につきましては8月6日に仮契約を締結いたしまして、工事請負金額は13億7,445万円でございます。なお、現在千葉県と起債対象の内容について協議中でありますが、財源としては地方債と一般財源となっております。

  続きまして、次期ごみ処理施設等用地と利用計画につきましては、これまでもご説明をしてまいりましたが、取得した用地のうち一部の土地につきまして、所有権移転登記抹消を求める訴訟が提起されておりますが、市は土地売買契約に従い、早期に土地の引き渡しを求める訴えを提起し、訴訟に臨んでいるところでございます。また、土地利用についてその詳細は決定しておりませんが、当初よりごみ処理施設、リサイクルセンター、余熱利用施設を整備する方針として取得したものでございます。また、市が取得した用地に隣接する未取得の土地およそ2.1ヘクタールにつきましては、民間産業廃棄物最終処分場が大部分を占める土地であり、これまで閉鎖、廃止手続について県と協議をしてまいりましたが、現段階では用地の取得は大変厳しい状況と認識をいたしております。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは、まず赤水の多発状況、原因と対策、市民からの問い合わせへの対応状況についてお答えいたします。赤水の多発状況につきましては、5月8日の地震により約100件、7月12日、8月5日、8月20日の落雷による浄水場の停電で約1,300件、合計4回、約1,400件発生し、大日、四街道、和良比、鹿渡などにお住まいの市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。原因につきましては、落雷による浄水場の停電や地震などで水の流れが急激な変化を来たし、古い管に付着している鉄分が剥離して発生するものと考えられております。対策につきましては、赤水発生の原因であります鉄、マンガン分を除去する除鉄、除マンガン装置を設置するとともに、耐震対策とあわせて、老朽管の入れ替えを実施しております。また、赤水発生時には市民の皆様のご理解とご協力をいただき、各家庭などの蛇口により赤水の排出をしていただきました。市民からの問い合わせへの対応状況につきましては、浄水場の停電と同時に職員の緊急出動を行い、赤水に対する電話対応、広報車や防災無線による周知活動を行いました。また、給水活動や受水槽の清掃などの対応のため、四街道市指定管工事業共同組合にも出動を要請し、市民からの問い合わせに対応いたしました。

  次に、危険な歩道解消、自転車走行安心な道路についてお答えいたします。歩道整備につきましては、実施してまいりたいと考えておりますが、用地の取得や家屋の移転が生じる場合もあり、沿道にお住まいの方々のご理解、ご協力も不可欠でございます。また、多額の費用や多くの時間が必要となり、早急な対応が難しい状況もありますので、道路の幅にもよりますが、ガードパイプを設置して歩車分離を行ったり、必要に応じ、カラー舗装や区画線の設置を行うなど自動車運転手の注意を喚起するとともに、歩行者の安全向上に努めております。なお、公安委員会が指定した自転車の通行可能な歩道の総延長は9,931メートルとなっております。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、2項目めの安心、安全、危機管理についてのうち3点目、大日交番について及び4点目、平和への祈りの2点目、四街道の歌について順次お答えをいたします。

  まず、大日交番のうち市内の事件、事故発生件数でございますが、今年の1月から7月までの累計を昨年と比較いたしますと、まず交通事故につきましては、昨年が人身事故243件、物損事故1,022件に対し、本年は人身事故240件、物損事故961件と、いずれも減少しております。また、犯罪の認知件数では、昨年が871件で、本年が753件と、これも減少の傾向にございます。この傾向から見て警察機能の配置は十分と考えるかということでございますが、四街道警察や関係団体のご努力により市内における事件、事故の発生は減少しているとはいえ、なくなったわけではございませんので、今後もさらなる警察機能の整備について要望する必要があると考えております。大日交番の誘致につきましては、平成14年に地域住民による1万2,000を超える署名簿を添えて要望が出されて以来誘致に努めており、本年3月にも県警本部長あて要望書を改めて提出したところでございます。実現の可能性ということでございますが、県警としても要望を真摯に受けとめ、早期の予算化に向けて努力していただいているものと考えております。また、鷹の台地区においても交番新設の要望を行っておりますが、住民の増加や犯罪発生の状況等が交番の設置基準に該当しないため厳しい状況ではございますが、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の四街道の歌につきましては、昭和35年に四街道町歌として制作されたもので、市制施行後四街道市歌として歌われた経緯がありますが、なぜこの歌を使うことが少なくなったかにつきましては、明確なところはございません。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 消防長、小林昭五さん。

    〔消防長 小林昭五登壇〕



◎消防長(小林昭五) 私からは2点目の安心、安全、危機管理についての(5)のAEDの設置状況、救命講習のうち救命講習についてお答えいたします。

  消防本部では、傷病者に対する救命率向上のため平成6年度から救命講習会を開催し、平成17年8月からはAEDの使用方法も含めて救命講習会を実施しており、平成20年8月31日現在で1,806名の方が受講されております。救命講習会の受講者層についてでございますが、一般市民はもとより市役所職員、消防団員、防火指導員等の消防関係者、福祉施設職員、スポーツ施設従業員、市内の小中学校の父母の会及びPTAの方々にも受講されております。また、救命講習会は中学生以上の方が受講対象となっており、中学生にあっては消防の職場体験時に普通救命講習会を実施しております。なお、学校施設開放利用者が受講されているかについては把握しておりませんが、救命講習会の開催については10名以上の団体から開催要望があれば随時実施しております。今後さらに救命講習会の普及啓発を図り、救命率の向上に努めてまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さんの再質問を保留し、暫時休憩といたします。



    休憩 午後 2時11分



    再開 午後 2時31分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  斉藤耀一さん、再質問ありませんか。

  斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 それでは、再質問させていただきます。本当は最後の項目、まちづくり議論に時間を割きたいのですが、気になることが多過ぎて、途中で息切れするかもしれません。その場合は、次の議会で続きをさせていただくので、お許しください。

  1項目め、懸案事業の進展から順次お聞きします。まず、都市核北土地区画整理事業ですが、ベンゼン汚染問題、この訴訟が始まったばかりだということなのですが、その感触あるいは見通しについてはどのようにお考えでしょうか。いつごろその決着つきそうかというような意味での質問です。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  既にご報告のとおり訴訟を起こしているという状況でございますが、第1回の口頭弁論が千葉地方裁判所佐倉支部で1回目が終了したということでございまして、本月16日に口頭弁論準備期日といいまして、2回目が開催されまして、その内容等につきましては、係争中であるということでございますので、その状況だけご報告させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 引き続き機会があったら、見通し等お聞かせいただきたいと思います。

  この問題なのですが、最終的には法的手段、裁判にゆだねるのしかないのかもしれませんけれども、相手は市民で、しかも市長の関係者がかかわっているわけです。赤の他人ではないのだから、目くじらを立てずに、平和的解決を促す工夫、仲介や助言、そういったものがあってしかるべきだと思うのですが、そういうことはされたのか。これだれに伺えばいいのかな。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  土壌汚染の発覚から土壌調査を実施いたしまして、その結果をもとに汚染原因者と種々協議、打ち合わせを行ってまいりましたけれども、汚染範囲の確定に合わせまして、書面で、平成17年の12月21日だと思いましたが、通知をさせていただいております。その後も協議を重ねてまいりましたが、双方、いわゆる汚染原因者と市ということでございますが、言い分が平行線をたどっておりまして、平成18年3月定例会で附帯決議、これは建設企業常任委員会でありましたが、調査費用等の損害賠償を請求すること及び損害賠償請求等に基づく時効との関係から、不本意でございますが、法的手段に及んだという次第でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 このことについて市長はどのような関与をされていますか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) ご指摘のように赤の他人ではございませんので、市長としての立場を考えながら、法的、弁護士さんとの調整、それから職員の意見、そういうことでなるべく私自身は客観的な立場に置くような形で進んできております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ぜひ裁判だけに頼るのではなくて、身内からの表立ってやることはなかなか立場上無理だと思いますが、工夫もいろいろしていただきたいと、そのように思います。そして、この区画整理事業の終結については、この問題を解決した上できちんとした終結をしていただきたいと、そのように思います。

  次に移ります。同じく都市核北なのですが、保留地並びに市有地の売却がされて、商業ゾーンに売却できたわけですけれども、その後の動きが見えないですけれども、一体どうなっているのか、把握されている範囲でお答えください。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  ご質問のありました箇所につきましては、売却先の事業者より商業ビルを予定していると確認しております。これまで詳細設計やテナントの募集などを進めてきたと伺っておりますが、今後建設に係る諸手続を順次進めまして、21年末のオープンに向けてビルの建設に入ると確認をしております。なお、建物の概要につきましては、本議会最終日の全員協議会におきまして若干の訂正等ございますので、その機会にご報告をさせていただきたいと思います。それで、もう少し詳しく申し上げますと、20年9月、本月、今月でございますが、上旬、建築確認の事前申請並びに大店立地法の手続に入るということでございます。10月に土地区画整理法第76条の確認申請をすると。実際に現場に入る工事、これについては21年の1月に工事着工と聞いております。最終的に先ほど申し上げました21年12月です。ですから、21年の末オープンを目指しているというふうに聞いております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 では、その辺全協でよく伺います。

  1点だけ確認しますが、あそこは何か転売されたのではないかといううわさをお聞きしたことがあるのですが、それはないということで確認してよろしいでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) はい、転売はございません。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 次に、都市核北周辺なのですが、先ほどの答弁わかりにくかったので、ちょっと違う質問をします。宙に浮いたままの文化センター、武道館建てかえ、あるいは年間9万人以上が利用する図書館など市民利用の高い施設、それから何かと後回しにされている庁舎、それぞれについてどのように取り組む考えか、あるいはどのような検討がされているのか、この辺についての取り組みを市長の公約に盛り込む考えがあるのかお伺いします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  まず、先ほどもご答弁させていただきましたが、都市核北周辺地区の公共整備のあり方に関する庁内研究会の中でまずは議論をしております。それに先ほどの文化センターですとか、その他武道館等の建てかえの話もございます。これらにつきましては、例えば耐震の問題ですとか、それから財政的な面もございますので、その辺を勘案しつつ、また市民のご意見等も伺いながら、総合的に検討していきたいというふうに考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 総合的に検討するのはいいのですが、いつまでお続けになる考えですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) それぞれに抱えている問題ございますので、いつまでというふうに明言はできませんけれども、耐震の問題等もございますので、できるだけ早く検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  次に、ちょっと場所をずらします。あの土地で今変電所の工事が進んでいますけれども、工事日程についてはどのように把握されているか。また、あの土地は行政財産か、普通財産か、その辺どうなっているのか。変電所の建設について市民への説明は十分されているか。その他問題はないか。それまとめて伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  まず、変電所の件でございますけれども、運転の開始につきましては平成21年6月をめどに今稼働する予定で、順調に工事が進んでいると聞いております。それから、土地の件でございますけれども、現在行政財産として管理をしております。その建設につきましては、特に苦情等は現在のところ伺っておりません。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 苦情ではなくて、変電所をあそこにつくるということについて市民への周知はされたかということをお聞きしました。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  これにつきましては、従前よりご説明を申し上げておりますけれども、本市の電力需要でございますが、その動向を踏まえまして、既設の変電所では供給力不足になるということへの対策といたしまして、長期安定的な供給を図るため需要の中心地である現在の工事を行っているところに決めたものでございます。新設の変電所は必需的なものということでございますので、性格的には建設そのものに対して市民の皆様に声を聞くというものにはなじまないのではないかというふうに考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 これは、地域交流センターと一体のものではないという不思議な理屈を言われていたので、そういうことなのだろうと思います。中には、交流センターつくっているのかと誤解している人もいますので、どこかでやっぱり誤解を解いておいたほうがいいと思います。

  次にいきます。もうちょっと南のほうへいきます。鹿渡南部なのですが、先ほどお話聞くと、まだ再建計画は流動的だということなのですけれども、内容そのものはあれでいいのか、収支のバランスその他しっかり確認されているのか、計画そのものの見通しはいつごろできる見通しなのかをお聞きします。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたが、ほぼ固まりつつあるということでございます。確かに精算時に収支のバランス、これ持出金がないような形で終結するのが、これが理想でございます。そういったような実効性がある形であるものかどうかという精査を現在しておりますので、多少時間がかかっているということでございまして、県、国の承認いただければ、再建が立つという状況でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 それで、気になるのが2つあります。未同意地権者の問題と3・4・7の問題です。まず、区域内の地権者の数と未同意者の数、それから同意されない理由は何か伺います。あわせて、印象的に誤解があるみたいなのだけれども、未同意者の持っている面積が非常に広く見えて、全体にすごく影響を持つのではないかと思うのですが、それは私の勘違いでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  本事業に同意されていない方は組合員83名中5名でございまして、事業区域面積で申し上げますと6.7%でございます。これは、面積にいたしますと、約6,300平米になります。なお、このうち公共施設の骨格となる都計道3・4・7並びに3・4・12号、この部分の所有者は3名で6.5%を占めております。同意されない理由といたしましては、この用途が農地で、生産緑地であるということでございまして、農業意欲が非常に強い方でございまして、これを継続していきたいという意向がございます。事業全体に与える、そういう影響につきましては、事業期間が長引くということはほかの経費もかなりかさみますので、そういう点は危惧する点でございますけれども、できるだけ早期に同意が得られるよう、私ども直接そういう方とお会いして、折衝してまいっておりますが、さらにこの事業の必要性、重要性、こういうものをさらに説明してまいりたいと思います。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  隣接自治会にいきます。こちらでこの区画整理事業あるいは都市計画道路3・4・7への反対の動きがあります。これについてどのように把握しているかを伺います。自治会が出しているチラシはご存じだと思います。そこに書いてあること、つまり彼らの怒りについて本当は根掘り葉掘り伺いたいのですが、時間がちょっと足りないので、総括的なとらえ方としてご意見をお聞かせください。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  おっしゃるとおり土地区画整理事業並びに3・4・7号、これに反対していることは平成10年以降幾度となく事業の説明をさせていただいておりますが、この機会に第2グリーンタウン自治会から事業の反対の意向であることを主張しておりますので、この内容は把握しております。また、第2グリーンタウン内の都市計画道路反対の立て看板等、こういうものを設置されておりますことも目にしているところでございます。

  次に、チラシの総括的な見解でございますが、これは第2グリーンタウン自治会様の意見でございますので、今後このような形で抗議をされないような、より一層の理解を求めてまいりたいと、こう考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 まとめられ過ぎて、再質問しづらいので、この話はそこまでにしておきます。

  それで、いずれにしても、そのチラシの中にも書いてあるのですが、この件では市長の不誠実についての不満が結構出されているように思います。3・4・7はやめさせるということで票を集めて、一方で市長になってからは組合のほうに2年以内に自治会の同意をとるというようなことをおっしゃっています。両方でそういう使い分けをされているのですけれども、その辺について市長は話はうまくいっていると思っていらっしゃいますか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) この間の3者歓談でも皆様には説明をさせていただきました。その都度の対応と考え方、現時点の考え方等説明をさせていただきました。今後もそういう説明をさせていただく中で、この区画整理事業は完結しなければいけないという考え方は当初より一貫しておりますので、これはここが第1優先でございます。第1優先、第2優先、第3優先、いろいろありますが、区画整理事業を終わらせるということが第1優先でございますので、この優先順位の高いものは変更しておりません。そういう意味で一貫していると考えております。そういう意味のそういう方向で説明をさせていただいております。現時点で3億9,000万ですか、支出をご理解いただいているわけでございますが、できるだけその支出以上の少なくとも出費にならないよう指導をしてまいりますし、この事業を完結させたいと思っております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 これ相当強い意志を持って臨まないと、この事業の完結とは難しいだろうと思います。それで、うまく進めてほしいので、念のため伺いますが、3・4・7の道路計画に重なっている団地の中の何戸かに対する交渉がどういう状況なのか。どのように進める考えか。もしも話し合いがこじれたり、話を受け入れない、そういう場合どうするのか。代執行などの考えはあるのか。また逆に、団地を迂回するなど計画決定の変更は可能なのか、あわせて伺います。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  この問題につきましてはもう既に自治会さん、道路検討委員会さんを窓口にさせていただきまして、数々の話し合いを持たさせていただいております。依然として道路委員会さん、自治会さんの考えは変わっておりません。しかしながら、やはり区画整理事業というまちづくりの観点から、道路と切り離せない、そういう問題もございますので、引き続きまして話し合いはもちろん続けさせていただきますが、また個々具体の折衝ができれば一番よろしいのですが、そういう点も視野に入れまして、今後進めるような計画を立てたいと思います。また、強制執行というようなお話もございますが、あくまでも話し合いによる解決を基本と考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 地域のきずなを壊さないように、うまく進めていただきたいと思います。

  みそらにいきます。クリーンセンターの老朽化あるいは延命化対策が必要だという認識はいつごろからあったのか。これまでそういう面でいろんな措置をされてきていると思いますが、どのようなことをされたのか。いわゆる通常の運転管理以外の補修、改修等について、これまでどの程度の額がかかっているのかお聞かせください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  クリーンセンターは建設以来16年が経過する施設でございますが、建設当初から15年以内に操業停止ということが位置づけられていた施設でもございます。本来であれば、ずっと使う施設であれば、設備の耐用年数や稼働状況等に応じまして、長期的な修繕計画を立てるところでございますけれども、いわゆる期限ということを想定した施設でございましたために、状況によった修繕をこれまで図ってきたという状況でございます。相当以前から設備状況等に関しましては、大規模修繕の必要性は認識していたところでございますけれども、平成16年にガス冷却室の耐火物の崩落事故、17年には焼却炉の耐火物の崩落事故が発生いたしまして、その都度緊急な修繕や定期点検、また年次の点検整備によって対応をさせていただいたものでございます。ご質問のこれまでの修繕等の内訳と累積額につきましてですが、2年間につきまして申し上げますと、18年度におきましては吸じん機の修繕及びガス冷却室の修繕、また排ガス分析装置修繕などの10件がございまして、修繕金額は2,620万円ということでございました。19年度におきましては、焼却炉内の耐火物アンカーの溶接、誘引送風機インバーター修繕など、計では15件の修繕をさせていただきまして、金額は1,390万円でございました。そうしまして、その後、その前の2年間、4年間を累計いたしますと、修繕件数は45件でございまして、修繕の金額につきましては7,350万円ほど使わさせていただいております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 これ傷む理由の一つに運転時間の制限があって、毎日暖めたり、冷やしたりというようなことは結構影響しているのかなと個人的には思っていますが、それは置いておきまして、今やみそら自治会から深い理解が得られていると理解しているのですが、ある時期に唐突に同自治会との操業期間延長協議を一たん凍結というニュースが出ました。その真相は一体何だったのか。それによる悪影響はその施設に対して、設備に対してなかったのか個人的には心配しています。市長の一時凍結判断に伴い、しかるべき維持管理費が削られた時期があったように記憶していますが、それは何年度のことだったか確認させてください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  みそら自治会さんには、ご理解をいただいているというふうに考えております。ご質問のあえて凍結というふうなことで言葉を使わさせていただいたとすれば、かつて自治会さんと話し合っておりました現在地での施設の更新計画があったわけでございますけれども、自治会さんといろいろ話し合いの末、その計画については凍結という表現を使わさせていただいたことはございましたが、市側として話し合いを凍結したことはございません。それから、先ほどもご答弁申し上げたのでございますけれども、これまで期限のある施設というふうなことで位置づけをさせていただいておりまして、そのようなことも地域との協定にもあったわけでございまして、長期にわたる改修計画というものを立ててこなかったという、その実情がございます。そのようなことから、各年度におきます状況を判断いたしまして、修繕という、そのような基本で進めてきた経緯がございます。今回は16年目というふうなことがありまして、今後やはり使わさせていただくという判断のもとに改修計画を立てたものでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 次に、次期ごみ処理施設について伺います。

  済みません。その前にクリーンセンターなのですけれども、要はそのような紆余曲折が設備の傷みを加速させて、今回大幅な投資につながったのではないかと、私は何となくそう思っているのですけれども、それは考え違いというものでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) これいろんな判断があろうかなと思いますけれども、他団体での清掃工場の例を見ますと、15年というスパンが1つのスパンでございまして、その中で7年、8年ぐらいの年次におきまして、安全ということを優先して大きな修繕、改修を行うということが実情と聞いています。結果的には、私どもの施設につきましては、修繕は繰り返しておりますけれども、現状までもっている、きちっと運転をしておりますけれども、これはただ平成4年の稼働施設でございますから、例えば平成10年か11年ぐらいにそういうふうな改修計画を立てれば、相当大きな金額がかかったというふうなことであると思います。今回は、今後数カ年使わさせていただくということが決定しておりますので、少なくともその間は安全にきちっと使っていくということを前提に改修計画を立てさせていただいております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ごみ処理の広域処理について伺います。

  国あるいは県からMブロックの広域処理構想が示されて何年たったか。この間自区内処理を力説してこられた高橋市長の意向にはなじまないと思いますが、今般の協議申し入れはどの程度本気で申し入れたのか。過去の経緯から見て受け入れられる可能性はあるのか、その辺についての感触を伺います。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えいたします。

  千葉県が広域化処理計画を策定いたしましたのは平成10年でございまして、この計画では四街道市は佐倉市、酒々井町、2市1町でブロックを構成して広域処理をしたらどうだという、そういう計画になっていたわけでございまして、私どもといたしましてはこのような計画へ向けまして、平成10年からこれまで累計では数十回の話し合いを実施させていただいてきております。今回議会でもご説明させていただいておりますけれども、今回は本年度に入りまして、3団体での勉強会というものを開催させていただきまして、それらを踏まえまして、今回お示しさせていただきました加入の協議という正式な依頼を市からさせていただいたものでございます。そうしまして今後でございますけれども、先方がありますので、確実的なことは申し上げられませんが、双方が納得のいく形でその協議のほうを進めてまいりたいというふうなことでご容赦いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 同僚議員の有志が水面下でまだもめていたときに、佐倉の議長さんとか、市長さんといろいろ内々にお話しして、ぜひそういう話があったときによろしくというようなことも努力しているわけです。そういうものを生かして、前向きな取り組みをぜひしていただきたい。その上で次期処理施設をどうするのかという土地の利用計画等なるべく早く構想が立てられるように努力をお願いします。

  道路に戻ります。成台中区画整理事業は順調に進んでいるようですが、これを造成を進めている前提として、イオンの進出、あるいは22年春ごろオープンといった話題がひとり歩きしていますが、これに間違いはないか、まずその点を確認します。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  イオンの進出時期につきましては、直接伺ったものではございませんが、区画整理組合からは今年の末あるいは21年当初あたりに大規模小売店舗立地法などの諸手続に入るということを聞き及んでおります。いずれにいたしましても、早期の進出が望まれるものと認識しております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 その手続を進めるためには、道路の問題は不可欠だと思うのですが、3・3・1の整備でありますとか、国道51号の拡幅、これについては先ほど都市計画決定等の話がありましたけれども、その道路と道路の継ぎ合わせですとか、その辺についてどのようなしかるべき計画を進めていらっしゃるのか。あるいは、その辺の見通しなどご説明いただけたらありがたい。よろしくお願いします。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  区画整理区域内の3・3・1号線につきましては、イオンさんが予定しておる22年ぐらいまでには3・3・1号線区域内整備完了というふうに聞いております。あと、市施行区間でみそら団地の交差点まででございますが、これにつきましては本年度用地測量、各個々の買収する、そういったような作業測量でございますが、これが完了いたしまして、今後補償交渉とか、そういったようなものに着手する予定でございます。実際に用地買収が完了いたしまして、工事着手できれば、5年ないし6年くらいで工事が完了するという予定でございます。あくまでも予定でございます。用地買収等が順調にいった場合でございます。これが3・3・1号でございます。51号線につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、本年度か、または来年度の2月、3月くらいに、都市計画決定完了後10年くらいで供用開始ができるのではないかと、そういったような予定になっております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 3・3・1の用地測量完了というのは、何か久しぶりにうれしいニュースを聞いた気がします。引き続きよろしくお願いします。

  なのですが、その3・3・1ですけれども、これは道路整備プログラムで優先度トップに位置づけられているわけです。それはなぜかというと、大量の通過交通の迂回路として機能させたいという考えがあるわけなのですけれども、迂回路の機能というのは、全線かどうかは知らないけれども、ある機能を果たすところまで貫通して何ぼの世界だと思うのです。その辺について取り組み全体の見通しどうなのか伺いたいと思います。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) おっしゃられるとおりだと思います。1工区は、国道51号からみそら団地まで、これが1工区として今整備計画へ着手しております。2工区といたしまして、みそらの団地の端から県道臼井―印西線、ここまでに連結して、初めて3・3・1号の機能としてフルネットになるわけでございます。これが全線開通した折には、南北に弱い四街道市の動線として、かなり重要な路線として位置づけられるわけでございます。2工区と私ども申しておりますけれども、みそら団地から県道まで、これの計画もあわせまして、地元説明会等は3年ほど前から実施させていただいておりまして、この同意を得るべく努力をさせていただいているということで、1工区の進捗を見ながら2工区の説明会、あるいは用地買収とダブる部分もございますが、そういう形でフルネットを目指して整備を進めてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 頑張ってやってください。お願いします。

  次に、県道浜野―四街道線なのですが、国体の会場のわきを通っている道路なわけで、国体を機会に県が改良工事をするとかいう話は聞いていないかと。せめて危険箇所部分だけでも対応できないか。小名木坂付近の歩道改良してもらえないかと。片側だけではなくて、できたら両側にできないかなんていうことを考えるのですが、その辺について何かお聞きになっていますでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  ご存じかと思いますが、小名木坂上でございます左側の歩道一部改良したところ、ここも今現在進めていただいております。国体絡みでというご質問でございますが、維持的な箇所箇所、悪い箇所、こういう維持的な工事につきましては、これは順次要望いたしまして、やっていただけるということは確認しております。両歩道ということでございますが、こうなりますと現道では用地がございません。ですから、用地買収と絡むということになりますと、国体2010年でございますので、期間的にちょっと厳しいかなということは考えております。いずれにいたしましても、県道でございますので、県の見解もいろいろと確認いたしまして、また機会がありましたら、ご報告させていただきたいと思います。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  小名木坂あたりに下水道工事で仮設道路を今つくっていますよね。あれは、いずれ下水道工事終わったらどけてしまうのかもしれませんが、歩道もあることですし、県道あるいは3・4・7の整備が進むまでそのまま使うことはできるのか、できないのか、ちょっと考えお聞かせください。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  3・4・7号との関連で考えますれば、3・4・7号線の整備完了がかなり先になるということでございますので、本工事の完了は2年後くらいというふうに聞いておりますので、2年後には今現在仮設道路として使っております場所は撤去するというふうに聞き及んでおります。ただ、下水道工事完了までには現道に歩道を整備する方向で協議や検討をさせていただいております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 道路長くなったので、やめます。

  次に、定住促進にいかないで、子育て支援第一というところで幾つか伺います。保育所問題3点まとめて伺います。今の待機児童数の現状はどうか。

  それから、この間質問ありましたけれども、JR南側保育所関連の予算が計上されています。これについて何か進展があったのか。

  それから、3番、この施設は公設民営だという考えを伺っておりますが、いつごろオープンを目指して予算計上されたのか、まとめてお願いします。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  保育所の待機児童数でございますが、9月1日現在38名でございます。

  2点目のJR南側の保育所につきましては、本年度不動産鑑定の委託料を計上いたしまして、現在候補地の選定を進めているところでございます。

  3点目のこの施設の関係でございますが、この施設につきましては市が用地を取得いたしまして、民設民営による保育園の誘致を計画するものでございます。次年度用地買収等の予算計上を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。

  千代田保育所なのですけれども、この民営化について6月以降どのような進展があったのかということで伺いますが、父母会初め関係者との協議、あるいは前から問題になっている民営化に関する検証、これについて何か進展があったのか。それから、取り組み状況と見通しをあわせて伺います。正確に言うと、今後どういう姿勢で臨むつもりかを聞きたいというのがこの質問です。よろしくお願いします。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  6月議会以降父母の会等との協議の進展はございません。市といたしましては市内、市の全体の保育サービスの充実を前提といたしまして、公立保育所のあり方を再検証していきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 そうすると、当初始めたように説明会をやるからといって一方的に市の言い分を押しつけるとか、そのような姿勢で続けることはないと考えてよろしいでしょうか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えします。

  議会で再三ご説明しておりますけれども、今話し合いもできない状態でございますので、話し合い等ができるような状態で今後も進めてまいりたいと、こう考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 どうしたら話し合いができるのか、これはよく考えるべき問題だと思います。市長に何かご意見があったら伺います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) こちらとしても公設の保育所のあり方、役割、また指定管理者制度を行政として進展を図る中で、千代田保育所の問題を解決するべく取り組んでまいりたいと思っております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 基本的に余り変わっていないみたいですね。とにかくよりよく考えて、アプローチをしていただきたいと。それで、うっかりアプローチをしたら、だれかに勘違いされて、怒られたのですが、そういう意味ではないです。話し合いをできるように準備をしてほしいという意味です。

  次に、小学校の統廃合とか、学区制再編についてお話を聞こうと思ったのですが、これすごく長く時間かかりそうなので、次回に回します。

  関連して旭小の改築について、この間も質問ありましたけれども、全体的にどのような考えで進めるつもりか。これプロポーザル方式での指名競争だと思いますけれども、そろそろそういうものが動き出していると思います。反応はどうか。結構いいのがいっぱい出てきそうだとか、その辺について感触を聞かせてください。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  旭小学校の改築についての基本的な考えということでございますけれども、まず子供たちが生き生きと学べる、そういう学習の場であるということ、それから地域社会への開放型のスタイルといいますか、そういったことを配慮しながら、またPTAであるとか、地元の方々のご意見を聞くためのワークショップ、そういったものを取り入れた形で進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。それから、プロポーザル方式の動きということでございますけれども、現在プロポーザルの提案書を今受け付けているといいますか、提出がこの週末あたりということでございますので、具体的にはそれ以後の動きということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。

  次に、安心、安全について伺います。まず、先ほど赤水の説明がありましたが、赤水に限らず、トラブルというのは平日とは限らないと。休日にもあるわけです。休日に問い合わせたある市民の方が、電話に出たのが警備員だか何だかでらちが明かなかったと言って怒っていたのですが、休日や夜間の問い合わせというのは、例えば市役所に電話かけたら、どこが受け取ることになっているか。例えば厄介な話があったときには、市長なり危機管理監のところに話が通じるようになっているのかということをちょっとお聞きします。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  休日の市民の問い合わせ等の対応につきましては、休日、夜間の赤水や漏水等に対応するため企業庁舎におきまして、庁舎管理業務委託として1名及び嘱託職員1名、計2名が常駐しております。赤水、漏水の受け付けなどを行い、状況に応じて、自宅に待機しております、これは職員ですが、出動します。市民の問い合わせに対応することといたしております。危機管理監に通じているかにつきましては、赤水の発生を市民の皆様にお知らせするための防災無線の使用において、赤水の発生状況によっては担当の部署から危機管理官のほうに連絡を行うというふうに伺っております。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。ご苦労さまです。

  水道水について別の質問をします。赤水のほかにカビの不安というのを時々聞くのですが、その正体がわかっていれば、どういう状況なのか、原因は何なのか、安全性や除去へのお考えなどありましたら、お聞かせください。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  カビの正体につきましては、かつて市民から洗面台にカビが発生するとの相談がございました。カビを採取しまして調べたところ、黒カビとの調査結果でございました。カビの発生実態、原因につきましては、一般的にカビは細菌と同じ微生物の一種で真菌と呼ばれ、真実の真に菌ですが、空気中に胞子として存在しております。湿度が70%、温度が摂氏20度を超えますと、急激に増殖いたしますというふうに言われております。ところで、水道水は塩素による消毒及び一般細菌などの検査を実施し、水道法に基づく水質検査を満足しております。カビの発生については、水道水が原因ではないものというふうに考えております。また、カビを発生、増殖させないためには、部屋の換気やカビの栄養源であります汚れなどを小まめに清掃することが有効だというふうに言われております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。今度言われたら、そのようにお答えしておきます。

  平和への祈りについて、1点目、核廃絶平和都市宣言をした四街道は宣言から何年たっているのか。宣言都市のあり方、今後の取り組みについて具体的に考えをお聞かせください。

  また、2点目、四街道の歌、これについては先ほど経緯をお伺いしましたが、「緑の深きこの里に平和の鐘が鳴り渡る、老いも若きもまちに野に」という大変印象的な歌詞と親しみやすいメロディーで多くに愛唱されていました。これを何とか使えないものかと思います。ある時期まで電話ので、交換台で待たされると、この音楽聞こえていたのですが、最近それも聞かれなくなって大変寂しい。どこかで復活、またはリニューアル再生すること、この点については要望します。

  済みません。核廃絶平和都市宣言のほうについてだけお答えください。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) それでは、平和都市宣言から何年たつか、また宣言都市のあり方、今後の取り組みということでございますが、核兵器廃絶平和都市宣言につきましては、ご存じのとおり昭和58年12月の22日に行われまして、今年で25年となることを7月15日号の市政だよりであるとか、お知らせ、トピックス欄のホームページにも掲載しているところでございますが、今年は四街道駅前の電光掲示板への「核兵器廃絶平和都市宣言から25年、伝え続ける大事な思い」というメッセージと平和のブロンズ像を掲載をしてございます。また、平和記念事業といたしましては、毎年8月6日と9日の両日に1分間の黙祷を全市域に呼びかけまして、多くの市民の皆様と平和を祈念してまいりました。黙祷の呼びかけや原爆パネルの展示、これについては8月1日から15日など、平和記念事業そのものは今後も継続して実施していく事業でございます。核兵器廃絶平和都市宣言といたしまして、市民の皆様への一層のアピールを進めてまいりたいということで考えているところでございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 25年ということで記念式典をやりたいとか、いろんな話が今出ているようです。市民の団体の方たちがいろいろ動いています。相談がありましたら、前向きに協力してください。要望します。

  やっと3項目めまできたのですが、中途半端に終わりそうです。今回きのうの質問でびっくりしたのですけれども、健康福祉部の課長総入れかえ人事、これについてもう一度その理由や考え方を伺います。また、平成13年に同じように大々的な人事異動があったということですが、今回の異動と相通ずるものがあるのか念のため伺います。平成13年のほうについては、当時の事情や判断理由は何だったのか、大胆な人事異動の成果は出たのか、あわせて伺います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  昨日のご質問にお答えしているところではございますが、この人事異動につきましては当然のことながら、その職あるいは置かれている状況等々を当然に加味しながら、昇格もあわせた形で効率よい人事管理に努めているということでございます。そのような意味におきましても、組織の中での人事異動を含めました定期的な異動につきましても、風通しのいい人事管理のあり方も当然に組み込みながら実施しているという状況でございます。そして、その効果があらわれたかどうかということでございますが、当然のことながら職員の意識改革を進めながら、人事管理そのものにそれぞれの職場職場ごとにそれぞれがいわゆる与えられた職務を全うしているという、そういう人事管理の中で行われているという認識をしております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 先ほどの指摘で、職員が相手をしている市民とのきずなというのもよく考えてほしいということも一理あると思います。その辺も考慮しながら、いい成果が出るように考えていただきたいと思います。

  人を大事にするという意味で職員をうまく使う、上手に使う、市民力を利用する、どちらも行政あるいは市長として当然のことで、大事なことだと思います。そのために心がけていることは何か。あわせて、人材育成、人材活用への見識、見解を伺いたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 当市が目指す目標である魅力あるまちづくり、これを実現するためには、職員のお力はもちろん地域の力、それから市民との協働、こういうものは欠かすことができないわけでございまして、そのために現在市民の方々からさまざまなご意見をいただきながら、みんなで地域づくり指針、これの策定を進めているところでございます。また、人材育成、人材活用についてですが、多様化する市民ニーズ、ご承知のようにございまして、これに的確に対応していくためには職員の資質の向上や意識改革、また時代に即した効率化とか実践的な各種研修を実施をさせていただきまして、職員の知識の習得や自己啓発を推進しながら、職員個々のスキルアップを図りまして、市民サービスの充実に努めていかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 市民協働のほうはわかりました。とにかくみんなで地域づくり指針、今それを抱えているわけですけれども、これは適切な進め方で、ぜひお互いに共有できる、いい成果の出るものに仕上げていただきたい。最大の工夫をしていただきたいと思います。

  職員の人材育成については、どのような考え方をお持ちですか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 先ほども述べましたけれども、職員に限らず、人はいろんな経験を積みながら、一歩前、一歩前という形で成長しようという努力の継続は一番大切だと思っております。そんな意味で地方分権の中いろんな業務が増えてきているというご指摘も今回の議会でたくさんございましたけれども、事実そうでございます。また、一方では市民の皆さんから職員を減らしなさいということもきつく声があるわけでございます。その中で効率も求めなければいけないというわけで、また現在市内だけではなくて、国の機関、県の機関へ職員を派遣もさせていただいておりますし、広い視野、周りを見る目というのも大切だと思っております。そういう意味でトータル的な、人材育成はトータルでございますので、できるだけバランスのよい人材育成を目指したいと考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ぜひそのように続けて努力をお願いします。

  市長選が近づきました。言うまでもないのですが、市長選は今後の四街道を左右する重大な試練であり、まちづくりについて市民の一人一人、より多くに真剣に考えてもらう貴重な機会だと思います。早々に出馬表明をされ、組織をまとめ、精力的に支持を働きかけてきた、現職圧倒的有利あるいは盤石との下馬評の中で、今度は無投票だろうと思われましたが、白旗を掲げるのはごめんだと、心の通った住民本来の市政への転換を目指そうではないかという動きが見えてきました。これについて見解を伺うのは控えますが、何が何でもフェアな政策論争の場にしなければなりません。先輩市長が始めたこと、計画を煮詰めていたこと、あるいは国の動向に従っただけのこと等々、四街道市役所が実行しなければならない、職員が一生懸命取り組んできたことを自分の実績だ、手柄だと自慢している場合ではありません。住民投票で2度も否定されたことを深くかみしめ、改めて市民本位、住民自治の市政、自立のまちづくりについて真摯な主張、議論をお互いにしていこうでありませんか。よろしくお願いします。

  終わります。



○石山健作議長 以上で斉藤耀一さんの質問を終わります。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時26分



    再開 午後 3時45分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  12番、高橋絹子さん。

    〔高橋絹子議員登壇〕



◆高橋絹子議員 議席番号12番、公明党、高橋絹子です。通告に従って質問いたします。

  第1項目め、農業振興についてです。先日ある中学校のランチルームの掲示板に、食料品を輸入しなかった場合の日本の食糧事情として3度の食卓の献立例が紹介されておりました。主食は御飯とサツマイモ、週に1度の肉、3日に1度の野菜等々戦後かと思わせられるようなものでした。食料自給率39%と言われていますが、改めて思い知らされました。さらに、現実は厳しいもので、農地面積も農業従事者も年々減少していると言われています。近い将来食糧難の時代が来ると警鐘を鳴らしている専門家もおります。しかし、人間が生きている限り、農作物は必要です。農業がなくなれば、人間は滅びます。農業生産高2位の地産地消を掲げている千葉県です。地元の野菜を地元で食することができるよう、また市としてどのような施策が有効なのか、以下質問をいたします。

  ?、本市の農業の実態について伺います。農家数、農地面積とその減少の状況、遊休農地の面積とその推移について。

  ?、現在の問題点について。

  ?、今後の市の取り組み方針と計画について。

  ?、食の安全性が問われる昨今です。農薬の購入や使用の実態について伺います。

  2項目め、行財政改革については、1点目、指定管理者制度について伺います。18年度から導入され、3年の指定期間が21年3月に終わり、新たな公募が現在されております。ホームページに本年8月、18年度の指定管理者による管理状況の評価結果が発表されました。指定管理者制度は当初、1、市民サービスの向上、2、経済的削減、3、市民参加の拡大、主にこの3点を大きなねらいとして始められたと記憶しております。そこで、以下伺います。

  ?、全体20の指定管理について、この3点についてねらいは達成されたと思われますか。

  ?、現在公募されている8つの施設についての内容は、現在からどのように改善されているのか伺います。

  ?、現在の公募の状況はいかがでしょうか。

  ?、福祉作業所は21年度からどのような管理になりますか。

  ?、学童ルームについては、親の会から社会福祉協議会にと要望が出ていました。さきの議会での答弁によりますと、調整すると述べておりましたが、その後どのようになっていますか。

  ?、今後の施設管理公社について、もし指定が外れたりした場合の存続は可能なのか。今後についてはどうお考えか伺います。

  2点目として、行財政推進計画の実施項目24番目に企業広告の利活用が挙げられております。平成19年度は、導入市町村の事例調査研究、そして本年度検討し、対応するとありますが、進捗状況はいかがでしょうか。

  3項目め、平成12年度から始まった介護保険制度も、はや9年目を終えようとしております。3年ごとの見直しをしながら、よりよいものに改善をしながら進めていこうとのことで、本年度第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定年度に当たります。第3期計画に定めた事業等の評価を行いまして、計画を策定したいと言われておりますけれども、以下伺います。

  ?、第3期計画の評価はどのようなものだったか。

  ?、それを踏まえた改正の主な点はどのようなところとなるか。

  ?、介護保険料はどうなるか。また、保険料の段階の設定については適正かどうか。

  以上、壇上からお伺いいたします。



○石山健作議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 私からは1項め、農業振興についての3点目、今後の市の取り組み方針と計画についてお答えいたします。

  本市におきましては国、県の農業施策を積極的に利用できるよう周知に努めますとともに、当市の現状とアンケート結果を踏まえた今後の取り組みといたしまして、水田の基盤整備の推進、生産組織の整備強化、家畜伝染病防除の推進、農道の計画的整備、地産地消の推進や農林業大学の新部門の組み入れ、2年目を迎えた農地・水・環境保全向上対策のさらなる支援等の各種事業を実施し、農業振興を図りますとともに、市農業委員と連携し、認定農業者や集落営農等の育成支援、遊休農地対策に努め、農業者の経営安定を図る等各種事業を推進してまいります。また、本市が抱える課題解決に期待されるJAいんばでの農業生産法人の設立に向けまして、引き続き積極的な働きを行ってまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 副市長、山本泰司さん。

    〔副市長 山本泰司登壇〕



◎副市長(山本泰司) 私からは2項目め、行財政改革の進捗状況についてのうち?、今後の施設管理公社についてもし指定が外れた場合には存続可能なのか、今後の対応についてお答えいたします。

  今回当市が公募する指定管理者の8件中6件が現在施設管理公社が管理運営している施設となっております。施設管理公社は、今回の公募に向けて民間企業に伍することができるように、平成17年度より経営改革計画を実施してまいりました。その成果は、少なからず上がっているものと考えております。また、施設管理公社は営利を目的とする民間企業とは異なり、利益の見込まれない施設においても安定した管理運営を行うことができるなど存在意義は十分にあると考えております。しかしながら、施設指定管理公社は公募ですので、競争の結果、公社が指定から外れる場合もあると考えられます。選定の結果、指定がとれなかった場合は、その施設の数や内容に応じた対応が必要となりますが、新たな事業の獲得を目指すことや公社の規模を縮小することなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは1項め、農業振興についての1点目、2点目、4点目につきまして順次お答えいたします。

  1点目の本市の農業の実態についてでございますが、農林業センサスによりますと、平成7年に692戸あった農家が平成17年には580戸と16%減少、農地面積においては平成7年の846ヘクタールに対し、平成17年には773ヘクタールと8.6%の減少となっております。また、遊休農地の面積は、昨年10月に農業委員会で実施しました調査結果によりますと、86.9ヘクタールの耕作放棄地を確認しており、このうち水田が79.5%という結果でございました。

  続きまして、2点目の現状の問題点につきましては、昨年全農家に実施いたしましたアンケート結果によりますと、農業従事者の高齢化や後継者不足等によって耕作放棄地が増加傾向にあることが顕著でありますが、これは本市だけではなく、全国的な問題であると考えております。また、最近においては原油価格の高騰に端を発した原材料費の高騰、飼料の高騰など以前に増して農業を取り巻く環境が厳しい状況と認識いたしております。

  続きまして、4点目の食の安全性につきましては、食の安心、安全を図るため残留農薬基準をすべての農薬及び農産物について適用するポジティブリスト制度が平成18年5月より施行され、原則として国内外で使用されているすべての農薬について残留農薬基準を設定し、基準を超える食品の販売等を禁止しております。当市の農家もこの基準を厳守し、農薬の適正な使用や管理に努めていると認識しておりますが、さらに情報発信と啓発を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは2項目め、行財政改革の進捗状況についての1点目、指定管理者制度についてのうち1点目、2点目、3点目について及び2点目の企業広告の利活用の進捗状況についてお答えをいたします。

  指定管理者制度の1点目の3点についてのねらいは達成されたかにつきましては、指定管理者制度導入によりまして、一部施設の開館時間の延長や開館日の拡大などのほか、各指定管理者のアイデアや工夫によりさまざまな市民サービスの向上、利便性の向上を図ったところでございます。また、一部の施設におきましては、新規事業の実施や事業内容の拡充を図るなど、より一層のサービスの向上に努めているところでありまして、それらの事業拡大を含めた上で対照的な経費の縮減が図られております。また、コミュニティーセンターや市営霊園、集会所におきましては、地域の団体を指定管理者に指定し、円滑な運営を行っております。なお、昨年10月に導入初年度となります平成18年度の指定管理者の施設管理状況について、四街道市指定管理者選定評価委員会に評価の諮問を行ったところでございます。結果につきましては、市政だより及びホームページでも公表しておりますが、各施設ともおおむね適当な対応、または一部において積極的な対応がなされたものと評価されたところでございます。今後も毎年度同様な評価を行い、適正な施設管理の執行に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の公募施設における内容の改善についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、平成18年度の指定管理者導入時におきましては、指定管理者の提案によりさまざまなサービスの導入を図ったところであります。現在も引き続き実施しているところでございます。今回も指定管理者制度の効用であります競争原理から派生する新しいサービスや経費削減の提案により、より一層の改善が図れるものと期待をしております。

  次に、3点目の現在の公募の状況についてでございますが、公募につきましては市政だよりや市ホームページ、報道機関への情報提供などによりお知らせをしているところでございます。8月15日から募集を開始し、現在までに説明会の開催、質問の受け付け及び回答を行ったところでございます。今後指定管理者の指定申請の受け付けを行い、今月の19日を締め切りとしております。

  最後に、2点目の企業広告の利活用の進捗状況についてでございますが、企業広告の活用につきましては、議員ご指摘のとおり本市の行財政改革推進計画に位置づけ、計画的な推進を図っているところでございますが、現在事例研究を踏まえ、方針策定に向けた検討を行っているところでございます。全体的な広告事業の導入に当たりましては、公共性や公平性の原則を十分に踏まえながら、多岐にわたる広告事業の総合的な実施方針等を整備した上で、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは2項目め、行財政改革の進捗状況についての1番目、指定管理者制度のうち2点及び3項目め、第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の3点について順次お答えいたします。

  初めに、指定管理者制度の4点目、福祉作業所の21年度からの管理についてですが、福祉作業所は平成18年度に施行された障害者自立支援法によりまして、平成23年度末までに同法に基づき、3障害の方すべてが利用できる新体系の福祉サービスへ移行しなければなりません。本市は、現在経過措置として旧体系での従来サービスを行っておりますが、平成23年度から新体系への移行を図っていく予定でありますことから、指定管理の期間を2年間とし、平成18年度からの実績を有していることや福祉作業所という性質の観点から公募を行わず、社会福祉法人四街道市社会福祉協議会を指定したところでございます。

  次に、5点目の学童ルームについての社会福祉協議会の状況ということですが、現在こどもルームの指定管理者であります学童保育所父母の会より、今後学童保育の運営を四街道市社会福祉協議会と連携していきたい旨、またその確保についての配慮をしてもらいたい旨の要望がありましたので、この内容を市社会福祉協議会に伝えるとともに、2者間で十分な協議等が必要である旨を双方に伝えました。指定管理者の選定は、原則として公募により行うことになっており、こどもルームは現在指定管理者の募集をしている関係から、公募の公平を期すため状況の答弁は控えさせていただきます。なお、市といたしましては、今後もこどもルームが適正な指定管理者のもとで運営されることを望んでいるところでございます。

  次に、3項目め、第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてですが、今回の計画策定は介護保険法改正後初めての策定となります。そのため法改正の後どのように事業量が変化したかを検証するとともに、近い将来第1号被保険者になる世代、55歳以上65歳未満にも焦点を当てましてアンケート調査を行い、現在集計作業に入ったところでございます。また、今回は介護保険事業者の現場の声を聞くため、ホームヘルパーやケアマネジャーの皆さんと意見交換を実施したところでございます。意見、要望等の詳細はまだまとまっておりませんが、各事業所が共通している主なものとしては労働時間、報酬などの待遇面の低さから人材不足、利用者の介護保険制度の理解不足によりますトラブル、制度上問題あるサービスの提供など運用上の課題、事業者への情報提供、相談支援などの要望、またグループホームが計画的に整備されていない状況から整備促進等の意見もありました。ご質問の第3期の計画に対する評価及び改正の主な点については、現在進捗状況調査を行い、分析等を行っており、今後検証作業を行い、計画に反映させていく段階にあります。また、保険料の設定についてもサービス見込み量が確定していない状況であり、介護報酬の改正内容等による影響も受けることから、まだお答えできる段階ではございません。現在鋭意作業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 再質問ありませんか。

  高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございました。

  農業振興について毎回の議会に何人もの議員の方から質問がありました。実態について私のほうからは初めて聞くわけですけれども、農業振興をまだ、農家数だけではなくて、さらに深く聞いていきたいと思うのですけれども、四街道の農業で一番生産量の多い作物は何なのか、また一番作付面積の大きいものは何か、また農業従事者の一番多い作物は何なのかについて伺います。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えいたします。

  3点のご質問でございますが、1点目の市内農業産出量の状況として、一番生産量の多い作物につきましては、これは千葉県農林水産統計によりますが、956トンであります米でございます。

  続きまして、一番作付面積の多いものというふうなご質問ですが、198ヘクタールの落花生となっておりまして、さらに従事者の一番多い作物は454人ということで米でございます。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 四街道市で一番多いのは米ということで、四街道米というのがあるそうですけれども、私も四街道米とは日ごろ余り目にしないわけですが、1回だけ亀崎米というのを食したことがございますが、なかなか手に入りません。米は国の政策で減反というのをやっておりますけれども、四街道市は米の454人の方が956トン生産しているということですが、減反はまだしなければいけないのでしょうか。減反して余っている田んぼというのは、そこで例えばパン用の米をつくるとか、そういうことはできないのでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 実情というふうなことでございますが、市のほうで減反ということについて特にお願いという形ではしていない状況の中で、実際には耕作ができないという方が相当数いらっしゃいますものですから、上部機関のほうから参ります、そういった達成基準につきましては、結果的にクリアしているという状況でございまして、これがいいか、悪いかわかりませんが、結果的には減反施策については市としてはクリアしております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、いろんな生産量の多い作物とか聞いたわけですけれども、一番四街道で合う作物とは何なのかなという思いで聞いたわけですけれども、四街道市では市の特産物としてカラーピーマンとか、メロンと、2つ支援をしていたわけですけれども、その栽培はその後どうなっているのか教えてください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  カラーピーマンとメロンの栽培につきましてのご質問でございますが、18年度からは生産農家11名の方々で組織されます特産品生産協議会が設立されまして、各農家で栽培を行っていただいております。本年の作付ということでございますが、カラーピーマンが810本、メロンにつきましては昨年の倍の1,000本となっておりますが、栽培が難しいという状況もございまして、栽培農家の間で検討会や試験場につきまして視察研修を実施するなど技術の向上をされているということで確認をさせていただいております。また、生産された販売先といたしましては、主に朝市ということでご利用いただきましたり、あとマイファーム、また市内の学校としても使わさせていただいているという状況でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 栽培が難しいということで、11名の方でやっているということなのですが、これは四街道のカラーピーマン、四街道のメロンということで、これは四街道、力を入れたいという思いで始まったものだと思うのですけれども、なかなかカラーピーマンも私も買ったことないですし、メロンも農協で聞いたらないですし、どこに行けばあるのかなという感じで、農協の販売所ですら1名の方あそこでやっているかなというぐらいみたいな情報でした。もっとやっぱりやるのだったら、特産物として四街道市のカラーピーマンですということ、またメロンですということへもっと力を入れていくべきではないかなと思うのですが、どうでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 市といたしましても、これはもともとクリーンセンターの前にあります温水を使った施設ということを有効利用しようという、そういった考えから始まったものでございまして、市の特産品というふうなことで位置づけをさせて進めてきておりますけれども、状況としては厳しいということもございますので、今後いろんな形で市としてもご支援をさせていただきたいということでございますので、そのようなことで進めてまいります。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 匝瑳市でカラーピーマンを自分の市の名産にしていくのだという発表が何かたしかあったような気がしました。とられたかなというふうな気がしたのですけれども、メロンも私も佐倉、富里のほうから買っております。そういうの考えますと、もし力を入れるのだったら、力を入れたほうがと思ったのですが、厳しい状況のようです。

  次に、では遊休農地ということで私は質問をしたのですけれども、答弁の中で耕作放棄地という答えも出ておりました。その言葉の意味の違いというのは何なのか。また、この耕作放棄地という状況というのはどうなのかで、その解消に向けた具体的な何か取り組みがございましたら教えてください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  先ほどの答弁の中でも遊休農地という言葉を使わさせていただいたということがあるのですが、この遊休農地と耕作放棄地の違いでございますけれども、耕作放棄地という言葉につきましては統計上農林業センサス等で用いる言葉だというふうなことで認識をしておりまして、ほぼ同様の意味として遊休農地という言葉、これは制度としては法令上の言葉だというふうなことでとらえておりますけれども、そのようなことで使い分けをされる方と同じくおっしゃる方がいらっしゃいます。同義語だというふうなことだと思います。

  続きまして、耕作放棄地の状況でございますが、先ほどお答えさせていただきましたけれども、市でつかんでいる数字といたしましては86.9ヘクタールの耕作放棄地を確認いたしております。これは、市全体に点在しておりまして、特に基盤整備がされていない水田地域に多く存在するものでございます。この解消のための取り組みというふうなことでございますけれども、国では5年を目途に耕作放棄地の解消を目指すということの方針が示されております。市といたしましては、市内全域のアンケート調査の結果を踏まえまして、再度実態調査をさせていただきたいということで今担当課で進めておりますけれども、関係機関とも協議の上、連携させていただいた上耕作放棄地の解消の具体策をつくってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 この86.9ヘクタールのうち、谷ツ田のところにあったり、農作物として耕作可能な農地というのはどれぐらいあるものですか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 詳細な資料は持ち合わせませんが、耕作できないといったことはないわけでございます。ただ、それはさまざまな事情の中で、本来耕作に適している土地でありましても後継者等の問題でできないところもありますし、あとはやはり水田で谷ツ田というふうなことがありまして、耕作不適だというようなことがあって、そこについてはそういう休まれているという状況もございますので、それはさまざまな状況の中で、このような農家の方のさまざまその家庭のご事情もある中で、総体の面積としては86.9というふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 先ほど国のほうでは5年後耕作放棄地の解消を目指してということでおっしゃっていましたけれども、四街道では具体的に、では何%解消しようとか、そういう目標というのはあるのですか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 数値目標という形での具体的なものは今ちょっと手元にないのですが、これも市議会の中でもお答えさせていただいておりますけれども、農道の整備でありますとか、あと暗渠排水というふうな工事につきまして、計画的に多くやっていこうという考え方が基本でございますので、その中でこれにつきましては予算的背景も必要でございますので、そのような施策を講じながら、数値のほうもきちっと確定して進めていきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。そういう整備を周りから整備して、農家が農業ができるようにしていかなければ、また耕作もしづらいわけですけれども、わかりました。

  また、いろんな取り組みが市長さんのほうから先ほどお話がありましたけれども、話のあった農地・水・環境保全向上対策事業の、市内で5地区が指定されて活動しているとお話がありましたけれども、ほかの地区も本当は農業をやっている方がいらっしゃると思うのですが、まず5地区の活動状況というのはどんなものなのでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) ご質問の活動状況というふうなことでございますけれども、19年度から市内5地区におきまして、農業者の方だけではなく、地域の方々が参画されるというふうなことで活動団体が組織されておりまして、農地の多面的な機能の維持保全推進の取り組みが行われております。具体的には、農道の草刈りでありますとか、あと用水路の清掃でありますとか、農業の仕事に支障を来すような樹木等の剪定、あと景観形成を目的とした花の栽培など、そのようなことを、農家の活動だけではなく、そういったふうなことを地元区や老人クラブでありますとか、子ども会、そのような地域が一体となって実施されておりまして、地域の住民の方々の間で交流と、あとは耕作放棄地の発生防止、そのようなことにも連動するような活動をしていただいているというようなことがありまして、市としてもさらなる支援をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  それから、3月議会でも質問している方がいらっしゃいましたが、JAの出資型農業生産法人という、これに支援をしていきたいということで話がありました。3月のときにもだれかが聞いておりましたけれども、その答弁ではちょっと不十分でございますので、この農業生産法人というのはどういうものなのか、この20年度につくるということですが、その進捗状況はどうでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  ご質問のJA出資型農業生産法人、援農いんばという法人名だというふうなことでございますけれども、JAいんばが主体として農業生産法人を立ち上げまして、農作業の受委託を行い、農業従事者の方々の高齢化や後継者難、農業所得の減少による先ほどの耕作放棄地の解消を図るということが目的と伺っております。この法人につきましては、優良農地の保全と農家の過剰な設備投資を抑制するというふうなことと、あとは農家所得の確保、地域農業の維持発展を目的として設立されるのでございますけれども、市といたしましても高齢化や担い手が減少する中で労働不足の解消、また機械類の設備投資が防げますので、耕作放棄地の歯どめにも有効な施策だというふうに考えております。市としてもこれにつきましてはJAのほうといろいろ話をさせていただいておりますけれども、法人設立に向けまして積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。あと、状況でございますが、現時点ではJAいんばによりまして、3市ということで四街道市、佐倉市、八街市というふうなことでございますけれども、3市のアンケート調査が終了した段階でございまして、9月中に3市が入りまして支援協議会というものが開催される予定でございまして、11月に発起委員会というふうなことで予定がされておりまして、その後来年、21年1月にこの法人が設立されるものと伺っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 不勉強で申しわけないですが、今までのJAがやっているようなことではないかなという気がしたのですけれども、法人ということですから、少し違ってきておりますけれども、四街道、佐倉、八街、JAいんばということでは、ちょっと広い範囲でやられるわけですけれども、四街道にJAいんばありますけれども、四街道はこの営業所みたいな形で、四街道は四街道のことを、ですから取りまとめるとか、そういう何か余り広い範囲のような気がするのですけれども、四街道だけに目を向けて施策というのは考えられないのですか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) JAいんばが設立される法人でございますから、やはりJAいんばの管内というふうなことで進めるということだと思いますけれども、現在のところまだ正式な発足はございませんが、四街道市内に営業所というか、そういった拠点ができるということで進めていただいておりますので、四街道市の農業者の方については大変利用しやすい状況になるようなことでお願いをさせていただいております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 あと、もう一つ、認定農業者のお話が出ておりました。認定農業者の育成をするということで、二、三年前から認定農業者というのができてきておりますけれども、認定農業者の認定する規定というのはどういうものか。また、現在何人ぐらい認定されているのか。また、増えているのか。育成ということですので、その状況を教えてください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  認定農業者につきましては、現在20名の方というふうなことで、市のほうとして認定をさせていただいております。その認定基準でございますけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というところでその条件が定められておりまして、その方の年間労働時間が1,800時間から2,000時間程度、あと年間所得が570万円程度を確保し得る農業経営を行う方ということになっております。認定農業者の方への優遇制度といたしましては、低金利での資金融資が受けられる資格とか、あとはそれに対する利子補給制度、また税制の特例、あとは認定農業者の方への農地利用集積の促進というふうなことでメリットがあるということでございまして、それから結構これについては大きなことだと思いますが、農業者年金の保険料の助成があるというふうなことでございますので、このようなことを考えてなられる方も相当数いらっしゃるのではないかなと思っています。しかしながら、実際としてはそうなってもメリットがないという声もありますことから、市といたしましては農業経営改善計画を推進するためというふうなことの施設、例えば具体的にはハウスのようなものでございますけれども、そういったものも含めまして、市独自の支援ができないかというふうなことについて今現在目下検討いたしております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、そういう意味では認定農業者の育成というか、増やそうというか、そういう取り組みとしてはどういう取り組みをしているわけですか。そういういろんな認定農業者になる人が余り手を挙げない人もいるわけですか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) これ市としては、啓発をいろんな面で進めております。実際には、経営生産対策推進会議という会議がございまして、その中で認定農業者の方々を認定させていただくという作業をしていただいておりますけれども、こういったふうなメンバーの方々を中心に、また農業委員会の委員の方々にもこのようなことについてはお知らせをさせていただいておりまして、今後ともその啓発には努めてまいりたいと思いますが、現段階では相当なメリットがあるというふうなことでは考えていますが、農業者の方々のご意見としては、もっともっとメリットがなければというご意見もあるというふうなことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように他団体では若干例があるようでございますけれども、市としても何かできないのだろうかというふうなことにつきましては検討をさせていただきたいと思います。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 いろんな方面からいろいろ聞かせて、質問させていただいたのですけれども、まず四街道としてどういう四街道の作物ということ、四街道はこれへ力を入れているのだというものをつくっていったらいいのか、農業についていろいろ今回考えさせられたわけですけれども、自給率といっても人口から比べたら当然39%にも及ばないと思いますので、それを上げるというのも目標にはちょっとそぐわないような気がしますし、この四街道の農業の振興という意味ではどこに焦点を当てて、四街道、力を入れていったらいいのかと。後継者を育てるといっても、やっぱり所得がなければ、後継者を育てても後継者が農業に従事しないという現状もあるかと思います。そういう意味でいろんな観点から聞かせていただいたのですが、遊休農地にしても、耕作できるようにしたとしても、今度担い手がいなかったりとか、そういういろんな手だてをしているのはこういう質問でわかりましたけれども、方針としまして一番の考えていたねらいは農業従事者の所得を上げることではないかなと。そこに焦点を当てて、農業従事者の所得上がらなければ続かないです。そこにどうやったら農業従事者を継続していけるかです。また、継続して所得が上がれば、後継者もついてくると思いますし、また喜んで作業もできていくかなと思います。まだまだ素人考えではありますけれども、ひとつ明確な方針といいますか、そこを絞って、ほかのいろんな政策といいますか、施策に取り組んでいただきたいなと思います。私は、所得を上げることが一番かなと、それをねらいにしていただけたらどうかなと思いました。1番目は、以上で再質問を終わります。

  2番目の指定管理者制度についてですけれども、現在公募受け付け中ということですので、非常に微妙なところで質問をしてしまったのですが、開館時間の延長とか今おっしゃっておりましたけれども、そういうサービスは新しい指定管理者になっても継続するということでいいのかどうか。また、そういうサービス時間というのはたしか条例で決まっていると思うのですが、その条例改正というのをしなくていいのか、そうする考えはないのか伺います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  開館時間の延長等のサービスであるとか、継続性あるいは条例改正ということでございますが、先ほど壇上でもお答えいたしましたとおり、一部の施設で延長であるとか、あるいは開館日の拡大などということでサービスを図っているというお答えをいたしましたが、これまでのちょっと取り組みをまず前提としてお話ししたほうがよろしいのかなと思いまして、実は平成18年度の指定管理者導入に伴いまして導入されましたこのサービスという中で、開館時間の延長だとか、開館日の拡大のサービスそのものについては、指定管理者が市と協議の上独自に実施しているというところでございます。市が行うサービスとなっていないというところでございまして、したがって市の基本的なサービスに上乗せする形で、これらの附帯的なサービスとして、指定管理者がかわった場合、その継続が確約されるものでは現実はないというところでございますが、公募を実施する施設につきましても、その競争効果の増大等によりまして、総合的な観点からはサービスの維持向上が図れるものと期待しているところでございます。なお、指定管理者が実施しているサービスを条例でという部分でございますが、経費的なサービスであるとか、利用上のサービスなど多種多様なサービスの可能性を当該サービスに限定して永続化するものということになりますことから、各種サービスの形態につきましては市民要望、それらも十分に把握しながら、あるいは将来的な市の経費負担であるとか、受益者負担の観点も含めて、各施設所管課におきまして所掌する施策の推進方針等々もございます。そういう意味で十分それらも考慮した上で決定していかなければならないのかなと、こういうふうに感じているところでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。条例以上に事業者が決めていくことができるということで、開館時間はサービス、延長しているところがあるかもしれませんが、休業日などはやっぱり年末年始も27日で終わりという、そういうところが大半ですので、28日以降の何か開館延長も大変希望して、希望者が多いと伺っておりますので、そういうところ、そういう事業者が出てくることを希望、期待しております。

  その次、最後の施設管理公社について伺いますけれども、今回公募している8件中6件が公社ということで、今回公社が大体全部という、こういう感じなのですけれども、この3年間公社の改革、改善を進めてきたということですけれども、市から補助金はどれぐらい改善したというか、少なくなってきたのか伺いたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  決算ベースですけれども、決算額として平成17年度、約5,500万円、平成18年度、平成19年度は約1,100万円となっております。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 施設管理公社ですけれども、指定管理者、民間がやれるということで、指定管理者にしたからには施設管理公社というのはなくてもいいのではないかという、民間でできるという話ですから、そういう意味では存続というのはちょっと考えなければいけないのかなと思うのですけれども、指定管理者ということと公社ということについては、公社があるということで、補助金なしでできるような公社になっていくべきではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  公社は、これまで平成17年度ということで改革をずっとやってまいりました、3年間。それで、かなり効率化は図られていると思っております。公社そのものはやはり公益性のある団体でございますので、市の公の施設を管理するという本来の目的もございます。その両方の面ございますので、一方で流れとして指定管理の流れもございますので、そういう中でさらに効率ある運営をしていくことによって、補助金を削減できるように取り組みたいとは思っております。ただ、これは公社の公益性の判断としての役割というのもございますので、直ちにどういうふうな形でできるかというのはまだ今の時点では判断できませんけれども、そちらのほうに向けて最善の努力をしていきたいというふうに考えております。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 5年ということで今回公募をしておりますけれども、私は公社が指定管理者という制度を導入したからには、公社というのは逆に、先ほど業務の拡大という話がありましたけれども、ほかの市からでも管理をとってきて、また収益性のある事業をどんどん入れて、補助金なしにして、公社という名前を取って、事業者として独立していくか、それとも縮小して、民間にどんどん指定管理して、市が吸収していくか、どちらかではないかなと。先行きの話ですけれども、そういう公社というのをなくしていったほうが私はいいのではないかなと、個人的な意見ですけれども、指定管理者としたからにはそういう行財政の意味ではいいのではないかなと思います。また、施設管理公社に就職してくる人たちの今後のこともありますので、考えますと、施設管理公社のあり方といいますか、先行きのこともよく見据えて考え、検討を進めていくべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 議員ご指摘のとおりでございます。そういう意味では公社をなくす、なくさないという話ではなくて、今の公社の機能をさらに効率的に、かつ市民サービスを高めるということでこれまで取り組んでいますので、そういう意味では職員を挙げて努力するべきだと私は思っておりますし、そういう形での取り組みを進めていきたいと思っております。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  では、2番目の企業広告の利活用ですけれども、収入額はそれほど大したことではないかと思うのですけれども、収入に見込まれる内容ですので、こういうのはいち早く進めていくべきかと思いますので、努力をお願いをしたいと思います。

  3番目の介護保険についていきます。アンケートを今実施しているということで、先ほどアンケートの55歳から65歳までの方も対象にアンケートをとっているということですけれども、そのほかは介護保険従事者というか、65歳以上の高齢者が対象のアンケートですか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  アンケート調査につきましては個人と事業所がございまして、個人につきましては先ほど壇上でご答弁いたしましたけれども、55歳から65歳未満の方、この方々については500名で、65歳以上の第1号被保険者の方が500名、また要支援、要介護認定者で施設入所者を除きます今年度、本年度、平成20年の4月1日時点での1,482名全数の、すべての方を対象にアンケート調査をとっております。これが個人でございまして、事業者に対しましては市内に事業所を置く事業者と、隣接いたします千葉市、印旛地区に事業所を置く事業者の230社をアンケート調査の対象として実施をしております。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 これは、計画をつくるときには必ずやるものですか、アンケート調査というのは。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えします。

  実態調査、また意向を確認する方法として用いられる方法でございますので、必ずやるか、やらないかについては各保険者といいますか、各市町村の考え方があろうかと思いますけれども、私どもとしては前回もやっておりますし、今回はまた新たに55歳から65歳という、いわば介護保険の次の予備軍という言い方がどうかわかりませんけれども、いずれ第1号被保険者になられる方の考え、意向も確認したいということで調査の対象としたところでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 第3期計画の評価はどうかということで伺ったわけですけれども、今精査しているという、そのアンケートの集計中だということですが、日ごろ担当している担当部局は3年間、第3期の始まってから担当しているわけですから、いろんな苦情があったり、いろんな意見があったりするわけですが、ここは改善が必要だなとか、そう思われる点とか、感じられる点、また国にこれは要望していかなければいけないなとか、そういう感想で結構ですので、この3年間の思いがありましたら教えてください。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  介護保険制度を維持発展させるためには、利用者が使いやすいときに使いたいサービスが利用できるのが好ましいわけでございますけれども、今議会の質問の中にもお答えいたしましたけれども、介護分野での従事する方々については離職率が高いだとか、いろんな問題、報酬等の問題もあるやに聞いておりますし、その辺については現在国のほうも検討しているところでございますので、人材確保ができるような、そういう環境整備を国のほうで十分に検討していただいて、改善を図っていただければというような思いはございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  それと、いまだに施設に入りたい方というのが何人待ちだとか、そういう何十人待ちだというものをよく聞きますけれども、介護老人福祉施設、また介護老人保健施設の利用状況というのは、この3年間整備促進するという計画になっておりましたけれども、その取り組みはいかがだったか。また、今回この3年間で地域密着型介護老人福祉施設というのも新たに加わって整備していくということでしたけれども、その整備状況について教えていただきたいと思います。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  介護老人福祉施設につきましては、延べ人数でございますけれども、17年度が1,447人、18年度が1,554人、19年度が1,627人、介護老人保健施設でございますけれども、17年度については1,893人、18年度については1,902人、19年度については1,946人というような状況になっております。18年度に介護保険法が改正されまして、地域に密着したサービスを目途といたしまして、小規模施設等の整備を掲げてまいりましたけれども、以前の議会の質問の中でも小規模施設については事業者の採算、運営等の点で問題があるやに、進出する事業者が非常に少ないということで、この3年間、3期の経過の中でも、今1事業者が小規模の事業に着手はしていますけれども、そのほかの事業者の進出はないというところでございます。それらのことから県のほうでも小規模のほかに広域型の施設の整備の考えがあるかどうか市町村に確認をしているというような状況でございまして、来年度については当市の中では老人福祉施設をやりたいというような事業者はございませんけれども、老人保健施設については意向を示している事業所もございますし、それらにつきましては今後話を、協議をした上で県等とも相談し、場合によりましたら4期の中にそれが位置づけられて、計画の中に盛り込まれることもあろうかと思っています。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、来年もしかするとということですね。県において今介護老人保健施設の募集があると伺っておりますので、進めていただきたいと思います。

  保険料についてですけれども、何とも言えないということですが、極端に高くなる可能性というのは今回はないと思っていいのですか。こんなこと聞いてはいけないか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  先ほども壇上でお答えいたしましたけれども、保険料の設定につきましてはサービス見込み量が確定していない状況でございまして、介護報酬の改正内容等にも影響を与えることから、現段階ではお答えすることができませんので、ご容赦いただきたいと思っています。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、段階区分については今現在6段階でやっておりますけれども、各自治体8段階、10段階というところが出てきております。高所得の方が200万以上は全部同じに四街道はなっておりますけれども、この段階の細分化というのを要望し、おかしいのではないかという方がおります。これについて検討はされるのかどうか、その辺について教えてください。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) 保険料は今6段階で設定をしておりますけれども、保険料の段階設定につきましても、これは保険料の見込みと並行して作業が行われる作業でございますので、現段階ではお答えできませんので、ご容赦いただきたいと思っています。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、要望として、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。介護保険制度、もう9年目終わります。これからは、きめ細かな質の高いサービスを細かいところまで目を届けなければいけないような介護制度にしていかなければいけないかなと思います。そういう意味でも市のほうもぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○石山健作議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了しました。

  明日は午前11時より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 4時46分