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千葉県 四街道市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)





          平成20年第3回四街道市議会定例会 第9日

                           平成20年9月9日(火曜日)午前11時開議
 議 事 日 程 (第3号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・清 水 清 子                                 
       ・及 川 俊 子                                 
       ・岡 田 哲 明                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    清 水 清 子                                     
    及 川 俊 子                                     
    岡 田 哲 明                                     
 1、散  会                                         

午前11時開議
 出席議員(21名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        19番   坂  本  弘  幸
    20番   市  橋  誠 二 郎        21番   阿  部  治  夫
    22番   広  瀬  義  積                        

 欠席議員(1名)
    18番   斉  藤  耀  一

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                               (午前11時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では順次通告者の発言を許します。

  6番、清水清子さん。

    〔清水清子議員登壇〕



◆清水清子議員 議席番号6番、公明党、清水清子。通告に従って質問いたします。

  1、教育施策について。(1)、当市の体験学習の取り組みについてお伺いいたします。近年青少年犯罪が増加し、悲惨な事件が相次いで起こっています。そのたびに生命のとうとさを叫びたい思いでいっぱいになります。青少年犯罪を犯した人間の内面を探っていくと、テレビゲームなどバーチャルリアリティー(仮想現実)の快感を求めている傾向があると指摘されています。また、30日以上休んでいる不登校の子供たちが2年連続の増加を示し、小学校で約2万4,000人、中学校では10万5,000人余にもなりました。不登校の要因として、人間関係をうまく構築できない、家庭の教育力低下等により基本的生活習慣が身についていない等と言われています。子供たちを取り巻く環境それ自体も大きく変化しています。私は、いかに実体験の持つ教育力にまさるものはないと、この議場でたびたび訴えてまいりました。子供たちの不登校や問題行動、学びからの逃避傾向といった病理の背景には、学校に限らず、地域、家庭など社会総体の教育力が衰弱していると思われます。心身のバランスのとれた成長を図るために、学校での学習と社会での実体験を同時に進展させ、ともに充実させることが望ましいと考えます。当市の教育施策の重点課題の一つとして、ぜひとも取り組んでいただきたい。地域のコミュニティースクールを軸に、子供たちの生きる力の基盤となる多様な体験のあり方を模索し、当市としての体験学習の教育改革をぜひ行っていただきたい。そこで、農山村留学の取り組みや農業体験、職場体験、文化芸術関係の体験、ボランティア体験等の取り組みの現状と課題、成果についてお伺いいたします。

  (2)、四街道市立旭小学校、山梨小学校、みそら小学校適正規模、適正配置に関する提言書を受けて、平成18年10月に行政、学校、PTA、地域社会ができる具体的施策が述べられています。3校存続を受け、小規模校からの単学級は解消されませんが、これまでにない教育環境、教育効果の向上をねらうとあります。そこで、取り組みの進捗状況をお伺いいたします。

  (3)、市内小中学校施設の防犯監視カメラの設置状況ですが、学校の安全管理が強く求められている今日、当市の設置状況と今後の予定についてお伺いいたします。

  2、文化芸術振興施策についてです。我が国の日本文化の支援は、欧米諸国に比べ、十分とは言えません。公明党は、法的根拠として基本法の制定を提唱を続け、2001年11月に文化芸術振興法が成立しました。第1条の法律の目的に、この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めること……中略します。もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとうたわれています。当市には、多くの文化芸術の宝があります。伝統文化初め、多くの団体、芸文協の活躍も輝いています。しかし、市民意識調査の生活環境の満足度調査の中で、芸術鑑賞、映画鑑賞など千葉市の利用割合が45.8%、佐倉市が16.5%、当市は何と1.9%でした。市外への流出がこの数値でも明らかです。文化芸術の拠点として多くの市民が望んでいました(仮称)地域交流センターの建設はないものの、全庁挙げて当市の今ある民間や公共施設をフルに生かしていただきたい。また、今までの当市の芸術文化活動をさらに推進していくため、以下お伺いします。

  (1)、ギャラリーを含め、文化施設等の整備についてお伺いします。

  (2)、芸術文化活動の支援策についてですが、四街道市総合計画、教育と文化が花開くまちの基本計画の方針の中で、?、四街道らしい文化の創造を目指すとありますが、ここでいう四街道らしい文化とは何でしょうか。

  ?、各種団体間の連携を図ること、?、文化団体の育成、支援の項に、相互の交流、連携を進めるための支援、?、伝統文化の保全と継承について、それぞれ具体的な取り組みについてをお聞かせください。

  ?、各種事業に対しての予算についてもあわせてお伺いします。

  3、地域力向上施策について。(1)、自治会委託事業についてです。かねてより市政だよりを新聞折り込みでなく、自治会で委託することを提案していました。広報事業費の削減、地域力のアップにもつながると思いますが、いかがですか。

  また、?、防犯灯の設置や照度アップ推進事業や、?、環境活動の推進、?、各自治会の活動報告会報など市の補助の施行見直し検討がなされているのかお伺いいたします。

  (2)、住民間のトラブル解消に向けての対応策についてへ移ります。地域住民が安心して暮らせる住環境を整備することは行政の責務です。そこで、以下4点お伺いいたします。

  ?、人的災害を及ぼすと見られる危険箇所などの実態は把握しているのでしょうか。

  ?、多種多様なトラブルに対し、庁内の指揮系統はどのようになっているのでしょうか。

  ?、解決に向けた具体的な事例がありましたら教えてください。

  ?、各種トラブルに対しての条例づくりのお考えがあるのかお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問とします。我が地域、我が四街道のすべての子供たち、大人からのメッセージとして質問いたしました。責任ある答弁よろしくお願いいたします。

  以上です。



○石山健作議長 清水清子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  教育長、高田和正さん。

    〔教育長 高田和正登壇〕



◎教育長(高田和正) 私からは、1項めの教育施策についての2点目、四街道市立旭小学校、山梨小学校、みそら小学校適正規模、適正配置に関する提言書を受けて、どのぐらい取り組んでいるのかについてお答えいたします。3校のPTA代表、地域代表、学識経験者、学校長から成る旭小学校、山梨小学校、みそら小学校適正規模、適正配置検討協議会が設置され、平成18年3月から計7回の協議会を持ち、協議会で検討された提言書を踏まえて、定例の教育委員会会議及び臨時会を持ち、協議し、提言を受け入れることで決定した経緯があります。その提言の中の第4章の提言1に書かれている3校が連携した教育機会及びPTA活動の充実をについては、この春に3校合同で総合公園への遠足を実施しました。また、2学期末に実施するマラソン大会は、みそら小学校と旭小学校の2校が合同で実施すると聞いております。児童間の交流活動以外には、PTA活動の交流として旭中学校区の5校が合同で家庭教育学級を計画しています。小規模校同士が小規模校のデメリットと思われるところを合同の行事を持ち、交流を図ることによって解消している例であるととらえております。このようなことから、近隣にある3校が可能な範囲での交流を図り、それぞれの学校の特色を生かす学校経営を進めていくことを願っています。

  次に、2項めの文化芸術振興施策についての1点目、ギャラリーを含む文化施設等の整備についてお答えします。生涯学習の推進並びに文化振興の拠点施設としての(仮称)地域交流センターの建設は、建設の賛否を問う住民投票の結果、中止となりましたが、教育委員会といたしましても今後は議員仰せのように、芸術文化活動がよりよく推進できるよう既存施設を活用しており、芸術文化活動の推進の立場から舞台演劇公演事業、芸術文化活動団体に対する支援を行う市文化振興助成金事業、県民芸術劇場など多くの事業を文化センターで実施することで、文化センター利用の有効活用にも寄与しながら、芸術文化活動の推進を図ってまいります。また、ギャラリーの利用につきましては、毎年の利用率はほぼ100%で、多くの市民の方に利用されております。

  次に、2項めの文化芸術振興施策についての2点目、芸術文化活動の支援策についてお答えします。四街道らしい文化については、1つは和良比はだか祭りなど古くから守り育てられている伝統的な文化の継承があります。1つは、市民によりつくられるさまざまな芸術文化活動が広範囲に展開されております。こうした文化を守り育てることにより、四街道らしい文化が醸成されることと考えております。

  2番目、各種団体間の連携と3番目、文化団体の育成、支援の項に、相互の交流、連携を進めるための支援については、さまざまな分野の芸術文化団体が相互理解を図り、芸術文化の向上を目指し、活動している市内26団体から構成される市芸術文化団体連絡協議会に助成しています。また、市民文化祭は各文化団体が連携して、実行委員会のもと集中して事業を開催し、多くの市民が参加できる発表と交流の場となっております。児童生徒作品展も同時に開催し、さまざまな交流の機会となっております。本年度の予算額は476万1,000円であります。

  4番、伝統文化の保全と継承については、市内4つの無形民俗文化財の保存や継承者の育成などへの助成を行っております。また、四街道の歴史と文化を後世に伝えるために民俗資料の収集、整理などを行っております。本年度の予算額は129万6,000円であります。以上申し上げましたが、今後も芸術文化活動を支援してまいります。

  私からの答弁は以上です。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは、1項めの教育施策の1点目と3点目についてお答えします。

  1点目、当市の体験学習の取り組みについてですが、市内小中学校では各教科を初め、総合的な学習の時間等で体験的な学習の充実を図り、豊かな心の育成に努めています。農山村留学につきましては本市では取り組んでおりませんが、他の具体的な取り組み事例としましては、農業体験として市内すべての小学校が食と緑の会にご協力いただき、米づくりに取り組んでおります。職場体験につきましては、市内全中学校が実施しております。市役所を初めとして、保育所、地域の事業所等のご協力を得ながら取り組んでいます。また、今年度より市内すべての小学校6年生におきましても夢・仕事ぴったり体験として実施する予定です。文化芸術関係の体験といたしましては、学校にアーチストを派遣するワークショップ事業、これ音楽の出前事業でございますが、を実施したり、音楽発表会を通して小中学校間で交流したり、高校生と合同演奏している学校もあります。ボランティア体験につきましては、保護者、生徒、教職員、地域の協力を得て、校内及び通学路の美化、環境美化作業を実施した学校もあります。成果としましては、勤労の喜びや生命の尊重、地域の方々との触れ合い等を学び、豊かな人間性と社会性の育成を図りながら、生きる力をはぐくんでいます。課題としましては、教育課程における時間確保の問題が挙げられます。市教育委員会としましても、本市コミュニティースクール構想のもと豊かな体験活動の充実が図れるよう支援してまいりたいと考えます。

  次に、防犯監視カメラについてお答えします。平成13年度、14年度に小学校4校、中学校1校の計5校に設置しております。基本的には、職員室から死角となる学校について設置しているところであります。なお、防犯監視カメラは常にモニターテレビから目を離さずに監視しなければならないため、PTAや自治会等の協力をいただきながら、学校周辺のパトロールを実施するなど児童生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。今後の設置予定ということですが、防犯カメラも固定式、可動式など機能もいろいろございますが、やはり高機能型は価格も比例して高価になりますので、大規模改造事業や改築事業などで補助金を有効に活用しながら、設置校の拡大に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは3項めの1点目、市政だよりの配布を自治会へ委託することのご提案についてお答えいたします。

  市政だよりの配布につきましては、議員ご承知のとおり現在毎月1日と15日の朝刊に折り込んでおります。この趣旨は市情報の迅速な伝達にあり、かつ新聞販売店のご協力を得て、通常の折り込み料金より安価にて実施しているところでございます。自治会等による各戸配布につきましては、すべての自治会等が毎月1日と15日に配布を完了できるのか、自治会等未加入者への配布をどのようにするかなど研究すべき課題がございますが、これらの課題を踏まえた上で自治会等の意向をアンケートにより調査し、その内容を分析し、自治会等への委託が実現可能か否かを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは第3項目、地域力向上施策についての第1点目、自治会委託事業及び第2点目、住民間のトラブル解消に向けての対応策について順次お答えをいたします。

  まず、1点目の自治会委託事業の防犯灯についてでございますが、各自治会に防犯灯の設置管理等をお願いしている市町村もあるようでございます。現在当市では市で設置管理をしておりますが、将来的には地域の役割の一つとして防犯灯の管理等を自治会等にお願いすることも視野に入れ、検討してまいりたいと考えます。

  次に、3点目の自治会報による活動状況の紹介についてでございますが、自治会相互の連絡、協調及び親睦を目的に、中学校区ごとに地区連絡協議会を設置をしておりますが、この協議会を通じまして、自治会報を交換するなど独自の活動状況の紹介や情報交換を働きかけていきたいと考えております。

  次に、第2点目の住民間のトラブル解消に向けての対応策についてでございますが、1点目の実態の把握につきましては、住民間のトラブルについても市民の通報や苦情等があった場合など各担当部署において把握し、対処している状況でございます。

  2点目のトラブルに対する庁内の指揮系統につきましても、各担当部署において対応を図るとともに、他部署にわたる内容については関係課が情報を共有し、連携を図っております。

  3点目の解決に向けた具体的な事例につきましては、民民におけるトラブルについては行政の及ぶ権限を超えた範疇のものが多く、対応に苦慮している状況であり、関係者に対する助言や対策を促すにとどまっている状況でございます。

  4点目の各種トラブルに対する条例づくりにつきましては、民民のトラブルは多種多様であり、個人の権利にも立ち入る場合も考えられることから、条例の制定につきましては課題として受けとめさせていただきたいと思います。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは3項目、地域力向上施策について、1、自治会委託事業についての2点目、環境活動の推進につきましてお答えいたします。

  市では、ごみを減らし、資源の有効利用を図るため、再資源化物集団回収事業補助金を交付しております。これは古紙や瓶、缶などの資源物の回収活動を行っている団体に補助を行うものでございますが、同時に活動を通じて各団体の連帯意識が高まることが期待されるものでございます。現在自治会10団体、子ども会31団体のほか合計77団体が活動しております。今後広報などを通じ、多くの自治会や団体がこの事業に取り組んでいただけるよう啓発を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問ありませんか。

  清水清子さん。



◆清水清子議員 答弁ありがとうございました。では、順次確認させていただきたいと思います。

  先ほど壇上でも実体験の重み、その成果等もるる部長のほうからもありました。実体験としてアイマスクでケーキを食べたりとか、またアイマスクをして駅周辺を歩いたりとか、実際に四街道中学校と盲学校のそういう体験も以前ありました。私もその中で、今なお盲学校の生徒と通信等やっているという話も聞いております。実体験の中で培われた、いろいろな心の教育というものを本当にかいま見る思いです。それで、実際四街道の中でも四街道のコミュニティースクールを中心に、食と緑の会初め、農業体験も行っているとありました。それで、実際に私も何回か子供たちと一緒に田植えやりました。泥んこになりながら、本当にふだんの教室では見られない明るい笑顔、そして生き生きとした歓声等も聞いております。

  1つ提案です。実際に体験をやっていることはわかっていますけれども、その子供たちの体験の一つの先生たちのプロジェクトとか、体験を通じての教育効果とか、そういう情報交換の場、また文集づくりとか、そういう一歩突っ込んだ体験学習への成果報告とか、そういう情報交換みたいな場がもしありましたら教えていただきたいと思います。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  私の学校現場に勤めていた経験から申し上げますと、この食と緑の会の主催で各学校で米づくり体験をやっている、その感想といいますか、お礼といいますか、そういったものも含めて、発表会を実施したという、そういう例もございますし、5年生が例えば米づくり体験をして、収穫祭等を行う日がございますけれども、そういうときに保護者にも来ていただいて、保護者にこれまでの歩みのようなものを発表して、ともに大変さであったり、喜びであったりを味わうと、そういった保護者と子供たちとの情報交換をしたという、そういう例もございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 そういう体験をいろんな角度から皆さんにPRもしていただきたいと思います。

  そこで、何点か先進市の事例を紹介したいと思います。やはり四街道市では、農山村留学をしていないということですけれども、隣の千葉市では実際やっているわけです。その中で生きる力の基盤となる多様な体験のあり方を模索し、平成12年度に設置した千葉市学校教育改革会議における検討を経て、同13年度から全国に先駆けて農山村留学推進事業を展開しているとあります。13年度は市内小中学校7校の6年生児童139名の参加でしたが、年々拡充し、7年目の平成19年度には23小学校、1,033名の6年生児童が長野県内18市町村で4泊5日の農山村留学を体験しているという、そういう事例の中で、子供たちの声、そして教師にとっても、そしてまた農山村、受け入れた家庭の事例とか等々ここにも書いてあります。特に小学児童を送り出した保護者は、4泊5日という期間や千葉から遠く離れた地域へ送り出すことに不安を抱いていたけれども、帰ってきた児童の様子から充実した生活が送れたことや、無口だった子供が自信をつけてきた、この我が子の成長を喜ぶとともに、訪問地の人々への感謝の気持ちを多く述べているとか、教師にとっても児童の健康や体調の維持、安全面の確保に特段の注意を払わなければならない、だけれども児童が笑顔で元気いっぱいに活動したり、ホストファミリーとの別れを惜しんで涙している姿を見て、一人一人の成長を確認できる喜びを感想文の中に記しているとも書いてあります。実際に思いやる心や社会性の育成、自主性、創造性の伸長、個性の発揮、郷土への誇りと愛情をはぐくむこと、その目的も十分に達しているという、そういう記事であります。やはり今後の課題という中で、本事業は訪問地の担当者を初めとするさまざまな人々の惜しみない協力により実現している、訪問地の皆さんの負担軽減を検討することが大きな課題だ、児童の健康や安全を第一に考え、各市町村の協力を得て、医療機関との連携を深めていくことや、ゆったりとした計画にして、引率する職員がじっくりと落ちついて児童に向き合えるようにすることも課題になると書いてあります。

  私も一貫して、項の3項め以降でも地域力の向上ということも訴えておりますけれども、まさに職場体験一つとっても、四街道市の全市を挙げて職場体験もしっかり推し進めていきたい。それで、やはり前回も職場体験1週間の提案をしました。月曜日から金曜日までですが、5日の体験をぜひともやってはいかがかと。今当市では1日ないし2日で、今回6年生も始めるということで、まさに職場を広げるという、そのことも課題かと思いますけれども、やはりその中で農業体験しかり、教育委員会だけではなくて、全庁挙げての体験学習の実体験の持つ意義というものをしっかり共有しながら進めていっていただきたいと思います。そこで、やはり職場体験も子供が4日目で変わるという、そういう事例を幾つもお聞きしています。1日目、2日目では何とか仕事を覚える、いろんなやり方とか、人間関係で悩んだりとか。やはり2日目、3日目、4日目で本当に職場体験やっているという、そういう実例があるとお聞きしました。やはり当市ではいかがでしょうか。1日、2日、確かにその企業を広げる、保育園、市役所、また農業、またいろいろなコンビニとかを市挙げて職場の開拓というか、そういうものも必要かと思いますけれども、再度中学校、時間確保が問題だということは確かに重々わかりますけれども、それ以上に実体験の持つ成果を考えたときに、その辺職場体験の時間の延長、1日、2日より5日間できる方向に、夏休みとか含めて、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  現在市内の中学校の中で3日間という職場体験をやっている学校がありますが、やはり夏休みを利用してということで、時間的な教育課程上の大変さを補うような努力をしているところもありますので、各学校の中でのそういう情報交換、そういったものが大事であろうと、そういったふうなことも考えておりますので、ご紹介等の中でそういった情報交換の機会を設けるように努めていけたらと、そういうふうに思っているところでございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、体験といっても社会や自然とじかにコミュニケーションを持つ継続性、また定期的な活動がやはり求められるかと思います。また、地域の人々との協働作業の中で培われるもの、そういうことも考えています。先ほど答弁の中でもリサイクル活動、また清掃とか、そういうふうに行っているということで、子供たちが社会に還元でき、達成感を味わうことができる活動がやはり大事かなと思います。そういう意味でも緑化作業とか、自然保護とか、成果が後々まで形として残れるような、そういう体験学習もぜひ推し進めていっていただきたいと思いました。先ほど提案の中でプロジェクトとか、検討する分科会とか、そういうような学校全体としても体験学習の一歩突っ込んだ、そういう話し合いとか、実例とか、そういうのを交換し合えるような、そういうのを含めて、また要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、統合の件ですけれども、平成18年の12月の議会に私も再度このことについて等質問しました。その中で高田教育長の答弁の中で、合同で行うなど友好的なものも含まれていると、実現可能なものについては今後学校、PTA、地域と協議を重ねながら少しでも実現できるよう支援をしてまいりたいという、そういう答弁の中できょう進捗状況をお聞きした次第です。実際に運動会はできなくて、遠足と、あとマラソン、またPTAの5校による家庭教育学級というような、できるところから推し進めているとお伺いいたしました。やはりこの提言書、分厚いものですけれども、私も何回か目を通した中で、すごく示唆に富む、これからの教育施策においても大事な点がるる書いてあるなということを感じております。やはり当市においての特色ある教育活動に向けた施策、当市において子育てしやすい魅力あるまちづくりに向けた施策、その大きな2つの柱のもとに3校が連携した教育機会及びPTA活動の充実ということで、先ほど遠足とかマラソンというような話もありました。ここで実際少人数学級のメリット、それは重々にいろんな形から出ていると思いますけれども、やはり単学級であるということに関してどのようなメリット、デメリットあるのか再度お聞かせください。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  今ご指摘のように18年の議会で、当時提言が出たものですから、それについての取り組みについてお話ししました。それ以後年に2回3校の校長先生にお集まりいただいています。年度の初めと、それから終わりに、どのような計画を立て、遂行できるかということを話し合いをしています。それから、提言を進める会ができまして、最初は教育委員会が諮問したわけですけれども、結果、結論は単独でいくという結論が出ました。しかしながら、その後会員の方が残って、この提言を進める会として見守っていこう、自分たちのできること、学校や行政がやることについてもいろいろ注文つけるだけではなく、お互い交流しようということで、この会も定期的に持っています。その中で少人数学級についても、これは提言書の中に触れているのと教育委員会が示したものをもう一度ごらんいただくと十分わかると思いますが、極めて少人数であれば一人一人に目が行き届く教育ができるということ、学習の進度も異なるし、性格も異なりますから、そういうのが十分できるというメリットはあります。しかしながら、デメリットもあるということは、前にも提言をしているとおりであります。

  以上です。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 デメリットをメリットにしていくような方策、またいろんな角度からの事業等もあるかと思いますので、さらにこの3校がそれぞれ連携した教育機会及びPTA活動の充実も含め、学校施設整備確立もあり、児童の安全を守る体制の確立もあり、地域社会の教育力の復活という、そういう提言もあり、提言5の中では教員の教育システムの充実と、それに向けた多様な人材の活用をということで、5点にわたって提言があるわけです。この提言を踏まえ、ぜひともいろいろないいメリットを他の小中学校の公教育の中で生かしていっていただきたいと思いますので、またぜひ発信できるような、そういう教育効果をつくっていただきたいと思います。

  では、次にカメラの設置状況を先ほどお聞きしました。実際に計5校ということでありましたけれども、高貴なものではなくても、抑止効果的にあるのだぞというような、その辺のアピール度を示す意味でも設置に向けての検討はいかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  これはダミーという、そういうようなものということでとらえてよろしいでしょうか。そういう抑止効果という面では効果もあるだろうということでおりますので、一つの方策ということで受けとめさせていただければと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いいたします。安全、安心であるべき学校で、耐震耐強を学校も四街道市でどんどん進めていますけれども、ぜひまた防犯カメラの設置、寄贈等もあるかなと思いますので、推し進めていっていただきたいと思います。

  次に、文化芸術振興施策に移ります。本当に壇上でも話したとおりに、当市では伝統文化初め、いろんな芸文協の方々の活躍もかいま見る思いで、いろいろなところから発信しているなということを思います。芸文協のそれこそこの「芸文協四街道」、今は年に2回発刊されているということで、それぞれの活躍、またいろいろな皆さんの生き生きとした活動が書かれておりますけれども、そこで1つお聞きしたいのですけれども、各種事業の予算、先ほど市の文化祭では476万、またいろいろな歴史的な、そういう保護等で129万とありました。今回決算委員会等でも審議されるのですけれども、実際この事業費年々どうなのでしょうか。削られているでしょうか。増えているのでしょう。ちょっとその辺の推移お聞かせ願えたらと思います。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  先ほど壇上でお答えしましたけれども、市民の団体の皆さんの活動支援と、それと行政と市民団体と共催で広めていくことをやっています。推移といいますと、やはり全体的には厳しい財政状況でありますので、この部分にだけ特段多くするということは非常に難しくはなっていますけれども、可能な限り実施可能な予算は確保しているところであります。それと、配当予算だけではなくて、それぞれボランティアという形で多くの人に参加をしていただいているのと、職員一同このために努力をしているところであります。

  以上です。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いいたします。実際に都市広場の利用とか掲げてあります。よさこい等もやりました。昨年吹奏楽のコンサートを市の商工会の青年部が企画しましたけれども、雨で流れ、きょう駅に行きましたら、再度都市公園で9月の二十何日かな、四中とかしたとか、コンサートをやるという横断幕がありました。そういう意味でPRもとってもいい効果もあるなと思います。

  先ほどギャラリーのお話がありました。実際に今市の第2庁舎の中にあるギャラリー、いろいろ照明を考えたりとか、苦心されているようですけれども、あそこではなかなか大きなものもできないとか、いろいろな芸文協の方のお話聞きますけれども、ギャラリーについて今後どのようにお考えかお願いいたします。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  ギャラリーについては、交流センターの1階に本格的なギャラリーをつくるということで計画しましたけれども、それは御破算になりましたので、現在の第2庁舎の1階にある部分を活用していきたいと思っています。規模としましては、作家の方が個展を開くにはかなり十分ではないかなと思っています。作品の数、展示場としては少し十分過ぎるぐらいではないかというふうに思っていますけれども、ただ多くの人が加盟している団体で利用するにはちょっと手狭かもしれませんが、この活用については今後工夫したいと思っています。それと、何年か前にご要望がありまして、照明などを改善をした部分があります。従来と違いまして、照明の位置、あるいは電灯の数を増やしまして、その効果が上がるように工夫をしています。今後各文化団体、作家の皆さんと意見交換しながら、活用を図っていきたいと思っています。そのほか各公民館の展示場は、常時やはり開設しています。したがいまして、公民館、第2庁舎ギャラリーともに、1年間を通じて大勢の方に利用していただいています。

  以上です。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いいたします。

  都市広場の利用とか、公共施設壁面の利用とか等々、等々文化芸術団体の方の発表する場、また展示する場ということも、ぜひ全庁挙げていろんな角度から支援していっていただきたいと思います。例えば四街道駅、毎日のように多くの方が行き来しているわけですけれども、普通の駅にちょっとした花が飾られ、四街道の歴史探訪の案内があったり、また俳句がこれどこかにあるとか、やっぱり文化度をもっと高める施策というのが必要ではないかというふうに私は思います。実際に「芸文協四街道」の中で川柳の方、四街道駅の展示場もエレベーター工事のため撤去されて、長年の駅構内の川柳展示も幕をおろした次第ですということで、芸文協の方のそういう川柳があり、下に花がありとか、そういう文化度、やっぱり駅構内にそういうものもぜひあればいいなと思いますが、その辺の検討とか、そういう要望とかお聞きしていますでしょうか。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) 駅によっては、今ご指摘のような展示を設けたり、あるいは地元の音楽団体の発表会などをやったりしますが、駅の管理する方々の、その管理についてのお考えがそれぞれあろうかと思いますが、要望としては教育委員会にも上がってきています。ただ、駅の管理については、文化的な用途として使いたいということでありますけれども、管理は教育委員会がやっているわけではございませんので、駅と、駅の管理者とどう話し合いをして実現するか、今後の課題にしたいと思います。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 ぜひ検討し、実現に向けてお願いしたいと思います。いろいろな市町村でもロビーコンサート、市役所のエントランスでも合唱を聞いたりとか、いろいろな取り組みがあると思いますので、議場コンサートとか、エントランスコンサートとか、いろいろな取り組みもぜひ各種団体からそういう意見を聞いたり、その実現に向けていろんな施策を打っていただけたらありがたいなと思います。

  そこで、例えば空き店舗とか、また余裕教室で商店街寄席とか、やっぱり市民の皆さんが気軽に皆さんの寄席を聞いたりとか、長うたを聞いたりとか、そういうような地についた、そういう芸術文化の振興というのですかね、そういうものもぜひできたらいいなと思いますけれども、教育委員会社会教育課もこういうことも一つ一つやったら人が足りなくて大変だというふうに思うかもしれませんが、思わないですね。ぜひ取り組んでいただけたらと思いますが、その点いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) 私教員時代かなり文化振興事業にかかわりを持ちまして、他市においてまち回遊展など等を開催してございます。その実行委員の一人に指名されたり、委員長もやったことあるのですけれども、これまち全体が協力をしていただかないと、できないことでした。自治会から、商店会から、行政、学校関係、皆さん集まって相当な準備をいたしまして、毎年1回開けるようになり、今も開いているのですけれども、自分の店舗でのウインドーの部分使っていいよとか、一室3日間ぐらい音楽発表に使っていいよとか、そういうところが出てきたり、それから学校の体育館を使ったりということをやってきた経験あります。四街道市でもできないかなと思って、提案をしたこともあるのですが、なかなか行政だけではできることでありませんし、商店の方々が今お話ししたようなことで、ぜひ活性化のためにやってみようという声が上がってくることを期待をしています。駅前だけではなくて、少々商店街としてここのところ余り活性化が進まないなというようなところを、その一環としてこういう事業をやるのもいいと思うのですが、なかなか教育委員会が全部音頭をとって推進するわけにはまいりませんので、ぜひいろんなところで声をかけていただきたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 そこなのです。全体の地域力を生かし、また商店も含めて、市全体として取り組むという、その辺の課題も見えたかなと思います。

  3番目の地域力向上施策について移ります。先ほど自治会の委託事業ということで、新聞折り込み、迅速性ということ、迅速にということがありました。だけれども、実際一般紙をとっている家庭、もう大分少なくなっています。また、自治会を確かに脱会する人もいる。多くなっていることも間々見受けられます。そうした中で迅速、やはり地域力を生かす意味でも、役員さんが1軒1軒ポストインするとか、そういうことを含めると、逆に早い朝刊、一般紙とっていない方もいますので、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。9月1日号、直近のものでございますけれども、これにつきましての配布の状況と現在の自治会の情報をまず先にお答えさせていただきます。

  まず、9月1日号でございますが、世帯数として3万8,885ございます。この中で配布を3万1,400部ということでございますので、そのうち新聞折り込みは2万9,440部、郵送で1,074部を配布させていただいているところでございます。これに対しまして、受け取り数として、市政だよりでございますけれども、約90.05%という状況でございます。

  また、自治会の加入につきましては、現在81.97%というふうな状況でございます。約10%程度の差があるということでございます。ただ、今議員ご提案のように自治会の会長さんが配られるとかいうような方法というのもあり得ると思いますので、その辺を含めて、先ほどご答弁させていただきましたが、アンケートによって自治会の意向等も確認させていただいた上で、実現が可能かどうかを今後検証してまいりたいと思っておるところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いします。

  その意向のアンケートということですけれども、1つ提案したいのです。というのは、先ほど年1回の区長会議、そして各中学校区ごとの連絡協議会を行っているということもありました。私この会合は、とっても大事な会議なのではないかなと思います。というのは、いろいろな区長、会長さんは1年ごとにかわっている会長さんが各自治会多いのですけれども、本当に1年1年事業をやるので精いっぱい。いろいろこういうことをやったらいいですかというふうに持っていくと、仕事が多くなるからとか、そういう話もあります。年1回の区長会議の中で長年やっている区長の苦労話とか、いろいろな地域での問題をこういうふうに解決したよとか、そういう意見交換になるような場があると、会長も、よし、今年1年頑張るぞとか、やっぱりやりたくないなとか。いろんなそういう中で区長会議、そして連絡協議会の中身、もう一歩突っ込んだ、いい意味でのそういう成果を、また問題を意見交換する場として、そういう内容になっているのかどうか、ちょっとその点お聞きできたらと思いますが。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  年1回の区長、自治会長の会議を市役所で行っておりますが、その後地区連絡協議会に分かれてということで年2回ないし3回はやっているという状況の中で、各区自治会のそれぞれ代表の方が見えられて、お話がありましたとおり、それぞれ担当が毎年かわるところだとか、再任される方、いろいろございますけれども、そういう中でそれぞれが抱えている問題等も含めまして、新しくこういう制度を実施したとか、いろんな情報交換の場になっております。そういう意味でこれからも地区連絡協議会を通じて、あらゆる提案も含めまして、意見交換の場がさらになお活性化、地域のきずなにつながっていくような形をとれれば最高でなかろうかと感じております。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いいたします。

  この年1回の区長会議ないし各中学校区の連絡協議会へ、市長、参加したことありますでしょうか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 基本的に年1回の地区連絡協議会は毎年参加しております。それから、地区のやつも、回数は多くはないですが、地域によって参加をさせていただいております。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 市長みずからそういうやっぱり地域のきずなづくりということで、これからもぜひいろんな形で区長会議初め、話をしていただきたい。その中で、先ほど環境活動の中でも、温暖化防止策の昨日の質問の中で、CO2のダイエット宣言もやっていると、集団回収、ごみの減量化もやっているということで、やはり一つ一つ地域力の向上に寄与しているのではないかなと思います。

  最後に、きのう千葉日報に四街道の魅力伝心ということで、市長の心に築くきずなで結ばれた市政を目指してということで、ここで一つ、市民の皆様が人情味あふれる地域のきずなで結ばれたまちづくりを目指します、のどかで人間味あふれる古き四街道のよさの再生を図り、四街道をふるさとと感じられるまち、まちを歩けばだれもが明るくあいさつを交わすまち、そのためには自治会組織の活性化が不可欠だ、自治会防災組織の充実や自治会が公園管理する公園リニューアル事業などを推進し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります、このようなコメントも書いてありました。

  最後に、地域づくりといっても、私たち一人一人のそれこそ行動かなと思います。また、市役所の……



○石山健作議長 時間が参りました。



◆清水清子議員 はい、わかりました。

  ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で清水清子さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時59分



    再開 午後 1時00分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  1番、及川俊子さん。

    〔及川俊子議員登壇〕



◆及川俊子議員 日本共産党の及川俊子です。順次項目に従って、質問をしてまいります。

  いつどこでも起こり得る災害への備え、被害を食いとめる取り組みとして、まず1項目、災害に強いまちづくりから改めてお聞きしてまいります。市政だよりにもありますように、私たち住民も災害に対する心構えを身につけて、いざというときに行動できるよう、建物の耐震診断と必要な補強、家具の固定や食料、水の備蓄、避難場所の確認など身の回りの安全確保に努めています。9月1日付広報では、公共建築物の耐震化の取り組み状況が記載されていました。小中学校の子供たちの活動、また避難所となっている体育館など順次補強工事をお願いいたします。

  まず、1として、地震災害の対策の一つ、木造住宅の安全に対する本年度の耐震診断相談会、その状況と市としての今後の課題をあわせて伺います。

  2として、地域防災の取り組み。残念ながら雨のため一部の訓練となったようです。防災意識を高める政策課題をお聞きします。

  3、日常の地域住民同士、いわゆるご近所のおつき合い、連帯、協力体制で災害から守る自主防災組織は大変重要なこと。しかし、いろいろな問題を抱えて、設立に至っていない地域も多いと聞いています。市として自主防災組織への推進に向けて、課題と取り組みについて伺います。

  続いて、2項目、安心、安全対策となりますが、災害に強いまちづくりとしての風水害編としてお聞きするものです。最近のニュース速報では、記録的な豪雨のため死者、行方不明の方が出るなど大変な状況でした。本市では、今のところ雨量が30ミリから50ミリ程度が多く、先月末は一部のところで65ミリ、低地の冠水で市職員の出動もあった様子を聞きました。長時間強い雨が降り続きますと、低地の浸水、側溝からのあふれで、通勤、通学の方の足どめ状況となった箇所が見られました。まずは、何はなくとも、安心して歩ける道となっていなければなりません。例えば歩道の凹凸、段差は高齢者や子供たち、障害のある方などにとっては、雨が降れば、なおさら危険です。市は、常時パトロールをしてチェックし、改善に向け、対応されています。

  次の3点について主に伺います。1、県道にかかわる歩道、例えば大日5差路から県立盲学校までを見ても、大変歩きにくく感じます。というのは、松並木シンボルロードBゾーンまでが少しずつ整備されていますことから、そのように感ずるのかもしれません。自転車との接触事故が最近で3件起きています。大日商店街代表の方からも何度も歩きやすい歩道の整備、これは商店街の活性化につながる、図れると要望をされております。そこで、県への歩道整備の働きかけの状況と課題を伺います。

  次に、同じ県道にある街路樹、生い茂った枝葉、それによって街路灯の明かりが閉ざされてしまっております。これも同じく県への働きかけをお願いします。いかがでしょうか。

  3番、大日地先の第3排水路は、おかげさまで大規模な工事が少しずつ進み、大雨でも水が引けて安心だと喜ばれています。しかし、まだ上流部まではほど遠く、今後も引き続き対策が急がれます。部分的でも排水路整備が完了した付近では、側溝の新設を強く要望しています。予算確保も必要なことから、市として側溝整備の要望も多く、優先も考えておられると思います。全体としての進捗状況と見通し、課題についてお聞きいたします。

  3項目、高齢者の命と暮らしを守るために3つの質問を上げました。1つには、後期高齢者医療制度です。終戦の日に後期高齢者医療の保険料が年金から3回目の天引き。戦争のときには命を差し出せと言われ、75歳になったら国からあの世に行けと言わんばかりの保険証が送られる。深い怒りがなおもわき起こっております。ところが、9月1日付政府公報、何と国民の税金で2億5,000万もかけたものです。この公報で長寿医療制度が改善されましたと。軽減されるのは年金80万以下の人たちだけで、対象者の3割以下にすぎません。扶養家族として負担しなかった人も取られるだけではなく、65歳から74歳までの人は国保税が年金から天引き。よいサービスが受けられますというのは大きなごまかしです。市役所窓口では、今度こそ保険料が安くなるのかとか、天引き中止を申請すればどれぐらいの負担軽減ができるのかなどなど、相談窓口にはいろいろな相談事で大変な状況でした。そこでまず、窓口や電話での対応などをお聞かせください。

  次に挙げた2つ目の問題は、国民健康保険制度です。この制度は、もう国民皆保険という理念が崩壊の危機です。国民の命と健康を守るための制度が手おくれによる多数の死亡者を生み出しています。背景には、高過ぎる国保税があると考えます。後期高齢者医療制度の実施に付随して、65歳以上の国保の加入者の保険税が年金から天引きされるようになり、保険税を値上げしても取りはぐれのない仕組みだと、この問題でも高齢者の怒りを買っています。本市では、税率は今年度据え置きですが、先々は見当がついていません。引き上げが相次いでいる中で懸念をしております。保険税がどうしても払えなければ、やがては資格証明書の発行、ほぼ病院には行けない状態、もう手おくれです。そこで、伺います。支払う側の事情や生活に配慮するよう対応を求めます。と同時に、市独自の国保減免、特に市長が認めた場合をつけ加えられないのかどうかをお聞きいたします。

  最後の3つ目は、介護保険制度についてです。制度が発足して8年、もはや介護取り上げが進み、社会的な支援が必要としても介護難民が生まれ、深刻さを増しています。格差と貧困の中で来年4月には介護保険の見直しがされます。高くなる保険料、低くなるサービスとならないために、市町村レベルでも改善策を願う一人です。これまでの見直しでは、高齢化の進行に伴い、全国平均で65歳以上の介護保険料は、03年は13%、06年は24%も引き上げられました。今回もこのままでは、値上げが見込まれます。当市ではどのような計画、予定ですか。高齢者の生活や人権を侵害するような介護の取り上げ、これが横行していることは重大です。今まで要介護と認定された方が要支援に、言いかえれば介護予防という名で要介護にさせない取り組み、自立支援で自立を促す取り組み、聞こえは大変いいのですが、要介護度2以外をすべて介護保険の適用外とする、自己負担の利用料を1割から2割に引き上げる案が今出されております。市の今までの実態はどうですか。また、それらに対する取り組み状況も伺います。最後に、介護報酬の改定です。介護報酬の引き上げは、国民的な要求や運動になりつつあります。劣悪な労働条件のもとで必死にプランを立てるケアマネの方やヘルパーさんからの相談を受けてきました。実態把握の状況や当市としての見解を伺います。日本共産党は、今社会保障切り捨てが嫌ならば消費税増税しかないなどという議論と切り結びつつ、今回の見直しを介護保険が抱えるさまざまな矛盾を改善して、公的な介護保障の充実を目指す見直しに転換させていくために引き続き頑張ってまいります。

  最後の4項目、バス不便地域の足の確保に向けて、毎議会ごと質問させていただいておるところです。ヨッピィの路線拡大、デマンド交通システムの活用などから検討が一歩進められていることと思います。国土交通省からのホームページタイトル、地域公共交通の活性化及び再生法、あすこのことは同僚議員が話をいたしますが、計画策定のための調査に対する補助、また試験運行などへも補助するものです。住民の生活を支える移動の足の確保へ、実現に向けて取り組みを強めていただきたいと切実に要望します。そこで、今までの進捗状況や課題、今後の見通しをお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○石山健作議長 及川俊子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  危機管理監、佐藤満さん。

    〔危機管理監 佐藤 満登壇〕



◎危機管理監(佐藤満) 私からは、1項目めの災害に強いまちづくりの中の地域防災訓練の状況、それから自主防災組織推進対策等につきまして答弁させていただきます。

  初めに、地域防災訓練の状況についてですが、地域防災計画の中に定めておりまして、これに基づき、毎年実施しているものでございます。本年は、四街道中学校地区を対象として、8月30日の土曜日午前7時に東京湾北部を震源とするマグニチュード7.2、市内の揺れは震度6強の地震が発生したと想定し、庁内における災害対策本部設置運営訓練等と和良比小学校を会場とした市民約410名の避難訓練、関係機関である四街道警察、下志津自衛隊及び四街道市消防署、消防本部による見る防災訓練を実施する予定でした。特に本年は、従来の防災訓練に加え、体育館における防災備蓄品や被災地の写真展示、防災施設の見学など防災意識のさらなる高揚を図るための訓練を予定しておりましたが、残念ながら雨天によるグラウンドコンディションの不良のため中止といたしました。来年度以降もさらなる市民の防災意識の向上と定着を高めるために、より工夫した訓練を進めてまいりたいと考えています。地域防災計画についてですが、四街道市地域防災計画は市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に風水害等を震災、大規模災害に分けて策定していますので、この計画に従い、災害に対する体制を整備するとともに、市民への地域防災計画の周知啓発と災害意識の高揚を図り、さらに建築物の耐震化、備蓄物などの計画的な整備に努めることであり、災害に強い都市づくりを進めていく必要性があるものと考えます。また、災害に対する考え方として、公助の前に家族や自治会など身近な方々で支え合う自助、共助体制での支援、それから救助力を高めるための意識向上、特に自力での避難が困難な災害時要援護者の支援の対応策なども今後の課題と考えているところです。

  次に、自主防災組織の推進対策ですが、未設置の区自治会や個人意識の高揚を図るための出前講座や区自治会との接触時に自主防災組織の必要性や効果などを啓発しています。平成20年8月までの状況では、市内79区自治会の中で24の区自治会で設立されており、その後も2自治会が設立に向けて努力をされております。市といたしましても、引き続き未設置区自治会に対して設立の働きかけを行うとともに、区自治会員に対しましては災害に対する自主防災の理解と意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは1項め、災害に強いまちづくりのうち地震災害、風水害対策のうち地震災害について、本年度の耐震診断相談会の状況及び今後の課題についてご答弁申し上げます。一般住宅の耐震化の促進を目的といたしまして、我が家の耐震相談会を平成17年度から実施しております。今年度につきましては、既に2回開催いたしました。1回目につきましては、6月29日日曜日でございますが、鹿渡2区、向南台地区で開催し、参加者は9名でございました。そのうち耐震相談を行った方が3名いらっしゃいました。第2回目につきましては、8月30日土曜日になりますが、鹿渡1区、栗山台、すみれ台地区では、参加者は28名いらっしゃいました。今後は、さつきケ丘地区方面、下志津地区方面になりますが、この地区を対象に年度内に実施したいと考えております。今後の課題といたしましては、耐震診断の助成だけではなく、診断後の耐震改修工事の助成について国、県の動向等を注視いたしまして、関係課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、2項めの(1)、歩道の整備、(2)、街路樹、街路灯についてお答え申し上げます。県道四街道―上志津線だと推測いたしますが、この歩道の整備につきましては道路管理者であります印旛地域整備センターにご依頼し、街路樹の根による盛り上がりや亀裂等歩行者通行の安全確保のため、現地確認の上、危険箇所については対応していくとのことでございます。ご指摘のところは、松並木シンボルロードCゾーンになりますので、全体的な整備につきましては地元の考えもまとめる必要もございますので、要望の内容や方向性が示されましたら、県と調整をしていきたいと考えております。

  次に、(2)の街路樹、街路灯につきましては、ケヤキの葉が生い茂り、街路灯の明かりを遮っているというものでございます。このケヤキの剪定につきましては既に県が発注し、間もなく実施されると確認しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは2項目め、安心、安全対策のうち側溝整備についてお答えいたします。側溝整備の進捗状況、見通し、課題について順次お答えいたします。

  最初に、進捗状況及び見通しですが、地元からの要望及び現地調査などの状況を踏まえ、平成19年度は長岡4号線ほか15路線、総延長1,948メートルの整備を実施しており、平成20年度は山梨7号線ほか11路線、総延長2,150メートルの整備を実施する予定であります。

  また、課題としましては、個々の現場状況によって異なりますが、周辺の土地利用状況や排水流末の有無、土地の官民境界の確定状況などが挙げられます。今後も道路の冠水や側溝の溢水等につきましては、その対策及び改善に努めてまいります。

  以上です。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは3項目め、高齢者の命と暮らしを守るための3点について順次お答えいたします。

  初めに、1点目、高齢者医療制度についてですが、長寿医療制度については前年の所得に基づく本年度の保険料が確定しましたので、普通徴収の方には保険料額決定通知書と納入通知書を、特別徴収の方には同じく保険料額決定通知書と特別徴収開始通知書をそれぞれ7月中旬と8月上旬に送付をいたしました。また、政府による保険料の軽減拡大の措置がとられたことから、保険料額を更正し、8月中旬に該当者に変更後の保険料額の通知を行い、さらに納付方法も国民健康保険税に滞納がないなどの要件を具備した方の変更が認められたことから、特別徴収から普通徴収への変更を希望する方の申し出の受け付けを始めました。これらの決定内容や手続については、窓口や電話での多くの質問、相談をいただきました。その主なものとしては、保険料の通知に関しては、納付書が届いたが、どうしたらよいか、保険料の計算方法がわからない、年金からの天引きではないのか、何度も通知が来て高齢者にはわからないなどというものでございました。また、納付方法の変更に関しましては、申し出の仕方がわからない、社会保険料控除は受けられるか、世帯主でない自分の口座では依頼できないか、変更の条件がわかりにくいなどというものでございました。このような質問や相談に対しましては、新たに始まった制度でございまして、まだ開始後間もない時期で見直しが行われたので、高齢者の方にはわかりやすいように説明に努めてまいりました。

  次に、2点目の国民健康保険制度についてですが、国民健康保険税の減免は条例の定めるところにより行政処分として納税義務の一部または全部を消滅させるものであり、その適用については、納税をしている方が大勢いることを考慮すれば、慎重を期さなければならないと考えております。国保税の徴収猶予、納期限の延長などを行ってもなお納税が困難な場合であることが条件でございまして、最終的には個々の納税者の担税力によって決定する必要があると考えております。市では、期限内納付が困難な納税者につきましては、納税相談を実施いたしまして、個々の事情に応じた分納納税の対応もしております。そのため、前年中の所得金額と当該年度の所得見込額とを比較いたしまして、減免するような画一的な減免基準を市独自で設ける予定は現在のところございません。また、低所得者世帯につきましては国保税の減免制度がございます。国保加入者がお一人で前年中の所得が33万以下であれば、介護保険分の課税にならない方ですと、20年度の保険税は年額で1万9,000円となり、一月にいたしますと、1,583円となります。納税相談に来られる方の中には、所得が軽減制度の対象となる基準額以下であるにもかかわらず、所得の申告をしていない関係から、軽減対象になっていない場合がありますので、そのような方には住民税の申告のアドバイスなど親身な対応をしているところでございます。

  次に、3点目の介護保険制度についてですが、第4期計画における介護保険料の見通しについては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、計画期間の3年間に見込まれるサービス利用料や費用の見込み、被保険者数や要介護、要支援認定者数の推計値、介護報酬の内容等に基づいて設定がされます。8月に国から千葉県を通じまして、推計のためのワークシートが示され、9月中旬の第1回目の提出に向け、現在本市も含めた各市町村で最初の推計作業が行われているところでございます。また、介護報酬の改定内容など国から明確に示されていない事項もございまして、発表できる段階まで推計作業が進んでおりませんので、この場での答弁は控えさせていただきます。また、国民健康保険税への影響の見通しでございますが、まず第2号被保険者の介護保険料徴収の仕組みですが、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料は、社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき、組合健康保険や国民健康保険などの医療保険者が加入者から集めた保険料の中から同基金に納付いたします。同基金では、納付された保険料をもとに介護保険の保険者である市町村に対しまして、介護給付費の31%分を賄うための財源として交付をいたします。このことから各市町村の介護保険料の改定内容がその市町村の国民健康保険の介護保険分保険税に直接反映するものではありませんが、国全体の介護給付費の伸びによっては、財源確保のためにその税額に影響を及ぼすことが考えられます。

  次に、軽度の人の家事などが介護保険の対象外となったことについての本市の実態と取り組みについてでございますが、介護保険は平成18年度の法改正により介護予防重視型システムに転換され、要介護度の区分が見直され、要介護1は状態の改善の可能性が高いかどうかで要支援と要介護に分かれて介護予防のサービスが新設されました。これに伴いまして、新たな区分で介護認定を受け、要介護1が認定後要支援2になった方から多くのご相談や苦情がございまして、ケアプランを作成するケアマネジャーはその対応に追われて大変だったと市も認識をしているところでございます。相談、苦情の主なものについては、訪問介護やデイサービス、福祉用具に関するもので、それまで利用できていたサービスが利用できなくなったなどという内容でございました。介護予防重視への急な展開に対し、本人や家族の理解をいただくにはやはり十分な説明が必要でございまして、今後も制度利用に関する周知を図ってまいります。

  次に、介護報酬改定と介護従事者の状況についてですが、国も課題解決に向けまして、本年7月、社会保障の機能強化のための緊急対策、5つの安心プランを発表し、介護従事者の人材確保のための各種支援を行うとし、また介護報酬の見直しが現在検討されております。市では、8月に開催いたしました第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に当たりましてのサービス事業者との意見交換会で、事業者が人材確保に苦慮している状況や訪問介護事業の運営が大変厳しい状況であることなどのお話を直接伺いました。人材確保の問題は、一市町村だけで解決できる問題ではなく、今後も事業者等の意見交換や情報交換の機会を設けまして、介護従事者や事業者の環境整備が図られるよう機会をとらえて国にも声を伝えていきたいと考えております。なお、介護報酬の改定内容等につきましては、引き続き国の動向を見守り、次期計画に反映させていきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは4項め、バス不便地域の足の確保に向けてについてお答えいたします。

  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するためのもので、市、公共交通事業者、公安委員会、利用者、学識経験者などの多様な主体の合意形成が図られたものについて、計画策定に係る経費が国庫補助対象となる制度でございます。当市といたしましては、公共交通を取り巻く課題は多岐にわたり、このことは将来の財政負担も考慮する必要があることから、この計画策定につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。また、ヨッピィの路線拡大につきましては、現行の運行形態の中では1路線の運行時間が長くなることや現行の路線の変更も考慮する必要があることから、多角的な検討を進めているところでございます。

  次に、デマンド交通システムの活用などについてでございますが、住民の要望に応じて活用できるデマンドタクシーにつきましては、先日先行事例の調査を行い、導入に当たり、初期経費や維持経費とあわせ、利用料金や運行事業者との調整等の課題も認識したところでございます。今後におきましても、公共交通としてのヨッピィや路線バスあるいはタクシーをも含めた総合的視点での調査検討を継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問ありませんか。

  及川俊子さん。



◆及川俊子議員 それでは、再質問よろしくお願いいたします。

  危機管理監から防災訓練の状況、その他ご答弁をいただきました。防災意識の高揚にさらなる工夫と多くの参加ができるように今後もお願いしたいと思います。そこで、なかなか高齢者や障害者の参加というのが難しいわけで、ご答弁の中にありました災害時の要援護者の支援活動、このことについて今いろいろご検討されていると思います。やっぱり心配されておられます高齢者世帯の方、障害者の方たちが、地区住民の協力もやっているわけですけれども、行政としてボランティア体制も含めて、避難の救援活動をぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それから、実は先日国民保護に関するリーフレットというのが、これですけれども、全戸配布がされました。有事の際の行動だとか、テロリズムの武力攻撃などの事態によって生じる災害と書かれてありますけれども、想定が想定だけに、住民の方はどうすればよいのか、何をやったらいいのか、協力したらいいのか、こんなことの相談もありまして、あってはならないことに対する万一の備えですから、ぜひ当市としてわかりやすく教えていただきたいのですが、お願いいたします。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 今年の8月に全戸配布させていただきました国民保護のリーフレットですけれども、オレンジの四角にブルーの三角、これは世界各国共通でございます。お記憶にとどめておいていただければと思います。このパンフレットの内容についてですけれども、万一武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、それに伴う被害を最小限に抑えるには、市民の皆さんが国民保護に関する正しい知識を身につけていただき、事態の発生時において適切に行動ができることが必要です。市では、この意義や仕組みについて理解が深まるようにパンフレットを作成し、この8月に区自治会を通して各戸配布させていただきました。その内容は4つほどございまして、1点目は対象とする事態の類型、ミサイル攻撃とか、テロとか、生物兵器とか、そういったものの類型を示しています。そして、2点目は市が行う警報の発令とか、避難の指示、救援、被害の最小化のための措置について記載させていただきました。3点目は、住民への協力要請ということで、皆様に協力してもらいたいことであります。そして、4点目はいざというときにとっていただきたい行動を載せさせていただきました。

  具体的な市民の行動につきましては、今申し上げました4点目のいざというときにとっていただきたい行動です。事態の類型により多少異なりますけれども、まず警報が鳴り、そして事態ごとに防災無線でその内容が変わります。したがって、その防災無線の内容によって行動していただくことというふうになります。例えばまず身の安全の確保ですけれども、屋内にいる場合はドアや窓を全部閉めてくださいということ、あるいは屋外にいる場合は近隣の堅牢な、頑丈な建物や地下街などの屋内に避難してくださいということ、また避難の指示が出ましたら、事態に対する防災無線などの指示内容に従って、落ちついて行動し、ガスの元栓を締め、コンセントを抜く、ただし冷蔵庫は差したままにしておくことなどなど載せさせていただきました。それから、3点目の住民への協力要請、皆様に協力いただきたいことでございますけれども、避難の誘導や避難所での救援活動に必要な協力をお願いしたいというふうに考えています。このような点について留意していただきたい旨を記載し、配布させていただいたものであります。なお、市民の皆様にご協力いただくことは任意でありまして、強制するものはありません。また、ご協力をいただいたことにより損失が生じた場合は、その損失は補償されることとなっておりますので、これはまたつけ加えさせていただきます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ありがとうございました。避難の際、有事のことなどは自分の身を守ることで精いっぱいというのが現実でして、ここでまた心配なのがやはり高齢者の方だとか、障害をお持ちの方、助けを求めてもその体制がなかなか難しいので、行政の役割というのがここで重大になってくるのかなということで、ひとつ重ねてお願いをしたいと思います。

  次に問題な自主防災組織、本当にこれはこういったときにも役割を果たしていかなければならないわけですけれども、ある方に活動方針の一つとして世帯構成書記載のお願い用紙が回ってきたと。災害発生時に被害を最小限に抑えていくためにも必要欠くことのできない資料ですから、個人情報の管理はほかの目的には使用しませんと、こうあったわけです。ところが、ちょうどこの国民保護のリーフレットと重なったということもありまして、どうしたらいいものかということを聞いておられましたら、市としての見解を伺いたいと思います。お答えいただけますか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 自主防災組織の情報収集についてということだと思いますけれども、区自治会で組織している自主防災組織につきましては、自然災害時や人的災害時などの有事の際に組織会員の安全を確保するために一致団結して避難や救助、救援の活動を行うことを目的としています。その中には、自立が困難な方、いわゆる災害時要援護者の方々の救出に際し、対象者個人の情報は救出や避難、支援に必要かつ重要な情報であります。しかしながら、これらの情報は守られるべき個人情報でもありますので、その保管は厳重に、かつその使用は限定的に扱われますよう注意すべきものであります。このようなことから、自主防災組織あるいは区自治会として独自の情報収集を行う際には自主的な個人の承諾が基本となりますので、市でも出前講座や自治会との話し合いのときなど機会あるごとに情報の必要性と重要性の理解をお願いしているところであります。

  以上です。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 よくわかりました。そのように話をしておきます。それで、安否情報というのを今民生委員の方がやられていると思うのですけれども、地区によっていろいろなのですけれども、年に1回とか、そういう事例もありますので、常々民生委員の方に先ほど言いましたように高齢者世帯の方、障害者の方の安否収集をして、相談事などにも応じていただいて、そういったいろいろな避難のときにはボランティアさんにも協力をしてもらったりもしなくてはいけません。いつもお願いしているヘルパーさんにも連絡をとってもらうなどの体制が必要かなと思います。

  最後に、ずっと前にこれいただいたもので、何年度発行だかちょっと忘れましたけれども、「わが家の防災マップ&マニュアル」というすばらしいのを全戸配布されたのです。改めてこの時期に出して、見ております。ところが、最近私どものお家の周りにも新しい住宅ができました。新住民にぜひ配布をしていただきたい。そういう部分で周知徹底をしたらいいかと思うのですけれども、このマップについてお答えいただけますか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) ご案内の「わが家の防災マップ&マニュアル」につきましては、平成12年度に作成して、16年度に一部見直しの上、増刷をして、配布をしてきたところです。しかしながら、今般地域防災計画の大幅な見直しを実施したところでもあり、さらに盛り込むべき情報も出てまいりましたので、本年度新たに防災ハザードマップとして作成し、再度各戸に配布したいと考えています。防災ハザードマップには、河川被害による浸水想定区域をあらわす洪水ハザードマップと、地震による揺れやすさや地盤の液状化の予測をあらわす地震ハザードマップ、そして避難所や災害に対する備えなどをまとめて作成する予定です。各戸配布の後、転入者の方々にも配布していく予定であり、また出前講座や区自治会の防災訓練などに際しましても活用させていただきたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ありがとうございました。

  次にいきます。地震のときの対策の一つとして先ほど住宅耐震診断の状況をお聞きいたしたわけですけれども、上限8万円になって、件数が増えたということはいいことですけれども、いざそこで診断をして、改修工事ということになりますと、多額な費用がかかってしまって、ためらっている方も多いのです。ですから、ぜひ四街道の補助ということも要望されております。他市の状況がわかりましたら、お知らせいただけますか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  他市の状況ということでございますが、今現在県内では11市要綱を定めまして、助成を行っているというふうに確認しております。最高で50万、工事費の3分の1ということで50万円を限度としているというのが最高でございます。他市の状況ということの中で、では当市はどうなのだというような見解まで申し上げてよろしいですか。多分そちらにくると思いますので、ご答弁させていただきます。本年度他市の状況を調べましたところ、当市につきましてもいろいろ相談のときにやはりこのような相談だけでは結局意味がないというか、そういう状況も声を聞いておりますので、本年度要綱の整備、こういうものを考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ありがとうございました。千葉市でも、お隣の佐倉市でも補助金の要綱ができているということで、ぜひご検討お願いいたします。

  次にいきます。国保の問題です。高齢者の医療ということで、後期高齢者のことから始めます。今回の9月1日付の政府刊の公報の中で後期高齢者の軽減がされますということですけれども、今後期高齢者の対象者が何名で、軽減される対象者はどれくらいだか、まずここからお聞きしたいと思います。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  後期高齢者医療、長寿医療制度の対象者でございますけれども、本算定の賦課額の計算の6月21日時点で、対象者については6,397人でございまして、世帯全員が年金収入80万円以下の方につきましては把握をしておりません。今回の軽減の拡大に該当する7割軽減の方につきましては、そのうち1,565人でございました。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 この政府の公報によりますと、9割軽減が21年度ですから、今現在の7割軽減の方の人数をお知らせいただいたわけでございます。この方が8.5割軽減となりますということも書かれております。ところで、高齢者の健康を損なう医療制度の保険料の決定などに対して、市内の方が、やっぱり認められないという方が不服審査請求を提出したというのです。これは、広域連合に通じてですから、当市にこの不服審査請求があったということの連絡は受けておられるのかどうか。全国で3,000人余り、そして県の広域連合に724人と聞いておりますが、当市ではいないのですか、また連絡を受けていないのですか、どちらでしょうか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  広域連合からは、連絡は受けておりません。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 現実に何人か出しましたよということがありますので、いずれその内容によってかどうかはわかりませんけれども、連絡があると思います。

  次に、保険料の疑問や相談、納付への問い合わせが、先ほども壇上で答弁をいただいたのですけれども、殺到していると。それで、周知がおくれているというのが現実ではないでしょうか。何度聞いてもやはりわかりづらい。見直しがころころされていく中ではなおさらなのです。それで、納付のおくれている方に督促状が来たということで、これがちょっとお年寄りですから、そのことについて何回も説明が必要だと思うのですけれども、こうした市のやり方に罪悪感と同時に怒りが起きてしまったのです、身近な方で。それで、送付書による徴収者に対していつ通知を出して、納付期限がいつだったのか、督促状はいつ送付して、納付期限はいつだったのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  納付書につきましては、納期限の10日前までに到達するように送付をすることになっておりますので、本市では今回7月の17日に送付をいたしました。なお、第1期の納付期限は7月の31日となっております。また、督促状につきましては、納期限から20日以内に送付することとなっていることから、8月の20日に送付をいたしました。これらの日程につきましては、国保税でもおおむね同様になっております。ちなみに、国保税の場合を申し上げますと、納付書の送付が7月の16日、第1期の納期限が7月の31日で、やはりこれは後期高齢者医療、長寿医療制度と同じで、督促状の送付も8月の20日と同じでございます。今回の国保税では世帯主あてに納付書が送付されますが、長寿制度、後期高齢者医療制度に変わりまして、各加入者個人個人に納付書が送付されることになりましたので、対象者の方からいろいろご相談があった旨は先ほど壇上でも答弁したとおりでございまして、これらにつきましては窓口でも、電話でもご理解いただくように説明をしたつもりでございますし、市民の方々からお聞かれになった場合にはその旨をお話をしていただければ幸いかと存じております。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 国保の加入者と同じような扱いでと前置きをされておりますけれども、相手が後期高齢者です。75歳以上で、自分ではなかなか納付に行けない、車を待っているだとか、それからどこに送付書を置いたのか忘れてしまったとか、そういう世帯が多い中で保険料の未納。すぐではありませんでした、20日以内ですから。督促状というのは、高齢者にとっては、やっぱり先ほども言いましたように、いろいろ感ずるところがあるのではないでしょうか。普通は、1カ月ぐらい待つというのが必要ではないかなと思うのです。これは弱い者いじめだと、こういうふうに感ずることがあったと聞いております。やはり先ほども言いましたように後期高齢者ですから、そんなに悪質な人なんていうのはまずないと思うのですけれども、やがては督促状を出して、もたもたしていますと、払えなければ資格証明書だと、そうたたきつけられますと、もうあの世ですよという感じを受けます。ですから、私どもは後期高齢者にとっては資格証発行はしてはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  滞納者への督促状から催告書の送付、納税相談などを行いまして、個々の状況をお聞きして対応するわけでございますけれども、できるだけ滞納によっての加入者間の不公平感を是正するため、保険そのものは加入者の負担によって維持されているのが保険制度でございますので、滞納者についても国保同様その状況をお聞きして納税相談等で対応していきますけれども、また悪質な滞納者というのは高齢者の場合にはほとんどないかと思いますけれども、そういう場合には先ほど申し上げましたように加入者間の負担の公平性を確保するためにはやはり納税、納付をしていただけるような形での指導、お話をしてまいりますし、それによって分納納入についても相談の上でしていただくような形でのご相談をして、滞納者、滞納される方を減らしていく、そんな方法での対応をしてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ご答弁をいただいて、本当にこの後期高齢者医療制度というのはお年寄りいじめの制度だなというのを私はつくづく思っております。

  最後に、突然ですけれども、市長にお伺いいたします。リーフレットを持ってまいりました。すばらしいリーフレットです。ここの中にちょっと聞きたいことがあったものですから、突然で、後期高齢者医療制度の見直しを要請、また活動もするとありますけれども、この見直しの中身をお聞かせください。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 今まで議員ご指摘のような問題等、また6月議会においてもいろいろな疑問や不安が出ました。そういうものを含めて、市長会や、また六団体の会議等いろいろございますけれども、そういうところを含めて、不安を解消できるような見直し、こういうものを真摯に進めていただきたいというような要請を続けてまいりたいという趣旨でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ありがとうございます。私3月と6月議会でこの後期高齢者廃止を訴え続けてきたのですけれども、そこの中での答弁は制度の周知徹底を、そして理解を得たいと答弁をされていますので、このリーフレットで見ますと、本当に市民向けの聞こえのいい言葉だな、宣伝文句だなと思いましたので、お聞きしました。

  けさのニュースでまたこの後期高齢者医療制度、自公によりましてころころとされてきたわけです。負担率です。ですから、この制度そのものの廃止、市長自身考えていないでしょうか、お聞きします。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 私自身廃止する権限はございませんし、ただ現場で混乱があるという事実は受けとめております。したがいまして、国のほうで今の状況を真摯にとらえていただいて、見直すべき点は見直していただきたいと思っております。極端に廃止だ、撤廃だというような考えは私はございません。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ありがとうございました。首長一人ではできるわけがないのですけれども、できる部分というのはあります。先ほど後期高齢者ではなく、国保の問題で、いろいろな後期高齢者医療制度に伴って、国保税の財政が非常に大きく影響するということがあります。この後期高齢者の医療の保険料の納付の動向だとか、それから介護保険、これから計画策定ですけれども、全国的な保険料納付の納付金の動向だとか、それから前期高齢者医療への財政支援制度の新設がありました。それから、今年度特定健診がありました。この受診率の動向、5年間ですけれども、見ていく中で、いずれにしても国保財政に影響を及ぼすことが、非常にたくさんの問題を抱えて、影響が懸念されております。ですから、市長にとって国保加入者に負担増を求めるのではなくて、やっぱり独自で減免制度をつくるのかどうかという部分も、今考えていないという部長の答弁ですけれども、法定外の減免制度を近隣の自治体ではどんどんやっておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、国保は国庫負担率を引き下げたということに問題が一番あるわけですから、国庫負担率をもとに戻す、45%ですか、戻すということだとか、自治体への財政の安定だとかということを改めて国や県に働きかけをしていただきたいと切望をいたします。

  次に、これで終わります。市民の足の問題です。バスの活性化の問題ですけれども、デマンドシステムの活用も検討をされておるといいますし、また路線の拡大につきましては、時間がかかるということもありますけれども、各地域から要望が出ています。何年かにわたって、自治会のほうからも要望が出されております。それで、少し前向きに考えたいというヨッピィの地域路線の拡大ということは今考えられませんか、ちょっとお聞きします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  先ほどご答弁をさせていただきましたが、ヨッピィの路線につきましては今約1時間で1本走らせている状況でございます。それで、これを拡大するという形になりますと、さらにその運行時間が延びるということにもなりますので、運行間隔の拡大につながるということがまず1点挙げられます。それから、運行のエリアにつきましても、方向を変えることということも含めて、もし拡大するのであれば、今まで走っているエリアを変更する、路線を変えるということも検討しなければならないというふうに考えているところでございます。そのため慎重に検討しながら、総合的に判断していきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 これから高齢化社会になって、やっぱり足の確保というのは非常に大事なことですので、引き続き調査検討をお願いしたいと思います。ヨッピィに限らず、先ほどご答弁もございましたけれども、タクシーの利用だとか、回数券の利用だとか、酒々井でデマンド交通システムを利用したタクシーの、そういう足の確保も資料としていただいておりますし、ヨッピィに引き継ぐための、そういった交通システムなんていうのも出ると思うのです。本当に今ヨッピィは皆さんに喜ばれていますから、1路線ではなくて、ほかの地域にも広がるような、そして先ほどの国土交通省からの補助金なども利用した形で、大いに財政投入をしていただきたいと思うのです。

  1つ、ヨッピィのことで市民の方から、高齢者にとってヨッピィの足場非常に高いので、なかなか乗りおりするのが大変だというふうにお聞きしたものですから、あらかじめステップの高さをお聞きいたしました。ヨッピィのことについてお持ちでしたら、高さだとかありましたら、では私調べて、担当部からいただいたので。ヨッピィが34センチ、車体外部に補助ステップがついておりますということで、補助ステップが地上15センチのところにあるというのです。15センチでしたら、たやすく乗りおりができるのですけれども、それがさっと出ないのです。そういうことでひとつヨッピィの運行者、運転手さんにも高齢者が乗る場合の配慮ということをお伝えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。いろんなノンステップバス、中型バス、これも30センチというので、大変低床バスとしては乗りやすいので、ひとつその辺を周知徹底をしていただきたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で及川俊子さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時07分



    再開 午後 2時30分



    〔議長、副議長と交代〕





○山本裕嗣副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  暫時議長職を交代いたします。



                                              





○山本裕嗣副議長 引き続き一般質問を行います。

  5番、岡田哲明さん。

    〔岡田哲明議員登壇〕



◆岡田哲明議員 議席番号5番、会派清流、岡田哲明でございます。通告に従い、質問させていただきます。

  まず、質問事項1、JR四街道駅南口に建設予定の保育所について2点お尋ねしたいと思います。まず、1点目、JR四街道駅南口側には保育所の建設が計画されており、市民からの早期建設の要望も大きいと認識しております。ご存じのとおり四街道市は、南北をJRの線路で分断されており、車で往来するためには踏切を通らなければいけません。保育所を利用する人々の最大の理由は仕事に行っている間子供を保育所に預けることですが、朝のラッシュや交通渋滞を見てもおわかりのとおり、一般的に会社に通勤する人にとって朝の時間はとても貴重であります。南口側住民にとって例えば子供を中央保育所に預ける場合、多くの人が乗用車、または自転車を利用しておりますが、当然のことながら朝の時間帯は電車の発着も多くなり、その分踏切で待たされる確率も高くなります。南側に保育所があれば、そういったある意味無駄な時間を費やすこともなくなります。そこで、現在保育所を建設するに当たり、用地取得に向け、計画を履行中であると思いますが、総体的に建設費用はどれぐらいかかるのか、また確認のためですが、現在どの段階まで進んでいるかをお尋ねしたいと思います。

  そして、2点目として、この用地選定に当たっては、市が所有している土地での建設は難しいのかをお聞きしたいと思います。

  質問事項2、平成22年に実施されます千葉国体での四街道市としての対応について3点お聞きしたいと思います。1点目、今年、平成20年5月27日の四街道市実行委員会第2回総会において配付された資料では、19年度から実施されている準備業務計画として募金活動の協力、横断幕、垂れ幕等の設置、競技団体との連絡調整、市内オフィシャル企業、大会協力企業の募集などが挙げられておりますが、既に実行した活動と、その成果をお伺いしたいと思います。また、今年度予定となっている売店の設置方針の策定やPRコーナーの検討などは、どれくらいの規模や予算で考えているのか。特に売店について、例えば売店の一部を希望した地域自治会や団体などに出店を許可するなど、地域や市民を挙げてのお祭り的な方向では考えられないのかお伺いしたいと思います。また、平成21年度開催のトキめき新潟国体のリハーサル大会への視察があったと思いますが、そのときに学んだことがあれば、よい機会なので、お聞かせいただければと思います。

  2点目として、会場となる四街道総合運動公園についてお聞きします。この公園は、建設以来実に多くの市民や団体により活発な利用がされていると思います。設備も充実しておりますし、景観的にもよく手入れが行き届いており、市民がここを訪れるだけで安らぎを感じ、いやされる人も多く、特段有名観光地のない当市にとってはすばらしい、市外の方にも自慢できる施設だと私は思っております。このことを踏まえた上での質問ですが、ここ数年に受けた市民からの要望や苦情などがあれば、それらに対する対策もあわせてお伺いしたいと思います。また、通常の利用において立地的な要因から利用者の多くが乗用車で来場していると思いますが、駐車場の利用状況、公園内の駐車場数、また臨時駐車場を設けた場合の、その可能な駐車場数をお伺いしたいと思います。国体開催においては、多くの人がバスや乗用車で来場することが考えられます。その際、十分な駐車場スペースが必要であると思いますし、また私が公園を利用する際、いつも感じていることなのですが、出入り口の構造に欠陥があるのではないかと思っております。具体的には、公園に入場するときには容易に入れますが、退場時に、特に右折する場合、隣接する県道の交通量によっても異なりますが、左から来る車両はカーブがあるため視認しづらく、特にスピードを出してくる人も多いため、容易に右折し、退場することができません。交通整理要員を配置すれば、問題は解決すると思いますが、人件費などを考えると、無駄な部分も多いと思います。このことについてもっとよい案が、また対策がないかどうかお伺いしたいと思います。

  3点目でありますが、四街道市での国体の開催は、当然のことながら当市を全国にアピールする上でとてもよい機会であります。そこで、各都道府県を代表する選手やコーチ、応援団、観客について、大会開催の3日間で延べ人数としてどれぐらいを考えているのか、またこのことについて四街道市をどのようにPRするのかをお伺いしたいと思います。

  最後に、質問事項3、市民自治のまちづくりの観点から2点質問いたしたいと思います。1点目は、都市マスタープランにもあるとおり、市民の皆さんが市の果たすべき役割と、それに伴う自分たちの役割とを理解し、お互いが連携しながら協働していくことが今後の四街道市の発展には必要不可欠であると思います。これを市民の皆さんに理解してもらえるような対策を市がどのように行っているかお伺いしたいと思います。

  2点目として、地域住民がその地域に密接にかかわりを持ち、住民同士が協力しながら生活することは日本の文化であり、楽しみや、時には悲しみも分かち合うような仲間の存在は、日々の生活に対し、心の支えとなり、きずなを深めることによって生活の向上が望めると思います。そのような地域住民がふだんの生活での情報交換の場、各種団体が活動する場、集会する場として、集会所の重要性が今後非常に高くなると考えますが、市としてどのような感想をお持ちかお伺いしたいと思います。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは1項め、JR四街道駅南口側保育所建設についての1点目、現在の進捗状況と完成までの建設費用についてお答えいたします。

  本年度南部保育所用地整備事業といたしまして、不動産鑑定委託料を予算計上いたしております。現在候補地の選定を進めているところでございます。完成までの建設費用ということでございますが、市では用地取得に要する費用までであり、建物等の施設建設は保育所を運営する者の負担で行うことを考えております。なお、社会福祉法人が建設する場合は、市では建築費補助といたしまして、建設費用の一部を補助する場合があります。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは1項目め、JR四街道駅南口側保育所建築についての2点目、現在の市有地での建設の可能性についてお答えいたします。

  現在四街道駅南側で保育所建築に必要な一団の市有地となりますと、既に利用等が予定されております消防用地以外には適地がないことから、新たに土地を求めているところでございます。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、2項めの平成22年千葉国体での四街道市としての対応についてのうち1点目、既に実行した活動とその成果、3点目、市をアピールする方策、それから3項めの1点目、市民と市の連携、協働によるよいまちづくりのための方策について順次お答えいたします。

  最初に、平成19年度からの国体準備業務として既に実行した活動と成果のうち募金活動につきましては、本年7月に開催した総務企画専門委員会において協賛取扱要綱を審議、決定いただきました。当市といたしましては、原則企業に対して大会の広報、啓発、または運営に要する諸物品の提供、貸与をお願いすることとし、協賛金につきましては原則として県国体局の協賛制度を紹介したいと考えており、今後市のホームページなどで物品の協賛を依頼してまいります。横断幕、懸垂幕の設置につきましては、懸垂幕を庁舎玄関に掲示しており、カウントダウンボードもあわせて設置しております。なお、国体のPRにつきましては、県国体局作成のパンフレットやチーバくんの縫いぐるみなどを活用して、スポーツイベントや福祉団体などの会議などに参加させていただき、国体の開催や日程などの周知に努めておるところでございます。こうしたことを地道に積み上げることで、国体開催の機運が着実に盛り上がることを期待しております。また、競技団体との連絡調整につきましては、千葉県柔剣道連盟と密接な連携を保ちながら、順次準備を進めております。

  次に、今年度予定の売店の設置方針の策定やPRコーナーの検討など、どの程度の規模と方向性を考えているかにつきましては、昨年開催した秋田国体では会場敷地内に仮設施設として国体交流広場と銘打って、無料のドリンクコーナー、名物の汁物の配布、お土産品や国体グッズ等の販売、観光案内所や特産品コーナーなどを設置しておりました。こうした事例を参考に、当市の具体的な内容につきましては、今後専門委員会や庁内の実施本部におきまして、要綱の検討や出店者の募集を行いながら、予算も含め、規模や方向性を決定してまいります。

  次に、新潟県村上市で開催された柔剣道競技のリハーサル大会についてでございますが、柔剣道連盟の役員と国体準備室長ほか室員が視察してまいりました。本リハーサル大会は、国体少年男子の予選会と成年男子の大会とをあわせて実施されたもので、参加チーム数が若干少ないものの、実施方法は当市も同様に行う予定であることから、大変参考になりました。村上市では、柔剣道競技のほか相撲、トライアスロンなど正式競技、公開競技など全7競技を開催することとなっており、特にトライアスロン競技に1,000人規模のボランティアが必要と聞いており、このため柔剣道競技にはボランティアの参加は少なかったとの印象はありましたが、競技会運営につきましては綿密な計画のもと堅実に運営されておりました。また、従事職員の対応が非常に親切丁寧で、もてなしの心が周知徹底しているなど大いに勉強になったと聞いております。

  続きまして、市をアピールするための方策についての考えでございますが、先催県の状況では開催地の要覧や観光、特産品などのマップ、観光ガイドなどを配布しております。今後実施本部等の検討を経て、四街道市を効果的にアピールできるよう努めてまいりたいと思います。大会3日間で予想される選手などの延べ人数でございますが、現時点では選手、監督については成年と少年を合わせ、約200人、その他の競技役員、競技会従事者、ボランティア、観覧者等を含めますと、3日間の目安として延べ2,000人から3,000人程度を考えております。次に、国体は日本最大のスポーツの祭典であることから、市の一大イベントと位置づけ、市民の皆さんに国体への理解と協力をいただけるよう対応してまいります。最後に、訪れた多くの人に満足していただけるよう実行委員会、専門委員会、実施本部などの会議や先催県の視察などを通じて、当市として対応してまいります。具体的には、去る5月27日開催の第2回実行委員会総会におきまして、花いっぱい運動や競技普及運動など最低限実施が求められる事業、国体協賛企業の募集事業など行政及び企業等が中心となる活動、歓迎のぼり旗の設置、一地区一県応援事業など実施することにより効果的と思われる事業、国体ボランティア運動など市民参加を求める事業の4つの検討項目を例示いたしました。引き続き市民総参加を目標にさまざまな事業を展開し、協力体制づくりに取り組み、関係機関、団体などのご理解、ご協力をいただき、細部を検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、3項めになりますが、市民と市の連携、協働によるよりよいまちづくりのための具体策についてお答えいたします。当市では、これまでもサクラソウの普及活動や公園リニューアル事業などさまざまな地域づくりの場面において市民協働が行われてきました。9月に策定を予定しているみんなで地域づくり指針を契機に、市民協働の大切さを多くの市民の皆さんにご理解いただけるよう周知に努め、市民活動をさらに活発にし、市民活動と市政が協力、連携して地域の課題を解決し、きずなを深める施策を推進いたします。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは2項め、平成22年千葉国体の会場となる総合公園の対応についてお答え申し上げます。

  1点目の利用者からの要望、苦情についてでございますが、駐車場を増やしてほしいとの要望が寄せられております。そのほかには、体育館の床の補修や雨漏り等の対応等がございます。これらの要望についてでございますが、国体の開催までに競技者や来場者に不便を来さないよう対応を図ってまいりたいと考えております。

  2点目の駐車場についてでございますが、総合公園には第1駐車場を初め、4カ所の駐車場がございます。275台の普通車を駐車することができ、通常の利用では対応ができております。しかしながら、野球場、体育館、多目的運動場で大会が重なった場合等駐車場が不足いたしまして、テニスコートわきの南側広場や多目的運動場の外周道路を利用いたしまして約80台、あと増田学園のご厚意によりまして運動場に約300台駐車している状況でございます。

  3点目の公園の出入り口についてでございますが、前面の道路、県道浜野―四街道―長沼線の交通量が非常に多く、右折に苦労していることは承知しております。現在上野地区にございます身体障害者療護施設永幸苑の前の市道中野線の拡幅工事が進められております。この市道を活用した総合公園への出入りについて研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは3項め、市民自治のまちづくりの観点からの2点目、地区集会所についてお答えをいたします。

  地区集会所の重要性についてでございますが、地区集会所は区自治会などの市民自治組織がコミュニティー活動を行うため常時使用することができる集会施設でございます。市民自治組織がさまざまな自主的活動をする拠点として、それぞれが地域の独自性をもって管理運営していくことで、地域のきずなを深め、世代間の交流にもつながるものと考えております。その意味では、非常に重要な施設であると認識しております。

  私からは以上でございます。



○山本裕嗣副議長 再質問はありませんか。

  岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございました。それでは、再質問に入らさせていただきます。

  まず、保育所の関連ですが、南口側で市が所有している土地というのが警察署隣の消防署予定地ということですが、この消防署建設に関して何年に建設を予定しているのか。それとあわせて、消防が今後広域化を目指しておりますが、その辺の兼ね合いでこの建設について何か影響があるかどうかをお尋ねしたいと思います。



○山本裕嗣副議長 消防長、小林昭五さん。

    〔消防長 小林昭五登壇〕



◎消防長(小林昭五) お答え申し上げます。

  初めに、消防署の建設を何年度に予定しているかについてお答えを申し上げます。現総合基本計画、前期基本計画では(仮称)消防本部、南消防署合同庁舎建設事業として主要事業に位置づけされておりまして、事業実施年度といたしましては平成21年度から24年度とされております。

  それから、もう一点の消防の広域化との関連でございますが、千葉県は既に市町村を対象とした千葉県消防広域化推進計画を今年の2月25日に策定いたしましたが、当市に必要な消防署、消防施設については広域化が実現した場合も変更されることはないものと考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。

  消防署建設予定地に保育所を仮に建設すると仮定しますと、用地取得に関する費用とか、建設するために造成する費用等、また時間的にも短縮、節約されると思うのですが、その可能性はございますでしょうか。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 現時点においては、ゼロとは言えませんけれども、かなり可能性は低いと考えざるを得ないと思います。今消防のほうから答弁もございましたが、指令室機能が県内2つになるということで、機能的には小さくなって、施設的にも小さくできる可能性はございますが、しかし役割的な部分では必要な部分は必要でございますので、ではかといって本部、署の配置をどうするかと考えますと、現在取得してある、また平成21年から24年までの間の実施を見込まれている計画の必要性は否定できないのではないかなと感じております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 よくわかりました。今後もいろいろな角度から、また時間、それから費用の節約等にもつながりますので、いろいろな視点から再度ご検討いただきたいと思います。

  それでは、次に国体のほうに入らさせていただきます。国体の開催についての準備は着々と進んでいるようですが、ぜひ関係者だけで盛り上がらずに、市民の皆さんと楽しみながら、先ほど神宮部長がおっしゃられた市民総参加という観点で、一つのイベントのような感覚で、なるべく多くの市民の方にいろいろな形での参加を再度ご検討いただければと思います。

  また、総合運動公園ですが、駐車場に関して275台、それから沿道ほかを使って80台、それから増田学園さんの土地を利用して300台ということですが、この台数で大体国体に関しては見合った台数であるとお考えでしょうか。



○山本裕嗣副議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  先ほど収容台数、それも含めまして、合計した台数が総計ということでございますが、この開催に当たってどのくらいの来客数があるかということが現時点でちょっと推測が厳しいという点もございますので、いろいろな角度でこの種の種目の前回行われた、そういう会場等の状況等も調査いたしまして、どのぐらいの来場者数があったのか、地域性もございますけれども、そのようなものも参考にいろいろ検討してまいりたいと考えております。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。ありがとうございます。それと、先ほどの出入り口の件ですが、私の考えなのですけれども、例えば乗用車に限ってですが、公園内を一方通行のような形にしていただいて、現在の出入り口を入り口専用にして、奥のほうに先ほど部長がおっしゃられた永幸苑のほうから続いている道路を退場専用のゲートにしていただければ、スムーズに流れるのではないかと思います。また、県道に出る際、変形4差路に押しボタン式信号がございますが、できればこれを普通の信号にかえることができれば、なお事故の心配が少なくなり、スムーズに流れると思いますので、これは要望としてお願いいたします。いずれにしろ、国体を成功させるためにも多方面から、また細部にわたり、綿密な体制ですべての人にサービス精神あふれる対応をして、この国体を一つのよい思い出として記憶に残るようなイベントとなるように、さらなる努力をお願いしたいと思います。

  続きまして、市民自治のまちづくりの観点からですが、市民と市が協働していくことは先ほど申したとおり今後の財政的な面と人口の構成の面から考えても非常に大切なことは、私たちにとっては周知の事実でございます。しかしながら、まだ多くの市民の方々には、余りこの現状が伝わっていないような感じがいたします。また、いつも話題となりますが、市政に関する市民への情報の伝達の方法においても現在のやり方は不十分であり、もっと工夫しなくては8万六千余人の市民に正確、確実に届かないのではないかなと思っております。このことも関連するのですが、一般的に市民の方々が利用しやすい施設として集会所が一番自宅からも近く、気軽に集まりやすい条件下にあると思います。少子高齢化社会に突入し、高齢者の方を中心に各種サークル活動や運動系、そして芸術、技術の展覧会開催など市民活動が非常に活発になってきております。この多くは、公民館や市民ギャラリーなど公共施設を利用しているかと思います。しかしながら、四街道市内には公民館が3つしかなく、また市民ギャラリーなどもあわせて非常に利用率が高いため競争率も高くなり、個人個人の希望に合わせづらいのが現状でございます。地域によってまちまちではございますが、集会所を積極的に利用している地域とそうでない地域があるようなのですが、私が思うに、これからの市民生活に関しては地域の集会所が一つの中心的な存在になるべきだと思いますが、この辺の認識はいかがでしょうか。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  集会所につきましては、壇上でもお答えしましたとおり、市民組織が自主的に活動を行うために、みずからが所有、管理する施設ということでございます。現在におきましても、地区のコミュニティー活動の拠点といたしまして、区自治会の集まりであるとか、子ども会、老人会などの活動にも多く利用されているものと考えております。議員仰せのように集会所の利用状況につきましては地域により格差はあるようではございますが、いずれにしても地域コミュニティーの中心となる施設として、地域の個性を生かした管理運営を行っていただければということで考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。

  地域での交流や活動が活発になってきますと、自然とその流れは地域にとどまらず、地域の外にあふれ出してくると私は考えております。そして、これが今後の四街道市全体を盛り上げてくれるのではないかと思います。つまり地域で個展の開催、グラウンドゴルフや囲碁、将棋などのサークル活動が活発になってきますと、今までは地域内しか見ていなかったのが今度は近隣の地域、そして四街道市全体、全域を意識するようになると考えます。また、市としても市民の皆さんの趣味や活動を競争意識を持たせたり、多くの人に披露、また見てもらえるような場所、機会を提供しながら、常に皆さんがワンランクアップを目指すような上昇志向を持ってもらえるようにすれば、これからこの四街道が活力ある、また笑顔あふれるまちへと結びついていくと私は思います。そこで、質問ですが、現在の集会所を建てかえる、また増築、改築するといった場合、市からは補助は幾らあり、その制度はいつから施行されたものでしょうか。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  集会所につきましては、新築、増築及び改築する費用の補助といたしまして、建築費用の2分の1、限度額900万の補助をする地区集会所建設費等補助金がございます。この補助金につきましては、県のコミュニティー育成事業補助金を受けまして、昭和55年度からの補助率2分の1、限度額600万、内訳としましては県費300万、市費300万の補助で開始をされたと聞いております。その後の状況でございますが、平成2年度に限度額1,000万、平成6年度に限度額1,200万と増額をしております。平成16年度から県の補助制度であります千葉県コミュニティー施設整備事業補助金が廃止されたことによりまして、市の負担分300万を増額いたしまして、補助限度額を900万としたところでございます。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。

  私が考えるに、地域において市民の方がそれぞれ集会所のあり方を研究し、子供から大人まで幅広い層が集会所を利用でき、またそれによって地域のきずなを深めるような建設的な目標と計画を提示する場合には、四街道市がもっと積極的に応援する必要があると思います。もしこれが仮に現在ある集会所をその目的のために改築、増築、さらには新築させる場合であっても、今後の四街道市のためを思えば、当然財政面ではいろいろと難しい部分はあるのは存じておりますが、今ある制度とは別に新たに何らかの補助制度をつくる必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  ご意見に沿うかどうかはわかりませんが、新たな建設費補助金の創設については、先ほどお答えしましたとおり、既に地区集会所の新築、増築、または改築に対します補助金につきまして、既存の制度があるということでございます。地域住民のきずなを深めるためには、地区の特色を生かしました地区集会所の建設に当たりましても対応が可能な制度でございますので、現在あるこの補助制度を有効に活用していただければと思うところでございます。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 現時点では、今部長が答弁したとおりでございます。ただ、今地域づくりの市民協働条例の指針を策定しておりますし、これから条例化も目指していきたいと考えているわけですが、その精神が地域地域に広がってまいりまして、まさに岡田議員がご指摘のような発想を私自身も思っているわけでございますが、あわせて集会所もその1つですし、学校もその1つですし、いろいろな意味で公園もその1つですし、そういうふうなことを考えております。その広がりを持つために、市民協働指針を今策定して、今後その渦をつくっていきたいと考えています。したがいまして、将来的にはご指摘のような発想が私は必要になるような気がいたしておりますが、現時点では部長の答弁のとおりでございます。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。

  新しく移住してきた人々にも、それから今まで隣近所のおつき合いがなかった人、古くから住んでいて顔は知っているが、おつき合いがなかったというような人も実は趣味を同じにするような人が多くいたり、またお年寄りが子供たちと接する機会が増えるなど、いろいろな場面からこの集会所の利用は全体的な生活の向上が望めると思います。また、冒頭にも申し上げましたが、この集会所を多くの人に利用してもらうこと、それから市からの情報をこの集会所に提示、また掲示することによって、今までよりももっと多くの情報を市民に正確に伝えることの一つの方策となると思います。ほかの自治体での状況を調べたところ、助成金の額が多いところでは大阪府の狭山市が新築限度額2,500万円、増改築1,000万円などありましたが、多くの市町村では新築の場合1,000万円以下だったようです。そして、国が発表している地域コミュニティー等に関する基本的施策にも、多様な主体の協働による地域コミュニティーの再生及び地域の担い手ネットワーク(ソーシャルキャピタル)の充実を促進することとし、これにかかわる枠組み整備を進めるとともに、NPO等と地域公共団体との協働事業への支援を行いますとありました。例えば今年度の国の新規事業として、先導的都市環境形成促進事業やエコまちネットワーク整備事業などがありますが、もしかしたらこの集会所を最新のエコ技術を導入することで可能なのではないかと思うのですが、こういった国や県の事業にいろいろドッキングさせるというのは可能でしょうか、お尋ねします。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  国の制度、国の外郭等々の団体で持っている補助金とか、新たな制度等を今一部ご紹介いただきましたけれども、そういうようなところも含めまして、十分研究をしていきたいと思っております。



○山本裕嗣副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 どうもありがとうございます。いつもやっていただいているとは思うのですが、再度いろいろな事業と照らし合わせていただいて、ぜひとも積極的な取り組みで四街道市に合うようなバランスのよい方法でこのような助成金の引き上げ、または新しい補助の制度、国や県の事業の取り入れなどをご検討くださいますよう強く要望させていただきまして、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山本裕嗣副議長 以上で岡田哲明さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○山本裕嗣副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  明日は午前11時から会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 3時14分