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千葉県 四街道市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)





          平成20年第3回四街道市議会定例会 第8日

                           平成20年9月8日(月曜日)午前11時開議
 議 事 日 程 (第2号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・宮 崎 昭 彦                                 
       ・阿 部 治 夫                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、諸般の報告                                        
 1、一般質問                                         
    宮 崎 昭 彦                                     
    阿 部 治 夫                                     
 1、散  会                                         

午前11時開議
 出席議員(21名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    14番   吉  本  貴 美 子        15番   清  宮  一  義
    16番   大  島  裕  人        17番   大  熊  文  夫
    18番   斉  藤  耀  一        19番   坂  本  弘  幸
    20番   市  橋  誠 二 郎        21番   阿  部  治  夫
    22番   広  瀬  義  積                        

 欠席議員(1名)
    13番   山  本  裕  嗣

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                               (午前11時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。

  なお、長谷川清和さんより一般質問の取り下げの申し出がありましたので、これを許可しました。



                        ◇                      





△諸般の報告



○石山健作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  本定例会前に提出された請願4件は、お手元に配付の請願文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では順次通告者の発言を許します。

  4番、宮崎昭彦さん。

    〔宮崎昭彦議員登壇〕



◆宮崎昭彦議員 議席4番、会派清流の宮崎昭彦でございます。まずは、壇上より通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。何分にも壇上での発言は初めてでございまして、そして図らずも、また突然にトップの質問となり、大変緊張しておりますが、質問を通して行政の執行ぶりを市民の方々にお伝えしたいという趣旨から、どうぞわかりやすい表現でのご答弁をよろしくお願い申し上げます。

  まず初めに、1項め、地球温暖化防止について。今地球温暖化が喫緊の課題になっております。ノーベル平和賞を受賞した元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏は、「地球が今最大の危機に瀕している。キリマンジャロの雪は解け、北極の氷は薄くなり、各地にハリケーンや台風が起こっている。こうした異常は、すべて地球の温暖化が原因である。年々上がり続ける気温のせいで地球体系が激変し、ある種の植物や動物たちが絶滅の危機にさらされている」と言っております。これは、まさに世界的規模の課題であることから、国を挙げて大方針が決定され、すべての国民や企業に対し、積極的に協力を呼びかけることが求められていることと認識しております。このことは、小さな地域や一市町村の努力によって解決する問題ではないと思われがちですが、上流の小さな川の流れが下流で大河になるごとく、昨今の機運は人々の身近な問題として、各個人のライフスタイルや家庭の対応が問われるまでとなっております。そこで、省エネルギーや温暖化防止に対する本市での状況はどうでしょうか。以下のとおり質問いたします。

  市内での地球温暖化防止に向けた具体的な取り組みはどうか。市民への啓発活動の現状、市役所など公共施設でのエスコ事業の導入や壁面緑化などの検討はしたことがあるか伺います。

  続いて、2項め、廃棄物行政について。安定的なごみ処理事業を確保することは、市の固有の義務となっております。本市では、これまでごみ処理基本計画を基本として、市のごみ処理事業全体の方針を定め、数多くの施策を講じてきたものと考えますが、今後においても、市長の施政方針の中でもうたっておりますが、いかに循環型社会を実現するか、さらに積極的に焼却ごみの減量化やごみの発生抑制、リサイクルなど、いわゆる3Rの推進が求められていると思います。そこで、伺います。

  1点目、今年度の予算に計上されている一般廃棄物処理基本計画策定の基本的な考え方について。

  2点目、ごみの減量化に向けた各種の具体的な取り組みについて。

  3点目、産業廃棄物処理に関する本市のかかわりや役割は何かについて。

  3項め、次期ごみ処理施設について。市は、長年の課題であった次期ごみ処理施設用地を市内に確保した状況であり、今後は新ごみ処理施設の建設計画を早急に策定する必要があると思われます。そのような中、6月議会において同僚議員に対し、清掃組合をめぐる新たな動きがあるとの答弁がありましたが、その後の経過などを含め、次の点について伺います。

  1点目、6月議会では佐倉市、酒々井町清掃組合とは、ごみの広域処理について担当者による勉強会を行っているとの答弁でしたが、その検討の結果はどうなっているのでしょうか。また、勉強会での結果などから新たな動きはあるのでしょうか、伺います。

  2点目、吉岡区の状況はどうでしょうか。地区の皆さんとの話し合いは、順調に推移しているのでしょうか、伺います。

  次、4項め、現クリーンセンターについて。現クリーンセンターが建設されて以来15年を超える歳月が経過しております。多くの課題はありましたが、自治会と市の話し合いの結果として、昨年交わした確認書によって、クリーンセンターの稼働期限は平成27年3月までの運転期間延長が約束されました。そのクリーンセンターでは、ここ数年間故障などの事故が多く発生していると聞いておりますが、クリーンセンター改修の工事の進捗と、関係する周辺の利便施設について伺います。

  1点目、クリーンセンターの改修工事の現状と課題について。

  2点目、6月議会で同僚議員からのご指摘がありましたが、現クリーンセンターの跡地利用の考え方について。そして、解体計画はあるか、解体工事の内容及び費用についても伺います。

  3点目、温水プール、鹿島荘での温熱利用の状況と今後の存続について。

  最後に、5項め、安心、安全のまちづくりについて。1点目、市所有の建築物の耐震補強工事の現状と課題について。

  2点目、アスベスト診断の状況と課題について。アスベストは、いしわた、石綿、アスベストと、いろいろな言い方がされておりますが、アスベストの人体に与える障害は、早期発見の難しい中皮腫を初め、肺がんなど発病に重大な影響を与えることはご高承のとおりでございます。アスベストは、そのすぐれた特性からさまざまな用途に使用され、その製品は数千種類あると言われております。特に建築材料としての利用が多く、既にアスベストの製造も輸入も禁止されておりますが、既存建築物では例外なくアスベスト含有建材の使用があると思ったほうがよろしいかと思います。特に2004年以前の建築物では、必ず使われていると思います。学校や病院での使用率は高く、こうした多数の人の集まる場所でのアスベスト飛散などの危険に対し、建築物の診断を徹底し、危険箇所のアスベストの除去、あるいは封じ込め、固化などの対策が必要です。また、建物解体の際のアスベスト吸入の防止など早急に対応すべき問題があると思います。アスベストを原因とする患者を四街道市より出さないため、その対応策と課題について伺います。

  以上のほかに、利用しやすい図書館の改善、あるいは文化センター、総合公園の利用促進、交通インフラ整備、あるいは福祉全般などなど住民の方々からのご意見が多数ありますが、これらは次回以降といたしまして、今回はごみから環境を考えるに焦点を絞り、質問をさせていただきました。

  以上をもって壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 宮崎昭彦さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは1点目、佐倉市、酒々井町清掃組合の現状についてお答えをいたします。ごみの広域処理につきましては、当市から佐倉市、酒々井町並びに清掃組合に対しまして、担当者レベルでの地域のごみ処理の勉強会をお願いいたしまして、今年の4月から6月までに3回勉強会を実施いたしました。その後当市では、さらに広域処理について具体化する必要があるとの考えから、8月29日、佐倉市、酒々井町清掃組合管理者に対しまして、清掃組合の加入に関する公式な協議の依頼を行ったところでございます。広域処理体制に移行する場合には、さまざまな解決しなければならない課題がございますが、協議の状況を踏まえながら、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目、吉岡区の状況についてお答えいたします。吉岡区の皆様との話し合いにつきましては、次期ごみ処理施設等に関する連絡会の場を通じまして、施設整備に関する市の基本的な考え方やごみ処理の広域化に関して、関係団体と勉強会を行っている旨の説明などを行っております。また、協議の依頼を行う方針を区長を通じ、連絡会の皆様にお知らせをさせていただきました。吉岡区には、今後の協議の経過などにつきまして、情報を今後とも提供してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは1項目、地球温暖化防止について、2項目、廃棄物行政について、4項目、現クリーンセンターにつきまして順次お答えいたします。

  まず、1項目め、地球温暖化防止についてのうち市民への啓発活動の現状につきましてお答えいたします。市民の方への啓発活動といたしましては、平成19年度から東京電力が事務局となっている地球温暖化防止キャンペーンのCO2ダイエット宣言に参加を呼びかける方法によって啓発を進めております。このCO2ダイエット宣言への参加は、各家庭で使用している電気やガス製品の使い方についてアンケート形式の専用用紙に記入することで、ご自身で温室効果ガスの発生量の確認と省エネ意識の高揚をしていただくものであり、市では昨年度この啓発事業をさちが丘自治会を初め、5自治会の協力を得て行い、本年度はこの7月から8月にかけて全自治会に専用用紙の配布と回収のご協力をいただき、市内の全世帯に参加を呼びかけたところでございます。この啓発事業を通じまして、一人でも多くの方が省エネと地球温暖化防止に関心を高めていただくよう期待しております。

  続きまして、2項目めですが、1点目の一般廃棄物処理基本計画策定の基本的な考え方につきましては、前回の策定から5年が経過したことを踏まえ、計画の見直しを行っているところでございます。現計画におきましては、地球温暖化問題などを背景に、各種のリサイクル関連法や循環型社会形成推進法が制定されるなど社会的な状況変化を踏まえるとともに、当市には最終処分場がないことも考慮の上、循環型社会の形成を大きな柱として計画を策定したところでございます。今回の見直しに当たりましては、環境負荷の低減、焼却ごみ量の削減、資源化率の向上、埋め立て処分量の削減などに配慮しながら、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを軸に市民、事業者、行政が協働して循環型社会の構築を目指す計画づくりを進めていきたいと考えております。

  続きまして、2点目のごみの減量化に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。現在市で行っている減量施策は、まず生ごみの減量を目的とした生ごみ処理容器等購入設置助成制度、資源物の集団回収を促進するための再資源化物集団回収事業補助金、レジ袋の削減を目的とした買い物袋持参運動などがございます。また、レジ袋の削減やリサイクルなど環境に配慮した活動を行う市内小売店を環境に優しい店として推奨するエコショップよつかいどう認定制度を行っております。なお、この秋には生ごみ処理容器等の助成制度の利用者に対し、追跡調査のアンケートを実施し、施策の拡大に努める予定でございますが、その他の施策につきましても今後市民の皆様がより利用しやすいように制度の見直しを図っていきたいと考えております。また、各施策の利用拡大やごみの減量の取り組みを促進するため、市政だよりや市ホームページを使った広報活動、また出前講座や産業まつりなどのイベント開催時など多くの機会をとらえて啓発活動に取り組んでまいります。

  続いて、3点目の産業廃棄物処理に関しての市の役割についてでございますが、廃棄物の処理につきましては制度として、産業廃棄物については都道府県が所管し、一般廃棄物は市町村の所管となっております。市が産業廃棄物に関与する場合としては、産業廃棄物の堆積などに関して県が行う産業廃棄物処理業者への立入調査、また指導時に同行する場合などがあります。不法投棄等につきましては早期発見、早期対処が最良の方法と考えられますが、市が行っている監視業務等の中で不法投棄の発見や不法堆積につながる廃棄物投棄の事案の把握に努めております。また、市民の方からの通報も含め、監視業務の中で不法投棄を発見した場合については、県への通報とあわせ、連携しての対処を原則としております。市では、連鎖的な投棄を未然に防ぐ観点からも産業廃棄物、一般廃棄物の区別なく、迅速に撤去をするよう心がけております。

  続きまして、4項目の1点目、現クリーンセンターの改修工事の現状と課題についてでございますが、現クリーンセンターは平成4年の竣工以来16年が経過しておりますが、施設の老朽化に伴い、焼却炉内の耐火物の崩落事故やバグフィルター本体の腐食など経年劣化が進んでいる状況でございます。このことから平成20年度、21年度の2カ年の継続事業として、老朽化設備の機能回復と経過劣化による事故等に対応するための改修工事を実施するものでございますが、工事の概要としては焼却炉、集じん機を中心とした6設備と既設設備の解体撤去工事及び土木建築工事でございます。また、この改修工事はごみ処理業務を継続しながらの工事となることから、現在の設備状況で工事期間中能力を維持できるかが課題と認識しておりますが、さまざまな不測の事態を想定しながら対応を図ってまいります。

  続きまして、2点目、現クリーンセンターの跡地利用として解体計画はあるか、費用、工事内容とのご質問につきましては、現工場の焼却炉の稼働につきましては期限など周辺地域の皆様とのお約束が大前提と考えておりますが、現段階でセンターの跡地利用につきましての計画は具体化いたしておりません。今後の大きな課題と認識をいたしております。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは1項め、地球温暖化防止についてのうち市役所など公共施設でのエスコ事業の導入や壁面緑化などを検討したことがあるかについてお答えいたします。

  市役所庁舎を初め、昭和50年代の人口急増に対応して整備した公共施設は、耐震補強や老朽化に伴う維持管理費の増嵩などへの対応が課題となっており、特に老朽化した施設や設備機器によるエネルギー効率の低下は光熱水費の増加につながるとともに、環境負荷を増大させることにもなることから、今後の公共施設の改修に当たっては省エネルギー、環境対策の一環としてエスコ事業導入の可能性についての検討は有効であると考えております。また、地球温暖化への取り組み事例として壁面緑化や緑のカーテン事業が広く紹介されていることから、市庁舎等の公共施設を利用した普及啓発方法などについて研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは4項め、現クリーンセンターについてのうち3点目、温水プールの温熱利用の状況と今後の存続についてお答えいたします。

  まず、温熱利用の状況につきましては、80度のお湯がクリーンセンターより供給されており、シャワー、室内温度及び水温を確保するために補足的な活用をしております。

  次に、今後の存続につきましては、次期ごみ処理施設の今後の動向を踏まえながら、施設の老朽化の状況もございますので、利用状況、利用動向、費用対効果等を多角的に判断し、慎重に検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは4項目め、現クリーンセンターについての3点目、鹿島荘の温熱利用の状況と今後の存続についてお答えいたします。

  鹿島荘は、クリーンセンターの余熱利用施設として整備されたもので、平成19年度の延べ利用者数は約1万4,000人となっており、そのうち約3,000人の入浴利用者がございました。鹿島荘の存続等については、次期ごみ処理施設の今後の動向、鹿島荘施設の老朽化の状況、市民の利用意向や費用対効果などを考慮いたしまして、総合的に判断をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは、5項めの2点につきましてお答えいたします。

  まず、1点目でございますが、市所有建築物の耐震補強工事の現況につきましては、9月1日号の市政だよりに市所有建築物の耐震診断及び耐震補強実施状況として掲載いたしました。これにつきましては、平成20年に改定した四街道市耐震改修促進計画に基づく平成19年度末の市所有の特定建築物の耐震化率は77%でございました。本年の6月1日における耐震化率は約3%増加し、80%となっております。増加の理由といたしましては、耐震補強を実施した学校が2校で3棟あったことによるものです。今後の課題といたしましては、市所有の特定建築物の耐震化については、耐震促進計画に基づく平成27年度までに速やかにすべての公共施設の耐震工事を終了させることです。

  次に、公共施設のアスベストでございますが、市所有物については平成17年度に労働安全衛生法施行令により、1%を超えて含有する吹きつけアスベストにつきましてを対象に調査分析したところ、114施設のうち含有が認められたのは10施設でございました。そのうち吹きつけアスベストの室内に露出している6施設につきましては、平成18年度に既存建築物の吹きつけアスベスト粉じん被災防止処理技術指針に基づき、撤去または囲い込み方法により飛散対策工事を実施いたしましたところでございます。労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成18年9月1日から施行され、規制対象を石綿を0.1%を超えて含有するものに改められたことに伴い、再度分析が必要な25施設について年度内に調査分析を実施し、今後分析結果が判明次第順次対策工事を実施してまいります。アスベストを原因とする患者をゼロにするためには、施設面からはまず公共建築物の吹きつけアスベストの除去等を徹底いたしたいと考えております。また、今後あわせまして民間建築物、このようなもののアスベストの使用実態の把握に努めたいと考えております。

  以上で私から答弁終わらせていただきます。



○石山健作議長 再質問はありませんか。

  宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  最初に、1項め、地球温暖化防止について。市では、エコプラン四街道の策定に基づき、温暖化対策の意識を高めるねらいを持って、率先して二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいるかなというふうなご答弁をいただきましたが、特にこれまで公共施設における地球温暖化対策を実施しているようですが、現状として市役所を初め、市の公共施設について冷暖房などの空調設備が相当に老朽化していると考えられます。具体的には、省エネルギー対策としての夏期、夏の間の気温、適温、28度の設定や各部屋単独設定などが設備としての構造や能力から実施できない状況にあるのではないでしょうか。そこで、電力消費を抑えることで経費の節減や省エネルギーを実現するなど、環境保護に直接的に貢献するエスコ事業を市として導入を検討していくお考えを伺いましたが、さらにエスコ事業のご研究をお願い申し上げます。なお、質問時間の関係で、このエスコ事業のシステム、内容の説明を含めて、再度エスコ事業についてのお考えをお聞かせいただきます。よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  エスコ事業についてでございますが、エスコ事業とはエナジーサービスカンパニーの略称でございまして、既存施設の省エネルギーに関する診断、改修計画、工事、監理、資金調達等包括的なサービスを省エネのプロであるエスコ事業者からの提供を受け、その結果得られる省エネルギー効果を顧客である事業者に対し、保証する事業でございます。改修工事費の負担区分によりまして、自己資金型や民間資金活用型などの多様な事業タイプがございます。この事業のメリットにつきましては、省エネ改修時に要した経費につきましては省エネ効果による経費削減分で賄われ、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客に還元されるというところにございます。エスコ事業の普及促進に向けましては、経済産業省などから導入事例や支援情報等の提供が行われておりますので、今後の参考にしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 それでは、次にいきます。壁面緑化、緑のカーテンについては、研究中であるというご答弁をいただきましたが、ともに夏の直射日光を遮断し、冷房機器の電力消費を減らす効果、また植物の気化熱ですか、あるいは蒸散作用ですか、そういったもので気温を下げる効果が期待されます。成長の早いアサガオなどを利用した緑のカーテンはいかがでしょうか。そこでまた、ヒートアイランド対策として小中学校の校庭の芝生化とか、屋上緑化実施の検討はいかがですか、お伺いいたします。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  緑のカーテン化、あるいは小中学校校庭の芝生化、屋上緑化、そういったことについてお答え申し上げます。小中学校の芝生化や校舎等の屋上緑化、あるいは緑のカーテン等につきましては、地球温暖化防止の観点を初めとしまして、グラウンドでの安全確保、砂じん防止、あるいは環境教育などの点で有効であると認識しておるところでございます。特に近年都市部では、ヒートアイランド対策の一環としまして、緑のカーテン、芝生化、屋上緑化など自然の持つ力を利用したエコ事業が展開されております。本市でも一部の小学校をモデルにゴーヤやアサガオを利用しての緑のカーテン設置の取り組みを試験的に始めたところですが、水やりなど小まめな手入れが必要不可欠でございます。特にグラウンドの芝生化におきましては、広大な敷地の草取りや水やりなど日常的な手入れを実施することが良好な芝生維持につながることから、学校職員のみの維持管理では永続的管理に限界があり、地域やPTA等の理解と協力が必要と考えているところでございます。また、定期的な養生期間を設けるなど利用制限も考えなくてはなりません。このようなことから、学校にかかわるさまざまな方の理解と協力によって、まさに地域エコプロジェクトとして取り組んでいくことが継続的な取り組みにつながるものと考えているところでございます。今後は、このような観点から学校やPTA、あるいは学校施設を利用するスポーツ団体など関係の皆様の理解と協力を得ながら、コミュニティースクール構想の一環として地球温暖化防止に対するエコ対策を推進していくよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 ありがとうございました。緑のカーテンにしても、芝生化にしても課題があるなと。ただ、地域の方の協力というものは、ある程度のところは期待できると思いますし、地域もそれぐらいのことは考えているだろうと思いますので。ただ、養生期間だとか、そういったことになりますと、ちょっと使えないということになりますので、見るだけの芝生ではどうしようもないので、難しいかなという気もしますが、なお研究をよろしくお願いいたします。

  次です。2項めの2点目、ごみ減量化への具体的な取り組みについて。まず、ごみの減量化、このところの数カ年のごみの発生量の年次別の推移の質問です。資源化、再利用化のため減っておりませんでしょうか。総数及び市民1人当たりどれくらいのごみを出しているかお伺いいたします。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えいたします。

  数カ年の年次別な数値ということでございますので、お答えいたします。平成17年度のごみ発生量総量は3万385トンでございまして、1人当たり換算では354キログラム、同じく平成18年度のごみ発生量は3万100トンでございまして、1人当たりとしては349キログラム、19年度でございますが、ごみ発生量は2万8,811トンでございまして、1人当たり333キログラムとなっております。これまで数カ年の平均としてのごみ発生量は年間約3万トン、市民1人当たり350キログラムと横ばい状況でございましたが、平成19年度に入りまして、ごみ発生量は2万8,811トン、1人当たり333キロとなっておりまして、これまでに比較いたしますと、総量では1,289トンの減、1人当たりとしては16キログラムの減量という状況でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 今のご答弁の質問は後にしまして、先へいきます。ある県の試算によりますと、平成11年の県民1人1日当たりのごみの排出量は約800グラムで、1トンのごみを焼却するために約3万円の費用が必要ですという記事が載っておりました。この観点から、本市での一般廃棄物処理に要する行政コスト及び収入明細をお伺いいたします。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  やはり数カ年の数字についてお話をさせていただきたいと思います。平成17年度でございますが、市民1人当たりのごみ処理経費ということに換算いたしますと年間1万3,000円、1トン当たりの経費としては約3万6,000円となります。平成18年度におきましては、1人当たりの経費は約1万4,000円、トン当たりは4万1,000円でございます。同じく19年度におきましては、1人当たりの経費は約1万3,000円、トン当たりのごみ処理経費は約4万円となっております。この数値を平均いたしますと、市民1人当たりの年間のごみ処理経費は約1万3,000円、トン当たりのごみ処理経費は3万9,000円という経費がかかっていることになっております。

  続きまして、収入の関係につきましてお話を申し上げますと、平成19年度の数字でございますが、資源物の売り払いの金額の合計につきましては全体で5,500万円ほどでございますが、その内訳でございますけれども、瓶類が約79トンで15万円、缶類が約308トンでございまして、金額は約660万円、ペットボトルが約207トンで金額は約880万円、古紙類が3,266トンでございまして、金額は約3,840万円でございます。また、クリーンセンター場内から発生する金属類が338トンございまして、その金額は合計約130万円となっております。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 市民が分別して出した資源ごみがきちんと有価物として歳入に貢献して5,500万円にもなっていると、またシニアクラブだとか子ども会などの再資源化物集団回収事業分も含めると、有効に利用されているという様子を伺いまして、安心いたしました。そこで、19年度の決算を見ますと、衛生費のじんかい処理費は約12億円となっております。歳出215億の約5.6%と、大変な経費がかかっております。先ほどある県の資料から見ますと、四街道市はトン当たりの費用がちょっと高いかなという感じもいたしますが、ごみの処理は市民生活の重要な事業で、かけるべき費用はかける必要があるかと思いますが、リサイクルやごみ減量により経費の節減も可能と存じます。先ほどのご答弁いただいた市民1人当たりのごみの排出量が340キロ前後というふうなことでございますので、1日に直すと約900グラムと、こうなります。それを1割削減することができれば、例えばキュウリ1本分の生ごみ、あるいはペットボトル大の1本分のプラスチックごみ、そういったものが約90グラムでございますので、900グラムの1割、これを減らすことによりまして、単純計算ではいかないでしょうけれども、じんかい処理費が12億の1割、1億2,000万円の節約ができるのではないかというふうに考えます。市担当部は、市民の協力を得て、ごみ処理の経費に対する認識をさらに高め、努力していただく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  さてそこで、クリーンセンターでのごみ焼却量を減らすためにも、市内各家庭から出される家具類や古自転車など粗大ごみで簡単な修理などで少し手をかければ、十分に再使用できるものがたくさんあると思います。ごみとして出されたからといって、安易に焼却に回すことは本当にもったいないことだと思います。蛇足になりますが、このもったいないという日本語が環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが唱えて、国際語となって、4R運動の原点となっておりますが、まさにもったいないということになります。そこで、家具や古自転車の粗大ごみを高齢者の方々や勤務先をリタイアされた方々の技術、技能、または余暇利用を含めて、粗大ごみ再生活用について何らかの具体的な方策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えいたします。

  ご質問の高齢者の方々の豊富な知識や経験を生かしまして、粗大ごみの再生利用に取り組んでいただくことにつきましては、それはごみの減量にもつながることでございますし、また生きがいの創出にもつながりますものですから、これ大変有効な施策であると考えております。これに関しましては、先進地での事例を参考とするため職員の視察も実施しておりますが、今後におきましては設置場所の検討を含めまして、高齢者の方々の技能を生かせるような運営システムを構築するために研究をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 ところで、粗大ごみの収集、運搬はどうなっているのでしょうか。ちょっと地域の方々から苦情がございまして、この粗大ごみの収集手数料が原則引き取り払いとなっておりますけれども、不在のときは指定の金融機関への振り込みとなっておるそうでございまして、金融機関が市の中心部にしかないので、大変不便であるというふうな意見をいただきました。税金と同じように郵便局やコンビニでの振り込みができるような検討はできないかお伺いいたします。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 粗大ごみの収集につきましては、現在お電話で申し込みをいただきまして、受け付けをさせていただいた後、戸別収集を実施しておりますが、その手数料の支払い方法につきましては納入通知書を発行させていただきまして、金融機関でお支払いをしていただいております。ご質問いただきました郵便局やコンビニエンスストアでの利用につきましては、大変有効な手段とは考えますが、現状といたしまして、請求書類等の発行に当たりまして、収集内容と金額等を事前に確定することが前提となります。しかし、現状といたしましては、収集内容の変更やキャンセル、また実際伺ってみますと申し込み品と異なる場合が多い状況にございます。また、当日の収集につきましても、立ち会いが不可能な場合には、所定の場所や内容を確認しながら、不在でも収集をさせていただいている状況でございます。このようなことから、柔軟な収集を継続していくためには、現在の方法が現段階では最も好ましい方式であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 循環型社会実現のために最近3Rのほかにもう一つ増えて、リフューズというのが1つ増えまして、4Rになったそうですけれども、これは発生源でごみとなるものを使わない、断るといったことで、例えば過剰包装です。過剰包装されているものを買わない、包装を断るということで、この運動は日本が発信源だそうですけれども、欧米では過剰包装的なものはなくて、4つ目のRはリペア、つまり修理をして使う。先ほどの家具や古自転車を修理するようなケースかと思いますが、ほかに4R達成のためにマイバッグを使ってレジ袋を断るとか、食用廃油の回収とか再生とか、あるいは最近は入れ歯や携帯電話の回収などレアメタルを含めて、都市の鉱山と言われるくらいのリサイクルは可能でございます。幾らでもリサイクルの方法はあると思いますので、四街道市はリサイクル先進都市を目指して、市の積極的な努力により4R運動の推進を進めていくべきだと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、レジ袋に関しまして、最近8月29日の新聞記事によりますと、有識者で構成する千葉県レジ袋削減検討会議というのがございまして、この会議では2012年末までにレジ袋の辞退率を50%まで持っていくとの目標を掲げております。同会議では、県内のスーパーやコンビニ及びその他の小売店が年間17億1,000万枚を使用していると推計いたしまして、その内訳はスーパーが最も多くて836店で全体の56%、9億6,000万枚、次いでコンビニが5億3,000万枚、それから一般の小売店が3万6,600店で全体の13%、2億2,000万枚出ております。これらの事業所にまずレジ袋の削減活動への参加を表明してもらい、レジ袋を辞退する割合を報告させ、12年度末までに辞退率を50%に持っていくという目標を立てております。本市もこういった具体的な数値目標を立てて、進捗率を確認しつつ、また効果の実態がつかみやすい手法をもって推進していただけるよう要望しておきます。

  続いて、2項めの3点目、産業廃棄物の処理について。市民が出す一般廃棄物の最終処分、埋め立ては本市の場合他市へ持ち込む方法、有料で埋め立てていただいているようですが、基本的に市が処分しております。ところが、産業廃棄物は収集、運搬、中間処理、最終処分の各処理ごとにその処理基準が設けられて、認可、許可を受けた民間事業者が行っているものと認識しております。本市内における産業廃棄物処理民間事業者の数、また最終処分場が本市にあるかお伺いいたします。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  市内の産業廃棄物処理業者数と最終処分場の数ということでございますが、まず産業廃棄物の処理業者数につきましては、いずれも中間処理業者でございますが、市内長岡地先、鹿放ケ丘地先、あと吉岡地先に3社がございます。3社でございます。続きまして、最終処分場の数でございますが、現在稼働している最終処分場はございませんが、過去に3カ所ほどございまして、いずれも建設汚泥が入っている最終処分場でございます。大日字畔田台地先、また上野地先、あと吉岡地先でございます。このうち大日と上野につきましては既に処分場としては閉鎖が完了しておりますが、吉岡地先につきましては過剰搬入がありますため閉鎖が認められておりません。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 民間の処理業者が市内では中間処理業者しかいないということでございますし、また最終処分場が今現在稼働しているところがないということなのでございますが、安心はいたしましたが、今までの既存の最終処分場、そういったところも2次公害発生防止のため、これらの産廃を取り扱う民間事業者に対し、基本的には県というふうにさっき伺いましたけれども、市の適正なご指導をお願い申し上げます。

  かわります。3項めの1点目、佐倉市、酒々井町清掃組合について。佐倉市、酒々井町との広域ごみ処理は、施設整備や事業運営費などコストパフォーマンスの面でメリットが大きいことは言わずもがなでございます。したがって、歓迎すべきことと思いますが、本清掃組合の次期施設更新は平成32年と聞いております。本市現クリーンセンターの操業停止が平成27年3月との確認書は、絶対に守っていただきたい最低条件であり、再三の住民側の妥協の結論であります。市行政と市民との話し合いで決定した審議に基づく確認書でございます。したがいまして、これをたがえますと、基本的な信頼関係が失われます。そこで、質問です。平成32年と27年のタイムラグをどのようにするか伺います。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えいたします。

  現クリーンセンターの操業期限に関しましては、昨年みそら自治会さんとの確認書によりまして、平成27年3月までという操業のご承認をいただいております。今般の佐倉市、酒々井町清掃組合との加入の協議につきましては、これから公式に始まる段階でございますが、これまでの市のごみ処理問題の経緯を踏まえまして、確認書に定める操業期限の遵守は絶対的な要件という認識で仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 また、清掃組合に加入した場合、分別方法だとか、あるいは収集方法だとか、現在四街道市でやっているものとの差があるか、変更があるか、またいずれのときか本市が受け持つであろう施設整備など現在考えられることについて伺います。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  広域処理を想定した場合につきましては、可燃物また粗大ごみにつきましての共同処理を想定させていただいております。そのように考えております。そのようなことから、ごみの分別方法や収集方法は、市のごみ処理方針に従って進めていくべきものと考えております。それから、清掃組合さんとしては平成32年に施設の更新予定があると伺っておりますが、その後の整備につきましてはこれからの協議事項になるものと思われます。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 ありがとうございました。この清掃組合との加入につきましては、市長をトップに積極的にお話し合いいただきまして、清掃組合と吉岡区の二兎を追う者が云々というふうなことにならないようなことでご努力をお願いしたいと思います。

  次、4項めの2点目、現クリーンセンターの跡地についてでございますが、ご答弁で現時点でははっきりした方針、計画がないということで、理解できないわけでもございませんけれども、先のことといってもあと6年半です。そこで、跡地利用について4つの要望を申し上げておきます。1つ、早目の方針、計画の検討です。市長が絶えずおっしゃっているように、市民参加による選択、創造の市政運営を有効に機能させ、今から方針を市民とともに検討をお願いいたします。土地利用、都市計画決定の変更は少なくとも1年はかかると思いますし、6月の議会ではこの跡地を行政財産にするか、市の普通財産にするか議論されましたが、私はせっかくの市の財産ですから、行政財産のまま用途変更だけして市民が利用できる有益な施設にしていただきたいと考えております。行政財産のまま変更できないのであれば、またいずれかの機会にご指摘を下さい。いずれにしても、行政主導の降ってわいたような話ではなく、市民、住民との時間をかけた検討をお願いすると同時に、その間の情報公開、説明責任を十分に果たしていただきたいと思います。2つ目、旧となった施設の解体撤去です。用途の決まらぬまま建物を放置しないでください。廃虚となった建物は傷みも早く、犯罪の温床ともなりかねません。また、焼却場施設として22年間の長きにわたり使用した建物や土壌には、ダイオキシンや重金属など有害物質が蓄積されております。これを完全に除去し、市民が安全に利用できるようにする必要があると思います。1つ、解体工事の方法です。有害物質の飛散のないよう万全の施工をお願いいたします。1つ、解体費用の手当てです。解体には、相当の金額が見込まれます。場合によっては、基金として積み立てる必要はないでしょうか。方法の一つとして申し上げておきます。早目の着手により費用不足で解体工事、跡地利用におくれが出ないよう要望します。

  次にいきます。4項めの3点目ですが、先ほど温水プール及び鹿島荘についての存続について伺いましたが、ともに温熱を利用しているとはいえ、恐らく大した熱量ではなかろうかと思いますので、特に鹿島荘は温水プール同様多くの市民の方、とりわけ高齢者の憩いの場、学びの場として親しまれている施設で、利用者のコミュニケーションづくりに役立っております。現状は、施設のかなりの老朽化も見られますので、心配な面も出てきておりますが、鹿島荘の将来の改築計画はどうなっているのか再度具体的にお伺いいたします。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  鹿島荘の改修計画ということでございますけれども、鹿島荘の施設そのものは開設後本年で34年を経過するところでございます。したがいまして、経年劣化によりまして、ここ数年は修繕費等が多くかかっているという状況でございます。この施設そのものを存続するかにつきましては、先ほど壇上でもお答え申し上げましたとおり、次期ごみ処理施設の今後の動向、市民の利用意向や費用対効果などを考慮いたしまして、総合的に判断をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 では、またの機会にお伺いするとして、次へいきます。5項めの1点目、耐震補強工事について、市所有の建築物の中で小中学校の校舎の補強工事は77%の進捗率ということで、全国を見渡しても本市では上位の進捗率を示しておりまして、評価に値すると思いますが、残りのまだ補強工事をしていない小学校につきましては、後ほど清流の成田議員から質問されるはずでございますので、そちらのほうにお任せすることといたしまして、体育館についてでございます。9月1日付の市政だより四街道にも載っておりましたが、体育館は地震に対し、軽微な被害で済むとのことですが、体育館は構造耐力上S造で重い屋根や床や壁がないということで、荷重負荷が少ないので、理解できないわけでもございませんけれども、体育館は児童生徒が利用するところでありまして、またいざというときの避難場所にもなりますので、早目の補強工事を要望しておきます。また、市役所を初め、文化センター、公民館、保育園などの公共施設の計画も早目にお願いいたします。そのほか耐震改修促進計画における民間所有の特定建築物、本市にも例えば病院、診療所、集会所、スーパー、物販店、老人福祉施設、幼稚園、保育園など市民の大勢が集まるところがございますので、また危険物貯蔵所もあります。これらの特定建築物に対し、市は適切な指導、助言を徹底してくださるよう要望しておきます。

  さて、ここで質問です。一般住宅の耐震化促進でございますが、四街道市木造住宅耐震診断補助金制度がございますが、この申請状況を年度別に、また最近の状況をお伺いいたします。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  本制度の内容でございますが、これにつきましては木造住宅の耐震診断を、その一部の助成を行うものでございます。制度といたしましては平成17年度から開始されておりまして、18年度末で一部見直しを行いました。平成19年度4月からは国庫補助及び県補助を活用いたしまして、補助率を3分の2に、補助限度額3万円から8万円に改定いたしました。木造住宅の補助対象となる建築日でございますが、これは昭和56年5月31日以前に規定する年限を撤廃いたしまして、診断制度の拡充を図りました。ですから、56年以降の建物も対象とするということでございます。

  次に、この利用者数ということでございますが、平成17年度はゼロ件です。平成18年度が1件、平成19年度が35件というような利用がございました。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 ありがとうございました。8月31日付の読売新聞で全国防災世論調査の結果が掲載されておりましたが、それによりますと、国民の4人に3人、75%の方々が大地震の不安を感じているということでございます。大地震が続発している昨今、さもあらんという結果でございますけれども、関東は中部に次いで78.8%の住民の方が不安を感じているとのことです。そして、大地震が起きた場合の心配事は、電気、ガス、水道の停止、火災の発生、土砂やがけ崩れなどいろいろございますが、そのトップは家屋倒壊であり、全体の63%であります。住んでいる家、家屋の耐震性に不安を感じている調査結果であります。この意識、住民感情は四街道市民においても例外ではないと思います。この不安を取り除き、また災害時の被害を最小限に抑えるため、住宅の耐震化も重要な施策です。



○石山健作議長 宮崎議員、時間が参りました。



◆宮崎昭彦議員 はい。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○石山健作議長 以上で宮崎昭彦さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 零時03分



    再開 午後 1時00分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  21番、阿部治夫さん。

    〔阿部治夫議員登壇〕



◆阿部治夫議員 議席21番、みらいクラブの阿部治夫です。

  市長の後援会だより「絆」を読みましたら、小さいころから人の役に立ちたい、困った人を助けたいと思い、医師を志し、実際医師となり、人の心の痛みがわかるようになりました、そして患者さんの世間話から四街道の市政に対して関心を持つようになったと歯科医の院長さんが述べていました。市長の市政運営に対する熱意といいますか、人として、政治家としての基本的なお考えがうかがえます。市長は、これまで市政の先頭に立って、幾多の困難なかじ取りを行って、四街道のために尽力されてきました。また、さまざまな機会をとらえて、お考えを述べられてこられましたが、今後四街道がさらなる発展を遂げ、市民生活を向上させるためには、どのような政策を行っていけばよいのか、それぞれの分野ごとに伺います。

  具体的には1項目め、?、医療、福祉について、?、都市基盤の整備推進について、?、教育について、?、農業について、?、市民協働についてお伺いします。

  2項目め、過日の市政だよりでは、学校給食費の滞納について関係者の皆さんに協力と理解を求める記事が掲載されていました。私は、過去にも同じ内容の質問をいたしましたが、学校給食費の滞納が深刻さを増しているのではないかと推察いたします。そこで、改めて、?、給食費未払い児童生徒数の状況と金額について、?、効果的な対策がありましたらお伺いします。

  3項目め、次期ごみ処理施設用地について。最近「単独でごみ焼却場を建設する不思議な選択、100億円超の無駄遣い」との表現でビラが配布されました。読んでいくうちに、市の借金が増え、夕張市を引用し、「夕張化コースに陥っていく危険も出てきます」との表現です。多くの方々が読まれたことと思います。私が危惧するのは、次期ごみ処理施設建設が政争の具になり、市を二分する問題に発展することです。ご承知のとおり次期ごみ処理施設用地については、特別委員会や本会議でも全員賛成で採択されました。この時期になぜ次期ごみ処理施設用地問題が浮上したのか理解に苦しみます。そこで、?、現在の進捗状況、?、今後の見通しについてお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。再質問をしなくて済むよう、詳細にわたってのご答弁をお願いします。



○石山健作議長 阿部治夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは1項めについてお答えいたします。

  初めに、医療、福祉についてでございますが、日常身近なこととして医療体制、そして福祉施策が整っているということは、体の安心、安全ばかりでなく、心の安心につながります。そうした安心感が生き生きとした生活をもたらし、元気な体を維持することや安心できる子育ての環境を整えることにより出生率の向上へとつながっていく、そうしたまちづくりをしたいと考えております。具体的には、救急医療体制の充実、人間ドック補助の実施、子育て施策の充実など、これらを図りながら、目的に向かって進みたいと考えているところでございます。

  次に、都市基盤の整備推進についてでございますが、長い懸案事項でありました四街道駅南口広場の整備にめどが立ちつつございます。また、当市の主要幹線道路であります国道51号も整備の準備段階に入りました。生活基盤である都市機能の着実な整備推進を図り、市民にとっても、来訪者にとっても便利なまちを築いていきたいと考えております。

  次に、教育についてですが、小中学校校舎の耐震補強は順調に進めてまいりました。今後は、さらに体育館の計画的な耐震改修を初めとして、安心して学べる環境を整えていきたいと思います。また、地域に開かれた学校により、地域の皆さんが児童生徒との交流を初め、生涯学習の観点からもともにさまざまなことを学べるよう環境をつくっていくべきだと考えております。

  次に、農業についてでございますが、都市機能を整備する一方、緑豊かな当市の特色を今後も生かしていくため、農地を保全し、土、水、緑といった自然環境を保全していきたいと考えております。また、農業基盤を整備し、効率的に、そして安心して農業を営むことができ、地場産品が安全に消費者に届くような環境を整えていきたいと思います。

  最後に、市民協働についてでございますが、これまでにもワークショップの導入、まちづくり市民会議とのパートナーシップの協定、そして市民参加条例の制定、施行と、いわば市民協働に向けた序章とも言うべきことに積極的に取り組みました。現在は次のステップとして、市民が主体となって地域づくりを行う市民協働指針の策定に取り組んでおり、9月中には策定する方針でございます。今後は、この方針に基づく取り組みを踏まえた上で、市民協働条例の制定に取り組みたいと考えております。市民と行政が、そして市民同士が協働して、市民にとってより一層住みよいまちとなるよう努めていきたいと思います。また、市民の皆さんとともに地域のきずなを深め、お互い顔の見える、安心して暮らせるふるさと四街道の未来をつくっていきたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは、2項めの1点目の給食費未払い児童生徒数の状況と金額についてと、2点目の効果的な対策についてお答えします。

  給食費未納の児童生徒数は、平成17年度は小中学校合わせて143名、金額329万2,100円、平成18年度は小中学校合わせて97名、金額312万2,728円、平成19年度におきましては小中学校合わせて158名、金額419万38円となっております。

  次に、効果的な対策でございますが、給食費は学校給食法第6条第2項の規定によりまして、食材費等につきましては保護者が負担すべきこととされております。給食費未納者については、各学校の給食担当がその徴収事務を行いますが、平成19年度に教育委員会として学校給食費未納問題対応の指針を策定し、校長名による文書の督促、応じない場合の教育長、校長連名による督促、職員による電話、教育委員会と連携しての家庭訪問、保護者との面談で納入を促す対応を実施しております。今後も学校給食の重要性の周知、学校と教育委員会の職員が連携、協力を図りながら、問題解消に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは3項目め、次期ごみ処理施設につきまして順次お答えいたします。

  まず、1点目の現在の進捗状況でございますが、大きくは現クリーンセンターの操業期限の課題がある中、長年の課題解決に向けて、平成18年度、市内に用地の確保を行ったところでございますが、現時点は今議会初日の議会全員協議会におきましてご報告申し上げましたように、これまで佐倉市、酒々井町並びに清掃組合と実施してまいりました地域のごみ処理の勉強会の内容も踏まえ、8月29日、佐倉市、酒々井町清掃組合管理者に対し、清掃組合への加入に関する公式な協議の要請を行った段階でございます。

  続きまして、2点目の今後の見通しについてでございますが、現クリーンセンター周辺や吉岡区の皆様のご理解が不可欠なものと認識をいたしておりますが、広域化の関連におきましては今後協議を進めていく過程におきまして、市のごみ処理全般の課題について整理をしたいと考えております。また、次期ごみ処理施設建設事業は時間的な課題がありますことから、市の施設整備の方向性につきましては今年度内を目途に方針決定することができるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問ありませんか。

  阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 1項目めの今度の市長選でございますが、今回の、今度の市長選挙が政策で争われて、市民の判断を受けるというのが私としては一番いい方法ではないかと、このように思っておりますので、そういうことになるように市長もあらゆる機会をとらえて、ご自分の政策を市民の皆さんにわかりやすく伝えていっていただきたいと思います。

  2項目めの学校給食費の未納問題ですが、お昼休みに職員の人にちらっとお聞きしましたら、一生懸命に滞納についてはそれなりに努力をしているということをお聞きいたしました。これは、大変難しい問題だと思うのです。決め手は、なかなかないと思うのです。実際に能力があるのに支払わないという人もいるかもわかりませんが、ひとつ粘り強くこれからも継続していただきたいと、このように思っております。

  以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で阿部治夫さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了しました。

  明日は午前11時より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 1時15分