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千葉県 四街道市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月20日−06号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−06号







平成27年  3月 定例会(第1回)





         平成27年第1回四街道市議会定例会 第26日

                           平成27年3月20日(金曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第6号)

 日程第 1 議案第1号〜議案第24号、議案第26号〜議案第33号、議案第41号、請願第1号、陳
       情第2号                                     
       ・総括審議(委員長報告・質疑・討論・採決)                    
 日程第 2 議案第42号(提案理由の説明)                          
 日程第 3 発議案第1号(提案理由の説明)                          
 日程第 4 特別委員会設置の件                                
 日程第 5 農業委員会委員の推薦                               
 日程第 6 委員会の閉会中の継続審査の件                           
 日程第 7 委員会の閉会中の継続調査の件                           
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、諸般の報告                                        
 1、議案第1号〜議案第24号、議案第26号〜議案第33号、議案第41号、請願第1号、陳情第2号
   の委員長報告、質疑、討論、採決                              
 1、議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決                        
 1、発議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決                        
 1、特別委員会設置の件                                    
 1、特別委員会委員の選任
 1、特別委員会正副委員長の互選
 1、農業委員会委員の推薦                                   
 1、委員会の閉会中の継続審査の件                               
 1、委員会の閉会中の継続調査の件                               
 1、閉  会                                         

午後1時開議
 出席議員(20名)
     2番   関  根  登 志 夫         3番   鈴  木  陽  介
     4番   成  田  芳  律         5番   中  島  康  一
     6番   清  水  清  子         7番   大  谷  順  子
     9番   戸  田  由 紀 子        10番   斉  藤  耀  一
    11番   宮  崎  昭  彦        12番   岡  田  哲  明
    13番   山  本  裕  嗣        14番   高  橋  絹  子
    15番   吉  本  貴 美 子        16番   長 谷 川  清  和
    17番   石  山  健  作        18番   清  宮  一  義
    19番   阿  部  治  夫        20番   森  本  次  郎
    21番   市  橋  誠 二 郎        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太      副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○石山健作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  市長から議案の追加が1件送付され、お手元に配付してあります。

  次に、発議案1件が提出され、お手元に配付してあります。

  次に、各常任委員会委員長及び予算審査特別委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。

  次に、監査委員から平成26年度監査報告書第1回が提出され、お手元に配付してあります。

  次に、総務常任委員会において、副委員長互選の結果、副委員長に山本裕嗣さんが決定しましたので、ご報告します。

  次に、総務常任委員会委員に私石山健作を指名しましたので、ご報告します。

  次に、都市環境常任委員会委員に関根登志夫さんを指名しましたので、ご報告します。



                        ◇                      





△議案第1号〜議案第24号、議案第26号〜議案第33号、議案第41号、請願第1号、陳情第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○石山健作議長 日程第1、議案第1号から議案第24号まで及び議案第26号から議案第33号まで及び議案第41号並びに請願第1号及び陳情第2号を一括議題とし、これより総括審議を行います。

  お諮りします。議案第26号 平成27年度四街道市一般会計予算に対する委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略することとします。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  次に、各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会委員長、岡田哲明さん。

    〔岡田哲明総務常任委員会委員長登壇〕



◎岡田哲明総務常任委員会委員長 ただいまより総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、3月3日午前10時から第1委員会室において、議長並びに執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  また、議案第41号については、3月11日午前10時から第一委員会において、議長並びに執行部から危機管理監、経営企画部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  それでは、本委員会に付託されました議案11件のうち議案10件について審査の経過と結果をご報告いたします。

  議案第1号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第2号 印旛郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分に関する協議について、議案第3号 四街道市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について、議案第4号 四街道市消防団条例の制定について、議案第10号 四街道市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 四街道市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び四街道市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)、以上10議案については、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  なお、審査の過程において執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第1号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、平成23年度に県の補助金がなくなったとのことだが、譲渡先の募集はいつから行っていたのかとの質問に対し、平成25年8月に第1回の募集を実施しましたが、応募者がいなかったため、10月に再度の公募をしております。その後、平成26年度8月に3回目の公募を実施し、今回の事業者が決まりましたとの答弁がありました。

  次に、議案第2号 印旛郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分に関する協議について、無償譲渡とのことだが、土地、設備、備品の扱いはいかがかとの質問に対し、土地は無償貸与となります。設備、備品等は財産価値を調べた上で、残存価格がないという結果が出ており、無償譲渡となりましたとの答弁がありました。

  次に、議案第3号 四街道市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について、市長100分の10、副市長100分の7、教育長100分の5という減額の率は、どういう根拠で決まったのかとの質問に対し、八街市、富里市、佐倉市、白井市は、いずれも市長は10%の減額を行うことになっております。副市長は、八街7%、富里市、佐倉市、白井市が5%、教育長は八街市5%、富里市、佐倉市が3%、白井市が2%となっており、近隣市の動向を参考にしましたとの答弁がありました。

  次に、議案第4号 四街道市消防団条例の制定について、第16条第2項において、公務災害補償の額及び支給方法については、別に定めると規定されているが、例えば死亡等の場合、幾らぐらいの補償がされるのかとの質問に対し、消防組織法上の市町村の責務として、公務災害の補償をするという規定があります。この規定を受けて、第16条で別に定めるものとして千葉県市町村総合事務組合の共同処理事務であります千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例により補償されます。このほかにも日本消防協会の消防団員福祉共済制度とあわせて、死亡、休業補償、療養補償等が担保されていますとの答弁がありました。

  次に、議案第10号 四街道市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、不服審査、監査請求は地方自治法に基づいて行うものなので、今回の改正は市に関係する行政手続法に関してだけのものなのかとの質問に対し、行政手続法に関連する部分のみの改正となりますとの答弁がありました。

  次に、議案第11号 四街道市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、具体的に特定独立行政法人が行政執行法人となって、どのように変わるのかとの質問に対し、基本的に同意です。特定独立行政法人が8法人であったのが行政執行法人では7法人となり、国立病院機構が別の分類に位置づけられていますとの答弁がありました。

  次に、議案第12号 四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び四街道市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一般職の任期付職員は再任用職員とどのように違うのかとの質問に対し、任期付職員には特定任期付職員と一般の任期付職員があります。特定任期付職員は、特定の行政課題について高度な専門知識を持つ職員を期間を定めて任用するものです。行政訴訟解決のための弁護士、公会計等の特別な監査を行うための公認会計士などであり、これまで当市では採用はありません。一般任期付職員は、県税職員OB、助産師、電気技師、県の水道検査の経験者の4名を採用しています。再任用は、定年後経験を生かして採用するものですとの答弁がありました。

  次に、議案第13号 四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、執行部から詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  次に、議案第14号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地域手当は国に準じており、県の人事委員会の勧告によると支給割合を現行県内一律7%から9%へ段階的に引き上げるとされているが、この数値と現在の地域手当、条例案の地域手当とが異なる理由はとの質問に対し、県内でも市によって国基準の地域手当は異なります。県職員の地域手当は、県内全域の平均値をとって9%としています。四街道市は10%でしたが、あえて8%に減額していました。今回の改正でも10%のままでしたが、人事院勧告では世代間と地域間、勤務実績に伴う給与見直しで給与制度の改革が進められており、給与そのものは若い世代には余り影響がありませんが、50代後半から最大で4%の減額がされることになります。給与表自体が下がるので、それに合わせて国基準の10%に戻したいということで上程させていただいておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)、ドラマチック四街道推進事業において、動画はどういった活用の仕方をするのか。また、動画はどの世代をターゲットとしているのかとの質問に対し、動画はこれまで3本作製しており、続編を作製予定としています。基本はホームページで流していくことになり、ほかにCD等にしてお見せするなど検討していきたいと考えています。また、動画は市民の方々全体をターゲットとしていますとの答弁がありました。

  ドラマチック四街道推進事業の中で絵本をつくるのかとの質問に対し、ドラマチック四街道のナビゲーターであるよつぼくんの絵本をつくり、子育てするパパママ、子供たちに、地域キャラクターを使って地域について学んで、気づいてもらいたいと考えております。公共施設、保育所、幼稚園などに配布させていただきたいと考えていますとの答弁がありました。

  まち・ひと・しごと創生推進事業について、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託料で、どのような調査を行うのかとの質問に対し、まち・ひと・しごと創生法に基づく四街道市の人口ビジョンをつくるに当たり、人口構造、人口動向の分析、まち・ひと・しごとということから産業、住環境、財政等の現状と動向の分析、将来人口の推計分析を行います。また、将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度の分析や転入出の理由など、住民等の意識、希望の調査も行う予定ですとの答弁がありました。

  佐倉市の商工会議所は婚活パーティーを企画した。四街道も、まち・ひと・しごと創生推進事業は調査だけでなく、研究、分析、そしゃくし、地域活性化のために生かし、具体的な形にしていくことが大事だと思うが、いかがかとの質問に対し、総合計画策定時に行ってきた土地利用調査や市民意識調査等のさまざまな調査については、現在の総合計画に反映され、あわせて計画の各事業にも反映されていると考えています。また、2060年までの人口ビジョンを作成し、その分析のもと、市民の方々の考えを踏まえながら、総合戦略を策定してまいります。婚活など具体的な事業の形については、ドラマチック四街道推進事業にて企画提案を求めることとしていますので、そちらより検討してまいりますとの答弁がありました。

  地域災害対策事業では、子供、乳幼児用の防災備蓄用具を購入することになると思うが、具体的にどのようなものなのか、紙おむつも入っているのかとの質問に対し、子育て並びに乳幼児に配慮したものであり、授乳時に目隠しになるような小さなテント、使い捨ての哺乳瓶、衛生面でウエットタオル、火がなくてもミルクを温められる発熱材、カセットコンロなどを予定しています。紙おむつは、既に平成26年度の計画で購入していますので、今回は追加を予定しておりませんとの答弁がありました。

  小さなテントとはどのようなものか、授乳以外で備蓄品にそぐわない使用が心配されるものではないかとの質問に対し、1メートル20センチ四方で一人用のものとなります。授乳以外にはトイレの目隠しとしての使用にも用いることができますとの答弁がありました。

  なお、討論はありませんでした。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。 



○石山健作議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。

  次に、都市環境常任委員会委員長、斉藤耀一さん。

    〔斉藤耀一都市環境常任委員会委員長登壇〕



◎斉藤耀一都市環境常任委員会委員長 ただいまから都市環境常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、2月27日午前10時から及び3月11日午後3時から第1委員会室において、議長並びに執行部から環境経済部長、都市部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案10件、陳情1件について審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第15号 四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 四街道市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 千葉みらい農業協同組合及びいんば農業協同組合の合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第18号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 四街道市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 市道路線の認定について、議案第28号 平成27年度四街道市公共下水道事業特別会計予算、議案第30号 平成27年度四街道市霊園事業特別会計予算、議案第33号 平成27年度四街道市水道事業会計予算、議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)のうち都市環境常任委員会所管事項、陳情第2号 土砂等の埋立てを適切に規制し、四街道市の住み良い自然環境を子どもたちに残していくための陳情、以上10議案については、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また、陳情第2号についても、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。

  なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第15号 四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この条例を改正することで今回の栗山地先のようなことは起きないとの考えでよいかとの質問に対し、まず土砂等の発生元で検査を行い、その後も事業地内で1カ月ごとに搬入した土砂等について検査を行うことになるので、基本的には起きないと考えていますとの答弁がありました。

  また、この条例改正は、特定事業場へ土砂等を搬入する場合についての対応ということで、そのほかの部分については余り変わらないという認識でよいかとの質問に対し、条例は特定事業として許可を得た場所へ搬入する土砂等に係るものですとの答弁がありました。

  また、規則も含めて罰則の強化等はこの条例には盛り込まれていないのかとの質問に対し、罰則については現行条例に規定されている範囲内で行うものですとの答弁がありました。

  また、チェック体制について、抜き打ちも含めて、もう少し頻繁に行ってはどうかとの質問に対し、事業地内に搬入された土砂等について、規則で1カ月ごとに検査を行うということで強化を図れますとの答弁がありました。

  また、監視体制についての考えはとの質問に対し、現在常時監視とはいきませんが、環境保全指導員や土砂等の不法投棄監視員の方々により、巡回パトロールを行っており、この体制で今後も対応したいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第16号 四街道市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、四街道市では公益法人の墓地がなくなり、市が運営する墓地と宗教法人が経営する墓地だけになるのかとの質問に対し、許可の対象としてはそのようになります。ちなみに、現在公益法人が経営する墓地は市内にありませんとの答弁がありました。

  また、公益法人の墓地を排除した理由はとの質問に対し、墓地の経営許可に関する事務は、平成13年度に県から権限移譲されたものです。当時の県の説明では県が公益法人に対して許可を出した実績はないとのことでした。その理由は、他県において公益法人による墓地の経営が悪化し、公益団体が破産するなど不適切な事例が生じているためとのことでした。なお、県内では複数の自治体において、同様に公益法人を許可対象から除外していますとの答弁がありました。

  次に、議案第17号 千葉みらい農業協同組合及びいんば農業協同組合の合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  次に、議案第18号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、変更点の説明をとの質問に対し、建築基準法の見直しで、建築主が構造計算適合性判定を直接指定構造計算適合性判定機関に申請することができるようになりました。今までは、行政が構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関に申請していました。また、長期優良住宅については、住宅性能表示制度において、評価項目が10項目から4項目に改定されたことにより、長期優良住宅の申請時に新たに住宅性能評価表をつけて申請することになり、その認可の審査手数料ですとの答弁がありました。

  次に、議案第19号 四街道市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地区計画の条例改正理由はとの質問に対し、もねの里については土地区画整理事業の事業計画の変更があり、計画住宅用地から誘致施設用地として約3.1ヘクタールを変更したことに伴い、底地の部分の地区計画を変更したものです。ただし、隣接の誘致施設用地と相違しているところは、商業施設の床面積が1万平方メートルを超えるものは制限しています。四街道市の商業フレームについて、都市計画の中で人口等、種々の要素を含めて県との協議で商業フレームが充足していることから、1万平方メートル以下であれば認めるという県の指導があり、1万平方メートルの制限をしたものです。また、1万平方メートル以下の制限について、施工者の方も了承していますとの答弁がありました。

  また、もねの里の誘致施設地区の面積はどのくらいかとの質問に対し、誘致施設地区Aは、自動車教習所が約1.3ヘクタールあります。また、3・3・1号線を挟んだ両側に誘致施設地区Bが約11.3ヘクタールあります。今回新たに誘致施設Cを工業団地の北側に約3.1ヘクタール追加したところですとの答弁がありました。

  次に、議案第24号 市道路線の認定について、栗山71号線及び72号線に隣接する道路についての説明をとの質問に対し、栗山の2路線については、昭和40年代後半の開発であり、所有権が市に移っていませんでした。平成23年の2月だと記憶していますが、所有権が全て市に移りましたので、あわせて今回認定していただきたいということですとの答弁がありました。

  また、砂利の部分は、まだ市の所有になっていないということかとの質問に対し、その部分は開発行為の範囲ではないので、今回の認定路線には含まれていませんとの答弁がありました。

  次に、議案第28号 平成27年度四街道市公共下水道事業特別会計予算、下水道雨水整備費の浸水対策事業の工事請負費の小名木雨水4号幹線枝線築造工事について、さちが丘2丁目方面の工事は平成27年度はどのようになっているのかとの質問に対し、さちが丘2丁目については、平成27年度は予定していませんとの答弁がありました。

  また、下水道費国庫補助金の社会資本整備総合交付金について、さまざまな事業への活用を検討されたかとの質問に対し、社会資本整備総合交付金については、さちが丘2丁目等も含めて活用し、工事を進めていきたいと考えています。その前提として、事業認可の変更が必要なので、手続をしたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第30号 平成27年度四街道市霊園事業特別会計予算、墓地管理料について、今後墓地の承継者がいなくなった場合、滞納等の問題が懸念されるが、承継者の人数を把握しているかとの質問に対し、墓地の承継者がいない人数は把握してはいませんが、一般墓地を利用されている方で墓地を承継する方がいなくなった場合合葬式墓地を利用いただけるような対応策をとっており、一般墓地を返還していただくことを条件に合葬式墓地への改葬を認めていますとの答弁がありました。

  また、霊園整備費の合同墓塔婆立て設置工事について、塔婆立てを設置していなかったのかとの質問に対し、合同墓には塔婆立てを設置してありますが、収納できるスペースが狭く、合同墓が4,000体埋蔵できるということもありスペースを拡張するためのものですとの答弁がありました。

  また、一般管理費の管理料還付金とありますが、どのようなときに発生するのかとの質問に対し、一般墓地の返還があった場合に、使用料及び管理料の一部を返還するものですとの答弁がありました。

  また、合同墓直接合葬業務委託料とは何かとの質問に対し、市内の石材商協同組合に納骨等をお願いする委託料ですとの答弁がありました。

  また、墓地管理料滞納繰越金について、昨年度は6万4,000円だったが、現在の状況との質問に対し、26年度分は滞納者は8名で、約30万円になりますとの答弁がありました。

  また、消費税はどのような扱いになっているのかとの質問に対し、使用料は課税の対象にはなりませんが、管理料については課税の対象ですとの答弁がありました。

  次に、議案第33号 平成27年度四街道市水道事業会計予算、四街道市の水道が通っていない区域は市内の何%ぐらいあるのかとの質問に対し、決算上、市内の給水普及率は99.5%ですとの答弁がありました。

  また、100%になるのは何年先かとの質問に対し、今後国道51号線の整備が進めば、吉岡地区等給水されていない地区も整備されますが、例えば既設の管から大変離れている1件のために多額の予算が使えるわけではないので、100%というのはなかなか難しい面があるとの答弁がありました。

  次に、議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)のうち都市環境常任委員会所管事項について、三世代同居は市内にどの程度いるのかとの質問に対し、調査等を行っていませんので、お答えできませんとの答弁がありました。

  また、三世代同居に係る一定の要件の説明をとの質問に対し、親世帯、子世帯が1年以上市内に居住していること、また一方の世帯が市内に転入することを条件として、同居の場合についても新築、購入、増改築、近居の場合には新築、購入の場合の費用の一部を補助するものです。近居の場合の範囲は、市内において1キロ以内とします。補助率については2分の1です。補助の上限については、新築購入は100万円を分割して、1年目で50万円、2年目で30万円、3年目で20万円です。市内業者の増改築については1年目で20万円、2年目で20万円、3年目で10万円、また市外業者については10万円ずつを3年間で交付します。上限に満たない場合は上限の割合によって、それぞれ3年間に分けて交付しますとの答弁がありました。

  また、三世代同居・近居支援事業について、リフォームは対象になるのかとの質問に対し、リフォームに関しては対象になりませんとの答弁がありました。

  市内、市外業者へのPR等を含めて、今後の取り組み方について説明をとの質問に対し、要綱の再整理を4月までに行い、5月中旬に住生活基本計画策定検討委員会において素案の内容を検討していただき、6月初めの例規審査会に提出し、6月中旬からチラシ等を設計事務所、不動産業者に配ります。1カ月程度の準備をして、事業開始となりますとの答弁がありました。

  次に、空き店舗等活用補助金に関しては3月補正で減額したばかりで、また計上しているが、上乗せと考えてよろしいかとの質問に対し、そのとおりですとの答弁がありました。

  以下プレミアム付商品券に係る推移が続きます。

  まず、プレミアム付商品券事業についての取扱店はとの質問に対し、取扱店は公募を考えております。なお、プレミアム付商品券はビール券、切手、プリペイド等換金性の高いもの、また土地及び家屋等の購入、公共料金の支払いなどには使用できませんとの答弁がありました。

  市内の大手スーパーが応募してきた場合も使用できるようにするのか。その場合チェーン展開している市外の店舗でも使用できるのかとの質問に対し、プレミアム付商品券の取扱店に応募された場合は使用できます。なお、市内の店舗のみでの使用となりますとの答弁がありました。

  プレミアム付商品券の使用期間はとの質問に対し、7月ごろから終了時期は12月ごろまでの6カ月間を予定していますとの答弁がありました。

  また、1世帯当たり2冊となっているが、市内の希望世帯に対して対応できる状況にあるのかとの質問に対し、平成27年1月現在の世帯数が3万7,933世帯となっておりまして、その8割以上の世帯が購入できる発行予定数となっていますので、希望者には購入いただけるものと考えておりますとの答弁がありました。

  また、今回のプレミアム付商品券の対応は、商工会に全て依頼することになるのかとの質問に対し、商工会は市内の商店との連携が図りやすいこと、経済活動を通じて地域を元気にする取り組み等を行っている団体であることなどを考慮し、お願いすることとしました。また、市も今後商工会と連携を図りながら事業を進めていきますとの答弁がありました。

  プレミアム付商品券について、大型店と中小店の内訳を教えていただきたいとの質問に対し、プレミアム付商品券13枚のうち3枚を中小店のみ、10枚を大型店と中小店共通しますとの答弁がありました。

  さらに、その割合であると、ほとんどが大型店舗で使用されてしまうのではないかとの質問に対し、基本的には全てのプレミアム付商品券が中小店で使用できるようになっていますとの答弁がありました。

  もっと市内の中小店に使用されるような割合にはできないのかとの質問に対し、再度商工会と協議していきたいとの答弁がありました。

  また、商品券の換金について銀行の関与はあるのかとの質問に対し、銀行で換金を実施する予定はありませんとの答弁がありました。

  では、換金も商工会で行うのかとの質問に対し、換金についても補助金対象となっていることから、商工会にお願いしたいとの答弁がありました。

  なお、議案第15号に対しての賛成討論が1件ありました。

  以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。 



○石山健作議長 以上で都市環境常任委員会委員長の報告を終わります。

  次に、教育民生常任委員会委員長、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◎戸田由紀子教育民生常任委員会委員長 ただいまから教育民生常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、3月2日午前10時から第1委員会室において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  また、議案第41号については、3月11日午後1時半から第1委員会室において、議長並びに執行部から健康こども部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案19件及び請願1件のうち議案14件及び請願1件について、審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第5号 四街道市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第6号 四街道市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例の制定について、議案第7号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について、議案第8号 四街道市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定について、議案第9号 四街道市いじめ防止対策推進条例の制定について、議案第20号 四街道市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 四街道市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号 平成27年度四街道市国民健康保険特別会計予算、議案第29号 平成27年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計予算、議案第31号 平成27年度四街道市介護保険特別会計予算、議案第32号 平成27年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算、議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)、請願第1号 「災害ボランティア割引制度」の実現を求める請願、以上13議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、また1議案については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、請願1件については、全員異議なく採択すべきものと決定しました。

  なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第5号 四街道市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、指定介護予防支援事業者は、地域包括支援センターということで理解してよろしいかとの質問に対し、そのとおりですとの答弁がありました。

  また、地域包括支援センターが行っている介護予防支援事業は、居宅介護事業者に委託することができるという理解でよろしいかとの質問に対し、そのとおりですとの答弁がありました。

  また、27年度の予定はあるのかとの質問に対し、指定介護予防支援事業については、今まで行っていたことをそのまま行います。今までは厚生労働省令に定められていましたが、各市町村で定めることになり、内容は厚生労働省令と一緒ですが、違う点は文書の保存期間が国は2年ですが、本市は5年にしましたとの答弁がありました。

  また、文書の保存期間を2年から5年に変更した理由はとの質問に対し、介護保険法に関する請求権は2年ですが、地方自治法では5年です。また、裁判所に請求された場合は可能な限り保存分を提出するように言われていますので、利用者のことを考えて5年としました。また、数年前に地域密着型サービスも国から権限移譲が行われ条例を制定しましたが、それも5年と定めましたので、統一性を図りましたとの答弁がありました。

  また、第31条で医療サービスとの連携に十分配慮してと記載されているが、医療と福祉の連携について、本市の実態はどうなのかとの質問に対し、介護予防サービス計画をつくるときに、要支援1、2の方がどのような状況にあるのか、どういったサービスが最も適しているのか等を当事者や家族、ケアマネジャーが考えながら進めていきますので、個別に連携をとることになります。介護と医療との連携がとれているかという難しい部分はありますが、第6期介護保険事業計画の中では長期的には2025年まで、短期的には平成30年4月までには実現できるよう進めていくことになりますとの答弁がありました。

  また、第12条で利用者から支払いを受ける利用料と介護予防サービス計画費の額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならないとあるが、具体的にどのようなことを指しているのかとの質問に対し、利用者から支払いを受ける利用料は、介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に対する対価ということで、厚生労働省令で決まっていますが、実際には利用者の負担はありませんとの答弁がありました。

  次に、議案第6号 四街道市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例の制定について、職員及び当該職員の員数に関する基準があるが、現在の四街道市ではどのようになっているかとの質問に対し、四街道市の場合、第1号被保険者は約2万3,000人いて、職員は10名です。人員数については従うべき基準となっており、市で変更できないので、ご理解をいただきたいと思いますとの答弁がありました。

  また、従う義務はないが、条例を制定する以上は従う努力をする必要があると思うが、どのように考えているかとの質問に対し、県内で基準に合致する市町村はごく少数です。厚生労働省では実情に合わせて実施していいということですので、状況に応じて進めていきたいと考えますとの答弁がありました。

  議案第7号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について、市長が特別な理由があるときは減免を認めるとあるが、今回の制定でどうなるかとの質問に対し、減免については、これまでも保育料の徴収に関する規則があり、その規定を変更する予定はありませんとの答弁がありました。

  また、保育認定の標準時間と短時間の違いについて詳細な説明をとの質問に対し、保育の必要性の認定は、あらかじめいただいた申請の内容をもとに行います。保育標準時間は、午前7時から午後6時までの11時間の保育を行い、保育短時間は本市の場合、午前8時30分から午後4時30分までの8時間の保育を行います。保育料は、保育短時間のほうが1.7%安くなっていますが、この率は全国統一のものとして定められていますとの答弁がありました。

  また、附則の準備行為について、市ではどのような準備をしてきたのかとの質問に対し、4月1日に本条例は施行される予定ですが、保育所の入所決定の手続を現在進めているところです。今年度中にそのような手続を行うための規定ですとの答弁がありました。

  次に、議案第8号 四街道市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定については、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  次に、議案第9号 四街道市いじめ防止対策推進条例の制定について、他市との連携が必要だと思うが、他市の制定の状況はとの質問に対し、近隣他市での条例の制定はありませんとの答弁がありました。

  また、第2条第1項に児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍しているなどとあるが、市外の学校の生徒の行為は除外することはあるのかとの質問に対し、そのようなことはございませんとの答弁がありました。

  また、第9条で市いじめ防止基本方針を定めるものとするとあるが、いつ策定するのかとの質問に対し、本条例は4月1日に施行する予定ですので、1学期中に基本方針を市民参加条例に基づく手続を行い、遅くても9月中には策定できるよう進めていく予定ですとの答弁がありました。

  また、第11条第2項で、四街道市いじめ対策調査会とあるが、予定される構成メンバーは誰かとの質問に対し、教育、法律、医療等に関する専門的知識及び経験を有する者の中から決めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  また、第12条のその他の関係者とはどのような人を想定しているのか。また、全校にこの組織を置くのかとの質問に対し、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を考えています。また、どの学校でもこの組織を設置することになりますとの答弁がありました。

  また、国や県の方針を参酌した結果、この条例のどこに市独自の要素を盛り込んだのかとの質問に対し、国においては、いじめ対策調査会、いじめ問題対策連絡協議会の設置はいずれも努力義務となっていますが、県はそれぞれ設置することとしました。市においても、県の方針を参酌し、いずれも設置することとしました。その点では、いじめ対策調査会、いじめ問題対策連絡協議会の設置は、今回の条例制定において市の目玉となるものと考えます。ただし、これまでも四街道市では命の教育を推進し、いじめ撲滅キャンペーン等を行っています。市として、これらを組織として設置しておくことにより、第三者機関によるいじめ防止のための調査研究、対策を審議する場をつくりましたとの答弁がありました。

  また、いじめ対策調査会、いじめ問題対策連絡協議会に青少年育成センターはどのようにかかわってくるのかとの質問に対し、青少年育成センターだけではなく、市役所の関係課にいじめ問題対策連絡協議会に委員として入っていただく予定ですとの答弁がありました。

  また、青少年育成センターが入るということだが、入るのは職員なのか、保護者なのか、地域の方なのかとの質問に対し、センターの所長に入ってもらう予定ですとの答弁がありました。

  また、いじめや暴行が発生したとき、子供は大人に相談しないことが多い。また、警察はその事実を知っても手を出さない。その間を埋めないと、なかなか解決しないと思うが、条例ができることでどのように変わるのかとの質問に対し、今までもいじめ対策を講じてきましたが、15名で構成するいじめ問題対策連絡協議会のメンバーとして、警察、児童相談所、PTA連絡協議会、家庭支援課、福祉政策課等に入ってもらい、総合的に情報交換する場所を年数回開催することが、この条例を制定する大きなメリットにつながると考えていますとの答弁がありました。

  また、重大事態への対応として、相当の期間当該学校を欠席することと規定されているが、どの程度の期間を考えているのかとの質問に対し、日ごろ登校している生徒が1ないし2日休んだ場合でも、家庭訪問等をしていかなければいけないですし、条例には相当な期間と定めていますが、欠席が短い期間であっても、重大事態と判断されるものは対応していく必要があるので、それぞれの事案にはケース・バイ・ケースで考えていきたいと思いますとの答弁がありました。

  また、ネットいじめが発生した場合の対応は、どのように考えているかとの質問に対し、1点目はモラルの向上として職員の情報モラル研修会を実施します。2点目は、県でネットパトロールを実施しているので、その情報を生かすために各学校に伝えていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  また、ネットパトロールについて、今まで利用したことはあるかとの質問に対し、警察から青少年育成センターに情報が流れてきています。実際に大きな事案はありませんが、警察も常にインターネットを監視できているわけではないそうなので、今後の大きな課題と考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第20号 四街道市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  次に、議案第21号 四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  次に、議案第22号 四街道市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  次に、議案第23号 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、法律の改正により、市町村は公費で低所得者の第1号被保険者の保険料の費用の軽減を行い、国が費用の2分の1、都道府県及び市町村が4分の1を負担するものとすることとなっているが、詳細な説明をとの質問に対し、第1段階、第2段階、第3段階について公費負担を設け、国が費用の2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担することになっていました。消費税増税の延期により、かなりの部分で先送りになっています。第1段階で調整率0.50のところに公費負担0.05が加わることになりました。第1段階、第2段階、第3段階における公費負担は、平成29年4月1日に完全実施と国から聞いておりますとの答弁がありました。

  また、調整率は市町村が独自に決められるのではないかとの質問に対し、基本的には国の調整率を使うことになっていて、四街道市では第10段階から第13段階までを弾力化としてつくり、ここで調整率1.7以上を設定していますとの答弁がありました。

  また、介護保険料は逆進性が強く、低所得者は負担割合が高いと思うが、本来は市町村が保険者なので決められると思うが、配慮はしなかったのかとの質問に対し、低所得者の調整率については、四街道市に限らず、ほとんどの市町村が国が定めた調整率をそのまま使っていると思いますが、市民税課税層については、所得金額が高い人は負担力があるので、四街道市独自で調整率を定めていますとの答弁がありました。

  また、収納率に関してはどのように考えているかとの質問に対し、収納率は現在98%程度で推移していますが、年金額が年間18万円以下の方々は普通徴収になりますので、その方々の徴収率が下がってくる可能性はありますが、収納率を上げるための対策は講じていきたいと思いますとの答弁がありました。

  次に、議案第27号 平成27年度四街道市国民健康保険特別会計予算、柔道整復療養費点検委託料について、詳細な説明をとの質問に対し、従来から医療費の適正化としてレセプト点検が行われていますが、平成24年3月の国の通達や県の指導監査でも点検を行うようにとの指導がありました。事業の目的として、医療費の削減はもちろんですが、柔道整復に関する制度の被保険者への周知や啓発活動等を行い、医療費の削減と適正化が図れるものと考えますとの答弁がありました。

  また、国民健康保険税収納員報酬について、1名減っているそうだが、その後補充はできているのかとの質問に対し、市政だより等で募集していますが、まだ補充できていませんとの答弁がありました。

  また、収納員が集まらない理由はとの質問に対し、収納員の場合、固定給のほかに能率給を設けているので、待遇が悪いとは考えていませんが、金銭を取り扱う業務なので、抵抗があるのかもしれませんとの答弁がありました。

  また、市政だよりで募集すれば、応募してくるのは市民だと思うが、市の個人情報等も扱うので、住んでいる地区と違う地区を担当してもらうなど、募集方法等をいま一度検討する必要があるのではないかとの質問に対し、今後検討させていただきますとの答弁がありました。

  また、共同安定化事業拠出金が大幅に膨らんでいるが、県内は平準化されているのかとの質問に対し、拠出の割合は被保険者数と医療費実績の3年間の平均で出してますが、県内市町村が出し合って負担し合う制度ですので、毎年金額は違ってきますとの答弁がありました。

  また、四街道市内で無保険の方は何名いるのかとの質問に対し、社会保険から国保に加入する届け出をした人でいえば、無保険というわけではありませんが、資格証の対象者は100名ほどいますとの答弁がありました。

  また、訪問歯科診療はレセプト点検委託料に含まれているかとの質問に対し、歯科のレセプト点検は、委託料415万円のうち30万2,400円で、約5万5,000件を点検していますとの答弁がありました。

  また、早期介入保健指導事業委託料について、詳細な説明をとの質問に対し、いわゆる特定保健指導予備群と呼ばれている被保険者に、現在の健康状態や改善方法を通知します。この被保険者が今後保健指導を希望する場合は、健康増進課で行っている健康相談へご案内します。特定保健指導予備群を保健指導することにより、特定保健指導対象者の減少と生活習慣病の予防及びその重症化の予防に努め、将来的には医療費の適正化を図っていきます。事業については、業務委託により行う予定ですとの答弁がありました。

  次に、議案第29号 平成27年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計予算、現在の入所者数の内訳はとの質問に対し、現在男性7名、女性3名の10名がおり、成田市1名、佐倉市3名、習志野市1名、四街道市5名ですとの答弁がありました。

  また、どのような障害のある方々が対象なのかとの質問に対し、身体に障害のある方々が対象ですとの答弁がありました。

  また、障害者就労支援センターを直営で行う意義と第1、第2福祉作業所との違いは何かとの質問に対し、直営のメリットとして、利用者に対して中長期的な計画の指導ができることです。また、福祉作業所との違いですが、福祉作業所は地域活動支援センターであり、創作活動、生産活動を行っています。四街道市の福祉作業所は、知的障害のある人を対象に受け入れしていますとの答弁がありました。

  また、おむつ事業はどのような状況か、平成27年度は新たな施設をふやす予定はあるのかとの質問に対し、平成24年度は762万180円、25年度は799万4,994円です。26年度はまだ年度途中であり、集計が終わっていませんとの答弁がありました。

  また、おむつ事業について、今後はどのように進めていく予定かとの質問に対し、おむつ事業は汚れたものをきれいにするということで、利用者がやりがいを持ってやっているので、続けていきたいと考えています。収入につながる新たな事業としては検討中です。ボイラーは更新時期を過ぎ、修繕に2,000万円かかる見込みですので、おむつ事業が停滞するのではないかと危惧はしています。今後は、市内外に精力的に出向いて新規を開拓していきたいのですが、状況が上向くことは難しいと思いますし、いずれは休止も検討しなければならないのではないかと思いますとの答弁がありました。

  次に、議案第31号 平成27年度四街道市介護保険特別会計予算、地域包括支援センター運営委託料について、平成26年度当初予算と比較すると、500万円以上増額になっているが、詳細な説明をとの質問に対し、基本的には人件費になりますとの答弁がありました。

  また、第6期介護保険事業計画の初年度だが、どの部分が反映されるのかとの質問に対し、介護保険事業計画の中で、2025年に向けて在宅医療と介護の連携や認知症施策推進などがありますが、平成30年4月まで第6期計画の中で進めていこうということで、例えば認知症初期集中支援チーム等は平成27年度に研究し、28年度以降に形づくっていきたいと思いますとの答弁がありました。

  また、訪問入浴、訪問リハビリのサービス見込み量が減少しているが、その理由はとの質問に対し、第6期基本計画の推計値になりますが、今後3年間の見込みとして現在使っていただいている方々の利用状況を勘案し、年々サービス量は低下していますが、極端に低下することがないように実績値に加味をして推計値を出していますとの答弁がありました。

  また、サービスを低下させないで、お金がかからない取り組みはあるのかとの質問に対し、毎年ふえていく支出を抑えるには、健康寿命を延ばすこと、要介護度が上がらないような支援をしていくことが必要で、現在1次予防事業、2次予防事業を実施しています。高齢者保健事業の中の介護予防教室実施委託、運動器機能向上プログラム委託、2次予防事業の対象者把握事業委託、いわゆる基本チェックリストのことですが、この基本チェックリストでそのような方々を見つけ出し、これらの事業に結びつける作業をしていきます。引き続き平成27年度も行いますが、平成28年度以降は新しい地域支援事業を平成29年4月1日から始めますので、多様な主体による多様なサービスを提供できるように取り組みますとの答弁がありました。

  また、訪問調査員は何名いるのかとの質問に対し、全員臨時職員で9名、介護支援専門員の資格を持っていますとの答弁がありました。

  次に、議案第32号 平成27年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算、被保険者数と資格証明書の発行推移、特別徴収と普通徴収の人数について説明をとの質問に対し、被保険者数は約9,600名、資格証はありません。短期証は19人です。普通徴収は件数で申しますと3,425件ですとの答弁がありました。

  次に、議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)、生活支援商品券事業で6万2,000件のうち何冊分が対象なのかとの質問に対し、生活保護世帯を除く児童扶養手当受給世帯600世帯と準要保護世帯100世帯を別に見込んでいますとの答弁がありました。

  また、生活支援商品券事業で準要保護世帯の把握はどのように行うのかとの質問に対し、教育委員会に調査を行ってもらう予定ですとの答弁がありました。

  また、消費喚起効果等についてのどのような調査が行われるかとの質問に対し、アンケート調査を実施する予定ですとの答弁がありました。

  また、商品券配布に当たり、どのような効果が期待されるかとの質問に対し、商品券を使っていただくことで、地域の消費喚起を促し、また利用者にとってはご自身の経済的負担の軽減につながると思いますとの答弁がありました。

  また、生活支援商品券事業補助金の詳細な説明をとの質問に対し、プレミアム付商品券を生活支援型として活用するもので、内訳としてプレミアム付商品券の負担分として455万円、産業振興課のプレミアム付商品券の内容と重複するので、事務経費としてその約1%の35万9,000円を計上していますとの答弁がありました。

  また、生活支援商品券事業で、商品券が届くまでの流れはとの質問に対し、6月中旬に該当世帯に申請書つきの案内書を送付し、7月1日から9月30日を申請期間とします。窓口で申請の手続をしていただき、即日商品券を交付する予定ですとの答弁がありました。

  また、私立幼稚園運営補助事業、生活支援商品券事業、どちらも交付金の目的にかなうものであれば、地方公共団体で自由に事業設計が可能ということだが、この事業を選んだ理由はとの質問に対し、私立幼稚園の預かり保育の夏季休業中の実施は、各幼稚園でそれぞれ状況が違いますので、試行的に実施してもらうものです。夏休みの期間中に拡充できれば、保育園にかわる選択肢として幼稚園が選ばれる可能性を期待してのものです。また、防災資器材の購入に対する助成は、当初は幼稚園、保育園全園を検討しましたが、保育園は保育所運営費の委託料の中に備蓄品に対しての加算措置がありますので、重複を避けるために今回は幼稚園のみとしましたとの答弁がありました。

  また、市内幼稚園は9園あるが、今回預かり保育が8園、防災資器材の購入が9園となっている理由はとの質問に対し、防災資器材の購入は、9園の中に認定こども園の四街道さつき幼稚園を含んでいます。預かり保育の8園については、認定こども園が新たな給付制度になるので、今回は幼稚園8園分としましたとの答弁がありました。

  また、預かり保育を単年度で実施する意義は何かとの質問に対し、幼稚園教諭はふだん休みがとりづらく、夏休み期間中にまとめて休みをとったり研修を行っています。今回は臨時職員または派遣職員で幼稚園教諭を確保してもらい、1年間試行的に実施し、次年度以降幼稚園の負担でできる範囲なのか、公的支援が必要なのかを検討したいと考えていますとの答弁がありました。

  また、夏季休業中の一時保育預かりについて、時間、期間等は園に任せるのかとの質問に対し、1日8時間、平日5日勤務、6週間で30日分の事業費を積算していますとの答弁がありました。

  また、幼稚園の意向、希望は調査しているのかとの質問に対し、今回は時間が限られていたため、幼稚園との調整は行っていませんが、予算が通った場合は各幼稚園に意向を調査したいと思いますとの答弁がありました。

  また、私立幼稚園預かり保育補助金については1園当たり82万円で、人件費に充てられると思うが、保護者の負担はあるのかとの質問に対し、各幼稚園の判断ですが、保護者負担が生じる可能性はありますとの答弁がありました。

  請願第1号 「災害ボランティア割引制度」の実現を求める請願、請願者はボランティアに対してどのような認識を持っているのかとの質問に対し、自己完結をモットーとするボランティアに対して、割引制度が必要なのかという意見は十分理解しているが、やはりこのような制度があってもいいのではないかとの回答がありました。

  また、公共交通機関の割引はあってもいいと思うが、民間のホテルや旅館まで割引制度を導入するのは、国の負担といえども難しいのではないかとの意見がありました。

  また、被災地までの交通費や宿泊費が負担になるからボランティアに行かないということはないのではないかとの意見がありました。

  また、ボランティアとして交通費や宿泊費が大きな負担で、参加しなくなる人はいると思う。国として制度設計してもらえるなら被災地のためになるのではないか。この意見書は細かい話は求めていないと思うとの意見がありました。

  また、制度設計に問題あるかもしれないが、制度的には可能だと思うとの意見がありました。

  なお、議案第23号について反対討論が1件ありました。

  以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○石山健作議長 以上で教育民生常任委員会委員長の報告を終わります。

  以上で各委員長の報告を終了します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時15分



    再開 午後 2時30分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより各委員長の報告に対する質疑を行います。

  各委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略します。

  初めに、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 質疑なしと認めます。

  以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  次に、都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 質疑なしと認めます。

  以上で都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

  4番、成田芳律さん。



◆成田芳律議員 済みません、議席4番の成田でございます。

  委員会審査で慎重審査がなされたと思いますし、また委員会の本来結論といいますか、そうしたところは尊重すべきかとは思いますが、若干気になる点がございましたので、簡単ではございますが、数点ご質問させていただきたいと思います。

  これは前提として発議と請願というものでも、その前提条件が異なっておることから、一概に言えないのかと思うのですが、ここは市議会であって、国に対してそうした細かいこととか、それはまたあれなのですけれども、特に財源を伴っていくようなことに対して市議会としてやっていくのはいかがなものかという意見がたしかなされたと記憶しております。私も、ものによりますけれども、それは大変一理あるとも思っておったところですが、今回の請願につきましては、そうした点についての意見はなされたのかをお伺いいたします。



○石山健作議長 教育民生常任委員会委員長、戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子教育民生常任委員会委員長 それでは、今成田議員のご質問にお答えいたします。

  今そのような発言は委員会の中ではございませんでした。



○石山健作議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 確かに発議と請願というものでも、その出発点が異なりますことから違うと思いますし、またものによっても異なってくることから、それはそれで承知をいたしたところでございます。

  先ほど委員長報告の中で、ボランティアに対する認識というところでの質疑がなされたとご報告ございましたが、ボランティアそのものに対して委員長報告のほかに、何かそうした点についての質疑がなされたのかについてお伺いいたします。



○石山健作議長 教育民生常任委員会委員長、戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子教育民生常任委員会委員長 ボランティアそのものに対しての質疑があったのかどうかということですが、ボランティアそのものに対しての質疑は私の今記憶している中ではなかったと思います。



○石山健作議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 わかりました。ありがとうございます。質疑としては、これで以上なのですが、ちょっと個人的に気になった点と申しますのが……



○石山健作議長 成田議員、個人的な意見は……この委員会の中であったか、なかったかと、その委員長報告だから。



◆成田芳律議員 以上です。



○石山健作議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 質疑なしと認めます。

  以上で教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  以上で各委員長の報告に対する質疑を終結します。

  ただいま議題となっています議案第1号から議案第24号まで及び議案第26号から議案第33号まで及び議案第41号並びに請願第1号及び陳情第2号について、これより討論を行います。

  通告はありませんでしたが、討論はありませんか。

  なお、討論の発言時間は20分以内としますので、ご了承願います。

  15番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕



◆吉本貴美子議員 議案第15号 四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対し、賛成討論をさせていただきます。

  栗山の残土問題を受けて、パブリックコメントや環境審議会を経て、特定事業での埋め立て、盛り土及び一時堆積を行う土砂などに改良土は使用できないという、全国的にも初めてであろう快挙とも言える内容の改正案となりました。また、規則において土砂などの検査精度向上のための指導内容強化についても評価させていただきます。議案質疑の中の最初の答弁では、建設汚泥処理土も全て条例対象となる。つまり持ち込めないとのことでしたが、関連質問の中で建設汚泥の処理土は条例対象外ということが明確になりました。

  建設汚泥処理土には1、調整、脱水、乾燥させたもの、2、セメント、石灰などによる安定処理などを行い、その性状を改良したもの、イコール改良土があります。水を分離して単に脱水したような物理的な処理土で他人に有償売却できる性状のものについては、条例対象外であり、持ち込めると解釈されます。つまり改良土以外の建設発生土と建設汚泥処理土は条例対象とならず、持ち込み可能というわけです。そうなると、これまでも指摘がありますように、改良土かどうかの確認がどこまでできるかという課題と汚泥と土砂の判断区分をどのようにするかという大きな課題が浮き彫りになりました。今後明確にしていかなくてはならない重要なポイントです。

  関連質問に対し、運用の中で処理していない土砂を使用するよう指導していきたいと前向きな部長答弁をいただきましたが、四街道市としての姿勢は評価するものの、根拠法がない分、どこまで強制力があるのかなども案じられます。やはり汚泥と土砂の判断区分の明確化がまずは必要ではないでしょうか。いずれにしろ今回の条例改正は県条例以上の規制であり、四街道市としての環境に対する確固たる姿勢を打ち出した最初の一歩と捉え、これでよしではなく、抜き取り検査やさらなるチェック体制の強化など、再発防止に向けて、今後さらなる改正も常に視野に入れていただきたいと改めて要望いたしまして、賛成討論といたします。



○石山健作議長 ほかに討論はありませんか。

  22番、広瀬義積さん。

    〔広瀬義積議員登壇〕



◆広瀬義積議員 議席番号22番、広瀬義積です。議案第26号 平成27年度四街道市一般会計予算案に反対の立場で討論します。

  経常収支比率も高く、国の交付金や補助金に頼らざるを得ない硬直した予算編成を余儀なくされており、予算編成に苦慮されたことは、予算審査特別委員会の審議においても明らかになったところです。このような状況下で必要最低限の経常経費についての予算編成については、何ら異論を挟むところではありませんが、以下の点について問題点と課題を指摘し、反対討論とします。

  今後、千代田、みそら、旭ケ丘など、昭和40年代から50年代にかけて宅地造成された地域は、軒並み50%を超え、または超えようとしています。10年後には、四街道市は40%に迫る高齢化率となります。65歳から67歳のいわゆる団塊世代が多く、その比率は全国的にも高い比率である四街道市は、団塊世代が75歳を超えることにより、年金、医療や介護などの経費の増大などの問題を想定する2025年問題は切実な課題として重くのしかかってきます。

  我が市の市税減収と、福祉関連経費の増大という財政上の問題だけでなく、市政運営に大きな影響をもたらします。しかし、本予算は今までと変わりなく、前年踏襲そのものであり、危機感を感じられません。高齢化率40%を見据えた施策においては、市民参加は不可欠です。市民の市政への参画、参加や協力、健康づくり、介護予防は一朝一夕にはできないものです。国の示した我が市に有益な事業を進めることはもちろんですが、我が市の状況を反映した施策の展開が必要です。危機的な状況を目前にした状況下で、高齢社会に対応した施策がほとんどないと言わざるを得ないのが残念です。この点については昨年も指摘をさせていただきました。

  また、住みよい豊かなまちづくり推進基金から3億915万円の支出をしています。本予算で当初35億ほどあった同基金が、22億円台となります。財政調整基金と同様な使途であり、基金をつくった際の議会の議決に反するものと言えます。市の発展に寄与する投資的な政策経費であるべき同基金の趣旨に反します。一方で、障害者支援センター事業内容、ごみの収集運搬経費など、改善をしなければならない施策を先延ばししています。今後、高齢社会に対応する施策、次期ごみ処理施設や鹿渡南部特定土地区画整理事業への対応など、問題が我が市は山積をしています。我が市が危機的な状況に直面していることを重ねて申し上げ、反対討論とします。



○石山健作議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  議案第1号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は承認です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第1号については原案のとおり承認しました。

  議案第2号 印旛郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分に関する協議について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は承認です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第2号については原案のとおり承認しました。

  議案第3号 四街道市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第3号については原案のとおり可決しました。

  議案第4号 四街道市消防団条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第4号については原案のとおり可決しました。

  議案第5号 四街道市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第5号については原案のとおり可決しました。

  議案第6号 四街道市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第6号については原案のとおり可決しました。

  議案第7号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第7号については原案のとおり可決しました。

  議案第8号 四街道市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第8号については原案のとおり可決しました。

  議案第9号 四街道市いじめ防止対策推進条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第9号については原案のとおり可決しました。

  議案第10号 四街道市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第10号については原案のとおり可決しました。

  議案第11号 四街道市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第11号については原案のとおり可決しました。

  議案第12号 四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び四街道市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第12号については原案のとおり可決しました。

  議案第13号 四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第13号については原案のとおり可決しました。

  議案第14号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第14号については原案のとおり可決しました。

  議案第15号 四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第15号については原案のとおり可決しました。

  議案第16号 四街道市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第16号については原案のとおり可決しました。

  議案第17号 千葉みらい農業協同組合及びいんば農業協同組合の合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第17号については原案のとおり可決しました。

  議案第18号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第18号については原案のとおり可決しました。

  議案第19号 四街道市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第19号については原案のとおり可決しました。

  議案第20号 四街道市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第20号については原案のとおり可決しました。

  議案第21号 四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第21号については原案のとおり可決しました。

  議案第22号 四街道市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第22号については原案のとおり可決しました。

  議案第23号 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○石山健作議長 起立多数。

  よって、議案第23号については原案のとおり可決しました。

  議案第24号 市道路線の認定について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第24号については原案のとおり可決しました。

  議案第26号 平成27年度四街道市一般会計予算について採決を行います。

  本案に対する予算審査特別委員会審査報告は可決です。本案は、予算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○石山健作議長 起立多数。

  よって、議案第26号については原案のとおり可決しました。

  議案第27号 平成27年度四街道市国民健康保険特別会計予算について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第27号については原案のとおり可決しました。

  議案第28号 平成27年度四街道市公共下水道事業特別会計予算について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第28号については原案のとおり可決しました。

  議案第29号 平成27年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計予算について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第29号については原案のとおり可決しました。

  議案第30号 平成27年度四街道市霊園事業特別会計予算について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第30号については原案のとおり可決しました。

  議案第31号 平成27年度四街道市介護保険特別会計予算について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第31号については原案のとおり可決しました。

  議案第32号 平成27年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第32号については原案のとおり可決しました。

  議案第33号 平成27年度四街道市水道事業会計予算について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第33号については原案のとおり可決しました。

  議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)について採決を行います。

  本案に対する各常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、議案第41号については原案のとおり可決しました。

  請願第1号 「災害ボランティア割引制度」の実現を求める請願について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は採択です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○石山健作議長 起立多数。

  よって、請願第1号については採択することに決定しました。

  陳情第2号 土砂等の埋立てを適切に規制し、四街道市の住み良い自然環境を子どもたちに残していくための陳情について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は採択です。本案は、原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、陳情第2号については採択することに決定しました。



                        ◇                      





△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○石山健作議長 日程第2、議案第42号を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第42号 監査委員の選任について。本案は、監査委員井戸川員三氏の任期が平成27年3月31日をもって満了するので、再任するため提案するものであります。

  以上でございます。ご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。



○石山健作議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  お諮りします。ただいま議題となっています議案第42号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  これより採決を行います。

  議案第42号 監査委員の選任について採決を行います。

  本案に同意することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○石山健作議長 起立多数。

  よって、議案第42号については同意することに決定しました。



                        ◇                      





△発議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○石山健作議長 日程第3、発議案第1号を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  15番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕



◆吉本貴美子議員 議会運営委員会委員長の吉本貴美子でございます。

  発議案第1号 四街道市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をさせていただきます。本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、出席説明の要求に関する規定の整備を行うため提案するものであります。

  なお、会議規則第14条第2項の規定に基づく委員会提出議案として、私のほか議会運営委員会委員全員のご賛同をいただいておりますので、よろしくご理解の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○石山健作議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  お諮りします。ただいま議題となっています発議案第1号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  次に、採決を行います。

  発議案第1号 四街道市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○石山健作議長 起立全員。

  よって、発議案第1号については原案のとおり可決しました。



                        ◇                      





△特別委員会設置の件



○石山健作議長 日程第4、特別委員会設置の件を議題とします。

  お諮りします。市議会だよりの編集、発行、議会報告会の実施、議会ホームページの充実、議会アンケートの実施等広報広聴に関する事項の調査研究については、7人の委員をもって構成する広報広聴特別委員会を設置し、これに付託の上、調査が終了するまで閉会中の継続調査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  広報広聴特別委員会委員の指名及び正副委員長互選のため、暫時休憩します。



    休憩 午後 3時04分



    再開 午後 3時45分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△特別委員会委員の選任



○石山健作議長 広報広聴特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の委員会名簿のとおり指名しましたので、ご報告します。



                        ◇                      





△特別委員会正副委員長の互選



○石山健作議長 次に、広報広聴特別委員会の正副委員長互選の結果をご報告します。

  広報広聴特別委員会委員長に清水清子さん、同副委員長に関根登志夫さんが、それぞれ決定しました。

    〔中島康一議員退席〕



                        ◇                      





△農業委員会委員の推薦



○石山健作議長 日程第5、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

  議会推薦の農業委員会委員の辞任に伴い、農業委員会等に関する法律の規定により1名の委員を推薦するものです。

  お諮りします。農業委員会委員に、中島康一さんを推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認めます。

  よって、中島康一さんを農業委員会委員に推薦することに決定しました。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時46分



    再開 午後 3時46分



    〔中島康一議員入場〕



○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△委員会の閉会中の継続審査の件



○石山健作議長 日程第6、委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

  総務常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出書が提出され、お手元に配付してあります。

  お諮りします。総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、申し出書のとおり決定します。



                        ◇                      





△委員会の閉会中の継続調査の件



○石山健作議長 日程第7、委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

  各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出書が提出され、お手元に配付してあります。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認め、申し出書のとおり決定します。



                        ◇                      





△閉会の宣告



○石山健作議長 以上で本定例会に付議された議案の審議は全て議了しました。

  平成27年第1回四街道市議会定例会はこれにて閉会します。

    閉会 午後 3時48分