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千葉県 四街道市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号







平成27年  3月 定例会(第1回)





         平成27年第1回四街道市議会定例会 第12日

                            平成27年3月6日(金曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第4号)

 日程第1 議案第41号(提案理由の説明)
 日程第2 代表質問
      ・四街道21  戸 田 由紀子
      ・公 明 党  高 橋 絹 子
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、諸般の報告
 1、議案第41号の上程、説明
 1、代表質問
    四街道21  戸 田 由紀子
    公 明 党  高 橋 絹 子
 1、散  会

午後1時開議
 出席議員(20名)
     2番   関  根  登 志 夫         3番   鈴  木  陽  介
     4番   成  田  芳  律         5番   中  島  康  一
     6番   清  水  清  子         7番   大  谷  順  子
     9番   戸  田  由 紀 子        10番   斉  藤  耀  一
    11番   宮  崎  昭  彦        12番   岡  田  哲  明
    13番   山  本  裕  嗣        14番   高  橋  絹  子
    15番   吉  本  貴 美 子        16番   長 谷 川  清  和
    17番   石  山  健  作        18番   清  宮  一  義
    19番   阿  部  治  夫        20番   森  本  次  郎
    21番   市  橋  誠 二 郎        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○石山健作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  市長から議案の追加が1件送付されましたので、ご報告します。



                        ◇                      





△議案第41号の上程、説明



○石山健作議長 日程第1、議案第41号を議題とします。

  議案第41号の提案理由の説明を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)、本案は平成26年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものであります。

  補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,100万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ256億1,000万余円とするものであります。

  繰越明許費については、ドラマチック四街道推進事業ほか8件を追加するものであります。

  以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○石山健作議長 次に、議案第41号について細部説明を求めます。

  経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)の主な内容を説明いたします。

  今回の補正予算は、国の補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金に対応するための事業費を計上するものです。

  2ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正に記載のとおり、本補正予算は既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億9,113万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ256億1,057万3,000円とするものです。

  3ページをごらんください。第2表、繰越明許費補正につきましては、ドラマチック四街道推進事業ほか8事業は、年度内に事業費支出が完了しないことから、翌年度に繰り越して使用することができる経費として追加するものです。

  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。

  6ページをごらんください。歳入補正予算でございますが、14款国庫支出金、2項国庫補助金、5目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金3,848万6,000円は、地方創生先行型として配分された分であり、対象事業は7ページの説明欄記載のドラマチック四街道推進事業、シティセールス推進事業、まち・ひと・しごと創生推進事業、地域災害対策事業、8ページの私立幼稚園運営補助事業、中心市街地等活性化事業、9ページの三世代同居・近居支援事業の7事業となります。

  6ページにお戻りください。6目商工費国庫補助金、1節、商工費補助金9,458万5,000円は、地域消費喚起・生活支援型として配分された分であり、生活支援に関する対象事業は8ページの説明欄記載の生活支援商品券事業になります。また、消費喚起に関する対象事業はプレミアム付商品券事業となりますが、国同様に6ページの15款県支出金、2項県補助金、7目商工費県補助金、1節商工費補助金4,609万1,000円もプレミアム付商品券市町村交付金として、同事業の財源となるものです。

  18款繰入金、1項1目1節基金繰入金1,197万4,000円は、本補正予算における歳出の額が歳入の額を上回ることから、財政調整基金の繰入額を増額するものです。

  7ページをごらんください。続いて、歳出補正予算でございますが、2款総務費、1項総務管理費、8目企画費2,280万円は、平成26年12月に策定しました四街道市シティセールス戦略に基づき推進するもので、動画の作製や情報紙等を発行するドラマチック四街道推進事業に800万円、市の魅力の発信ツールとしてPR用パンフレット等を作成するシティセールス推進事業に500万円、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するまち・ひと・しごと創生推進事業に980万円をそれぞれ計上するものです。

  13目災害対策費の地域災害対策事業700万円は、子供、乳幼児に配慮した防災備蓄品を購入する経費を計上するものです。

  8ページをごらんください。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の私立幼稚園運営補助事業1,106万円は、夏季休業中における預かり保育の実施及び防災資機材購入に係る経費を計上するものです。

  生活支援商品券事業504万6,000円は、生活保護世帯を除く児童扶養手当受給世帯及び準要保護世帯を対象に、商品券の無償交付に係る経費を計上するものです。

  6款1項商工費、1目商工総務費のプレミアム付商品券事業1億3,563万円は、四街道市民を対象としたプレミアムつきの商品券発行に係る経費を計上するものです。

  2目商工振興費の中心市街地等活性化事業440万円は、空き店舗等活用事業補助金として改装費及び賃借料2件分に係る経費を計上するものです。

  9ページをごらんください。7款土木費、4項住宅費、1目住宅管理費の三世代同居・近居支援事業520万円は、一定の要件により3世代が同居または近居するに当たり、住宅の新築、増築及び購入に要する経費の補助に係る経費などを計上するものです。

  以上で議案第41号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○石山健作議長 以上で提案理由及び議案第41号の細部説明を終わります。



                        ◇                      





△代表質問



○石山健作議長 日程第2、代表質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで、先般配付しました代表質問順序表の時間としますので、ご了承願います。

  初めに、四街道21の代表質問を行います。

  四街道21、戸田由紀子さんの発言を許します。

  9番、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子議員登壇〕



◆戸田由紀子議員 議席番号9番、会派四街道21の戸田由紀子です。ただいまより会派四街道21の代表質問を、通告いたしました項目に従いまして質問させていただきます。

  (1)、佐渡ひとしのセカンドステージ、未来につなぐ子育て日本一のまちについて、市長に伺います。

  1、そこに込めた思いや意気込みは何だったのか再確認とあわせて、これまでの手応えと見通しをお聞かせください。

  2、公約に掲げた先を見据えた視点「未来を担う四街道っ子の育成」あるいは地域包括ケア体制の確立について、私たちはいずれも賛同していますが、進みぐあいと今後の取り組みを伺います。なお、通告いたしました「これを見守り育む高齢者福祉の充実」については取り消しいたします。

  3、今年度の施政方針並びに予算案において、特に主張する点や特徴を総括的にご説明ください。予算編成にご苦労されたと漏れ聞いております。詳しくは予算審査特別委員会でお聞きいたしますが、ここで2点だけ伺います。国保会計が全国的に限界と言われる中で、当市では負担額抑制を続けてきましたが、今後も続けるお考えですか。次に、地方創生に向けて、政府が14年度補正に異例の大型交付金、総額4,200億円を盛り込みましたが、これを活用する取り組みはどのようにされるのか、それぞれ簡潔明瞭にご説明ください。

  (2)、緊急事態、みそら自治会の住民投票結果への対応について。

  1、市が協議を申し入れた現行施設での継続操業に対して、みそら自治会が実施した住民投票は、継続操業に反対との結果が出されました。市長のタウンミーティング開催など理解獲得努力を重ねながら、協議開始に至らないまま門戸を閉ざされたことに戸惑いを覚えますが、この事実は重く受けとめるしかありません。住民投票はどのように行われたのか、投票結果も含め、みそら自治会からの連絡、通告はいかなるもので、市としてどのように受けとめているのか、もはや打開の余地はないのかを伺います。

  (3)、ひとりひとりを大切に、市民第一目線での市政運営を期待して。

  1、市民力を生かし、行政と市民が連携したみんなでつくる四街道を進めたいとのことでしたが、着実に進展しているのか、どのような意向で取り組み、どのような成果を上げているのか伺います。

  2、障害者も健常者も、老若男女、市民一人一人を大切にするまち、それぞれが安心して満足に暮らせるまちでありたいと願っております。生活困窮者自立支援法が4月施行となりますが、本市での事業展開について考え方を伺います。なお、次の「抽象的な質問で恐縮ですが、これまでの取り組みについて手応えと今後の展望など総括的にご答弁願う」、この質問は取り消します。

  3、市長と市民とのコミュニケーションは重要、とりわけ市長のタウンミーティングの意義を認識されていると思いますが、改めて2期目の姿勢や方針を確認させていただきます。また、市政だよりの全戸配布を生かすためにも、市民が読みたくなる紙面刷新が必要不可欠であり、あわせて区、自治会回覧物や市のホームページ改善へ、飽くなき努力、工夫を期待しております。どう取り組むのか伺います。

  (4)、安心安全で住みよいまちは市民の願い、そこで伺います。

  1、安全で安心なまちづくり、市民の生命、財産を守る、子供を大事に育てるためにも、お年寄りパワーを生かすこと、いずれも重要です。地域防災計画の見直し、交通安全対策、庁舎を初め公共施設の更新・長寿命化、上下水道の保全、空き家対策、消防・救急救命、地域防犯体制、お年寄りの知恵やパワー活用について、各所管の率直な見解、取り組み実績と見通しを伺います。

  2、防犯カメラの設置、防犯灯のLED化は犯罪抑止効果を高め、有効な投資だと思いますが、どのように把握されているか、さらなる拡充の考えはありますか。

  3、昨年はゲリラ豪雨被害が少なかったようで幸いですが、その軽減、解消には効果的かつ個別対策が必要であり、まだ万全と言える状況ではありません。今後さらなる取り組み、工夫を望みますが、検討状況をお示しください。

  4、ヤードの多い当市では、環境破壊や交通安全面での危惧が絶えないと思いますが、どのように現状把握をされていますか。県の適正化条例制定は喜ばしいことです。これをどのように生かしていく考えか、積極的取り組みを期待しておりますが、いかがでしょうか。

  5、AEDの普及は喜ばしいことです。まず、現在の設置状況と見通しを伺います。次に、AEDはより多くの人が、いつでも使えることが肝要ですが、使える人をふやす取り組みはどの程度できていますか。一方、多くの機器は使える時間帯に制約があると思いますが、例えば24時間いつでも使えるAEDは、どこに、計何基ありますか。

  6、栗山埋立地の土壌並びに水質汚染騒動について伺います。栗山ムクロジ自然の里でメダカが全滅、古代米の稲や水生植物が枯れるというショッキングな事態について、残土埋め立てが汚染原因であろうと極めて疑わしい事象が確認されていますが、市は監督責任を適切に果たしていますか。これまで何を、どうしたのか、現状はどうなっているのか、今後どうするつもりか、改めて伺います。

  (5)、施政方針に書いてあること・書いてあったことについて順次伺います。

  1、市長の2期目公約、これ教育、福祉となっておりますが、教育は他の項目と重なっておりますので、取り消します。福祉について、所管の理解や対応はどうか、それぞれ伺います。なお、教育委員会には、4月に施行される改正地方教育行政法を受けての取り組み状況及び小中一貫教育といじめ撲滅キャンペーンの狙いと取り組み状況、成果や今後の課題についてもご答弁ください。

  2、道路一本を整備するにも子育て日本一のまちづくり精神で取り組まれているはずですが、市内の道路整備・補修、災害時の緊急道路である高規格都計道の整備は順調ですか。関連して、国道51号線の拡幅や吉岡十字路の改良、県道の整備見通しはいかがですか。

  3、他の項目と重なりますが、地方創生法元年への意気込みを伺います。

  以上、多項目にわたりますが、ご丁寧なご答弁をお願いいたします。



○石山健作議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 会派四街道21の代表質問にお答えいたします。

  私からは、第1項目、佐渡ひとしのセカンドステージ、未来につなぐ子育て日本一のまちの1点目、そして3点目のうち今年度の施政方針並びに予算案において、特に主張する点や特徴を総括的にご説明願う、及び地方創生に向けて政府が14年度補正に異例の大型交付金を盛り込んだが、これを活用する取り組みはについて、次に第5項目、施政方針に書いてあること・書いてあったことの3点目につきまして、順次お答えいたします。

  初めに、第1項目の1点目、そこに込めた思いや意気込みは何だったのか再確認したい。あわせて、これまでの手応えと見通しにつきましてお答えいたします。未来につなぐ子育て日本一のまちづくりの本質的な目的は、四街道の子供たちが伸び伸びと個々の将来に向けた可能性を育み、健やかに育っていくことです。この本質的な目的を常に意識しながら、子育て日本一に向けた取り組みをたゆまず進めることで、生き生きとした四街道の子供たちの元気な声があふれる活力あるまちにしてまいりたい。そして、地域と一体となった魅力的な子育てができるまちとしてPRしていくことで、子育て世代の方々に四街道に住んでいただき、持続可能なまちづくりを進めていきたい。これが子育て日本一に向けたセカンドステージと考えています。

  市民の皆様とともにつくった今回の総合計画のもと、充実した子育て環境創造プロジェクトを含む四街道未来創造プロジェクトを初めとした各計画事業はおおむね順調に進行しております。市民の皆様には、セカンドステージでのステップアップを毎年度の成果として、その進展を感じ取っていただけますよう、ご期待に応えてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目の今年度の施政方針並びに予算案において、特に主張する点や特徴を総括的にご説明願うにつきましてお答えいたします。施政方針につきましては、我が国全体で取り組むこととなる地方創生に関し、本市におきましても総合計画を踏まえながら、その推進を図るための総合戦略を策定する旨を述べさせていただいたところでございます。また、本市の最も重要な課題となりますごみ処理施設への対応を初めとした重要な事項については、重要項目の中でお示しさせていただいたところでございます。

  次に、予算案でございますが、平成27年度当初予算案は、前年度比7.8%増の270億9,000万円となり、過去最大規模となりました。一般財源の大幅な増額が見込めない中で、特別職の給与減額を初めとして、経常経費の削減に取り組みつつ、国、県支出金等の特定財源を活用しながら、和良比地区への防災備蓄倉庫の整備、小中学校へのエアコンの設置など2年目を迎える総合計画前期基本計画に位置づけられた事業を中心に予算措置を行ったほか、社会保障・個人番号制度への対応など、喫緊の行政課題にも対応したところでございます。

  次に、地方創生に向けて政府が14年度補正に異例の大型交付金を盛り込んだが、これを活用する取り組みはにつきましてお答えいたします。平成26年12月27日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ、国は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金制度を定め、地方公共団体が実施する消費喚起、生活支援に関する事業や地方版総合戦略の策定や、これに関する優良施策等に対し、財政支援することとされました。

  本市に対しましては、消費喚起・生活支援に係る事業分として、国、県合わせ1億4,067万6,000円、地方創生に係る事業分として、国から3,848万6,000円の配分がございました。これを受け、本市といたしましても、この交付金を最大限活用して、地域経済の活性化や子育て日本一のまちの促進につなげるべく、プレミアム付商品券や低所得の子育て世帯向け商品券の発行による消費喚起・生活支援のほか、幼稚園児の預かり保育など子育て支援の拡充、三世代同居・近居支援、シティセールス推進など、地方創生に関する取り組みを先行実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、第5項目の3点目、地方創生元年への意気込みにつきましてお答えいたします。まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略につきましては、本市の持続可能なまちづくりに資するものとして、その策定と推進を図ってまいります。なお、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、総合戦略において主要な施策の一つとなります子育て支援につきましては、本市が目指す方向性、そして私が目指す子育て日本一のまちと一致するものでありますことから、地方創生元年と言われる本年が、子育て日本一に向けたセカンドステージにおける飛躍の年となるよう、子育て関連施策を初めとした総合計画事業の効果的な推進を図ってまいります。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石山健作議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、第1項目の2点目、未来を担う四街道っ子の育成及び第5項目、施政方針1の市長の2期目の公約のうち、2点目の小中一貫教育についてお答えいたします。

  初めに、第1項目の2点目、未来を担う四街道っ子の育成についてですが、四街道市の目指す教育は四街道市教育振興基本計画の基本理念「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」であり、未来を担う四街道の子供たちを、必要な資質を備えた、心身ともに健康な人として育成していく施策について主なものを申し上げます。

  初めに、義務教育9年間を一体的に捉え、学力の向上と豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立を目指す小中一貫教育の推進を図るため、モデル校による研究を進めています。また、きめ細やかな指導の一層の充実を図るため、少人数学級や少人数指導、ティームティーチングによる少人数学級推進事業のほか、いじめや不登校に対応するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにより学校、家庭における問題の解決など、教育相談体制の充実を図ってまいります。さらに、全小中学校への空調設備の設置を予定しており、老朽化した校舎等への改修事業や補修等による維持管理により、良好な教育環境の整備に努めているところでございます。

  次に、第5項目、施政方針1の2点目、小中一貫教育についてですが、小中一貫教育の狙いにつきましては、義務教育9年間を一体的に捉え、中学校地区で共通した目標を掲げ、学習面、生活面ともに系統化された教育活動を推進することで、学力向上、豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立を図り、明日を切り拓く、心豊かでたくましい児童生徒を育むことを狙いとしています。現在、千代田中学校地区の南小学校、八木原小学校を含む3校をモデル校に指定し、研究を推進しているところです。モデル校においては、学習ルールや生活ルールの統一、一貫した学校教育目標の設定や行事の精選などの取り組みを実施しています。また、本年度から小中一貫教育推進委員会を開催し、四街道市小中一貫教育基本方針について検討しているところです。

  モデル校での成果としましては、幅広い視点で児童生徒に接することができる教職員がふえたことや、自信を持って進学できる児童、自己有用感が持てる生徒がふえたという報告がモデル校よりあげられております。また、課題といたしましては、会議や協働活動を精選することなどが挙げられております。今後、順次モデル校をふやしながら、平成29年度の全校実施に向けて、それぞれの地域の実態に即した小中一貫教育の姿を研究してまいります。

  私からは以上です。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、第5項目1の1点目、4月に施行される改正地方教育行政法への教育委員会の取り組み状況及び3点目のいじめ撲滅キャンペーンの取り組み状況についてお答えします。

  初めに、4月に施行される改正地方教育行政法への教育委員会の取り組み状況についてですが、教育委員会では議案として上程しております四街道市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間に関する条例の制定を初め、法改正に伴う関連規則等の整備に取り組んでいるところです。なお、改正法の施行は平成27年4月1日となっておりますが、経過措置により、整備する条例、規則等は現教育長が在職する間は適用をしないこととしています。

  次に、3点目のいじめ撲滅キャンペーンについてですが、いじめ撲滅キャンペーンは平成24年度から本市教育委員会独自の取り組みである命の教育の推進の一環として、世界人権デーに合わせて期間を設定し、実施しております。その狙いは、日ごろの取り組みに加え、改めていじめの問題について考え、いじめが起きない集団や学校をつくろうとする意識を高め、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、いじめの未然防止に向けた取り組みを推進することにあります。

  各学校では、主な取り組みとして教育委員会作成の啓発資料の配付にあわせ、いじめに関する講話、人権や思いやり等をテーマにした道徳授業の展開、スローガン、標語やポスターの作成、そしてその掲示、また学校の実態に合わせた討論会などを行いました。成果としましては、いじめ問題について真剣に考え、いじめが起きない集団や学校をつくろうとする意識を高められたといった声を各学校からいただいております。課題としましては、全体的に高められた意識を行動として結びつけられるようにするための指導の継続、年間を通じた計画的、組織的な取り組み体制づくりといったものが挙げられております。なお、本議会で議案として上程している四街道市いじめ防止対策推進条例によるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に実施することにより、児童生徒が健やかに成長できる環境を整えていきたいと思います。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目、第3項目、第4項目、第5項目のうち、福祉サービス部所管事項のご質問についてお答えします。

  初めに、第1項目、佐渡ひとしのセカンドステージ、未来につなぐ子育て日本一のまちについての2、公約に掲げた地域包括ケア体制の確立についての進みぐあいと今後の取り組みについてですが、過日会派四街道創志会への答弁と同様になりますが、高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムを、西暦2025年を目途に実現させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携をすることが必要です。一方、近年認知症の高齢者が増加しており、ご本人のみならず、ご家族を含めた総合的な支援体制の構築も必要です。

  以上のことから、医療と介護の関係者をメンバーとする在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げ、具体的な検討を進めているところです。今後は、この2つのチームによる検討を通じて、地域特性を考慮しつつ、在宅医療と介護の連携及び認知症施策を推進してまいりたいと考えております。

  次に、第3項目、ひとりひとりを大切に、市民第一目線での市政運営を期待しての2点目、生活困窮者自立支援法に基づきます本市の事業展開についてですが、生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給、その他生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としていることから、本市におきましても必須事業のほか、任意事業である就労準備支援事業、家計相談支援事業を実施してまいります。

  必須事業である自立相談支援事業では、就労の支援、その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供を行ってまいります。また、生活困窮者の中には、みずから相談に訪れることが困難な人もいることから、訪問支援などアウトリーチを含めた対応に努めます。さらに、生活困窮者に対する支援の内容等を記載した計画の作成、その他生活困窮者の自立促進を図る事業を実施してまいります。住居確保給付金の支給では、生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権等を失い、または現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となった者であって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められた者に対し、給付金を支給いたします。

  任意事業ですが、就労準備支援事業では、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一定の期間に限り就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。家計相談支援事業では、生活困窮者の家計に関する問題に対し、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、あわせて支出の節約に関する指導、その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸し付けのあっせんを行います。

  事業の運営については、生活困窮者は複合的、多様な課題を抱えている場合が多く、その自立を支援するには地域のさまざまな社会資源、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO、民生委員等の連携によります支援が重要であると考えられます。そのために、各事業を地域に根差した活動を行っております四街道市社会福祉協議会を中心とした共同事業体に委託して実施する考えでおります。また、行政としましても、支援決定や支援調整会議への参画や不足する社会資源の強化、開発等に積極的にかかわり、行政としての役割を担ってまいります。

  次に、4項目、安心安全で住みよいまちは市民の願い、そこで伺うの1点目、お年寄りの知恵やパワーの活用について、率直な見解、実績と見通しを伺うについてですが、高齢化の進展に伴い、一人一人の高齢者が心身ともに元気で、生きがいを持った生活を送り、また多くの経験や豊かな知識を地域社会に十分発揮できる環境を整備していくことが重要であると考えております。高齢者の社会参加を促進するため、福祉分野におきましては、地域を基盤とした高齢者の自主的な組織であるシニアクラブと高齢者の能力を活用した就業の場を提供するシルバー人材センターに対して補助金を交付し、その活動に対する支援を行っていきます。

  シニアクラブは、社会奉仕活動や高齢者にとっての健康づくり、生きがいづくりの場として大きな役割を担っており、平成26年11月末現在で57クラブ、会員は2,795名の方が加入しております。年度当初と比較しまして、1クラブ増、総数で69名の増加となっております。シルバー人材センターでは、働く意欲のある60歳以上の方を対象に、知識、技術、経験に即した就業を提供するとともに、健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉向上及び活性化に貢献しています。平成27年1月末における会員数は578名で、年度当初と比較しますと14名の増となっております。

  また、昨日の会派みらいクラブでのご答弁と重複いたしますけれども、昨年4月からことし1月までの受注件数3,789件、契約金額は2億1,205万円であり、平成25年度の実績と比較しても、受注件数では約94%、契約金額は約98%に達しており、昨年度を上回ることが見込まれているところです。本市の人口が最も増加した時期に転入した方々は、既に多くの方が定年退職を迎えており、地域住民として活躍できる場の拡大が求められていることから、シニアクラブやシルバー人材センターの活動が充実できるように、市としましても引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

  最後になりますが、第5項目、施政方針に記載してある事項の1点目、市長2期目公約、福祉について、所管の理解や対応はどうかということですが、まずシニアクラブ、シルバー人材センターの支援充実による生きがいづくりと就労拡大につきましては、先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、一人一人の高齢者が、それぞれの生活の質の向上を実感できるよう、学び、働き、活動する機会を創出し、生きがいづくりを推進する必要がありますことから、福祉分野におきましてはシニアクラブとシルバー人材センターに対して補助金を交付し、その活動に対する支援を行っています。また、シルバー人材センターに対しては、市におきましても除草や庁舎、駐車場の管理、広報紙等の配布を委託するなど、センターの就労拡大に結びつくよう努めているところでございます。

  続きまして、障害者への支援についてですが、障害のある方の社会参加、自立支援、就労支援については、障害者優先調達推進法による庁舎内の仕事の発注、また昨年6月から開始しました市内の障害者支援施設等でつくられた製品の庁舎内での販売、産業まつりへの参加など、各課との調整を図って、協力を得ながら社会参加の場を広げることにより、障害のある人の自立、就労支援につながっていると考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目の1、佐渡ひとしのセカンドステージ、未来につなぐ子育て日本一のまちについての3点目、今年度の施政方針並びに予算案についてのうち、国保会計の負担額抑制を今後も続けていく考えか、及び大項目の5、施政方針に書いてあること・書いてあったことの1点目、市長の2期目公約について、所管の理解や対応はどうかのうち、福祉の健康こども部所管について順次お答え申し上げます。

  初めに、1項目、国保会計の負担額抑制を今後も続けていく考えかにつきましては、昨日の会派四街道創志会、成田議員の代表質問に対しお答えさせていただいたところでございますが、国民健康保険特別会計におきましては、国保事業財政調整基金を慎重に運用し、負担抑制を図ってきたところでございます。しかしながら、本市の国保財政は、ある意味で前期高齢者交付金に依存している傾向がございました。高いウエートを占めていたその交付金が昨年度から低調となり、保険税収の伸び悩みにも直面しつつあります。また、一般会計においても非常に厳しい状況であることから、国保被保険者以外の市民との公平性に鑑み、国保本来の財源であるべき国保税のあり方を含め、安定した財政運営を慎重に検討していく必要があるものと考えてございます。

  続きまして、大項目の5、施政方針に書いてあること・書いてあったことについての1点目、市長の2期目の公約、教育、福祉について所管の理解や対応はどうかのうち、健康こども部所管事項についてお答え申し上げます。健康こども部では、民間認可保育園の誘致と、認可外保育所に100%の差額補助の2項目が該当いたしますが、1点目の保育園の誘致につきましては、平成23年4月の認可保育所1園と認定こども園1園の同時開設以降、25年、26年に認可保育所を各1園開設するとともに、本年4月にも1園が開設予定でございます。23年以降の合わせて5園の整備などにより306名分の定員増加となります。今後も、四街道市総合計画や新たなこどもプランに基づき、計画的に整備を図っていきたいと考えてございます。

  次に、2点目の認可外保育施設利用者に対する助成制度についてでございますが、認可保育所を利用したとした場合の保育料との差額について、平成23年度はその3分の1、24年度及び25年度は3分の2の助成でございましたが、今年度から差額の全額の助成を開始いたしましたところでございます。児童1人当たり月額7万7,000円までとの上限を設けておりますが、現在までのところ上限額に達した方はございません。この助成制度により、認可保育所に申し込んだものの待機となっている方や、勤務の?合などにより認可外保育施設の利用を希望されている方などの負担軽減につながっているものと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、2項目のみそら自治会の住民投票結果への対応、4項目の安心安全で住みよいまちは市民の願いの4点目及び6点目についてお答えいたします。

  初めに、2項目のみそら自治会の住民投票結果への対応の1点目、住民投票はどのように行われたのかについてですが、本件につきましてはみそら自治会が主体的に実施していることから、自治会広報紙で周知されている情報をもとにお答えいたします。平成25年7月8日に市長から、今後のごみ処理の取り扱いについて協議のお願いと題した現施設の継続操業の協議依頼を示して以降、みそら自治会では会員の総意に基づいて対応を決めるという方針のもと、ごみ焼却場に係る経過資料の作成配布、タウンミーティング、アンケート調査、意見交換会などを重ねて、会員による直接投票が実施されました。なお、会員による直接投票は総会決定事項であり、自治会の会則や諸規程に基づき実施されたと伺っております。

  次に、2点目のみそら自治会からの連絡、通告でございますが、会員による直接投票の結果、継続操業を認めないと決したという自治会選挙管理委員会告示があったこと、あわせて今後のごみ処理の取り扱いについての回答書は、役員会と班長会の承認を受けてから通告する旨の通知をいただいたところでございます。市といたしましては、これまで2度のタウンミーティング等を通じ、現施設の継続操業の協議のお願いをしてまいりましたことから、まことに残念でありますが、直接投票の結果は厳粛に受けとめているところでございます

  次に、3点目の打開の余地ということでございますが、今後みそら自治会及び山梨三区からの回答をいただいた後に対応を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、4項目の安心安全で住みよいまちは市民の願いの4点目、ヤードの現状把握、県条例の施行に伴う取り組みについてですが、四街道市内のヤードの数は約130カ所と聞いております。県では、条例施行後に順次立入調査を実施すると伺っておりますので、その状況に合わせ連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、6点目の栗山埋立地の土壌、水質についてですが、これまでの経過につきましては、市が許可を行った特定事業場に係る土壌から、市の安全基準を超える水素イオン濃度が確認されたため、事業者に対し改善計画の提出等を求め、その後埋立地全体の水素イオン濃度などの状況を確認するため、事業者に対し事業場のボーリング調査を命じました。事業者の行ったボーリング調査及び市が当該ボーリング調査にあわせ独自に実施した調査のいずれにおいても、土壌の水素イオン濃度は市の基準を超えており、さらに市の調査結果と事業者の調査結果に相違が見られたため、専門機関に調査を依頼したところ、市の調査結果のほうが現地の状況を正確にあらわしているとの見解を得ました。

  このため、市は改めて事業者に対し、市の調査結果をもとにした改善計画を作成するよう求め、その後事業者から改善計画が提出されたことから、現在専門機関に改善計画の評価、検討を依頼しているところでありますので、その結果を確認した上で対応を検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第3項目、ひとりひとりを大切に、市民第一目線での市政運営を期待しての1点目及び3点目、第4項目、安心安全で住みよいまちは市民の願いの1点目のうち、庁舎を初め公共施設の更新、長寿命化及び5点目のうちAEDの現在の設置状況と見通し、24時間いつでも使えるAEDについてお答えいたします。

  初めに、みんなでつくる四街道につきましては、本市が進める市民協働の形でありますみんなで地域づくりの考え方に沿って、市民の皆様が主役となり、そのすばらしい市民力をもって、市民と行政が連携したまちづくりを進めてまいりたいとの考え方によるものでございます。市民協働のこれまでの取り組みといたしましては、市民団体が主体的に行う地域づくり活動に対する補助を実施したほか、地域づくりをコーディネートするみんなで地域づくりセンターを開設し、地域課題への取り組みのプロデュースとして、地域づくりサロンや多様な人や団体が地域づくりに参加する企画などを開催するとともに、市民活動の中核を担う人材育成などに努めてまいりました。

  主な成果といたしましては、地域づくりサロンを契機に事業化されたコミュニティレストラン、日替わりシェフの店「さくらそう」の開店、こども記者クラブの子供の視点による地域の情報発信、よつグルメ研究会によるご当地グルメの研究、福祉施設の紹介、販売フェア「大きなテーブル」や、みんなでかかわる農業「ちばユニバーサル農業フェスタ2014in四街道」の開催などにより、さまざまな分野で団体同士の連携や市との協働の実績が得られたものと考えております。また、コラボ四街道については、毎年度の提案事業数が増加しており、多岐にわたる分野の事業が実施されていることからも事業実施による市民活動の輪の広がりや魅力ある地域づくりが進むとともに、市民力を生かしたみんなが主役のまちづくりの推進につながっているものと考えております。

  次に、タウンミーティングにつきましては、議員仰せのとおり、市民の皆様と市長が直接話し合う機会を持つことは大変重要であり、これにより多くの市民の皆様の声が反映する開かれた市政の推進に役立つものと認識しております。タウンミーティングの開催につきましては、特定の事業に限定したものではありますが、平成26年6月と7月にごみ処理問題に関するタウンミーティングを、みそら地区と山梨地区で開催しています。また、四街道の未来を担う子供たちとの意見交換の場として、平成25年度から小学生を対象としたランチトークを実施しているところです。このランチトークにつきましては、今後は中学生も対象に含め、拡大して実施してまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたが、市民の皆様と市長が直接話し合う機会を設けることは、非常に重要であると考えておりますので、その開催方法や時期について研究してまいります。

  市政だよりにつきましては、市政だよりの印刷会社との契約が本年3月で満了となりますことから、来年度以降の契約に向け、先日企画コンペを実施したところでございます。4月15日号からのリニューアルに向け、新たな提案等を取り込みながら、読みやすい、親しみやすい広報紙づくりに努めてまいります。ホームページの改善につきましては、現在の市のホームページは、平成23年4月から運用しており、4年が経過するところです。ホームページを含めたインターネットの世界は、日々進化を続けており、より見やすい、検索しやすい、わかりやすいホームページとするため、トップページのデザイン変更も考慮しながら、リニューアルに向け検討してまいります。

  続きまして、公共施設の更新、長寿命化につきましては、持続可能なまちづくりを実現する上で重要な課題であり、今後の公共施設のあるべき姿を明らかにし、その実現のための具体的な取り組みを計画的に実施していく必要があります。保全費用予測による財政平準化や公共施設の再配置を検討する公共施設の中長期の保全計画について、平成30年度の作成を目指しています。また、公共施設等の老朽化対策は、全国的な問題であり、国から平成26年4月、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、地方公共団体に要請があったところです。現在、公共施設等総合管理計画の策定をするために、受託候補者について公募による選定作業を終了いたしました。今後、27年度中の計画策定に向けて、全庁的な体制で取り組んでまいります。

  最後に、AEDの現在の設置状況と見通し及び24時間いつでも使えるAEDはどこに、計何基あるのかについてでございます。AEDにつきましては、現在市役所庁舎及び小学校、中学校などの市が管理する公共施設43カ所に設置しているところです。また、市ではこのAEDの設置箇所をわかりやすく把握できるように、AED設置マップを作成して、設置箇所の情報を毎年更新しながら、市政だよりにおいて毎年1回掲載するとともに、市ホームページ上の施設案内マップの中で、いつでもごらんいただけるようにしているところでございます。

  この設置マップと設置箇所情報につきましては、AEDを設置する民間施設や事業所、また市以外が管理する公共施設などにも掲載にご協力いただいているところでございまして、現在市の公共施設と合わせまして98カ所を掲載しているところでございます。なお、今月全戸配布する予定としております四街道市防災ハザードマップにおきましても、AEDの設置箇所を掲載しているところでございます。今後も、AEDの設置箇所に関する継続的な情報提供を行うとともに、AEDを設置する民間施設や事業所にご協力を呼びかけてまいります。また、24時間いつでも使えるAEDにつきましては、消防署、分署設置の計3台および消防車両搭載分の計4台の合計7台が出動時以外は使用可能となっているところでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第3項目、ひとりひとりを大切に、市民第一目線での市政運営を期待しての3点目のうち、区、自治会回覧について、第4項目、安心安全で住みよいまちは市民の願いの1点目のうち、交通安全対策、地域防犯体制について及び2点目、防犯カメラの設置、防犯灯のLED化につきまして順次お答えいたします。

  初めに、第3項目の3点目、各区、自治会への回覧物につきましてお答えいたします。多くの市民の皆様に各種の行政情報を効率よくお知らせするため、毎月第1、第3水曜日に行政連絡員を通じ、各地区の皆様に配布をお願いしているところでございます。回覧物改善への努力、工夫につきましては、実際に回覧文書を作成しております各担当部署におきまして、市民の皆様に読みやすいよう、創意工夫がなされているところでございます。また、取りまとめをしております自治振興課といたしましても、市民の皆様に見やすく、わかりやすい回覧物となるよう努めているところでございます。

  続きまして、第4項目の1点目のうち、交通安全対策につきましてお答えいたします。交通事故ゼロを目標に取り組んでまいりました事業につきましては、具体的に申し上げますと、保育園、幼稚園から小中学校、高等学校を対象とした交通安全教室の実施、高齢者を対象とした安全講話や研修会の実施、また児童生徒の登下校時における見守り活動や年4回行われます交通安全運動などの啓発活動を行い、交通ルールとマナーの知識普及と交通安全の推進に努めてまいりました。今後も、交通事故ゼロを目標に、積極的な活動を実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、地域防犯体制につきましてお答えいたします。地域防犯体制につきましては、青パト隊や区、自治会による防犯パトロール等が行われておりますが、市ではこれらの活動に対し、助成金を交付するなどの支援を行ってまいりました。また、防犯意識の普及や人材育成に向けた講習会や研修会の開催、さらには安全安心ステーションで毎週実施しております街頭啓発など、地域防犯の推進に努めているところでございます。

  次に、2点目、防犯カメラの設置・防犯灯のLED化による効果の把握とさらなる拡充につきましてお答えいたします。初めに、設置効果でございますが、市内に設置されております防犯カメラ64台及びLED防犯灯8,100基の設置前と設置後における犯罪認知件数の比較でお答えいたします。防犯カメラの設置につきましては、平成25年3月に34台、平成26年1月に30台、またLED防犯灯のリース開始が平成26年3月でありますことから、設置前の平成24年から平成26年までの3年間で比較をいたしました。平成24年の犯罪発生件数は1,047件、これに対し平成25年が109件減少の937件、平成26年は224件減少の823件と、2年続けて減少となっておりますことから、設置により一定の効果があらわれたものと考えております。

  続きまして、防犯カメラの設置拡充についての考え方でございますが、市内64台の防犯カメラ設置に当たりましては、四街道警察署と協議し、犯罪発生状況や警察の持つノウハウを取り入れ、全体バランスに配慮し、設置したものでございます。したがいまして、今後の拡充につきましては治安動向等を見きわめながら考えてまいります。

  次に、LED防犯灯の拡充についてでございますが、防犯灯の新設につきましては、地区要望に基づき逐次設置をしているところでございます。また、今年度から既存の道路照明灯につきましてもLED化への更新に取り組んでおりますが、新年度予算におきましては全ての道路照明灯のLED化に向けた予算を計上しております。今後におきましても、環境性能、経済性にすぐれたLED照明の導入につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 危機管理監、平井進さん。

    〔危機管理監 平井 進登壇〕



◎危機管理監(平井進) 私からは、4項目の1点目、安心安全に関するご質問のうち、地域防災計画の見直しに関してお答えします。

  本市の防災計画につきましては、阪神・淡路大震災、東日本大震災及び近年多発する局地的豪雨などにおける教訓を踏まえ、平成25年度に大幅な修正を図ったところでございます。災害に強い安全なまちづくりを目指し、さまざまな項目の見直しをしたものでございますが、とりわけ自助、共助についても重点的に記載しておりますよう、災害時における地域防災力は極めて重要なことでございます。また、強固な地域防災力は、平時からのコミュニティーがあってこそ培われるものであり、そうした部分において議員仰せの熟年者の経験に培われた知恵とパワーは、コミュニティーの深化には欠かせないものであると考えておりますので、ぜひとも生かしていただきたい、また生かせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、防災計画については、今後とも国、県における計画等との整合性の観点や、内容の検討いかんによって、必要な時期に適切な修正を行っていく考えでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。

    〔水道事業センター長 櫻井克已登壇〕



◎水道事業センター長(櫻井克已) 私からは、4項目め、安心安全で住みよいまちは市民の願いの1点目のうち、上水道の保全に係る見解、実績と見通しについてお答えいたします。

  安全で良質な水道水を安定的に供給することは、水道事業者の最も重要な使命であると考えております。このことを踏まえまして、初めにライフラインの強化として、水道施設のうち浄水場施設の耐震化は、平成23年度でおおむね完了しております。現在は配水ポンプ等の設備の更新を順次進めているところです。配水管等の耐震化は、耐震性の低い石綿管の入れかえが平成26年度でおおむね完了し、耐震化率は約28%になります。今後は、老朽管などの更新時に耐震管を布設していくなど、耐震化率の向上に努めてまいります。

  次に、安全で安定した給水として、四街道市の水道水は現在自己水源の地下水が約9割、残りの1割は印旛広域水道用水供給事業からの受水で、水道法に基づく水質基準を満たしている水道水を供給しております。しかしながら、印旛郡市広域市町村圏事務組合が参加しております水源、奈良俣ダム、霞ヶ浦導水、八ッ場ダムが全て完成した場合は、暫定井の廃止が予想され、現状の水源割合が変わりますが、引き続き水質基準を満たす安全で良質な水道水の安定供給に努めてまいります。

  最後に、水道事業の見通しですが、現在の経営環境は節水型機器の普及や節水意識の浸透によりまして、使用量の増加は見込めない状況の中、安定供給の確保のため水道施設の更新を進めながら健全経営に努めてまいりました。今後については、水源の問題など水道事業を取り巻く大きな環境変化等に適切に対応しつつ、引き続き健全経営に努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、4項目め、安心安全で住みよいまちは市民の願いのうち、下水道の保全、空き家対策、ゲリラ豪雨対策、5項目、施政方針に書いてあること・書いてあったことのうち、都市部所管事項につきまして順次お答えをいたします。

  下水道施設のうち、昭和40年代の宅地造成により設置され、その後市の施設として引き継いだ団地の下水道管は、施工後40年以上経過していることによる劣化や、当時の施工精度による道路の陥没や排水不良などが発生していることから、公共下水道長寿命化計画に基づき、来年度より順次不良箇所の改良を実施してまいります。

  次に、空き家対策についてお答えをいたします。空き家対策につきましては、平成26年度に一戸建ての空き家の実態を把握するため、高齢者のみの世帯率、高齢者世帯の増加率が高い地区などを対象に、一戸建ての総数約2万4,000戸に対し、半数以上である約1万3,000戸について現地に赴き調査を行いました。空き家が多いと思われる地区を選定した今回の調査では、368戸が空き家と推定され、空き家率は2.8%でした。空き家の所有者へのアンケート結果では、ほとんど管理していない方も見られますので、所有者への適正管理を促すことが重要であり、また腐朽、破損が見られない空き家も存在する事から、有効活用方策も検討する必要があります。これらの課題や方策等について、引き続き検討委員会の中で検討してまいります。

  次に、ゲリラ豪雨対策についてお答えをいたします。四街道雨水幹線関連につきましては、来年度より文化センター駐車場に設置する雨水地下貯留施設にかかわる工事を進めてまいります。さらに、四街道雨水幹線を含む四街道排水区、約290ヘクタールを国からの財政支援が可能となる公共下水道事業として整備するために必要となる都市計画決定を27年度中に行うため、現在業務を進めており、都市計画決定後、平成28年度中に都市計画法、下水道法の事業認可を取得し、平成29年度より市の公共下水道事業として、雨水整備を実施してまいりたいと考えております。次に、みのり町地先のJR軌道横断工事の上流部となります小名木雨水4号幹線枝線につきましても、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、第3排水路の取り組み状況でございますが、流末河川の改修に長期間を要していることから、短時間に集中して降るゲリラ豪雨に有効な貯留施設について、今年度完了した緑ケ丘第9幼児公園地下に続き、最上流部の対策として、四街道西中学校校庭地下を利用した貯留施設の設計を進めているところでございます。この進捗状況でございますが、教育環境への影響を極力少なくするため、教育委員会及び西中学校と工事施工時期、工事期間中における部活動などを行う代替候補地の選定など、協議を進めているところでございます。なお、緑ケ丘三差路付近の対策につきましては、上流部の対策効果を検証しつつ、さらなる取り組みについて調査検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、道路の補修状況でございますが、幹線道路を中心に市の道路網については、良好な状態を保つように維持補修を行い、一般交通に支障を及ぼさないように努めているところであり、道路パトロールや路面状態を客観的に把握するための調査を行い、修繕計画を策定しているところでございます。この結果を踏まえまして、今年度におきましては千代田29号線を初め12路線の大規模な修繕工事を行ったところであり、次年度以降におきましても引き続き良好な道路の維持に努めてまいります。

  次に、都市計画道路の整備につきましては、物井1号線及び物井2号線が都市再生機構整備区域を除き、平成26年度をもって完了しております。また、山梨臼井線第1工区の約800メートルにつきましては、用地につきましては残り約10%の用地取得に向け交渉を継続しております。工事につきましては、平成25年度からの繰り越し工事として、橋脚1カ所の築造工事を完了しております。また、平成26年度から平成28年度の継続工事として、みそら団地側から橋台1カ所及び橋脚2カ所の橋梁下部築造工事を行っております。今後の計画としましては、残りの橋梁築造工事として橋脚2カ所、橋台1カ所及び橋梁上部工の築造とともに、その他道路新設改良工事を行い、平成30年度の完了を目指しております。

  続きまして、国道51号北千葉拡幅四街道工区につきましては、吉岡十字路を起点として上下線約300メートル、合わせて600メートルの範囲を優先的に整備する計画で、現在用地取得を順次進めていると聞いております。また、主要地方道浜野四街道長沼線の整備見通しにつきましても、四街道十字路を起点にヤクルト工場付近までの約190メートルの用地取得が完了しており、国道とあわせて整備する予定と聞いております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 消防長、能城俊一さん。

    〔消防長 能城俊一登壇〕



◎消防長(能城俊一) 私からは、4項目めの安心安全で住みよいまちは市民の願いのうち、1点目の消防・救急救命についての率直な見解、実績と見通し及び5点目のうち、AEDはより多くの人が、いつでも使えることが肝要だが、使える人をふやす取り組みはどの程度できているのかについてお答えをいたします。

  初めに、1点目の火災件数及び救急出動件数の実績についてですが、平成26年中の火災件数は31件で、対前年比1件減少し、発生件数の傾向としてはほぼ横ばいの状況でございます。また、平成26年中の救急出動件数は3,663件で、対前年比3件の減少ですが、このほかにちば消防共同指令センターの運用により、市内に出動可能な救急車がなくなった場合等の他市からの受援件数は27件、他市への応援件数は20件となっており、今後も人口の増加や急速な高齢化の進行により増加していくものと考えております。なお、平成26年10月に総務省消防庁が消防力の整備指針を一部改正し、各市町村に配置する救急自動車の配置基準が従来、人口15万人以下の市町村はおおむね人口3万ごとに1台とされていたものが、改正後は人口10万以下の市町村はおおむね2万ごとに1台とされたところであります。

  このような状況下、現在の救急体制につきましては、救急隊は3隊で運用しており、救急車は4台ありますが、うち1台は非常用で、車検や修理時の代替車両であり、専従の救急隊員の張りつけはなく、全救急隊3隊が出動中には消防隊員が乗りかえて非常用救急車を運用しているところです。したがいまして、増加の一途をたどる救急需要に対応するためには、専従の救急隊員を配置し、常時4台の救急車が稼働できる体制を構築する必要があると考えております。また、消防体制全般につきましては、火災を初め大地震など大規模災害には、非常備消防である消防団と協力して対応することとなりますが、消防団についても団員の減少傾向に歯どめのかからない状況にありますので、全体的な消防力の低下を最小限にするためにも、消防本部、消防署の機能強化を一層推進すべきであると考えております。

  次に、5点目のうち、AEDはより多くの人が、いつでも使えることが肝要だが、使える人をふやす取り組みはどの程度できているかについでですが、消防本部といたしましては、救急隊員を指導者として、一般市民及び各事業所の従業員を対象とした普通救命講習会の開催を基本としつつも、底辺の拡大と底上げを図るため、救命入門コースの普及に努めているところであります。なお、救命入門コースの実績につきましては、平成25年中は自治会は1回で14名、中学校は4回で153名となり、合計では5回開催し、167名が受講しました。平成26年中は、自治会が1回で9名、小学校は1回で64名、中学校は7回で250名となり、合計では9回開催し、323名が受講し、対前年比156名の増加となりました。また、平成26年中の上級救命講習会の実績は、2回で60名、対前年比で6名の増加、普通救命講習会の実績は70回で1,233名、対前年比で434名の増加となりました。これらの講習会の受講者は、合計では79回開催し、1,616名が受講、596名の増加となりました。

  なお、さらなる受講者の増加を図るには、今の体制では限界があり、ぜひとも市民の協力が必要となりますことから、昨年の11月より多方面で活動実績があり、しかも人材が豊富であるシルバー人材センターと協議を重ねました結果、協力が得られることになりました。今後は、指導者に必要な応急手当普及員の資格取得に向けた応急手当普及員講習の開催方法や事業費の確保など、課題を関係部署と協議し、平成27年度中には事業を開始できるよう努めてまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問ではございますが、ここで暫時休憩します。



    休憩 午後 2時28分



    再開 午後 2時45分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△発言の訂正



○石山健作議長 都市部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。

  都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 答弁の訂正をお願いいたします。

  私、先ほど主要地方道浜野四街道長沼線の整備見通しの中で、「吉岡十字路を起点に」と申し上げるところを「四街道十字路を起点に」と申し上げたようでございますので、吉岡十字路を起点にヤクルト工場付近までということで訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。



                                              





○石山健作議長 それでは、再質問はありませんか。

  なお、執行部に申し伝えます。答弁はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。

  戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 それでは、本当に多項目にわたる質問に対してご丁寧なご答弁ありがとうございました。では、これから再質問、それから同僚議員による関連質問をさせていただきます。

  まず、1項目めの佐渡ひとしのセカンドステージ、未来につなぐ子育て日本一のまちについて、市長から今再確認させていただきました。このような気持ちで、とにかく子供たち一人一人を大切にした形で四街道市の子供を育てていっていただく、そのような施策をこれからも取り組んでいただきたいと思っております。それで、この中の地域包括ケア体制の確立についてちょっと再質問いたします。この地域包括ケアシステムの構築に向けては、四街道市としてはこれから地域包括支援センターの機能強化、これに取り組むということで、本当にこれからの支援体制の一層の充実というところは、地域包括支援センターの役割がますます重要になってきておりますので、その包括支援センターの増設と、それから人員体制の強化を図る計画となっておりますけれども、いわゆる組織をつくっても、そこにかかわる方たちの人員体制の充実がなければ、なかなかその機能強化にはつながっていかないと思います。そこで、地域包括支援センターの人員体制についてのお考えをお願いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  地域包括支援センターにつきましては、日常生活圏域の北地区に基幹型のセンター、南地区に通常型センターを配置する、以前にも答弁をしております。基幹型につきましては、担当地区の業務をしつつ、在宅医療・介護と認知症施策の推進を図り、かつ通常型センターの後方支援や地域ケア推進会議を担う体制とすることから、これらの業務を担える適正人数、人数はまだこれからになりますが、適正な人数を配置したいと考えています。また、南地区につきましても通常型センターにつきまして、やはりこの通常型の業務を担える適正人数、今の段階では人数ということで何人ということは、ちょっと申し上げることはできません。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 まだ具体的には何人かということは決まっていないようですけれども、とにかく人が命だと思います。人の配置、しかもその専門職ですね、その方たちの勤務体制、勤務条件も十分考えて配置していただきたいと思います。それで、今サブセンターが3つあります。その3つのサブセンターは、それぞれの地域の中で実績を上げてきております。そのノウハウをぜひその地域の中で生かして継続させてほしいと思っておりますけれども、サブセンターについてはどのような展開を考えていらっしゃいますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 既にご案内のとおり、現在のサブセンターにつきましては1カ所の地域包括支援センターのサテライト方式ということを位置づけされていますので、今後2つの体制になったときには、その業務を終えるということになります。しかし、この間、困難ケースや虐待対応、民生委員を初めとします地域住民との交流や連携、サブセンター担当職員として培ったノウハウ、これは2つのセンター体制になった以降も派遣元の法人の介護保険事業活動等に生かされるものと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 本当活動実績を見ますと、相談件数もふえてきておりますし、本当にその蓄積されたノウハウをぜひ地域の方、四街道市の方たちに生かしていただく、そのような方策を法人と一緒に考えていっていただきたいと思います。

  それでは、次へ行きます。在宅医療と介護連携検討チーム、これは昨日も何人かの方がご質問されておりました。重なるかと思いますけれども、現状と今後の取り組みをお願いいたします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅医療・介護連携検討チームには、サービス等を一体的に提供するための課題抽出をしていただいた後、連携内容や連携体制を検討していただきます。第1回目の会議は、既にご案内しておりますけれども、昨年11月19日に認知症施策検討チームと合同で開催をしまして、まず顔合わせと趣旨説明とを行いました。第2回会議は、2月5日に開催し、本市の現状説明とグループワークによる課題の抽出を行ったところでございます。なお、今後の活動につきましては、平成27年度に4回の開催を予定しております。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 始まってスタートしたところで、これから27年度は4回の会議の中で、かなりその課題も抽出されるし、いろいろと四街道市の実態が見えてくるかと思います。ですから、今のところはまだちょっとそこに至っていないということなのですけれども、1つちょっとお聞きしたいのは、この医療と介護の連携を図るにはコーディネーターです。医療部門と介護部門、今まで全然に支援をしてきておりますので、その調整役、コーディネーターというのでしょうか、その方がポイントになるかと思っております。市立病院のあるところですと、市立病院がかなり中心的になって進めているところもあるのですが、四街道市には市立病院がありません。そこで、コーディネーター、調整役、これはどのような方というのか、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  これまでの医療・介護連携の推進は在宅医療連携拠点事業及び在宅医療推進事業として、地域の拠点病院等を中心として行われてきております。今後は、介護保険法の地域支援事業に位置づけられることから、基幹型地域包括支援センターを主たる担い手としつつ、市医師会、印旛市郡医師会及び地域の中核的医療機関と調整や協議をしながら、進めていかなけれなばならないと考えています。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 済みません、確認させてください。基幹型の地域包括支援センターが中心になって動いていくということですね。本当にこのコーディネーター、これがすごくポイントになるかと思います。そして、聞くところによりますと、介護関係のほうが中心になってやっていると、なかなか医療のほうのあれがちょっと難しい面もあるというような話もちょっと聞いたりしておりますので、本当にここで担う人たち、それから行政の支援、そのようなところもぜひ充実させていただきたいと思います。

  次に、認知症施策検討チームです。これも立ち上げているのですけれども、現状と今後の取り組みをお願いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  認知症施策検討チームについては、地域支援事業に位置づけされました認知症施策の具体的内容と実施体制を検討していただきます。第1回目は、先ほど言いましたように、昨年の11月19日に在宅医療・介護連携検討チーム合同で開催をしまして、顔合わせと趣旨説明を行いました。第2回目は、1月30日に開催して、平成30年4月までに設置する認知症初期集中支援チームの概要説明と、モデル事業を実施している千葉市の取り組み状況を報告しまして、共通認識を図ったところです。なお、今後の活動につきましては、先ほど申し上げましたように、平成27年度に4回の開催を予定しています。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 27年度の4回の開催ですけれども、何かこう大ざっぱな年度計画というのでしょうか、いつごろまでに、ここまで進めたいとか、平成30年の4月原則実施ですけれども、それに向けての大まかな年度計画みたいなものはありますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 細かな目標というのは、その検討チームで検討していただきますけれども、本当に今の段階で何月何日にやるというところまで決められません。それぞれご都合あり、ただ大体ということで言いますと、第1回目の開催を5月ごろで、第2回目を8月ごろ、第3回目を11月ごろ、第4回目を平成28年の1月ごろというような、ちょっとアバウトですけれども、その月に実施をしていきたいと考えています。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 わかりました。それで、この認知症の場合、認知症のコーディネーター、この方の配置についてはどのようにお考えでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今後2つのセンターに設置していきますけれども、現在地域包括支援センターには認知症コーディネーターが2名、認知症地域支援員3名を配置しまして、認知症の施策の推進をしているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。その認知症の方の早期発見という、早く発見して、それで早目の対応が認知症の方にとってはいい結果を生むということも言われております。本当にその在宅医、かかりつけのお医者さんたちが気がつくことがあったりするので、とにかくお医者さんとの連携の会議の中でも、そういうような具体的なところのお話を出していただきながら、四街道市にとって本当に大事な部分ですので、しっかりと検討していただきたいと思います。それで、本当にいろいろといろんなところの方たちとの協議をしていくので、かなり大変な労力をお使いかと思いますけれども、現時点でこの地域包括ケアシステムを構築する上での懸念する点などがございましたら、お知らせください。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 来年度から四街道市がもう精力的に力を入れて、いろんな職種の方と連携をしてやっていかなければいけないというところでは、最大限やっていきます。今懸念するという話だとしますと、ちょっと直接はきょうのこのご質問に合うかどうかあれですが、本当に以前から懸念しているというのは、やはり介護職の方が需要に追いついていないという部分ではないですか。昨年9月の新聞では50万人、全国ですが、不足しているという話です。そんな中で2月の新聞ではまた介護報酬を下げるというような記事、その中には小さな事業所、施設が大きな打撃を受けるとなりますと、せっかく地域で活動しているそういった施設がやめてしまうというおそれ、それと私のちょっと仲間というのですか、現に介護職をやっていた方がもう給料が低くて生活が組めないということで退職した人もいます。そういったことで、2025年を踏まえて介護職の方をどのように確保できるのかというところが、あえて懸念するところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 介護職員の方たちの離職が本当に多いというところでは、特養などでも職員がいなくて、あきがあっても入所できないというような状況があると伺っております。本当に介護職員の方たちの待遇改善というところは、国が本当にもう力を入れてやっていっていただきたいと思っております。これ市のほうに申し上げてもあれなのですけれども、とにかく地域包括ケアシステムというのを国のほうできちんと打ち出してきているわけですから、その辺のところは国のほうへ何らかの働きかけを市としてもしていただきたいと思いますし、議員としても市民としても何らかの形はしていきたいと思っております。本当に介護職員の確保というところはもうかなり大変になってきているのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次へ行きます。では、飛ばしまして3項目めのひとりひとり大切にのところで、市民力についてお伺いいたします。一応コラボ四街道、それからみんなで地域づくりセンターなどを通して、四街道市の市民力は大分力量がついてきていますし、行政との連携も大分とれてきているようになっているかと思います。今年度も先日ちょっとコラボ四街道のプレゼンがありました。そこで、私も傍聴したのですけれども、かなり市民の方たち、自分たちのやることをきちんとこう事業計画を立てて、資金計画を立てて発表していらっしゃいました。若い方もいらっしゃいました。それで、本当にとても期待ができる制度かと思いました。ただ、ここコラボ四街道なのですけれども、これ3年ですね、支援いただけるのが。その3年後をどうするのか、それぞれの市民団体が、それぞれ力はつけておりますけれども、やはり一番資金面とか、そういうところがちょっとこう不安だというような声も聞いております。そのあたり、3年後の支援というところは何かお考えでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  このコラボ四街道の支援事業につきましては、基本的に3年間を期限として、その3年間の期限の中で何とか自立していただきたいと、市民みずからそういう事業を運営できるような形で自立していただくことが目的でございます。したがいまして、補助金というような形でお出しできるのは3年間が限度ではございますけれども、そのほかのご相談、コラボですから当然担当部局等もある場合がありますので、そういう部分においてはご相談に乗ったり、ご協力したりというようなことができると思います。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ぜひご支援のほうをお願いいたします。それで、1つちょっと私が思ったのですけれども、財政の部分、各団体の財政のところ、非営利でやっているところですので、なかなか財政的には厳しいところがこれからも出てくるのではないかと思います。そういう団体がある中で、全国的にはいろんな何々財団とかというところが結構補助金の公募をして、そこで応募して補助金を受けるというような、そのような財団もいろいろあるかと思うのです。ですから、市のほうでもそういう情報をぜひ市民団体の方たちに流していただく、そのようなことをちょっとお願いできたらと思います。これ次のみんなで地域づくりセンター、こちらのほうでもそういうふうなところができるのかもしれませんけれども、とりあえず今部長のほうにお願いしておきます。

  それで、みんなで地域づくりセンターですけれども、昨日のご質問ではコーディネーター機能を強化させるというようなご答弁がありました。これちょっともう少し具体的にお願いできませんか。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) みんなで地域づくりセンターは、さまざまな団体との連携を図りながら、その地域づくりをコーディネートしているわけです。今でも十分活動実績は出していると考えておりますけれども、さらにこれを深く深化させるようなコーディネーター業務をもっとできるように、もっと発展していきたいというような意味でご答弁申し上げたところでございます。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 深く深化させるということなのですけれども、細かなところはではまた機会を改めてお聞きしたいと思います。

  それで、みんなで地域づくりのこの活動は、四街道市のシティセールスの戦略ともかなり連携ができる部分があるかと思います。そして、ここで若いお母さんたちがかなり活動しています、その団体としてあそこの場所を利用しながら、そういう方たちにちょっとお話聞いたのですけれども、何で四街道市に引っ越してきたのという話を聞いたところ、その方はとにかくちょっと外に出ればドングリがいっぱい落っこちていたと、子供と一緒にドングリを拾えたと、千葉市から来た方なのですけれども、千葉市ではこういうことはできなかったと、だから本当に四街道に来てよかった。子育てするにはとてもいいところだというふうなことをおっしゃっていた方がいらっしゃいます。

  ですから、そういう若い方たちの実際に四街道に転入してきた方たちのそういう声って、すごく四街道市のポイントになるものもあるかと思うのです。ですから、そういう声を吸い上げて発信するという、本当に実際に四街道に来た方たちの声ですから、かなり現実味があると思うのです。だから、そういう細かなところの声も受け取っていただければと思います。そういう方たちに何々大使とか、ドングリ大使とか、そんなような名称をつけて活動してもらうとかというのも、ちょっと夢があるのではないかと思います。それで、転入、転出される方たちに四街道市にいらした理由、それから転入される方もいろいろあるかと思うのですけれども、転入される理由、そんなようなものをちょっとこう窓口でアンケートみたいな形で聞くことはできないのでしょうか、すごく具体的な例が見えてくるかと思うのですけれども。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 転入した理由とか転出も含めて、転出はちょっと難しいかもしれないですけれども、その辺のところは以前もご質問の中でご提案いただいたところですけれども、そのときはたしかちょっと今はそういうことはちょっと難しいというようなことでお答えしたと思いますが、今後シティセールス戦略をやっていく中で、必要性に応じてそういうようなことも一つの検討事項として考えてみたいと思います。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ぜひお願いいたします。

  それでは、次の項目移ります。生活困窮者自立支援法、お願いいたします。27年度必須事業2件と任意事業2件を実施されるようですけれども、これこの理念がすごく大事だと思います。本市の理念、どのような理念のもとに実施されるのか、お願いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  この制度の理念としては、まず制度の意義、制度の目指す目標、新しい生活困窮者支援の形を3本の柱としておりまして、制度の意義は生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットを拡充し、包括的な支援体制を創設するものでありまして、目指す目標は生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくりが必要とされています。また、新しい生活困窮者支援の形として、包括的な支援、個別的な支援、早期的な支援、継続的な支援、分権的・創造的な支援が求められていますことから、この理念を念頭に具体的な事業を展開していきたいと考えています。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。本当にこの理念に書かれていること、自立を支援して本人の尊厳を確保するということ、ここは非常に大事なことだと思います。そういった最終的には、これ地域づくりであるということ、ここもしっかりと念頭に置いて事業を進めていただきたいと思います。それで、またこちらも本当に職員の方が非常にポイントになるかと思います。事業の取り組み体制はどのような形になりますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  取り組み体制については、壇上でもお答えしましたけれども、社会福祉協議会を中心とした共同事業体に委託して実施をしていく考えでおります。生活困窮者を早期把握、早期発見することは重要でありまして、そのためのネットワークづくりに積極的に取り組み、地域の社会資源や住民等の参画を得ながら早期発見し、必要に応じてアウトリーチを行い、対応する仕組みが必要です。また、直ちに一般就労への移行が困難な者に、一般就労する準備としての基礎能力の形成を計画的一貫して支援することが必要となります。このようなことから、市の包括支援センター等に受託し、地域に密着した各種事業を展開し、市との連携が十分期待できる四街道市社会福祉協議会と印旛管内において千葉県から障害者就労、生活センター事業を受託しています社会福祉法人光明会、それと同じく中核地域支援センター事業を受託しております社会福祉法人生活クラブ風の村に共同事業体として委託をする予定でございます。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。それで、この生活困窮者と言われている方たちの対象者の把握、これも非常に難しいと言われておりますけれども、アウトリーチをされていくというようなのですけれども、具体的にこの対象者の把握はどのような形でやられますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 壇上でもお答えしましたけれども、生活困窮者の方が直接相談に来るということはなかなか難しいと思っております。ですから、訪問支援などのアウトリーチを含めた対応をしていきたいと、また行政機関や行政機関以外の関係者からの紹介、例としてあるのは例えば税の滞納があるとか、いろんな利用料金の滞納をしている方、そういった方で支援が必要な方という情報を得ると、地域での活動をしている民生・児童委員の皆さんからの協力が期待できますから、関係機関との連携を図って実施をしていきたいと考えています。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 本当にアウトリーチ、訪問がかなりポイントになるのではないかと思いますので、お願いいたします。

  それで、これ任意事業が4件あるのですけれども、今回一時生活支援事業と学習支援事業は取り組まれないようですけれども、その理由はなんでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  任意事業については、早期に困窮状態から脱却することを図るための方策を第一として、就労準備支援事業と家計相談支援事業を実施することとしております。一時生活支援事業は、一定の住居を持たず、資産、収入が一定額以下の者に対して、一時的な生活の場として例えば宿泊場所や食事の提供等、支援を行う事業でありまして、いわゆるネットカフェ難民やホームレス等の一定の住居を持たない者を想定をしております。住居確保のため例えばホテルを借り上げとか、あるいは宿泊施設の確保、建設など、いろいろな課題があります。また、このような施設ができますと、いろいろ問題が出ておりますけれども、生活保護受給者の温床となるという懸念もございます。また、学習支援事業については、いわゆる貧困の連鎖を防止するために、これまでの生活保護家庭から対象を拡大して実施をするものでありまして、具体的な事業内容につきましては、これから地域の実情を踏まえまして設定することになりますので、今後の体制を整備して、状況等調査研究をしてまいりたいと考えています。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 この学習支援です。部長おっしゃられたように、子供の貧困が問題になっております。特に貧困の連鎖が深刻な状況になっておりますけれども、四街道市、本市の子供の貧困についてはどのような状況なのでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 平成27年1月31日現在の数字で申し上げますと、生活保護受給世帯における子供の数です。小学生が31名、中学生が26名、高校生が8名でございます。現在、子供の貧困対策として、生活保護受給世帯の子供たちに対して、高等学校進学支援プログラムを実施しているところです。また、ケースワーカーが訪問しまして、指導等も行っているところです。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 生活保護の方たちのお子さんの数、今お聞きいたしました。この子供たち以外にも学習支援が必要な子供たちがいると言われております。そのような子供たちの実態把握というところ、これ教育委員会との連携が非常に必要になってくるかと思います。授業についていけない、それも特にそういう状況の中で高校進学が難しくなったり、中退したりとかというような場合も出てくる可能性も出てきますので、特にその実態把握をやっていただきたいと思います。これは本当に子供たち一年一年育っていきますので、とにかく早い取り組みを私は望んでいるわけですけれども、とりあえず実態把握というところはお願いできませんでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今申し上げましたとおり、いろいろな関係機関と、あるいは教育委員会とも連携を図りながら、情報を得ていきたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ぜひその教育委員会との連携の中で、子供たちへの実効性のある支援策を実施していただきたいと要望させていただきます。

  それでは、次へ行きます。市長と市民のコミュニケーション、これについては中学生にも給食ミーティングされるということでしたので、それはよかったと思います。

  それで、5の施政方針に書いてあること・書いてないことの中で、地方教育行政法の改正に向けて、これ総合教育会議が設置されますけれども、この事務局はどこになるのか、その構成メンバーと予定している開催回数及びその協議事項をお願いします。



○石山健作議長 副市長、武富裕次さん。



◎副市長(武富裕次) まず、総合教育会議の事務局ですけれども、会議の事務局につきましては、この今回の法律の改正の趣旨から、市長部局で行うことが原則とされております。現在、県内の他の市町村の状況等も参考にしつつ、関係部署で調整を行っている段階でございます。それから、構成メンバーですけれども、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、市長と教育委員会を構成メンバーとするということになっておりますので、そういうメンバーでございます。その会議の開催回数とか協議事項につきましては、事務局がまだ決定されておりませんので、早急に決定はいたしますけれども、決定した段階でそういうことも順次決まっていくというふうに考えております。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 この教育行政法の改正時におきましては、この改正によって首長の権限が強くなるようなことも言われてきております。でも、本市の場合は変わりはないということで、教育長がそういうふうにご答弁していただいていますので、ちょっと安心はしたところなのですけれども、一応その総合教育会議は政治的中立性の確保が大変重要であると思っています。それに対してお考えをちょっとお伺いしたいのですけれども。



○石山健作議長 副市長、武富裕次さん。



◎副市長(武富裕次) その問題は、ちょっと私から答えさせていただきますけれども、法律の考え方として私から話させていただきます。

  その制度の改正が行われましたけれども、教育委員会は今まで同様に引き続き執行機関という位置づけでございまして、ということは教育委員会の職務権限というのも今までとほぼ変わらない、職務権限が決められているということでございますから、その教育総合会議で首長と協議、調整は行いますけれども、今言いましたように、最終的な執行権限というのは今まで同様教育委員会に留保されているということですから、政治的な中立性というのも確保できるものというふうに、法律の仕組みとしてはそういうことになっております。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 それでは、そうですね、事務局がどこになるかというところがまだ調整中ということですので、それがはっきりした時点でまた改めてお聞きしたいと思います。

  それで、次は小中一貫教育に移ります。先ほど壇上でご答弁いただきました。今後も各市内の小中学校に取り組んでいかれるようですけれども、1つちょっと私が懸念しているのは西中グループなのです。西中グループというのは、大日小と四小です。そうすると、大日小の子供たちは西中と北中へ約半々ぐらいに行くのです。ですから、ここで西中グループとして1つにまとめたときに、大日小の子供たちと先生たちって、どういうふうになるのかというのがちょっとあるのです。この西中グループについては、従来の今までの取り組みとまたちょっと違ったところが必要ではないかと思うのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  西中学校区で、特に大日小学校につきましては、進学先中学校間の連携も含めながら、進学先となる各中学校の教職員がそれぞれ協力授業を実施するとか、各中学校が同時に小学生の体験入学を実施するなどの取り組みや行事等の工夫を行いまして、複数の中学校に進学する子供たちにも対応してまいります。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 わかりました。そういう形でされるということですので、ちょっと安心いたしました。そうしますと、本当に小学校ってすごく地域住民の方たちの思いが詰まっている学校だと思うのです。そういう地域のいろんな経緯があって、思いがあって、今子供たちを見守る大人たち、地域の人たちがいるという中で、やはりそれらの小学校の特色はぜひ残していただきたいと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  それぞれの学校が今まで培ってきた地域との連携を大切にし、その地域の特色を生かしながら、学校区における実情に応じた効果的な取り組みを研究してまいります。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ぜひよろしくお願いいたします。

  それで、この進めるに当たって、当事者である児童生徒や先生方のお考え、意見というのは把握されていると思いますが、どのような把握方法でしょうか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  この小中一貫教育を推進していくに当たりまして、モデル校職員による研究部会議において、現場の教職員や子供たちの意見を聞きながら、地域の実態に即した取り組みを研究、実践してまいります。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 それは、これからも続けていくということでよろしいわけですか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) そのとおりでございます。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 これの検証方法というのでしょうか、それは教育ですから、すぐに成果がある、出るということはないと思うのですけれども、どのような検証方法をお考えでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  小中一貫教育推進の取り組みや成果、課題などを随時検証していくことは、今後さらに実りのある研究を進める上で大変重要であると考えています。現在モデル校における研究実践のまとめやアンケート調査の結果から評価する予定でおりますが、さらに効果的な方法を小中一貫教育推進委員会において協議してまいります。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そのときにぜひ児童生徒、先生たちにも検証の対象にしていただきたいと思います。

  それで、基本的なところをちょっとお聞きするのですけれども、よく中一ギャップということが言われております。四街道市の中一ギャップとは具体的にどのようなものなのか教えてください。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  文部科学省では、児童が中学校進学の際に、新しい環境での学習や生活に悩んだり課題を抱えたりすることを、いわゆる中一ギャップとしています。文科省が毎年実施する問題行動等調査では、小6から中1に進学する際にいじめの認知件数、不登校児童生徒数、暴力行為の加害児童生徒数が大幅にふえており、このこともいわゆる中一ギャップが要因の一つとして考えられます。なお、本市においては、その中で不登校児童生徒数がふえる傾向が見られます。このことは、いわゆる中一ギャップの要因の一つとして捉えて、小中一貫教育による系統的な教育活動が小学校から中学校へ進学する際の児童生徒の負担の軽減につながるよう、研究を進めてまいります。

  以上です。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。それで、県内でこういう四街道市みたいに施設分離型で実施しているところというのはどのぐらいありますか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 県内では、我孫子市を初めとして現在5市で実施をしております。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 我孫子市初め5市ということでした。それで、この小中一貫教育については、1月1日号の教育広報「つどい」にも掲載されまして、それを読んだ方が本当に実施がもう決まってしまったのかというふうなことがちょっとありました。いろいろと地域の方たち、子供たち、先生たち、保護者の方たち、本当に今の学校教育の制度がちょこっと変わるわけですので、すごく不安に思う方もいらっしゃいます。ですから、これ急がずにとにかく理解を十分にいただくようなことが非常に大事ではないかと思うのです。ある程度年次計画で決まっているようなのですけれども、そこは本当に急がないで、十分な理解をいただくように取り組んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。

  それで、最後にいじめですけれども、いじめキャンペーンですけれども、つい先日川崎市でとにかく悲しく、つらい事件が起こりました。それで、この事件を受けて何か県のほうから通知が出されたようですけれども、市としては何か緊急に取り組まれる予定はありますか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  本件の被害者と同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒を、学校において的確に把握し、組織として緊急に対応していくため、児童生徒の安全に関する緊急確認調査を実施いたしました。学校において7日間以上連続して連絡がとれず、その生命また身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの、また学校外の集団とのかかわりの中で、その生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるものという2点に該当する児童生徒はおりませんでした。さらに、3月の校長会議・教頭会議において教育長から、たとえ一日であっても連絡のない欠席等の場合は、必ず所在確認をするよう指示をしております。

  以上でございます。



○石山健作議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 本当その連絡がとれない子供たちへの対応、それを十分にお願いしたいと思います。

  それで、私の再質問はこれで終わりにいたします。続いて、関連質問があるかと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○石山健作議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。

  関連質問はありませんか。

  16番、長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 2点ばかり関連質問させていただきます。

  まず、1点目は大項目4の安心安全で住みよいまちは市民の願い、そこでお伺いしますの件ですけれども、その2です。防犯カメラの設置ということで、先ほど部長が動向を見てふやすか、ふやさないかという話が出ていましたけれども、そこで1つ地域で気になることがありまして、それはごみ集積所のことなのですけれども、場所によってはかなり物を捨てて、そこに放火されては困るという、そういう市民の不安があるのですけれども、それに関しては防犯カメラ設置の要綱に入れるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  防犯カメラの設置でございますけれども、これまでも設置につきましては何度かご説明申し上げましたように、設置に当たりましては、まず1点といたしましてひったくり犯罪の重点区域に設置をすると、そしてもう一点につきましては市内の幹線道路あるいは幹線道路に接する支線というところに重点的に設置をしたわけでございます。そして、撮影する場所につきましても、個別な地点ではなくて、公共的な空間を撮影するということが目的でございますけれども、今お話をいただきました集積所ですか、そこの集積所がどういった状況かということもございますので、一度確認をさせていただきたいと思いますので、そのようなことで、その結果につきましてはその後ということでお願いをいたします。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 では、6月に一般質問でさせていただきますので、そこまでに答えを考えていただければと思います。

  続きまして、大項目5の施政方針のうち、2の市内の道路整備・補修に関連して、道路の一種である法定外公共物である赤道等について何点かお伺いします。1点目に、市内の法定外公共物である赤道はどのくらいあるのか、お聞きしたいのですが。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  平成12年度から16年度に国から譲与を受けました赤道は、1,648カ所でございます。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 それでは、赤道について管理上の問題点はあるのか、あるならばお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  この赤道についての管理上の問題点でございますが、この赤道は市街化調整区域内の山林ですとか農耕地、それから耕作放棄地などの周辺に多く存在をしておりまして、ごみ等の不法投棄ですとか車両の不法占用などがございます。

  以上です。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 恐らく場所によっては地域で、近隣でいろいろトラブルもあると思うのですけれども、そういう意味でそういうときの問題点の対応について、どのように行っているのか。もしあるならば、お聞きしたいのですが。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  そういった状態が出た場合には、四街道市の法定外公共物管理条例に基づきまして、そういった例えば不法占用した方に指導等を行っているところでございます。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 条例があると自分も聞いていますけれども、ただ違反者に対して条例等で罰則規定は今あると言いましたけれども、どういうものがあるのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  四街道市の法定外公共物管理条例で第24条では、罰則で5万円以下の過料を科せられるとなっております。

  以上です。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 何でこういう質問をするかというのは、結構赤道でトラブル、何カ所か自分も聞いて、何とかしてもらいたいというけれども、市のほうも一生懸命指導はしているのですけれども、その不法物を置いている業者、人たちは、条例が例えば違反であっても余り厳しくないということで、結構長くトラブル面が随分あるのです。だから、自分とすればもっと厳しい条例化してもいいのではないのかというと思うのですけれども、その点どういうふうにお考えがあるのか、お聞きしたいのですけれども。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  そういった不法占用につきましては、やはり粘り強く指導等を行って、原状回復をしていただくように、お願いを繰り返してまいりたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 だから、私言っているのは、こういうトラブルがやっぱり長く期間があった場合に、傷害事件も起きる可能性だってあると思うのです。だから、やっぱり市民からそういう情報が入ったら、即さっき言った車とか何かとまってあれば、すぐ撤去するという強制的なものが必要だと思うのですけれども、それに関してはどのようなお考えか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  まず、投棄者が、不法占用している方が特定をされている場合には、その方には何度も粘り強くお願いをしてまいります。ただ、その方が限定されない場合につきましては、市のほうで撤去、そういったものを行ってまいります。

  以上です。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 わかりました。そこで、ちょっと1点だけお聞きしたいのですけれども、こういう赤道と青道というのがありますけれども、もしさっき言った山林とか何かあって、まず人が歩かないところも結構あると思うのです。そういう場合に、近隣の方がその土地を取得したいという場合には、そういう払い下げというのですか、できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  その場合には、その道路の査定を行って払い下げを行ってまいります。

  以上です。



○石山健作議長 長谷川清和さん。



◆長谷川清和議員 これは要望ですけれども、そういうさっき赤道1,648あるという把握して、市として管理できるところは目を通して管理していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 ほかに関連質問はありませんか。

  10番、斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 それでは、第1項目から関連質問をさせていただきます。

  まず、予算についてなのですけれども、施政方針の6ページに持続可能な財政運営を維持するという表記があるのですけれども、これはどのように取り組まれるのか、またどういうことが可能なのか、お聞かせください。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えをさせていただきます。

  国の地方財政対策や消費税率の引き上げの動向等にもよりますけれども、一般財源の大幅な増加は見込めない、そういう中でさまざまな行政需要に対応していくために、そのためには市税の徴収対策だとか使用料、手数料の見直し、それから国、県の支出金などの特定財源の活用など、そういう歳入確保を講ずるとともに、歳出では事務事業の見直しによる経常経費の削減によって、財源を生み出していくという必要があると思います。平成28年度に向けて庁内に推進組織を設けるなどいたしまして、既存事業の徹底的な見直しによる経常経費の削減など、必要な対策を進めていきたいと考えております。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 大変ご苦労なことだと思いますが、「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」実現を目指して、鋭意ご努力いただきたいと思います。

  次に、2項目めなのですが、みそら自治会の住民投票の件なのですけれども、昨日いろいろお話伺いまして、なるほどと思ったのですけれども、投票の結果について、ある地区の自治会長が大変首をかしげておりました。それはどういうことかというと、きのうのお話で投票率57.3%ということで成立したということは理解したのですけれども、そのうちの反対が493、これは投票者の中の67%なのですが、対象人数1,293から見ると38%に過ぎないわけです。これが本当にみそら自治会の総意として反対だというふうに理解していいのだろうかという疑問をお持ちでした。それについて答弁求めても答えようもないと思いますので、そういう声もあるので、いろいろこれから先ご配慮いただきたいと思います。

  それで、この住民投票の結果、選ばれた答えの中に、現行施設の操業停止を実現する対策を求めるという項目があります。これは恐らくまだ求められていなくて、例の協議申し入れに対する回答という中にその辺は入ってくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) まだ具体的なお話はいただいておりませんので、今後いただいた中で協議をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 あともう一項目、違約保障の協議というのもあるのですけれども、これどうやって始まるのだろうかという、これも素朴な疑問があるのです。この辺も含めて、今おっしゃったのですけれども、今まで協議ができなかったということで、みそら自治会からの回答があった段階で何か工夫して、その協議をしていただきたいと、もうお互いによく理解し合って先に進むというふうにしていただきたいと思います。

  それから、今の状況、一般の市民は知らないわけです。恐らく一部の記事で投票が終わったことは知っていると思いますけれども、これも各紙に載ったわけでもない。どの程度周知されているのかという問題があります。それから、これからの経緯、やりとりもあります。そういったことをいずれ整理して、市民に対してわかりやすい広報をしていただきたい、これは要望です。よろしくお願いします。

  次に、3項目なのですが、今広報広聴についていろいろご答弁がありました。これに深くかかわると思うのですけれども、シティセールスの推進について、その基本的な考え方とか具体的な取り組みについて伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えします。

  シティセールスにつきましては、昨年の12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略に基づきまして、魅力の発信と魅力の創出、この両面から総合的に推進してまいりたいと考えております。そして、シティセールスを通して市の認知度を高め、本市を訪れる交流人口の増加、子育て世代を中心とした若い世代の転入と定住人口の増加を図ることを目指しております。なお、市の広報紙等につきましては、本市シティセールスにおける重要な発信媒体であると、そういう認識のもと、積極的に活用してまいりたいと考えております。27年度の具体的な取り組みとしては、メディアに働きかけながら、効果的な情報発信を行うとともに、シティセールス戦略で設定いたしましたターゲットとする年齢層やエリアを中心にPRグッズやリーフレットを配布するなど、市外での積極的なPRに努めてまいります。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 最後にお聞きしようと思っていたことなのですけれども、ここでちょっとシティセールスの意味で関連があるので、もう一点お聞きします。というのは、昨日も流山市が人口が流入超過ということで、大変人口がふえているという話がありました。流山の場合、ご存じだと思うのですけれども、「母になるなら流山」というすごいのがあるのです。これ今、本当はどこでもいいのだろうと思うのですけれども、こういう発想ってすごく大事だと思うのです。それで、そのシティセールスの柱として結局子育て世代の支援というのを柱に今取り組んできたわけです。それで、都内の駅のほとんどでしょうけれども、流山のPRポスターを掲示したというのも非常に感心します。これは行政が観光以外のポスターをどこかに張るというのは、なかなかない例だと思うので、この辺についてもぜひご検討いただきたい。それから、流山で今非常に人気の政策として、駅前保育……

    〔「送迎制度」と言う人あり〕



◆斉藤耀一議員 そうそう、送迎システムみたいのがあって、要は駅に親が通勤をするときに子供を駅のステーションに預けていけば、自分の通っている保育所、幼稚園もそうだと思うのですけれども、配送してくれると、大変いいアイデアだと思う。四街道は狭いからそういうこと必要ないかもしれませんけれども、そういうとにかく今までにない柔軟な発想というのが絶対必要になってくるので、その辺についてどのように指導をされていくのか、考えなのか、ちょっと聞かせていただけたらありがたいのですけれども。



○石山健作議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 駅前保育ステーションの設置につきましては、総合計画、基本構想、基本計画の検討の中でも庁内で議論になったところでございます。私の考えとしては、駅から離れた場所にある保育所で定員割れが生じていると、その時点でそういった駅前の保育ステーションを設置しなさいと、こういう方針を示させていただいております。四街道市内は市域が狭いのと、あと現時点でまだ各保育園定員割れが生じていない。それから、これまでもご答弁していますが、平成22年以前に比べますと保育所の定員数が1.5倍にふえていますので、もしかしたらこのペースでやっていった場合に、どの時点で定員割れが生じるか、ちょっと見通しがつかないのです。ですから、そんなに悠長には考えていられない。むしろ012の小規模保育、こちらのほうに重点を置かなければいけないときに四街道は差しかかっているという認識を私は持っています。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。とにかくシティセールス、切りがないほどいろいろご苦労があると思います。頑張って取り組んでいただきたいと思います。

  次に、4項目、安心安全なのですが、2点お聞きします。まず、交通安全対策なのですけれども、歩行者の信号は歩道1メートル当たり1秒というのが目安になっているらしいのですが、今四街道に幾つかしかないのですけれども、歩車分離式の信号、これはみんな直角に曲がらないと反対側に行けないようになっているわけです。これは実に無駄なことだと思うのです。歩行者のために車両を赤信号でとめているのだから、スクランブル方式にしたほうが歩行者は渡る時間が短くて合理的だと思うのですけれども、そのように切りかえるお考えはないでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  信号機の改良でございますけれども、この件についてもこれまでも何度かご答弁させていただきましたけれども、信号機の改良等につきましては地元の皆様方からの要望によりまして、関係機関に私どもを通じまして要望させていただいているというところでございます。これにつきましては、利用する方々のお考えというのは非常に大きいということもございますので、今ございました歩車分離式あるいはスクランブル方式につきまして、地元から要望いただきましたら関係機関のほうに要望させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 何代か前の総務部長に話をしたことがあるのですが、あそこの歩車分離式はスクランブル信号ではありませんから斜め横断はいけませんって指導されたのですけれども、麻生部長のところに要望書を出したら前向きに受け取っていただけると理解して、この質問は終わります。

  次に、シニアクラブのことをちょっと聞きたいのですけれども、お年寄りの知恵やパワーの活用という意味で、これはもう十分だとは思っていないのですけれども、その一つの理由としてシニアクラブの位置づけが曖昧な、とにかく老人が健康で生きがいをつくるという、仲よしクラブみたいなものなわけです、もともと。まだ例えば地域に何かでその人たちの力を使うというような発想がもともとなかったのではないかと思うのですけれども、その位置づけについて何か工夫する考えはありますか、答弁無理だったら要望にしますけれども。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  位置づけということでございますが、シニアクラブは地域を基盤とする自主的な組織でありまして、また老人福祉法において老人福祉を増進することを目的とする事業として位置づけされています。高齢者の生きがいや健康づくりの推進に向け、本市におきましても補助金の交付をするなど、その活動の支援をしているところでございます。各単位クラブにおきましては、社会奉仕活動や健康づくり事業など、魅力ある活動内容になるよう取り組んでいるところでありますが、市といたしましてもシニアクラブの自主性を尊重しながら、従前より地域の活性化を進めてきた歴史あるシニアクラブ活動に関して、より一層市政だよりやホームページ等を利用して情報発信をしていきたいと考えています。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  次に、ヤードなのですが、4月1日から県条例が施行になるということで、この条例にはヤードの可視化が格段に進む、また不法ヤードの一掃を狙うというくらいの呼び声もあるわけなのですが、そもそも不法ヤードは県警ではまだ全容を把握し切れていないらしい記事も見ます。いろんな意味で、ヤードの指導に限界がありそうに思えるのですけれども、心配はないかと。さらに、摘発できたら撤去も可能と考えてよいかということ。もう一点、不法ヤードというのがいずれわかった場合に、これを認定して公表する考えというのはあるのでしょうか。3点お聞きします。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例というのが4月から施行されるわけですけれども、今後立ち入り等が行われますので、その実施状況を注視してまいりたいと考えております。また、不法ヤードの公表ということでございますけれども、県の条例には罰則規定が設けられておりますので、そちらのほうが何かあったら適用されるというような形になろうかと思います。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 これは要望にとどめますけれども、皆さんご存じのとおり、恐らく全国一のヤード数を誇っている四街道なのですから、県のもいいのですけれども、昨日鈴木議員が力説していたように、もっと地元として主体的な取り組みというのは、やっぱり考えるべきだと思うので、ひとつその辺をご留意いただきたい。

  それで、主体的なあれになるかどうかわからないのですけれども、今回覧中の県警のチラシにヤード情報を求めるチラシがあるのです。要するにおかしいと思うのに気がついたら県警に連絡してくれという話だと思う。それで、四街道としてぜひやってほしいことがあるのは、まず四街道のヤードの全体把握をしてほしい。それで、いずれ県あるいは県警との合同での立ち入りというのがあるのだと思うのですけれども、抜き取り検査みたいなものではなくて、せっかく130だか131もあるというのわかっているのですから、それのリストをつくって、全てのヤードの状況を市の職員が自分の目で確かめてほしい。その中であやしいと思われるヤードがあったら、そのヤードは引き続き追跡して、ときどき見て回るとか、あるいはその周りの地区の人たちにこういうヤードが気になるので、何かお気づきになったらお知らせくださいと、これ県警ではなくて四街道市が引き受けたらどうかと、そういうふうに思いますので、ぜひその基礎的な調査をやってほしい。それをもとにして県とのやりとりをする、それが連携になると思うのです。その四街道からの働きかけとして、ちょっとご考慮をいただきたいと思いますので、要望しておきます。

  次に、AEDなのですが、先ほど消防長のほうから大変丁寧なご答弁ありがとうございました。講習については、よく状況がわかりました。それで、ですが、一方でいつでも使える機器については、消防車両に搭載されている7台というお話でした。ただ、これは365日、24時間、年がら年中出動している救急車両のこと考えると、結局それは一般の人がいつでも使えるAEDとは思えないです。それで、実際にこれを実現するとしたら、やはり24時間営業のコンビニに置くということが一番有効なのではないかと思うのですけれども、その辺についての考えがありましたら、お聞かせいただきたい。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) コンビニエンスストアなどへのAEDの設置につきましては、現状以上の効果があるということは望めるものと考えますけれども、先ほどお話あったように、市の消防本部の救急体制であるとか、AEDの現在の配置状況、また財政状況等を総合的に勘案いたしますと、現時点におきましてはこれまでご協力いただいている民間の事業所の皆様同様、ご協力をいただく形で対応させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。それで、先ほど消防の体制、要員の不安みたいなニュアンスの難しい答弁もしていただきましたが、いずれ3台体制から4台体制にしなければならないとなると、当然その無理のない要員確保が必要だと思います。その辺、市長部局のほうでよく、要求があったらですけれども、理解ある対応をお願いしたいと思います。

  次に、埋め立ての話なのですけれども、きのうのご答弁で12月22日でしたっけ、業者から改善計画書がやっと出てきたと、それを今審査しているみたいなのですけれども、その出された改善計画書というのはどんな内容なのですか。それをどのように判断されるお考えですか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 改善計画の内容でございますけれども、曝気養生をしてpHの値を低減させる、もしくは中和処理をするというようなのが全体の中和処理です。それから、のり面部については緑化を実施して、表層のエロ−ジョンを防止すると、それからそれらのモニタリングを続けて行うというようなのが主な内容となっておりまして、こういった内容を今専門の機関のほうに、その内容を精査していただいているところでございまして、それを受けてさらにどういった対応がいいのかというところも今後専門機関等と相談させていきたいというふうに考えているところです。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 専門機関とのやりとりを経て市の結論を出す、あるいは行政の対応をするというのは、見通しとしてはいつごろと想定されていますか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今の改善計画の評価が一応今月中にいただけるような予定となっております。ただ、この評価に対しまして今度対策ということになりますと、その評価を受けてということになりますので、ちょっと今のところは期間はわからない、不明なところです。

  以上です。



○石山健作議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  最後です。地方創生元年の強い思いが施政方針の第1ページに書いてあります。それで、それに関連して先日読売新聞の論点に地方創生に必要なものといういい記事がありました。これについては、ぜひお読みくださいということでご連絡しているのですけれども、これについて何問か聞きたかったのですけれども、時間がもうないので、その内貴滋さんという方は旧自治省時代にふるさと創生を担当して、大分県に出向して一村一品運動の企画立案をした人です。その人がこの地方創生に対して地方が自立してやれというような、いろいろいい意見が書いてあったのですけれども、お読みになったとしたら感想をお聞かせください。



○石山健作議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 国の元官僚の方々がそれぞれの部署にいらっしゃって、ご自身がこれまで携わってきた経験を踏まえて、今回の地方創生についていろんなところでコメントされています。今回もそういうコメントの一つでございます。要は例えば竹下内閣が展開したふるさと創生、これ市町村がみずから考えなさい、そういうようなことで基本的な流れは一緒なのでしょうけれども、四街道は2040年には20代、30代の女性が三十数%減るわけですけれども、その数字からいくと消滅はしない自治体になるわけでございますが、ただかなり厳しいです。人口減少のそういう過程を踏まざるを得ないだろうと私は認識しています。ですから、国がどうしてくれる、ああしてくれるではなくて、やはり自分たちの地域はみずからが考えていろんなアイデアをつくって、自分たち自身でやっぱりそういう総合戦略をつくったまちづくりを進めたい。私が進めています子育て日本一、これはまさにみずから四街道っ子を大きく育てていきたい、こういつ強い熱意で、まさにこの新聞記事に書いてあることもそういう意味では共通しているのかと、そういう感想を持ちました。

  以上です。



◆斉藤耀一議員 ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で四街道21、戸田由紀子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 4時03分



    再開 午後 4時20分



    〔議長、副議長と交代〕



○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  暫時議長職を交代します。



                                              





○宮崎昭彦副議長 次に、公明党の代表質問を行います。

  公明党、高橋絹子さんの発言を許します。

  14番、高橋絹子さん。

    〔高橋絹子議員登壇〕



◆高橋絹子議員 議席番号14番、公明党の高橋絹子です。通告に従い、代表質問を行います。

  1項目、生活者支援の充実。?、本年2月3日、国の2014年度補正予算が成立し、地域住民生活等緊急支援のための交付金が4,200億円予算計上されたとのことです。そのうち、自治体がそれぞれ計画した政策に使える使い勝手のよい消費喚起、生活支援型の交付金2,500億円は地域の消費喚起と低所得者等の生活支援に対応されます。計画の提出期限は3月上旬とのことですが、消費喚起の例として、プレミアム付商品券などが挙げられていますが、本市の取り組みはいかがですか。また、生活支援型の例として、灯油購入費の助成などが挙げられていますが、本市の取り組みについて伺います。

  ?、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援事業などを実施することを定めた生活困窮者自立支援法が2015年4月から施行されます。それに伴う本市の取り組みはどのように行われますか。

  2項目め、地域創生。?、2014年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び同総合戦略によりますと、各自治体は産業界、研究機関、金融機関、住民代表などでつくる総合戦略推進組織を設け、2015年度中に2015年を初年度とする5カ年計画となる地方版人口ビジョン、総合戦略を策定していくことが義務づけられております。本市では、どのように取り組まれるのか、伺います。

  ?、魅力あるまちづくりのために。創生とは、初めて生み出すこととありました。四街道版のまちの創生、人の創生、しごとの創生のための新たな事業を策定することになります。政府の示した補正予算における先行メニュー例が、各省庁から示されていますが、本市の魅力あるまちづくりのためには、まず本市の特徴をどのように捉えて出発するのか、伺います。

  3項目め、支え合い、一人を大切にする社会へ。?、介護保険事業。2025年の推計をもって第6期計画を立てたと思いますが、どのような推計のもと立てられたのか伺います。在宅医療と介護の連携の見通しはいかがでしょうか。買い物代行、外出支援などNPOや地域の多様な支え手によって行う新たな地域支援事業の実施は介護保険サービスに含まれてくるのでしょうか。また、認知症や重度の介護サービスには手厚く、軽度の介護者には費用負担増あるいはサービスの低下が発生するのではないかと不安視されていますが、いかがでしょうか。

  ?、健康寿命を延ばすために。平成25年6月の閣議決定では、国民の健康寿命の延伸を重要な柱として掲げました。この戦略の中では、健康寿命の延伸に関する問題点の一つとして、保険者は健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないことが指摘されました。この課題を解決するため、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することを掲げました。また、個人の健康保持増進に対して、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきことがうたわれました。データヘルス計画の仕組みを活用して、各健保組合等が効果的な保険事業に取り組むようになってきていることが報道されています。本市の国保事業の健全化のため、個人の健康増進のため、データヘルス計画の策定状況はどのようになっていますか。

  次に、2人に1人はがんになるであろうと言われているがんについて、がん検診の未受診者への個別勧奨と再勧奨を促すコール・リコール制度が国においても提唱されています。受診されていない方に対し、個別に電話をかけるなどして受診を勧めるもので、諸外国で検診率が8割と高いのはこの制度を導入しているからで、日本でも先進的に導入した秋田県などでも受診率の向上が見られています。受診率50%を目指して、非常に効果の期待できる方法です。本市では取り組みはなされているのでしょうか。健康よつかいどう21の後期目標に向けての取り組み状況はいかがでしょうか。

  ?、子育て支援について。子ども・子育て支援法を受けて、本市においても条例が整備されましたが、2015年度実施するに当たって、本市は具体的にどのように変わるのでしょうか。また、国の長期ビジョンには、女性の就業率の目標を2020年までに、第1子出産前後の女性の継続就業率55%と掲げています。今後の待機児童解消に向けての取り組みは、どのようにしていくのか伺います。

  次に、妊娠から出産、そして産後ケアと切れ目のない支援のために、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置についてはいかがお考えでしょうか。最後に、学童保育についても待機児童が他市においては問題になってきておりますが、本市の今後の見通しはいかがでしょうか。

  4項目め、安心安全な地域を。?、ゲリラ豪雨対策の進捗状況をいま一度伺います。特に四街道雨水幹線の対策について、詳細にスケジュールを教えてください。

  ?、防犯対策のため、自治会などへの防犯カメラ設置助成をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

  ?、空き家対策の、空き家の実態調査の結果はいかがでしたでしょうか。

  ?、公園内のトイレ改修について。不安な状態のまま放置されているトイレについては早急に改修すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  5項目め、施政方針より。?、ごみ処理施設について。みそら自治会の投票結果についての感想をお聞かせください。昨年の市長のみそらに永久にとの提案前の時点に戻ったと思ってよいのでしょうか。

  ?、四街道駅北口広場についてのパブリックコメントは、どのようなものがありましたか。今後は、どのように進めていくのでしょうか。

  ?、総合教育会議の位置づけや担当事務など、詳細についてお聞かせください。

  ?、マイナンバーは、来年1月に通知されるということですが、国民一人一人に赤ちゃんから高齢者まで一生使われるものとのことです。どこまでの情報が入り、どのような場面で使用し、市民サービスがどのように向上するのか伺います。

  ?、土地区画整理事業について。成台中土地区画整理事業の区域内について、使用収益をできるようになるのはいつごろになるのか伺います。また、鹿渡南部特定土地区画整理における進捗状況はどのような状況か、お聞かせください。

  6項目め、平成27年度教育行政方針についての中から、?、小中一貫教育の推進については、いよいよ旭中学校区、四街道中学校区でのモデル校実施が始まるとのことですが、千代田中学校区でのモデル校実施の評価はどのようなものでしたか。旭中学校区5校と四街道中学校区3校での研究モデル校に指定とは、どういう意味でしょうか。千代田中学校区のモデル校実施はモデルにならないということで、新たに指定するとのことですか。また、大日小学校と中央小学校については、小学校での一貫教育と違う中学校区へ行くことになる生徒が出てきますが、その対応はどのようにするのか伺います。

  2点目、小中学校の空調施設整備について、詳細についてお聞かせください。

  以上、壇上からの質問といたします。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 会派公明党の代表質問にお答えいたします。

  私からは、第1項目、生活者支援の充実の2点目、生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の取り組みにつきましてお答えいたします。

  先ほどの会派四街道21の代表質問に対する福祉サービス部長の答弁と重複する部分もございますが、生活困窮者自立支援法は生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としており、本市におきましても必須事業であります自立相談支援事業、住居確保給付金の支給とともに、任意事業であります就労準備支援事業、家計相談支援事業を実施してまいります。

  自立相談支援事業では、主任相談員、それから相談支援員、就労支援員各1名を配置し、就労の支援、その他自立に関する問題等につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供を行う事業や当該生活困窮者に対し、ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、支援の内容等を記載した自立支援計画を策定いたします。その他、生活困窮者の自立の促進を図るための支援が、一体的かつ計画的に行われるための支援等を行ってまいります。また、生活困窮者は複合的な課題を抱えているため、みずから支援を求めることが困難な場合も多く、早期支援につながりにくいということもありますので、アウトリーチを含めた対応や地域の社会資源、住民等の参画を得ながら積極的に生活困窮者を把握し、早期支援に努めてまいります。

  住居確保給付金の支給につきましては、従前より実施しております住宅支援給付事業を引き継ぐもので、生活困窮者のうち、離職等により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権を失い、または現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったもので、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められるものに対して支給を行います。

  次に、任意事業として実施いたします就労準備支援事業でございますが、就労準備支援員1名を配置し、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行ってまいります。

  家計相談支援事業ですが、家計相談支援員1名を配置し、生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、あわせて支出の節約に関する指導、その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金のあっせんを行ってまいります。

  事業の運営につきましては、生活困窮者は複合的あるいは多様な課題を抱えている場合が多く、その自立を支援するためには地域のさまざまな社会資源、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO、民生委員等の連携による支援が重要となってまいります。このようなことから、生活困窮者自立支援事業につきまして、地域に根差した活動を行っております四街道市社会福祉協議会を中心とした共同事業体に委託して実施してまいりたいと考えております。なお、行政といたしましても、支援決定や支援調整会議への参画、不足する社会資源の強化、開発に積極的にかかわり、その役割を担ってまいります。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。



○宮崎昭彦副議長 副市長、武富裕次さん。

    〔副市長 武富裕次登壇〕



◎副市長(武富裕次) 私からは、第5項目、施政方針より、3点目の総合教育会議の位置づけや担当事務の詳細についてお答えいたします。

  総合教育会議では、市長と教育委員会が連携して教育行政を推進していくため、関係する施策について協議、調整が行われます。具体的な協議事項としては、文部科学省の法改正に際しての通知では、学校等の施設整備など予算の編成、執行、災害発生時や犯罪多発時における対応など、緊急に講ずべき措置、こういったようなことが例として挙げられております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第1項目、生活者支援の充実の1点目及び第2項目、人が生きる地域創生について、お答えいたします。

  初めに、第1項目の1点目、緊急支援交付金活用の取り組みについてお答えをいたします。平成26年12月27日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ、国は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金制度を定め、地方公共団体が実施する消費喚起・生活支援に関する事業や地方版総合戦略の策定や、これに関する優良施策等に財政支援することとされました。

  本市に対しては、消費喚起・生活支援に係る事業分として、国、県合わせ1億4,067万6,000円、地方創生に係る事業分として、国から3,848万6,000円の配分がありました。これを受け、本市としてもこの交付金を最大限活用して、地域経済の活性化や子育て日本一のまちの促進につなげるべく、消費喚起策として商工会が発行する予定のプレミアム付商品券に要する経費を助成するとともに、生活支援策として低所得の子育て世帯向けに生活支援商品券の配布を実施してまいりたいと考えております。

  続いて、第2項目、人が生きる地域創生の1点目、本市版人口ビジョン、総合戦略の策定についてお答えします。本市では、法の趣旨等を勘案するとともに、総合戦略が本市の持続可能なまちづくりに資するものであることから、2年度目を迎える四街道市総合計画を十分に踏まえた上で、本市の特性に鑑みた中長期的視点からの(仮称)四街道市人口ビジョンと、今後5年間の取り組みを示す(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。また、総合戦略の策定に当たりましては、全庁的な計画策定を図るため、庁内組織を設置するとともに、市民や産業関係、金融機関、その他の各分野から広く意見をお伺いするため、有識者も含めた(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生推進協議会をあわせて設置し、策定作業を進めていく予定としているところでございます。

  次に、2点目、魅力あるまちづくりのためにについてでございますが、市ではこれまでのまちづくりで培ってきた緑豊かで良好な住環境と、活発な市民活動や市民協働の取り組みを通した市民の力、そして未来のまちづくり36のアクションで基礎づくりを行い、現在も総合計画に基づきさらなる向上を目指し推進している充実した子育て支援が本市の資源であり、特徴、強みと捉えています。本市の課題の一つとなる人口構成の不均衡に対応するためには、これらの強みをより一層磨き上げるとともに、市民の皆様の協働により、さらなる強みの創出を図り、そしてこれら四街道の強みを効果的に発信していくことで、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進を図るという本市総合計画の方針にのっとって市政推進を図る必要があります。地方創生に向けた総合戦略につきましては、このような本市の特性に鑑みた視点のもと、策定を進めることが重要と考えております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第3項目、支え合い、一人を大切にする社会の1、介護保険事業の今後についてお答えします。

  高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の第6期計画は、西暦2025年を見据えた中長期的視野に立った最初の3年間の計画であることから、平成24、25年度の給付実績及び平成26年度の実績見込みや推計人口をもとに、国から配布されたワークシート等により、計画期間の3年度分に加え、西暦2020年である平成32年度と西暦2025年である平成37年度の推計もあわせて行いました。この内容については、数値化が可能な介護保険制度の各種サービスの基盤整備の項目において、平成32年度と37年度の見込み量を記載したところでございます。

  次に、在宅医療と介護連携の見通しについてですが、在宅医療と介護連携は地域支援事業に位置づけられ、短期的には平成30年4月までに地域の医療・介護サービスの資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、地域住民への普及啓発などの事業を実施することとなります。

  次に、地縁団体やNPO法人、民間事業者等による多様な事業主体による多様なサービスにつきましては、平成29年4月1日までに開始する介護予防・日常生活支援総合事業において実施することとなります。

  最後に、現行の介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業に移行しますが、専門事業者によるサービスのほか、多様な事業主体の参加を促進し、ご利用者のニーズに合った多様なサービスを、現行の介護予防サービス以下のご負担で提供できるように努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目の3、支え合い、一人を大切にする社会のうち、?、健康寿命を伸ばすために、及び?の子育て支援についての7項目について、順次お答え申し上げます。

  まず、?、健康寿命を伸ばすためにの1点目、データヘルス計画の策定状況についてでございますが、データヘルス計画は平成26年4月に健康保険法と国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部が改正され、レセプトや特定健診情報等を分析して、PDCAサイクルで効率的、効果的に実施する保健事業の計画として、全ての保険者が策定するよう国から示されているところでございます。本市におきましても、計画策定に向けて国保連合会から提供されている平成24年度、25年度の2カ年分の国保データベースシステム、KDBシステムと申しますが、これの特定健康診査・特定保健指導や医療、介護データを活用して、加入者の健康状態の把握や疾病別の医療費分析を開始したところでございます。

  しかしながら、データ分析に基づく保健事業を実施するためには、健康課題、事業目的を明確にし、問題解決に向けた目標設定あるいは費用対効果を考慮する必要があるとともに、医師会、薬剤師会、歯科医師会からの指導、助言等をいただきながら進めていくことが重要であると考えてございます。したがいまして、平成27年度においては計画策定に向け、分析したデータの活用方法や本市に合った事業実施に向けてのスケジュールを考えてまいりたいと存じます。なお、新規事業として平成27年度予算に計上いたしましたメタボ予備群を対象とした早期介入保健指導を実施いたしまして、計画策定につなげてまいりたいと考えてございます。

  次に、2点目のがん検診のコール、リコールの取り組みについてですが、当市においては現在検診受診のための個別の電話勧奨については行っておりません。しかし、過去2年間、検診未受診の方には、今までは検診通知はしておりませんでしたが、26年度は年齢限定、21年度に無料クーポン券配布対象だった年齢の方でございますが、この方に過去5年間、乳がん、子宮がん検診について、検診を受診した、しないにかかわらず受診勧奨通知をいたしたところでございます。また、以前から行っておりますが、初めて市の検診の対象になる人全員に対しても受診勧奨通知をいたしました。子宮頸がん検診通知数は5,106人で、672人が受診し、乳がん検診通知数は6,252人で962人が受診したところでございます。そのうち、子宮頸がん検診では252人、乳がん検診では361人と、3割強の人が5年間検診を受けたことがないが、この勧奨通知により今年度受診したと考えてございます。なお、精密検査を要する人が未受診の場合は、医療受診につながるよう、以前から個別に電話連絡や再度の受診勧奨を実施しておるところでございます。このような取り組みが受診率向上に結びつくよう、今後も努力してまいります。

  続いて、3点目の健康よつかいどう21プランの後期目標に向けての取り組み状況についてお答えします。健康よつかいどう21プランは、市民一人一人がみずからの健康づくりに取り組み、それを社会全体で支援していく市民の健康づくりの指針となる平成20年度から29年度までの10年間のプランでございます。中間年度に当たる平成24年度に中間評価を行い、計画後期に向けて重点的に取り組むべき課題を抽出したところでございます。後期計画に取り組むべき課題といたしまして、まず運動習慣のある人が減っていることがございます。その対策といたしまして、平成25年度に運動習慣のない40歳代と50歳代の女性を対象として、「はじめてコア・エクササイズ」を毎週1回、全4回コースをそれぞれ実施したところでございます。平成26年度には、男性を対象としては初めてですが、運動習慣のない50歳代から60歳代の男性を対象といたしまして、「体スッキリ!体幹リフレッシュ・エクササイズ」と題しまして、コア・エクササイズ4回に調理実習を加えまして5回のコースで実施いたしております。また、1月には40歳代から50歳代の運動習慣のない女性を対象に「はじめてコア・エクササイズ」を実施いたしました。参加者の終了時のアンケートの結果でも満足度が高かったことから、運動を始めるきっかけになり、自身や家族の健康を考える機会となり、意識づけとしての効果があったものと捉えております。

  次に取り組むべき課題として、男性の肥満者の増加対策がございます。これにつきましては特に若い世代の男性向けに、肥満予防、生活習慣病予防のリーフレットを作成いたしました。ターゲットとする男性に自宅で目を通していただけるよう、乳幼児健診や乳がん、子宮頸がん検診の際に配布いたしました。また、女性30歳代から50歳代の喫煙率が高めであるということ、それから多量飲酒者が増加している、ストレスの解消が十分でないという課題があります。これらにつきましては、先ほどご答弁申し上げました運動習慣のある人が減っているという健康課題に加え、これら課題の多い年齢層を対象とした「はじめてコア・エクササイズ」において、運動の前に毎回健康教育を実施したところでございます。参加後のアンケートでは、ふだん聞けない情報が得られてよかったと好評でございました。また、市政だよりでは定期的に、ホームページでも健康コラムで、肥満や飲酒、メンタルヘルスなどに関する情報を掲載し、啓発に努めているところでございます。後期計画では、このような健康課題に対応した重点的な取り組みを継続して実施していくとともに、平成28年度には再度市民意識調査を実施し、健康よつかいどう21プランの評価をしてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、?の子育て支援の充実について順次お答え申し上げます。初めに、2015年度から本市は具体的にどのように変わるのかについてでございます。本年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度におきましては、さまざまな面でこれまでとは異なる制度への変更や新たな制度の導入が行われます。保護者、利用者の皆様にとっての変化という点から申し上げますと、認可保育所では保育の必要性の基準が改められ、保育料額決定の基準が所得税から市町村民税に変わるなどの見直しがございます。おおむねこれまでと同様にご利用いただけるものと考えておりますが、個人ごとの保育料につきましては、制度変更による増減も想定されるところでございます。また、市内の私立幼稚園には、本年4月から従来の私学助成制度を離れて、公費負担の新たな仕組みである施設型給付費に移行する園はないことから、当面大きな変更は生じないものと考えております。なお、認定こども園については、これまでは園に入所を申し込んでいただき、保育料も園が決定しておりましたが、新制度では市に入所申し込みをいただき、保育料基準額も市が定めるといった変更点がございますので、園と連携しながら準備を進めているところでございます。今後は、保護者、利用者の皆様の選択肢が広がるよう、新たな計画に基づく事業展開を図っていきたいと考えてございます。

  次に、2点目の今後の待機児童解消に向けての取り組みについてお答えします。本市では、これまでも認可保育所の整備を進めてきており、本年4月1日の認可保育所の定員は、認定こども園を含めますと935名となる予定であり、平成22年以前の629名と比較いたしますと、およそ1.5倍に増加することになります。一方、保育所整備による定員の増加にもかかわらず、待機児童は依然として多く、保育所の整備が進むことに伴い、保育所への入所希望も顕在化してきているのではないかと考えてございます。昨年度に策定した四街道市総合計画と新たな四街道市こどもプランに基づき、引き続き認可保育所を整備するほか、小規模保育の整備にも取り組んでいきたいと考えてございます。小規模保育は、待機児童が多いゼロ歳児から2歳児までに限られた施設で、待機児童の解消に向けた効果に期待しているところでございます。

  次に、3点目の日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置についてお答えします。この事業は、保健師等の専門家を配置して、さまざまな機関が連携して情報の共有を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目ない総合的な相談や支援をワンストップで行うもので、既存では不十分な各種産前産後の支援事業の充実を図ろうとするものでございます。国では、妊娠・出産包括支援モデル事業を開始し、現在全国で29の市町村が取り組んでおり、千葉県内では浦安市と君津市が行っております。核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、子育てに関する妊婦や母親の孤立感や負担感が強まっている中、当市でも妊娠中から子育て支援センターの見学をお勧めしたり、産後には乳児全戸訪問等でその後の家庭の状況に応じてサービスの紹介に努めているところでございますが、妊娠、出産、子育てに関するモデル事業の取り組みの情報を注視し、今後の支援体制のあり方として研究してまいりたいと考えてございます。

  最後に、4点目の学童保育の今後の見通しについてお答えします。こどもルーム入所児童数は、定員550名に対し、昨年4月1日現在が488名、本年3月1日現在では428名となってございます。また、本年4月1日の入所児童数は563名となる予定でございます。本市のこどもルームは、既に小学校全校への整備が完了しておりますが、入所希望が定員を上回っているこどもルームもございます。こどもルームは、平均的には在籍児童の7割程度の登所でございまして、現在の定員、設備の中で対応しているところでございますが、一部のこどもルームでは児童数が急増していることから、児童数の状況に応じて教育委員会のご協力をいただきまして、小学校施設を一時的に借用するなどの対応を図ってまいっているところでございます。こどもルームへの入所希望は、保護者の就労状況などにより変動するため、小学校の在籍児童数とは比例しない急な増減もございますので、児童数の推移を注視しながら、増設等の必要性の見きわめを含め対応してまいりたいと考えてございます。

  私からは以上でございます。



                        ◇                      





△会議時間の延長



○宮崎昭彦副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。



                                              





○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、4項目、安心安全な地域を、5項目、施政方針より、都市部が所管します事項について順次お答えをいたします。ゲリラ豪雨対策、空き家の実態調査につきましては、会派四街道21、戸田議員への答弁と重複しますことをご了承願います。

  それでは、1点目のゲリラ豪雨対策の進捗状況でございますが、四街道雨水幹線関連につきましては、来年度文化センター駐車場に設置する雨水地下貯留施設にかかわる放流管の布設工事を予定しており、引き続き平成28年度に地下貯留施設の設置工事及び流入管の布設工事を行ってまいりたいと考えております。さらに、四街道雨水幹線を含む四街道排水区、約290ヘクタールを、国からの財政支援が可能となる公共下水道事業として整備するために必要となる都市計画決定を平成27年度中に行うため、現在業務を進めており、都市計画決定後、平成28年度中に都市計画法、下水道法の事業認可を取得し、平成29年度より市の公共下水道事業として雨水整備を実施してまいりたいと考えております。

  次に、みのり町地先のJR軌道横断工事の上流部となります小名木雨水4号幹線枝線につきましても、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、第3排水路の進捗状況についてお答えをいたします。流末河川の改修に長期間を要していることから、短時間に集中して降るゲリラ豪雨に有効な貯留施設について、今年度完了いたしました緑ケ丘第9幼児公園地下に続き、最上流部の対策である四街道西中学校校庭地下を利用した貯留施設の設計を進めているところでございます。この進捗状況でございますが、教育環境への影響を極力少なくするため、教育委員会及び西中学校と工事施工時期、工事期間中における部活動などを行う代替候補地の選定などについて協議を進めているところでございます。

  3点目の空き家の実態調査の結果についてお答えをいたします。空き家対策につきましては、平成26年度に一戸建ての空き家の実態を把握するため、高齢者のみの世帯率、高齢者世帯の増加率が高い地区などを対象に、一戸建ての総数約2万4,000戸に対し、半数以上である約1万3,000戸について現地に赴き、調査を行いました。空き家が多いと思われる地区を選定した今回の調査では、368戸が空き家と推定され、空き家率は2.8%でございました。空き家の所有者へのアンケート結果では、ほとんど管理していない方も見られますので、所有者への適正管理を促すことが重要であり、また腐朽、破損が見られない空き家もございますことから、この有効活用方策も検討する必要がございます。これらの課題や方策等について、引き続き検討委員会の中で検討してまいります。

  4点目の公園内のトイレの改修についてお答えをいたします。各公園のトイレにつきましては、故障等のふぐあいが判明したときには、その都度修繕工事を実施しております。なお、老朽化が著しい中央公園のトイレについては、四街道駅周辺地区都市再生整備計画に位置づけ、現在3カ所あるうちの野球場のレフト側の1カ所を改修し、武道館付近に1カ所を新設する計画としております。

  次に、施政方針の2点目、四街道駅北口広場のパブリックコメント及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。昨年の12月議会で議員の皆様にもご説明をいたしました再整備計画素案につきまして、本年1月15日から2月16日までの1カ月間、市民参加条例に基づき、意見募集を行いました。この結果、意見提出者は3名、意見件数は12件であり、このうち北口広場以外の意見が3件ございました。主なものでございますが、エレベーター設置に当たっては、音声案内や点字誘導を行うなど、交通弱者に配慮した施設整備や人に優しいやわらかい素材のベンチの設置などの意見をいただいたところでございます。なお、意見につきましては、可能な限り計画に取り入れ、結果については今月中に公表してまいりたいと考えております。また、今後の進め方でございますが、今回のご意見やこれまでの議員各位や隣接商業者の皆様からいただいた意見を踏まえ、再整備計画を確定し、次年度におきましては再整備に必要となる地質調査や実施設計を行ってまいりたいと考えております。

  次に5項目、成台中土地区画整理事業区域内の使用収益の開始時期並びに鹿渡南部の土地区画整理事業の進捗状況についてお答えをいたします。まず、成台中土地区画整理事業区域内の使用収益の開始時期につきましては、現在のところ魅力あるまちづくりのため、住居系街区の土地利用計画変更の協議を進めているところであり、その後に事業計画変更の法手続を行い、変更後の土地利用計画に基づく公共施設の整備や宅地の造成の完了を待って、使用収益の開始が可能となるものであります。そこで、組合から伺ったところ、現段階では使用収益の開始時期を明確にされておりませんが、事業の施行期間が平成29年度までとなっておりますので、土地区画整理法の趣旨からいたしまして、この期間内には手続がなされるものと思っております。

  次に、鹿渡南部特定土地区画整理事業の進捗状況につきまして、平成26年度末の事業進捗率の見込みでは、事業費ベースで約94%となっておりますが、残っております公共施設の整備や宅地の造成及び換地計画など、適切な組合運営の中で進める必要があると考えております。また、現在の事業計画書では、平成26年度末までを事業施行期間としておりますが、未完了の事務事業もありますことから、千葉県との協議により1カ年の期間延伸を予定しているところでございます。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第4項目、安心安全な地域をの2点目、防犯対策のため自治会などへ防犯カメラ設置助成をすべきと思うが、いかがか及び第5項目、施政方針よりの4点目、マイナンバーにつきましてお答えいたします。

  初めに、第4項目の2点目、防犯対策のため自治会などへ防犯カメラ設置助成をすべきと思うが、いかがかにつきましてお答えいたします。防犯カメラ設置に伴います助成でございますが、千葉県内におきましては、船橋市が区、自治会で設置をする防犯カメラにかかる費用の2分の1、上限20万円までを補助金として交付する事業を実施しております。また、補助金とは異なりますが、松戸市におきましては、個人、法人等で設置をいたしました防犯カメラを市の負担でネットワーク化するなどの事業を行っております。四街道市におきましては、さきの代表質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、市で設置をいたしました防犯カメラ64台による設置効果があらわれているものと考えておりますことから、当面の間におきましては既存の防犯カメラの適正な管理運営に努めてまいりますとともに、助成事業等の推移につきましても見守ってまいりたいと考えております。

  次に、5項目めの4点目、マイナンバーについて、どこまでの情報が入り、どのような場面で使用し、市民サービスがどのように向上するのかにつきましてお答えいたします。平成28年1月から個人番号、いらゆるマイナンバーが社会保障、税、災害対策の行政手続で利用が始まります。この利用開始前の平成27年10月から、外国人を含む住民票を有する市民の皆様一人一人に12桁のマイナンバーが通知されることになっており、マイナンバーは原則一生変わることはございません。平成28年1月からは、希望する方に住民基本台帳カードにかわり個人番号カードの交付が始まります。この個人番号カードにはICチップが内蔵されており、このICチップに記録されるのは氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真などで、地方税関係情報や年金給付関係情報などは記録されないことになっております。個人番号カードの利用についてでございますが、今後多くの場面で12桁の個人番号の提示が求められますので、個人番号を証明する書類として、また顔写真がついていますので、本人確認の際の公的な身分証明書などとして利用することができます。国においても、個人番号カードの利用方法について検討されていると伺っておりますので、今後広範囲で利用が可能となっていくものと考えております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、5項目、施政方針よりの1点目、ごみ処理施設について、みそら自治会の投票結果についての感想、みそらに永久にとの提案前に戻ったと思ってよいかについてお答えします。

  これまでのご答弁と同様になりますが、まことに残念であるととともに、結果については厳粛に受けとめているところでございます。なお、今後につきましては、みそら自治会及び山梨三区からの回答をいただいた後に対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、6項目めの平成27年度教育行政方針についてのうち、?、小中一貫教育についてお答えします。

  初めに、モデル校実施の評価につきましては、成果として幅広い視点で児童生徒に接することができる教職員がふえたことや自信を持って進学できる児童、自己有用感が持てる生徒がふえたという報告がモデル校より上げられており、課題としましては、効果的な会議の運営や、より教育効果の高い協働活動を精選することなどが挙げられております。

  次に、旭中学校区5校と四街道中学校区3校でのモデル校につきましては、旭中学校及びその学区にある旭小学校、みそら小学校、山梨小学校、吉岡小学校の5校を研究モデル校として指定し、同様に四街道中学校区では四街道中学校、四和小学校、和良比小学校3校をモデル校として指定し、それぞれの地区の実態に即した研究実践を行ってまいります。

  また、複数の中学校に進学する中央小学校や大日小学校につきましては、進学先中学校間の連携も含めながら、進学先となる各中学校の教職員がそれぞれ協力授業を実施する、各中学校が同時に小学生の体験入学を実施するなどの取り組みや行事等の工夫と行い、複数の中学校に進学する子供たちにも対応してまいります。

  私からは以上です。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、6項目めの平成27年度教育行政方針についての?、小中学校の空調施設整備の詳細についてお答えします。

  小中学校の空調設備の設置につきましては、四街道創志会の質問にご答弁したところですが、補助金の交付決定後、6月下旬に契約締結し、7月中旬から現場作業を開始して、年度内での完成を予定しており、28年の夏から使用開始をする予定です。また、事業費としましては、小中学校合計で13億8,000万円で、各小中学校の普通教室、特別教室等への設置を予定しております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 4会派目になりまして、何度も同じような質問が出ておりまして、同じような答弁を何回も大変にありがとうございます。再質問の内容は違ったりいたしますので、よろしくお願いいたします。

  最初、プレミアム付の商品券について、先ほど最初にきょう追加議案が出まして、プレミアム付商品券やるということでありました。発行はいつごろになるのかとか、いつまで、期間限定があるのか、またどんな方法で発行するのか、金額、額面は、どんなふうなプレミアムがつくのか、その辺教えていただければと思います。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) プレミアム付商品券の発行につきましては、四街道市商工会にお願いする予定で今後詳細を協議しながら進めてまいりたいと考えております。発売の時期につきましては、7月を予定しておりまして、使用できる期間につきましては夏のボーナス時期やお中元の7月から12月の6カ月程度を予定しております。発行のプレミアム率ということでございますけれども、今考えておりますのは500円券を13枚つづりの1冊といたしまして5,000円で販売すると、プレミアム率は30%となる予定です。販売総数につきましては、6万2,000冊ほどを予定しているところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 1人5,000円まで買えるのですか、それともどういう上限とか、ありましたら教えてください。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現在では、1世帯当たり2冊までというふうな考え方でおります。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 景気刺激策として効果があるということで、取り入れているようですけれども、いつも買っているものに使われては余り景気刺激策にならないわけですけれども、消費を刺激するものを企画すると効果があると、そういうふうに言われておりますけれども、四街道市で商品券の使える対象というのは何なのか、対象企業というか、お店というか、また四街道市なりの特徴というのも何かありますか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) プレミアム付商品券の取扱店といたしましては、4月中旬ごろから市政だよりや商工会ホームページなどで募集を行う予定でございます。消費喚起を促進するという視点に立ちますと、できるだけ多くの業種、商店の参加が望まれるところです。商工会と連携して事業を進める中で、会員以外の事業者でも応募できるようにしてまいりたいと考えております。また、先ほども申しましたように、中小の店舗でも気軽にご利用いただけますよう、額面を500円として発行する予定ということでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 市内業者の活性化のためという、そういう観点からの工夫というのは何かあるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) ただいまも答弁させていただきましたけれども、プレミアム付商品券の取扱店につきましては、募集を行う予定でございます。その中で、多くの業種、商店が参加していただくことによりまして、プレミアム付商品券が利用しやすくなるというふうに考えております。1冊13枚のうち10枚を大型の店舗と中小の店舗で使用できる共通券とし、残りの3枚を中小の店舗のみ使用できる専用券にするという予定でございます。こういうことで、市内業者の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。それと、生活支援型として、先ほど子育て世代にということでお話がありましたけれども、対象は議案の説明の中でちょっとありましたけれども、もう一度お願いしたいということと、どういう形での発行になるのか、教えていただきたい。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、健康こども部所管となります生活支援型の施策についてご説明申し上げます。

  当市といたしまして、子育て支援の観点から、低所得の子育て世帯やひとり親家庭に対して、生活支援を実施することを目的としてございます。対象といたしましては、最低生活を保障した公的扶助でございます生活保護を受けている世帯の方を除いて、市内在住の児童扶養手当受給世帯、あるいは準要保護世帯の方々としておりまして、1世帯当たり6,500円分のプレミアム付商品券を無償で交付すべく、本日関係補正予算を議会上程させていただいたところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、プレミアム付商品券とは別にということで考えてよろしいですね。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) プレミアム付商品券ということで同じでございますが、対象として生活支援型として児童扶養手当受給世帯の方と、それから準要保護世態の方に無料で交付するということでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、確認しますが、プレミアム付商品券はお金であれしますので、変わりないということでよろしいのですね。では、これは質疑のほうで……済みません、お願いします。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 申しわけございません。私の答弁の仕方が悪いのかもしれませんが、無償で交付させていただくということです。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 消費喚起ということであります。景気刺激策としてどこでも取り入れられて、これが証明されているということで、これが提唱されているようですけれども、四街道市でもこの消費喚起につながることを祈っております。

  2点目の生活保護に至る前の自立支援策として、生活困窮者自立支援法ということで、何回もご答弁がありまして、詳しくわかってまいりましたけれども、実施主体というのは共同でということでお話がありました。市町村によっては、これ困窮者という内容でいきますと、相談にも行きにくいし、なかなか取り組みにくいということで、ワンストップの窓口ということで、いろんなことを相談に行けるような、そういう窓口を設置しているところもあるのですが、そういう考え方というのはないでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  やはり窓口サービス課のようなイメージという捉え方ですか、何度も答弁していますけれども、社会福祉協議会とほかの2団体と共同で、場所的には社協の福祉センターを窓口に置くということでございますので、今、市でやっているワンストップというようなイメージでは行いません。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 先ほど答弁にもありましたように、生活の困窮だけではなくて、いろんなひきこもりだったり、それで仕事がなかったりとか、いろんな問題から相談に来たい人とかもいらっしゃるわけで、なかなかそういうところまで入り込めないというところもありますので、そういう意味では先ほど答弁にもありましたように、いろんな方面からの情報でということで、これは非常に重要な連携が必要かと思いますので、それは密にしていただけるようなことですので、お願いをしたいと思います。

  この中に、中学校区に1人当たりのコミュニティソーシャルワーカーというのを配置するという市町村もあるようなのですが、このコミュニティソーシャルワーカーの配置については、市はどんなふうにお考えでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、その設置につきましては地域において生活が困難な家庭や家族などの支援を必要とする人や地域に対しての援助を通じて、地域と人を結びつけたり、生活支援や公的支援制度の活用を調整する役割を担うという意味では、非常に重要な存在であると考えているところですけれども、アウトリーチを含めた対応、民生委員あるいは児童委員を初め地域の社会資源、住民等の参画を得て、地域ネットワークの構築も含めた対応ということで本市は進めていきたいと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 ネットワークを深めていくというですので、これから2015年度始めてということですので、どんどん力もつけて支援員も配置されるということですので、生活保護にならないように、ぜひご努力をお願いしたいと思います。

  任意事業については、説明を詳しくいただきましたので、わかりました。

  2項目めに行かせていただきます。地域創生についてですが、国のほうでは総合戦略推進組織というのを立ち上げるに当たって、産業界、学識経験者、官僚、金融機関、労働組合とか言論関係等も参画してもらう体制が必要であるというふうにおっしゃっております。市町村の要望に応じて、国家公務員を派遣する準備もあるというようにおっしゃっているようです。また、民間のプロフェッショナルの人材を活用できる事業も用意してあるという、いろんなことを用意してあるということで伺ったのですが、どんなふうにして四街道ではこのメンバーを決めるのか、伺いたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 壇上でもご答弁させていただきましたとおり、総合戦略の策定に当たりましては、ご紹介いただきました各分野からの広い意見をお伺いするために、(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生推進協議会を設置してまいりたいと考えております。ご質問の構成メンバーを初めとするまち・ひと・しごと創生に対する本市の推進体制等の詳細につきましては、現在庁内の関係部署と連携を図りながら、検討を進めているところでございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。その推進協議会で、地域創生の総合戦略というのが策定されると思いますけれども、2番目の魅力あるまちづくりのためにということで、その戦略が作成されるわけでありますけれども、先日四街道市をどんなふうに捉えてということで2番目で質問したのですけれども、国の策定した先行メニューというのを一極集中の東京から地方へというイメージがすごくありました。四街道は地方かといえば人口が減っているわけでもないと、かといって息子や娘は出て行っているとか、そういう現象もあります。地方でもないし、都会でもないしという、非常に不安定なところかというのもありまして、何か目立った産業があるというわけでもないということで、どういう特徴を捉えているのかということでお聞きいたしましたけれども、先日千葉日報に共同通信アンケートが掲載されていました。県内の市町の7割が消滅しかねないという危機感を抱いているという新聞1面の報道でしたけれども、佐渡市長はどんなふうにお答えしたのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) この設問なのですが、みずからの自治体が将来単独では立ち行かなくなり、消滅しかねないとの危機感を抱いていますか、こういう設問でした。これに対して、私は消滅するという危機感は抱いていないと、このように回答したところです。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 四街道の将来人口推計なんかを見ても、そんなに減らないというのが実感で、50年後の推計が出ているの、ちょっとわからなかったのですけれども、7万人ぐらいまではずっと少しずつ少しずつ減っているという人口推計を見ております。今のところ、そう危機感はないというのは確かにそうだと思うのですが、子育て支援ということで、ご答弁には力強い力があると、さらなる強みを効果的に発信していくという話でありましたけれども、地域創生事業については島根県で唯一地方創生のモデル地区として、いつも登場してきます、新聞なり雑誌なりに登場してきました海士町の町長さんがおっしゃっておりました。最後のほうの抜粋なのですが、初めは人づくりから始めたとおっしゃっていました。エネルギーあふれる若者、向こう見ずで何でもやってしまうばか者、その土地の人だけでは気づかないことを発見できるよそ者で、継続して地域の未来を支えるこの若者、ばか者、よそ者がいれば、まちが動くと、この方はおっしゃっておりました。私どものことを考えますと、若者とは言えないし、向こう見ずで何でもやってしまうばか者にもなり切れないと、そういうことを考えますと、また本当のよそ者、四街道に住んでいるよそ者ではなくて、本当に四街道以外の方のよそ者が、この土地の人だけで気づかないことを発見するという、そして外からの目もまた必要かというのは確かにあるような気がいたします。そういう意味で、この海士町の町長さんのように、人づくりから始めたという、この意味からもまちの創生、人の創生、もう一つ何でしたっけ。

    〔「仕事」と言う人あり〕



◆高橋絹子議員 仕事の創生ということですが、人の創生ということに焦点を置いて、人づくりというのに焦点を置いて、ぜひそこから始めていただきたいというふうに要望をしたいと思います。

  3項目めに行きます。データヘルスについてでありますけれども、いきなり変わりますけれども、国保事業において進めているということで、これからも少しずつメタボ予防を入れていったりしているようですけれども、本市の1人当たりの医療費というのは幾らになるのですか。それで、県内では何番目になるか、教えていただければ。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  平成25年度の決算でございますが、四街道市でございます。医療費総額82億5,830万6,690円を、年間平均被保険者数が2万7,376人、これで除しますと1人当たりの医療費は30万1,662円となり、県内順位といたしましては、県内54市町村中、高いほうから22番目となってございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 千葉県自体が47都道府県のうち、たしか低いほうだったと記憶しております。そういう意味では22番目ということで真ん中辺でありますけれども、非常にデータヘルス計画で有名なのが広島県の呉市であります。呉市は41万という1人当たりの医療費がばっと上がって、それで危機感を持って率先してデータヘルス計画も始めたわけです。そういう危機感がやっぱり県内で22番目ということもあって千葉県も低いほうだということで、余り危機感を感じていないというか、感じなくてもいい位置にあるというか、そういうところなのかという気もいたしますけれども、27年度の国保会計の予算を見ますと、一般会計の繰り入れが法定外のところで2億円ふえているということで、27年度からちょっと医療費の関係でふえているのか、それともそのほかの理由なのか、わかりませんけれども、健全化策とやっぱり思い切った策を打ち出していかなければいけないのではないかと思うのですが、データヘルス計画にこだわらずでも結構ですので、ぜひ思い切った取り組みをと思うのですが、いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 国保会計のことで高橋議員仰せのふえたという部分でございますが、この辺につきましては、昨年と確かに金額的には13億ほどふえておるのですが、いろんな要因は確かにございます。前期高齢者交付金の額が歳入が減ったとか、それから大きなものは共同事業安定化事業があるのですが、こちらが1円から80万円まで共同事業で賄うということで、その金額がかなりふえていることは事実としてはある状況でございます。今のは前段でございますが、こういうことも含めまして私どもとしては新規事業として先ほど申し上げました早期介入、メタボ予備軍の方を対象に早期介入、保健指導、それからことしについては柔道整復師の療養費のチェック項目とか、あとはジェネリック医薬品の差額通知等々に努力したいと思っております。一応答えとしては以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、余り医療費が上がったからということではなくて、一般会計からがふえたということ、何かそういう内容のようでしたけれども、それで医療費が保険税が上がるというのはちょっと納得がいかないところもありますけれども、このデータヘルス計画というのは県内市町村でどれぐらい取り組まれているのか、わかりますか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  27年度中に計画策定を予定している市町村は、54市町村のうち4市と把握してございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。これから高齢化も進みますし、健康増進、さらなる健康寿命を上げるためにも、健康増進策をぜひお願いしたいと思います。

  がんについてのコール・リコールについては、受診率50%目指して頑張っていただきたいと思います。

  子育て支援についてでありますけれども、保護者利用の変わった点はということでお聞きしましたけれども、認可外の保育って四街道には2園あるのですか、認可外保育については、もう地域型保育事業に入るのか、対象外になるのか、どんな対象になるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  小規模保育には、これまでは認可の制度がございませんでした。4月からの子ども・子育て支援新制度では、地域型保育事業4事業の一つとして市町村が認可する事業となるため、認可に当たっての基準などを定めるための条例を昨年の9月議会でお認めいただいて制定させていただいたところでございます。その基準になれば、市として認可するということがまず第1点でございます。現在本市には、先ほど高橋議員仰せの2カ所、駅前のかるがもと、それから南側のひよこという認可外保育施設がございます。現在までのところ小規模保育への移行という希望は伺っていない状況でございます。移行する場合には、条例に定める基準に適合する必要があるということはもちろんでございますが、一つあるのは小規模保育に移行した場合には3歳児のお子さんは預かれないという、ゼロ歳、1歳、2歳という形になりますので、そういったこともあるのかと、小規模保育に移行するためには十分な検討が必要であるということで考えてございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。あと、ゼロ、1、2歳のやっぱり保育要望がアンケート調査見ても多いようなのですけれども、家庭的保育の推進というのは佐倉がすごく進んでいるといううわさ聞いたものですから、四街道市ではこの家庭的保育の推進についてはいかがお考えでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  昨年4月1日現在の本市の待機児童56人の内訳は1歳児が30人、2歳児と3歳児がそれぞれ13人で、その他の年齢には待機はございませんでした。ゼロ歳児から2歳児までは、3歳以上児と比べて保育士1人が保育できる人数が大幅に少ないためであると考えてございます。ご提案の家庭的保育は、4月から導入される子ども・子育て支援新制度においては、小規模保育などとともに地域型保育事業として市町村が認可する事業となりますが、利用定員5人以下が基準となります。このため待機児童の減少、さらには解消に向けては当面は定員の多い認可保育所や小規模保育、これは19人以下でございますが、の整備をできれば優先していきたいというふうに考えてございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。今回大きな変更という、四街道では余り変更がないという感じがいたしますが、この法整備でこれから子育て環境というのはよくなる方向に行くのでしょうか、どういう方向の、今回の法整備の意味を教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  本年4月にスタートする子ども・子育て支援新制度は、自公民3党合意を踏まえて成立した子ども・子育て関連3法に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援のための事業などの質と量の拡充を図り、総合的に推進する制度として導入されるものでございます。新制度へ円滑に移行するとともに、待機児童の解消を初めとする子ども・子育てを取り巻くさまざまな課題に積極的に取り組み、本市の全ての子供たちの健やかな成長を支援するため、子ども・子育て支援事業計画としての新たな四街道市こどもプランに位置づけました施策や事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  それでは、その次の日本版ネウボラについての設置については、研究していきたいということですので、これから焦点になるのではないかと思うこの制度かと思います。子育て支援のネウボラの設置をどんどん考えていただきたいと思います。

  それでは、次伺います。4項目めの安心安全な、ゲリラ豪雨についてですが、四街道雨水幹線についてお伺いいたしましたけれども、文化センターの地下貯留槽についてと公共下水道認可を受けるという事業と、緑ケ丘の調整池の調査委託をした、そのほうの工事とか、それについてはどんなふうな方向になっていくのか。また、もう一つあるところで四街道北高校のグラウンドに地下貯留槽を設置するという話を聞いたのですが、これはこの四街道雨水幹線の抑制に当たるのか、お伺いします。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  まず、文化センターの駐車場に設置をします地下貯留施設でございますが、27年度と28年度の2カ年で実施をしてまいります。それから、国からの財政支援が可能となります都市計画決定につきましては、現在業務を進めているところでございますけれども、27年度に都市計画決定を行いまして、28年度に事業認可をいただいて、29年度から事業に入っていきたいと、このように思っております。それから、緑ケ丘の調整池でございますが、現在雨水管埋設の実施設計を行っているところでございますが、その調査の中で既設のガス管と水道管が支障になるということが判明をいたしました。今後は、それらの管理者と移設協議を行うことが必要になりますので、工事につきましてはこういった移設が終わってから、工事に入っていきたいと考えております。

  それから、もう一点、県立四街道北高等学校に設置をされます貯留浸透施設でございますけれども、これは千葉県が印旛沼水循環健全化の一環として整備をするものでございまして、来年度行う予定と伺っております。貯留量につきましては、約1,700トンと伺っておりまして、これによりまして四街道雨水幹線の溢水がある程度軽減されるものと思っております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 少しでも27、28、29年度で少しずつ変わっていくということで、今年度もゲリラ豪雨がないことを祈っております。

  2番目の防犯カメラ設置ですが、防犯カメラについては各会派から質問がありました。犯罪の抑止になりますし、検挙率の向上に大変有効です。ひったくりだけでなく、実は春になると夜つきまとうような変な人が出没しております。昨年だけでも、私の聞いただけで4件ありました。警察が来ますけれども、各家庭に防犯カメラありますかって聞かれたりします。それぐらい防犯カメラがあると便利といいますか、検挙率と抑止にもなると思います。各家庭に設置するのの補助金とまではいかなくても、自治会でぜひ防犯上必要だという要望があったところには、補助している例も多く見受けられたものですから、ぜひ本市でも検討を願いたいと思いますが、いま一度いかがでしょう。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  区、自治会で設置をいたします防犯カメラに対して助成を行うという場合につきましては、あらかじめやはり検討しなければいけない点がございまして、まず一番もとになりますのは費用負担、それから費用負担のほかにも記録した映像に対する個人情報の取り扱い、さらには記録をしました映像の取り扱いと、こういったようなものを事前に協議、調整をしなければいけないというような課題がございます。そして、今現在でございますけれども、具体的に区、自治会から今お話があったような防犯カメラに対する設置助成等の要望がないということもございますので、今現在ではその繰り返し答弁になってしまいますけれども、現状見ていきたいと、そういうような状況でございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  時間がないので、総合教育会議の位置づけとダブりますけれども、ちょっとお伺いをしたいと思います。確認ですけれども、これ法で定められているので、条例の改正とか、そういう必要はないということでよろしいのですか。市長部局で行うということで、市長の招集により開催すると、公開されるということで確認もう一度したいと思うのですが、よろしいでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 副市長、武富裕次さん。



◎副市長(武富裕次) まず、総合教育会議の設置に条例の根拠が必要ないかという趣旨だと思うのですが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、それに明確に規定されておりますので、条例を制定する必要はございません。それから、どこが担当するかと、先ほど戸田議員にお答えしたのですけれども、その法のそういう趣旨からすると市長部局で行うということが原則ということなのですが、ほかにも教育委員会の補助執行という形も考えられますので、現在内部で調整を進めている段階、4月1日施行ですから、それまでにははっきり決めて、施行に支障が生じないようにしてまいります。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、先ほども市長からお話がありました政治介入のような事態というのは、余りないかと思うのですけれども、それは避けなければ、当然いけないと思いますけれども、今までいろんな例があったように、偏った考え方とか極端な教育方針とか、そういう考え方をお持ちの市長というのが出てきていました、今までも。あるいは、教育委員会と全然意見が違うとか真っ二つに割れて、そういう場合も市長、ありましたね、市長と教育委員会との、そういうふうに判断が分かれた場合のこの決定の出し方といいますか、これはどういうふうにするのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 副市長、武富裕次さん。



◎副市長(武富裕次) これも先ほど戸田議員にちょっとお答えしたのですけれども、あくまでも法律の規定でどうかという、現段階ではそういうお答えしかできないのですけれども、先ほどちょっと答弁でご紹介しました、この法律の改正時に文部科学省から通知が出ているのですが、それでその留意事項ということで一つ協議調整した結果の尊重ということに関して、調整のついていない事項、これをどうするかと一応書かれているのですが、調整のついていない事項の執行については法第21条及び法第22条に定められた執行権限に基づき、教育委員会及び地方公共団体の長がそれぞれ判断するということで、権限は今も教育委員会の権限は改正法では21条ですけれども、それから長の権限としては改正法では22条になっていますけれども、それぞれ権限が決まっている。それは変わりませんので、調整がつかなければ、それぞれの権限に基づいて教育委員会の所管する権限の属する事項については教育委員会が判断していくという、そういうことでございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。では、教育委員会の最終責任は教育委員会、ひいては教育長にあるということで、先ほど予算とか、そういうものについては市長のほうにあるということで確認をします。

  その次のマイナンバーについてですけれども、10月から通知が始めるということですけれども、制度を知らないという方が70%ぐらいいるようですけれども、先日ホームページにマイナンバーについてというのが2月20日の日に載っておりました。広報紙と市民に周知するということは、いつごろから、どんなふうなことを考えているのか、周知方法について教えてください。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  マイナンバー制度の周知でございますけれども、ホームページにおきましては昨年10月に社会保障・税番号制度につきまして記事を掲載したところでございます。そして、今お話ございましたように、2月には情報の更新をしたというところでございます。市政だよりにおきましては、昨年の11月15日号に掲載をいたしました。そのほか、国のポスターをデジタルサイネージや公共施設に掲示をしているというところでございます。今後も、今お話ございましたように、なかなか市民の皆様方の認知が低いということもございますので、さらに情報の提供に努めてまいります。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 乳幼児が受けた予防接種とか成人の検診履歴など、健康管理に関することが入れることができるというのを伺ったのですが、本市ではどうでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  この制度の中におきまして、今お話ございましたけれども、母子保健事業、それから予防接種事業、健康増進事業の対象者把握あるいはその実施履歴の保存等に個人番号を利用できるということが規定されているということでございます。こういうことにつきましては、市民サービスの向上、また内部的な事務の効率化にもつながりますので、現在担当部局におきましてそういった事務に対して個人番号導入についての検討をしているという状況でございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。それと、数年前に送られてきた住民票コードというのをたしか記憶しているのですが、これは何だったのか、今後使われることもあるのか、何に使えたのか、ちょっと教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  住民票コードでございますけれども、これにつきましては平成14年8月の住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネット稼働の際に住民票の記載事項として新たに追加されたものでございます。そして、これにつきましては、無作為に作成された11桁の数字を使っているというところでございます。そして、この住民票コードでございますけれども、住民基本台帳法で具体的に規定をされました行政事務の申請、それから届け出のみに使用することができるもので、例えばということでございますけれども、パスポートの申請の際に住民票コードを申請書に記載して提出することによりまして、窓口での迅速な本人確認のために利用されると、このような形で利用されているというところでございます。今後も、その住民票コードにつきましては行政事務の申請、届け出で利用されるほか、今進められております個人番号になりますけれども、この個人番号の12桁の番号を生成するための基礎となる番号だということになりますので、今後におきましても利用されていくということでございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。また使ってみて、わからないところが出てくるかと思いますので、またそのときにはお伺いしたいと思います。

  6項目めの教育行政方針についての小中一貫教育の推進についてですが、一貫教育の千代田中学校区の具体的な内容として、千代田中学校区で9年間を見通したカリキュラムの編成を行うということでありました。それはこの編成というのは小学校6年間と3年間の9年間を教科書を編成し直してするのか、どういうふうにするのかわかりませんが、そのカリキュラム編成というのは終わっているのか、教科ごとに何教科ぐらいこれやっているのか教えていただければと思います。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  カリキュラムの編成につきましては、現在あるカリキュラムを生かし、9年間を系統的に見通したものを作成していく予定でおります。来年度、市内小中学校の教科協力員とともに作成をしてまいります。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 系統的にということですのでダブりがなかったり、また同じことを教えたりとか、そういうことがないようにという編成をし直すということではないのですか。同じ教科書で、そのまま使っていくということで確認してよろしいですか、どういう編成のし直しなのか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 例えば理科で、5年生でこういう単元を学習したものが、それが中学校2年生の理科の学習のときにこのようにつながっていくという、そういうような系統表のことでございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、今までの教科書で系統表をつくるという、編成をするというのはそういうことですね。では、教科書で同じ小学校で教えたことを、もう一回中学校でも同じように教えるとか、そういうところを削除していくとか、そういうことではないということですね、わかりました。

  それと、小学校5年生、6年生から教科担任制を始めるということでありますけれども、その教科担任制は始まっているのか、これは始めるとしたら小学校の先生が行うのか、中学校の先生が小学校へ行ったりして教えるのか、その辺の先生の体制を教えていだければと思います。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  教科担任制につきましては、小学校では既に音楽や家庭科などを専門に教える専科教員として、学級担任以外の教職員が教科担任となっている教科があります。来年度は、学級担任同士で教科を交換するなど、各学校の実情に応じた教科担任制を進めてまいります。また、中学校の教員が小学校においてティームティーチングの形での協力授業を実施しております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それと、先ほど戸田議員からも話がありました大日小学校、中央小学校の生徒についてですが、各中学校区それぞれ教育目標、目指す児童生徒像、学校区における学校生活の約束、というのを策定するようですけれども、それが違う学校区に行くことになるのですね、ある一部の生徒が。当然カリキュラムの編成とか、そういうものも学校によって違ってくるのか、これは四街道市全部一緒なのか、学校区によってこの教育目標とか違ってくるとすれば、一部の生徒は、大日小の生徒は西中学区で、小学校のときには西中学区でやって、中学校は北中に行くと、これ一貫教育というのを言えないのではないかというふうに思うのですけれども、また生徒も混乱するということはないですか。それ心配な点なのですが、ちょっと違っていますか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  本市の目指す教育は、これまでも、またこれからも四街道市教育振興基本計画にのっとり行ってまいります。平成25年度から10年間におきましては、「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念に、目指す姿並びに基本方針を掲げております。小中一貫教育におきましても、この基本理念や目指す姿に準じた教育目標等の策定となりますので、学校区により大きな差異が生じることはないと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、混乱はないということで安心をしていたいと思います。

  2点目の小中学校の空調施設についてですけれども、工事期間はわかりました。これはガスを使うのか電気なのか、どちらなのか教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 空調機の熱源についてですが、ガスと電気を比較してご答弁いたしますが、ガスはメンテナンス費用も含めたランニングコストが安価ですが、イニシャルコストが高価となるデメリットがあります。逆に、電気はイニシャルコストが安価となりますが、メンテナンス費用を含めたランニングコストが高価となるデメリットとなります。各学校の状況に合わせて熱源を決めております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、それぞれ電気のところとガスのところがあるということで、学校によってガスのところはガス、ガスと電気が両方一緒にあるということはないということでよろしいですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) そういうことでございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、ガスのほうは例えばランニングコストが低いとおっしゃいましたけれども、例えば耐久性とか10年後に今取りかえなければいけないとか、そのときの取りかえる期間が短いというか、そういうことも聞いたりしておりますけれども、その辺は考えて計算をされて選んでいらっしゃるのですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) ライニングコストにつきましては、そういうことも含めて考えております。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 同じぐらいと思ってよろしいのですか、それで同じぐらいの金額なのだけれども、ガスと両方やるのはどういうことなのか、安ければ安いほうをやったほうがいいわけですね。どうしてこうやって2種類使うのか教えてください。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) ランニングコストはガスのほうが安いと申しましたが、学校の設備とか施設の状況で、全てが学校によって若干違うということでございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋さん、もうよろしいですか。



◆高橋絹子議員 済みません、私からは以上です。



○宮崎昭彦副議長 それでは、あと残りわずかですけれども、暫時休憩します。



    休憩 午後 6時05分



    再開 午後 6時20分





○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。

  関連質問はありませんか。

  6番、清水清子さん。



◆清水清子議員 では、私のほうから関連質問2点ほどさせてください。

  まずは、1項目めの生活者支援の充実ということで、先ほど来プレミアム商品券の話がありました。そこで、私はこのフリーペーパーマガジンがもう4Bということで、この冊子が大変友人等にも好評で、四街道にはこんなにすばらしいお店があることを一人でも多くの方に知ってもらいたいとの思いが詰まった一冊ですというようなことで、今回プレミアムもそれこそ市の商工会中心になってつくるということですので、ぜひせっかくつくったこのマガジンを利用した、本当に活気のある生活支援型、そして消費喚起という、やってよかったという、次につなげたいという、そういうようなことでぜひこれも利用した消費喚起をやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今後商工会と協議する中で、そういった活用も一つの方法として考えさせていただきたいと思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いします。いよいよ四街道商工会も、ここで一歩も二歩も前進したというような、そういう使い方していただきたいと思います。

  次に、人が生きる地域創生ということで、地域創生、まさに地方議員の出番だということをすごく感じます。そこで、女性の登用について、男女参画の立場で本当に人を生かすという、そういう立場でぜひ私は女性議会、模擬議会をやってみたらどうかということなのです。というのは、中学生の模擬議会も四街道は何回かやっています。既に茨城県の波崎町という町なのですけれども、それこそ平成9年に女性行動計画というのを策定して、平成11年に男女共同参画都市宣言をして、男女が互いの人権を尊重し、ともに生き、ともにつくる男女共同参画のまちの実現を目指してスタートしたということで、既に平成9年からことしまで、もう第8回を数えているという女性模擬議会をやっているということなのです。これからそれこそ女性の登用ということも本当に考えていただきたいという点からしても、とてもこれは推進していきたい、推進してほしいという思いがいっぱいなのです。特に18歳の選挙権も法案が提出され、今国会で早期に成立すれば、2016年の夏、参議院から適用される見通しになります。そういう意味でも女性の政治参画、そして地方創生、人が生きるという意味でもこれはいい、ぜひやっていただけたらと思っていますけれども、いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  ただいまございました中学生模擬議会につきましては、定期的な開催をしておりますけれども、この件につきましては私ども総務部と教育委員会と、それから議会事務局との3者で開催をしているというところでございますが、今ご提案がございました男女共同参画の中で女性だけによる模擬議会ということでございましたけれども、そういった情報を私どもも現在まだ持ち合わせておりませんので、まずは実際にどのような形式でやられているかということは、まず調査をさせていただいた後に関係部局と協議調整をさせていただきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 関連ということで、通告も何もしていない中ありがとうございます。一つだけ、その女性議会開催の数カ月前に、女性議会とは別に女性講座、つまり市政を知る、まちを知るということをやって、行政の基礎知識とか、そういうことをやっています。

    〔何事か言う人あり〕



◆清水清子議員 ともかく人、生きる地域創生という意味でも女性の参画のほうの一歩前進の意味でも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  私からは以上です。



○宮崎昭彦副議長 ほかに関連質問ございますか。

  21番、市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 それでは、よろしくお願いいたします。21番、市橋です。

  まず、第1項目でございますが、生活者支援の充実ということで、プレミアム商品券を発行に向けて、きょうもまた新たに41号の議案が出されたわけでございます。当然これは生活支援型ということであるとともに、また商店街等の活性化、地域消費を喚起することによって商店街の活性化を図っていく等々の効果があると思います。かねがね地域ブランドづくりとか広くはシティセールスというふうなことが今回の中でいろいろ取り上げられておりますけれども、やはり中小企業の支援等々のことで、今回中小企業庁のほうの予算として地域資源の活用を応援するふるさと名物応援事業、例えばよくふるさと産品というような、四街道であれ、消費を喚起するためにいろいろこういうプレミアム付商品券というようなことなのですが、では川上の商品をどこで買うかという、商店を活性化するという意味合いもあるわけですから、中小企業庁のとっている今回の補正予算です。これについても検討をされたのかどうか、予算取りに向けて中小企業庁でふるさと名物応援事業、小規模事業者の持続化支援とか、そういうふうなもろもろの予算取りについても検討されたのかどうか、その両方が相まってプレミアム付商品券と、この中小企業を活性化するためのいろんなものが相まって、より効果的な四街道市の地域消費を喚起しながら商店街の活性化等々、中小企業をしいては育成し、また常々言われている地域ブランドづくりにもつながっていくのかと思うわけなのですが、この点いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 今回の地域創生の関係は、国の補正予算を受けて緊急に予算化しなければいけないというところもございまして、基本的には四街道市の基本計画の関係の事業だとか既にやらなければならないように、やる方向で検討されているような事業で、該当するようなものをピックアップして予算化したという状況でございますので、今後来年度以降まち・ひと・しごとの創生総合戦略、これを策定する中でそういうものについても検討してまいりたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 これは26年度の補正予算ですので、なかなか来年度取れるかどうか、ちょっとわからないのですが、ただこういうふうなところにもやはり今後目を向けていっていただければというふうに思います。

  次に、3項目でございますけれども、介護保険事業、実はこの1月28日に国立の長寿医療研究センター、10人の議員で視察というか、いろいろご教示をいただいたわけなのですけれども、やはりこのあれに当たって、在宅医療・介護の連携ということで先ほど来ございますけれども、やはり在宅の介護のほうは当然先行しているわけなのですが、いかにこう医療を連携させていくかというのが非常に難しい部分であると思うのです。国の施設でいただいたあれによりますと、入院患者数が非常にふえると、2025年には2010年に比べて140%ですか、特に呼吸器系疾患、肺炎とか循環器系疾患、脳血管疾患ですか、これは1.8倍、180%になる、また160ですか、180、160%になって非常にふえてくる。当然この場合には、肺炎とか脳血管ということになると入院ということになります。先ほど消防関係でも救急医療体制というのがありましたけれども、この辺が非常に救急医療体制厳しい状況になるかと思います。これは要望なのですが、ぜひ4系統というのですか、そういうふうな体制を早期に整えていただければと思います。そういうふうなことで、この点については要望でございます。

  それから、医療を連携させていく中で、今回この第6次の計画の中で90ページです。これ在宅医療・介護の連携の構築というふうになっていますけれども、またかかりつけ医云々というのがありますけれども、果たして30年から稼働するようにしなければいけないわけです。だから、介護と医療の連携、在宅介護、医療の連携というものができるのかどうか、非常に不安なのです。といいますのは、四街道の場合には2次医療というものがなかなか思うに任せない、例えば特養なんかですと、それぞれ入院の必要な施設入所者が出た場合には、やっぱり今の市内の2次医療病院とつながっているわけなのです。在宅で緊急入院をせざるを得ない場合に、果たしてそういうケースの場合にカバーし切れるのかどうか。先ほど肺炎とか脳疾患が非常に2010年に比べて1.8倍、1.6倍というふうに申し上げましたので、これは国の長寿医療研究センターでいただいてきた資料ですので、これは四街道についてということで特別あつらえてくれましたのですが、その辺の対応が図れるのかどうか、在宅で医療等を、これは訪問診療ということになるのでしょうけれども、そういうような中で救急体制が整えられて、それでしかるべき病院に緊急に入院が可能なのか、そのシステムづくりができるのかというのは非常に心配しているわけなのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) できるのかというよりも、これやらなければいけませんので、今連携チームがもう既に2回会合開いています。来年度は4回やります。そんな中でメンバーには下志津病院の副委員長も入られておりまして、下志津病院の意向としても在宅医療、在宅の介護連携ということで、地域医療を目指していきたいというようなご意見もいただいておりますので、その辺も含めてこの3年間で下志津病院との協議を重ねて、何とか後方支援をしてもらいたいという方向でいきたいと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 どこと結びつくにしても、新たに例えば医師、看護師等を雇うというふうな場合に、非常にこう経費もかさむのかと、その辺のところをよく検討の中で検討していただければと思います。また、休日急病診療所を、これは要望ですけれども、訪問介護の診療所の拠点等々に考え、発展的な解消をするというのも一つかと思います。

  次に、4項目へ行きます。安心安全なあれで防犯カメラ、いろいろ提案もされていますけれども、なかなか壁が厚いようでございますが、いろいろヤードの問題等々、もろもろがあるわけなのですけれども、交通事故等々のあれから考えて信号機のある交差点に防犯カメラを設置してはどうかと、それは犯罪抑止力、また解決、今やはり防犯カメラによる効果というのは非常に高いですので、検挙率、また素早いです、いろんな面で。その辺のお考えをお伺いします。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  防犯カメラを各交差点に設置してはどうかということでございましたけれども、現状の中でも主要な交差点部には防犯カメラを設置してございますけれども、そのほか全ての交差点に設置するということになりますと、相当な経費もかかりますから、実質的に今お話を申し上げましたように、主要部分の交差点等につきましては既に設置をしてあるということもございますので、今後の設置ということにつきましては交通事故の状況であるとか、またさらには犯罪発生の状況であるとか、そういったようなまた総合的に見ながら検討させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 ぜひ信号機のあるところには全て設置していただければという要望をさせていただきます。

  5項目めのごみ処理施設でございますけれども、先ほど答弁の中でみそら、山梨の回答をいただいた後ということでございますけれども、何か朝日新聞の報道では市に対して自治会として施設移転の方策と継続する場合に違約金についての見解を示すよう要請したとなっているのですが、この新聞記事は誤りということでよろしいですか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 要請をいただいたのは、27年度新役員の会長の個人名でいただいたということでございまして、新聞報道にもありますとおり、現有施設の移転の方策と継続する場合の違約金について、市の考えを示すよう要請をしているというところでございます。そういったところでございます。



○宮崎昭彦副議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 それから、みそら自治会のアクションがあるまで、やっぱりただ待っているというだけではなくて、僕はこの間にいろいろ検討をしたり調査、研究をすべきいい時間かと思います。例えば具体的にメニューをこれまで提示してなかったと、そのみそら自治会に。例えば茨城県の伊奈町なんかにトロン温泉というのがあって、結構もう20年近く前になってしまうかわからないですけれども、年間利用者が20万人とか、そういうふうなので、またお風呂なんていうのは結構高齢者がなかなか自分で沸かしてというのは厳しいようなところがありますので、ぜひそういうふうなもろもろ検討していただきたいのと、先日成田市の正副議長会の関係のあれで行きましたところ、平成24年に完成した成田、富里の広域のごみ処理施設があって、これは非常に当初の予定額より大幅に整備費が削減されたと、かなりべらぼうな数字で削減されたという事例もありますので、ぜひこの辺のところも調査研究をしていただければと思います。

  最後に、5項目めの?、土地区画整理事業でございますけれども、組合の役員の方からちょっと聞き及んだあれでは、鹿南ですけれども、区画整理事業による工事費の長期未払い等によって現在組合の役員の方が裁判所から資産の差し押さえの通知を受けているというふうに聞いたのですが、この辺について市のほうとしては把握しているでしょうか、お伺いします。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) そういった話は市のほうにはまだ来てございません。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 もしこれが事実であるかどうかあれですけれども、信頼できる筋からですので、ぜひこれ進捗状況が94%ということで26年度末事業を1年間延長ということもございました。最終的な黒字がこれうまくいかなかったら大変なことで、これは特定土地区画整理事業ということで市のほうも平成12年6月に千葉県の都市部長宛てに、やっぱり組合と一丸となって推進する事業であるということとか、区画整理事業に並行して路線についても都市計画道を優先的に整備しますとか、そういうふうなことを受けて、また未同意の地権者には引き続き精力的に交渉していくという、そんなふうなあれを県の都市部長に出しているわけですので、もし組合の役員が、この事業によって差し押さえをされているなんてとんでもない話になるかとも思いますので、ぜひ積極的にこの辺のところ調査していただきまして、報告をいただければと思います。

  以上で終わります。



○宮崎昭彦副議長 以上で公明党、高橋絹子さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○宮崎昭彦副議長 以上で本日の日程は終了します。

  3月9日は定刻より会議を開きます。

  なお、3月7日及び3月8日は、会議規則第10条第1項の規定により休会とします。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 6時41分