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千葉県 四街道市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成27年  3月 定例会(第1回)





         平成27年第1回四街道市議会定例会 第11日

                            平成27年3月5日(木曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第3号)

 日程第1 議案第5号、議案第34号の訂正の件
 日程第2 代表質問
      ・四街道創志会  成 田 芳 律
      ・みらいクラブ  阿 部 治 夫
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、諸般の報告
 1、議案第5号、議案第34号の訂正の件
 1、代表質問
    四街道創志会  成 田 芳 律
    みらいクラブ  阿 部 治 夫
 1、散  会

午後1時開議
 出席議員(20名)
     2番   関  根  登 志 夫         3番   鈴  木  陽  介
     4番   成  田  芳  律         5番   中  島  康  一
     6番   清  水  清  子         7番   大  谷  順  子
     9番   戸  田  由 紀 子        10番   斉  藤  耀  一
    11番   宮  崎  昭  彦        12番   岡  田  哲  明
    13番   山  本  裕  嗣        14番   高  橋  絹  子
    15番   吉  本  貴 美 子        16番   長 谷 川  清  和
    17番   石  山  健  作        18番   清  宮  一  義
    19番   阿  部  治  夫        20番   森  本  次  郎
    21番   市  橋  誠 二 郎        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○石山健作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  委員会条例第8条第1項の規定により、議会運営委員会委員に森本次郎さんを指名しましたので、ご報告します。

  次に、議案の訂正についての送付が市長からありましたので、お手元に配付してあります。



                        ◇                      





△議案第5号、議案第34号の訂正の件



○石山健作議長 日程第1、議案第5号及び議案第34号の訂正の件を一括議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案の訂正についてご説明申し上げます。

  さきに提案をさせていただきました議案第5号 四街道市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして、同条例(案)第32条第21号において誤りがございました。

  次に、議案第34号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補正予算書の事項別明細書の説明欄に不備がございました。

  慎んでおわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○石山健作議長 お諮りします。

  ただいま議題となっています議案第5号の訂正の件は、承認することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第5号の訂正の件は承認することに決定しました。

  お諮りします。ただいま議題となっています議案第34号の訂正の件は、承認することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○石山健作議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第34号の訂正の件は承認することに決定しました。



                        ◇                      





△代表質問



○石山健作議長 日程第2、代表質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで、先般配付しました代表質問順序表のとおりとしますので、ご了承願います。

  初めに、四街道創志会の代表質問を行います。

  四街道創志会、成田芳律さんの発言を許します。

  4番、成田芳律さん。

    〔成田芳律議員登壇〕



◆成田芳律議員 議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。

  早いもので、本任期の代表質問も今回が最終となります。ですが、最後だからと気負うことなく、四街道のためにというところで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして代表質問を行います。

  1、ごみ処理行政について。(1)、2月1日に行われましたみそら自治会での会員投票の結果を受けての市の感想及び対応についてお伺いいたします。

  (2)、今回のみそら自治会の意向により、吉岡もしくは既存施設を有する土地について、どのような運用を図っていくのか、お伺いいたします。

  (3)、今後の具体的なごみ処理の長期計画、方針についてお伺いいたします。

  2、予算編成についての(1)、27年度予算案は、予算書案を見る限り過年度と比較して各課への削減要請が強かったというふうに見受けられました。そこで、27年度当初予算案の編成に当たり、留意した点は何か、お伺いいたします。

  (2)、特に扶助費以外の予算については削減がなされている傾向に受け取れました。効率かつ効果的であり、さらに経常経費の削減という観点からは歓迎できるものであろうかと思っております。しかし、一方で結果的に市民サービスの低下に陥らないかという懸念もあります。そこで、そうした問題はないか、お伺いいたします。

  (3)、歳入歳出については、歳出削減と歳入増の両面から見る、また戦略を立てる必要があり、歳出削減については先ほどのとおりではございました。そこで、歳入増につながる、もしくはつなげていく施策は何か、お伺いいたします。

  3、各種事業について、総務部所管事項についての(1)、27年度当初予算案の状況から見ますと、庁内人事におけるさまざまな取り組みも行う必要があると受け取りますが、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるか、お伺いいたします。

  (2)、収税状況について、現状と課題についての認識と対応についてお伺いいたします。

  (3)、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点についてお伺いいたします。

  (4)、ふるさとまつりについて、昨年は8時30分だか40分だったと思いますが、27年度は終了時刻を9時に戻すか、もしくは昨年同様とするかのお考えについてお伺いいたします。

  (5)、ガス灯について、現在の基金残高と今後の推移についてお伺いいたします。また、それに基づいてどのような対応を行うか、お伺いいたします。

  4、各種事業についてのうち、経営企画部所管事項についての(1)、シティセールスの取り組み計画についてお伺いいたします。

  (2)、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うとの答弁がございましたが、どのようになっておるのか、お伺いいたします。

  (3)、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動においての把握状況と検討課題についてお伺いいたします。

  (4)、公共調達、今回は工事に絞った形で、27年度での変更点があるか。また、あるとするならば、それはどういった点であるか、お伺いいたします。

  (5)、ファシリティマネジメントについて、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  5、各種事業について、教育部所管事項のうち(1)、市内小中学校の空調設備、エアコンの導入について、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

  (2)、市内の教育環境、学校施設に関しての整備予定について、特筆すべき点があるか、お伺いいたします。また、あるのであれば、それはいつごろを予定しておるか、お伺いいたします。

  (3)、英検の受験料補助を行いましたが、何か変わった点はあるのか、お伺いいたします。

  (4)、通学路の安全確保について、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。また、27年度に行う事業について、特筆すべき点があれば、それをお伺いいたします。

  6、各種事業についてのうち、福祉サービス部所管事項についての(1)、今後扶助費が大幅に増加することは容易に予測できます。そこで、扶助費拡大に対応すべく行っている、または行う予定である事業などについてお伺いいたします。

  (2)、いわゆる2025年問題に向けて、地域包括ケアに関する取り組みについてお伺いいたします。

  (3)、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないか、お伺いいたします。

  7、各種事業について、健康こども部所管事項についての(1)、子育て施策について、四街道市独自または先進的に取り組んできた施策についてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

  (2)、27年度の子育て支援について、新たに取り組む施策があれば、それについてお伺いいたします。

  (3)、健康保険税の変更等が検討されておるか、お伺いいたします。

  8、各種事業についてのうち、都市部所管事項についての(1)、空き家も含めた住環境について、住生活基本計画の策定委員会の開催方針についてお伺いいたします。

  (2)、各都市計画道路について、当初の見込みからおくれている路線の整備の現状と見込みについてお伺いいたします。

  9、各種事業についてのうち、環境経済部所管事項のうち(1)、栗山の残土問題について、12月議会以降において変化があったか、お伺いいたします。

  (2)、物井地区の地下水汚染問題について、県との協議に進展があったか、お伺いいたします。

  (3)、ハクビシン対策について、おりの貸し出しを行うというご答弁がなされましたが、状況についてお伺いいたします。また、おりで捕まえた後の対応はどのようになっておるのか、あわせてお伺いいたします。

  (4)、農業振興策としての施策において、農家の方からの要望などはあるか、お伺いいたします。

  (5)、市内設置のヤードに関してのこれまでの対応と把握している状況についてお伺いいたします。また、他市でございましたような自動車部品由来の油等の地下浸透、流出が起きた場合の四街道市民への暮らしへの影響について、どのように考えておるか、お伺いいたします。

  次に、本年4月1日施行の千葉県ヤード適正化条例への本市としての対応についてお伺いいたします。不法ヤードを防ぐための実態把握や罰則適用に関し、実施主体である県との連携をどのように考えているのかについてお伺いいたします。また、それに付随する市独自の取り組みはあるか、お伺いいたします。

  10、危機管理についての(1)、27年1月末現在までの、平成26年度の市内での災害、特に雪の影響や風水害が想定されますが、どのような状況であったかをお伺いいたします。また、それらに対する対応や評価についてお伺いいたします。

  (2)、27年度における安全対策や安心してもらえるような事業や取り組みについてをお伺いいたします。

  11、消防についての(1)、平成26年中の市内における火災件数とその評価についてお伺いいたします。

  (2)、住宅用火災警報器の設置状況についての把握とその評価についてお伺いいたします。

  (3)、消防救急車両について、長期的な車両購入や整備についての計画についてをお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○石山健作議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 会派四街道創志会の代表質問にお答えいたします。私からは第1項目、ごみ処理行政についてのご質問に逐次お答えいたします。

  まず初めに、1点目、投票結果を受け、市の感想と対応及び2点目、吉岡もしくは現施設用地についての運用につきましては関連ございますので、一括してご答弁いたします。

  さきに実施されましたみそら自治会会員による直接投票の結果、継続操業を認めないと決したという自治会選挙管理委員会告示があったこと、あわせて今後のごみ処理の取り扱いについての回答書は、役員会と班長会の承認を受けてから、通告する旨の通知をみそら自治会からいただいたところでございます。市といたしましては、これまで2度のタウンミーティング等を通じ、現施設の継続操業の協議のお願いをしてまいりましたことから、まことに残念ではありますが、直接投票の結果は厳粛に受けとめているところでございます。今後、みそら自治会及び山梨三区からの回答をいただいた上で、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、3点目、今後の具体的なごみ処理の長期計画と方針につきましては、昨年度来関係地区に対し、現施設の継続操業を認めていただくべく、協議のお願いをしてきたところであり、最新鋭施設の建設も視野に入れて検討しておりましたことから、平成27年度より一般廃棄物処理基本計画の策定に着手する予定ではございましたが、今後関係地区からの回答をもとに慎重かつ適切な対応を図る必要がございます。したがいまして、一般廃棄物処理基本計画の策定業務につきましても少々検討期間を持たせていただきたいと存じます。

  なお、1月から拠点回収を開始し、4月から本格運用する小型家電回収及び4月から開始する廃食油回収など、リサイクルの推進につきましては逐次事業拡大を図っているところであり、今後の計画策定の際は3Rのさらなる推進を位置づけてまいりたいと考えております

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、関係部長、教育長等よりご答弁いたさせます。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第2項目、予算編成について及び第4項目、各種事業についての経営企画部所管事項について順次お答えいたします。

  初めに、第2項目の1点目、予算編成に当たり留意した点についてお答えいたします。平成27年度当初予算案は、2年目を迎える四街道市総合計画前期基本計画を推進するとともに、防災対策、子育て支援等の喫緊の行政課題にも対応したことから、前年度比7.8%増の270億9,000万円となり、過去最大規模となりました。編成に当たって留意した点は、国の地方財政対策の動向から、一般財源の大幅な増加は見込まれなかったことから、財源を確保するため職員の意識改革を図りながら、事務事業の精査による経常経費の削減に取り組むとともに、国、県支出金や有利な起債など特定財源の確保にも努めたところです。

  次に、2点目、市民サービスの低下に陥らないかという懸念についてお答えいたします。当初予算編成に当たっては、財源を生み出すため経常経費の枠配分を改め、政策経費だけでなく経常経費についても一件査定を行い、事業の精査を行ったところです。人件費では職員数を現状維持にとどめ、特別職の給与費等の減額を行い、物件費では交際費、食糧費の見直し、補助費等では国の制度改正による臨時福祉給付金等の見直しもありますが、市職員福利厚生研修費補助金の廃止など、市役所内部向けの予算が見直しの中心でした。しかしながら、今回も第7次行財政改革推進計画を踏まえ、資金援助型補助金の削減により、補助対象者に影響を与えることになりましたが、一般財源総額がふえない中で、さまざまな行政課題に対応していかなければならない状況が続くと思われることから、各種事業の見直しをさらに進め、事業の統廃合や行政サービスの利用者に対する応分の負担転嫁など、より大きな影響を与えることもあり得ると考えております。

  次に、3点目、歳入増につながる、つなげていく施策についてお答えします。持続可能な財政運営を維持するには、歳出削減はもちろんのこと、歳入確保も講ずる必要があります。予算編成方針においても、市税の収納率の向上、国、県支出金などの特定財源の活用、具体的な利用計画のない土地等の活用などを図ることとしております。さらに、今後の厳しい財政運営を考慮すると、市税など経常一般財源の維持増収を図るべく、今後市が行うことのできる使用料、手数料などの見直しを行っていく必要があると認識しております。

  次に、第4項目の各項目にお答えいたします。初めに、1点目、シティセールスの取り組み計画についてお答えいたします。本市のシティセールスに向けた取り組みにつきましては、27年度に経営企画部内に設置するシティセールス推進課のもと、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略に基づき、魅力の発進と魅力の創出の両面から総合的に推進してまいります。27年度は、事業の円滑なスタートを図るため、本市のイメージアップやPRの視点から、多様な取り組みを包括的に進めてまいります。

  続いて、2点目、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うと答弁があったが、どのようになっているかにつきましてお答えをいたします。公共交通空白、不便地域への対応とあわせて、本市の課題の一つとなる高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成について、今年度中の方針決定に向けて取り組みを進めてまいったところでございますが、これら新交通につきましては、経費や効果などの観点から、それぞれにさまざまな課題があり、今年度中の方針決定には至らなかったところでございます。今後、27年度中に策定する(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略での対応も視野に入れた検討を行いながら、新交通の導入を目指してまいります。

  続いて、3点目、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動の把握状況と検討課題についてお答えいたします。みんなで地域づくりセンターは、区、自治会、NPO、ボランティア団体、文化スポーツ団体、事業者など、地域づくりを担うあらゆる主体が、市政とともに地域づくりを行うみんなで地域づくり(市民協働)の推進役として、地域づくりの総合的な調整、助言を行うコーディネーターを配置し、市民活動の連携推進や活動のPR等を行いながら、市民活動のさらなる活性化を支援するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

  主な成果といたしましては、地域づくりサロンを契機に事業化されたコミュニティレストラン、日替わりシェフの店「さくらそう」の開店、こども記者クラブの子供の視点による地域の情報発信、よつグルメ研究会によるご当地グルメの研究、福祉施設の紹介、販売フェア「大きなテーブル」やみんなでかかわる農業「ちばユニバーサル農業フェスタ2014in四街道」の開催などにより、さまざまな分野で団体同士の連携や市との協働の実績が得られたものと考えております。また、市内各種団体の活動につきましては、みんなで地域づくりセンターにおいて各団体へのヒアリングを行うなど、団体活動内容等について情報の収集を行っています。収集した情報は、センターのホームページやブログ、フェイスブック、センターニュース「minnade」等により発信しているところでございます。

  なお、コラボ四街道では多くの団体によりさまざまな分野の事業が実施されており、事業実施による市民活動の輪の広がりや魅力あふれる地域づくりが進むとともに、市民と行政との協働がより促進され、みんなで地域づくりの推進のつながることを期待しているところでございます。今後も、みんなで地域づくりセンターのコーディネート機能を深化させることや、コラボ四街道の制度を活用していただくことにより、地域づくりを担う主体相互や市との連携、協力を一層推進し、市民活動の輪を広げてまいります。

  続いて、4点目、公共調達(工事)における27年度での変更点についてお答えします。27年度の入札契約制度の変更点は2点ございます。1点目として、当市の建設工事における一般競争入札では、現在原則として設計金額1,000万円以上の入札の際、入札金額の内訳書の提出を義務づけておりますが、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の改正によりまして、建設工事の入札において内訳書の提出が法律上義務づけられました。この改正を受け、当市では27年4月1日以降に発注する設計金額130万円以上の建設工事の入札では、入札金額内訳書の提出を義務づけます。これにより見積もり能力のない不良・不適格業者の排除やダンピング受注及び談合等不正行為の防止を図ります。

  2点目として、公平で健全な競争関係を構築する観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を公共工事の契約相手方とするため、社会保険加入を入札参加資格要件として設定することといたします。

  最後に、5点目、ファシリティマネジメントの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。ファシリティマネジメントの現状については、平成23年6月に定めた四街道市ファシリティマネジメント基本方針の取り組み方針に基づき、順次取り組んでいます。初めに、ファシリティマネジメント推進のためのデータの共有化を進めるため、個々の施設の概要や管理に関する履歴を収集した施設台帳や、現状を市民に知っていただくため四街道市公共施設白書を作成いたしました。

  次に、エネルギーコスト等削減の観点からは、市施設における電気消費量の削減や新電力との契約など、節電対策に取り組んでおります。今後の取り組みについては、公共施設はファシリティマネジメントによる最適化の観点から、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要となります。保全費用予測による財政平準化や公共施設の再配置を検討する公共施設の中長期の保全計画について、平成30年度の作成を目指しています。

  また、公共施設等の老朽化対策は全国的な問題であり、国から平成26年4月、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、地方公共団体に要請があったところです。現在、公共施設等総合管理計画の策定をするために、受託候補者について公募による選定作業を終了いたしました。今後、27年度中の計画策定に向けて、全庁的な体制で取り組んでまいります。

  私からは以上です。



○石山健作議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第3項目、各種事業についての総務部所管事項につきまして順次お答えいたします。

  初めに、1点目、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるかにつきましてお答えいたします。今年度におきましては、平成26年度に策定いたしました四街道市総合計画の基本構想で示した将来都市像を実現するための組織体制の整備や、これに対応することのできる職員配置に努めてきたところでございます。平成27年度における大きな変更点といたしましては、シティセールスプロジェクトに対応するために、関係する組織の改編を予定しているところでございます。今後におきましても、市民ニーズに適切に対応できる組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目、収税状況について、現状と課題についての認識と対応につきましてお答えいたします。市税徴収の現状といたしましては、平成25年度収納率は、現年度分98.0%、滞納繰り越し分19.5%、合計では91.5%であり、合計の割合では前年度を0.5ポイント上回っております。今年度につきましては、1月末現在の対前年度比では、現年度は0.6ポイント減となっておりますが、滞納繰り越し分につきましては、0.2ポイント増であり、合計では、前年度と同率の収納率となっているところでございます。これらにつきましては、平成24年度より市税等収納向上対策本部を設置し、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の徴収を総合的かつ効果的に推進するとともに、公金徴収一元化を目的に、債権回収室を設置し、担当課から移管を受けた滞納者に対する債権の回収を行うなど、横断的な徴収業務を強化した結果と考えているところでございます。

  今後さらなる収納率向上のための課題といたしまして、現年度分の納期内納付をより強化する必要があると考えておりますので、確実な納付に結びつく口座振替、市民税の給料等からの特別徴収切りかえの実施などを推進するとともに、納め忘れの方を対象とした納付書の再発送など、きめ細かく納付促進を図ってまいります。また、滞納者に対しましては、職員及び市税収納員の臨戸徴収、自主納付に向けた休日の納税相談日を定期的に設けて、早期の完納を促してまいりますが、応じない滞納者につきましては財産、収入調査を行い、早期に換価可能な債券である給与、預貯金等の差し押さえ及び取り立てを重点的に執行するとともに、換価に有効な不動産や動産を有している場合には、引き続き公売を実施するなど、国税徴収法に基づき、今後も厳正に徴収業務を推進してまいります。

  次に、3点目、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点につきましてお答えいたします。第7次行財政改革推進計画の進捗状況といたしましては、計画の初年度となる平成26年度の上半期におきましては、一部おくれた取り組みもございますが、22の改革項目のうち前倒しで取り組んでいる、計画どおり取り組めているを合わせますと19件、86.4%となっており、順調に取り組めているものと考えております。今後の課題といたしましては、おくれた取り組みとなっている項目の一層の推進や計画の進行管理を徹底することが重要であると考えているところでございます。

  続きまして、4点目、ふるさとまつりについて、27年度は終了時刻を9時に戻すか昨年同様とするかにつきましてお答えいたします。四街道ふるさとまつりの実施につきましては、各団体より推薦された委員で構成された四街道ふるさとまつり実行委員会でご協議をいただき、決定しているところでございます。これまでの四街道ふるさとまつりは、東日本大震災以前は2日間の開催で、開催時間を午後5時から9時までとしておりましたが、震災後の平成23年度、24年度の2年間につきましては、夏の電力不足の関係から1日開催とし、開催時間につきましても市民の皆様に十分お楽しみいただけるよう、開始時間を早め、午後3時から8時30分までとしたところでございます。

  そして、平成25年度からは実行委員会での協議を踏まえ、2日間の開催に戻し、震災前と同様の4時間を確保した午後4時30分から8時30分までの開催としたところでございます。平成26年度の祭りの検討に当たりましても、開催時間につきまして午後9時までとのご意見もございましたが、実行委員会の協議の中で、祭りに子供たちが参加していることや当日の後片づけ、さらには来場された子供たちの安全に配慮する必要があるとの意見が出され、午後8時30分までと決定したところでございます。ご質問の27年度の終了時刻につきましては、実施内容も含め平成27年度の実行委員会の中で協議、決定されるところでございます。今後も四街道ふるさとまつりが多くの市民の皆様にご参加いただき、楽しんでいただける祭りとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、5点目、ガス灯についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在の基金残高でございますが、平成26年度末におけるガス灯基金残高につきましては、2億900万円程度と見込んでいるところでございます。また、ガス灯の維持管理に必要な経費でございますが、平成26年度の決算見込み額で申し上げますと、総額で1,550万円程度でございますことから、今後も同様な経費で推移をいたしますと、おおむね平成38年度まではガス灯を通常維持できるものと考えております。

  しかしながら、ガス灯も設置より相当期間が経過をしておりますことから、一部に老朽化によるふぐあいなども生じております。また、既に更新を終えておりますLEDによる一般防犯灯と比較をいたしましても、照度が不足しているという状況でございます。このようなことから、市といたしましても今後のガス灯のあり方につきまして、老朽化対策、基金残高の推移などを踏まえ、安全性、経済性、環境性能に優れた明かりへの転換について調査研究を始めているところでございます。今後につきましては、早期の事業化に向け、地元の皆様や議会の皆様のご意見も賜りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事業の3点目の英検の受験料補助を受けて、何か変わった点があるかについてお答えします。

  市教育委員会では、中学校卒業までに一定程度の英語力を育成するために英検受験を推奨し、それに伴って今年度より中学3年生を対象に英検の検定料を1回に限り全額負担しています。中学3年生の受験率及び3級以上の取得率を昨年度と比較しますと、受験率では38.2%から52.2%と14%上昇し、人数にするとおよそ100人ふえています。また、それに伴い3級以上の取得率は20.1%から36.2%と16.1%上昇し、人数にするとおよそ120人ふえております。このことからも中学生の卒業時までの英語力は向上していると考えます。今後も、英検受験を推奨し、受験率の向上に努めるなど、英語教育の充実を図ってまいります。

  私からは以上です。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事項の1点目、2点目及び4点目について順次お答えします。

  初めに、1点目の空調設備設置工事のスケジュールについてですが、補助金の交付決定後6月下旬に契約締結、7月中旬から現場作業を開始し、年度内での完成を予定しております。なお、空調設備の使用については28年の夏からを予定しております。

  次に、2点目の学校施設の整備予定ですが、平成27年度におきましては千代田中学校、旭中学校及び四街道西中学校の武道場の改築工事を進めてまいります。なお、改修工事のスケジュールとしては、6月下旬に契約締結し、8月下旬から既存武道場の解体工事を行い、解体工事完了後、建築工事に入り、年度内の完成を予定しております。また、栗山小学校グラウンド等の外構工事について、11月末の完成予定としており、これで栗山小学校建設事業が完了となります。

  次に、4点目の通学路の安全確保につきましては、危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所について、各学校からの報告を受けるとともに、現地調査等により実態を把握し、関係各課、関係機関と連携をとりながら改善に努めております。具体的には、学校から報告される通学路の危険箇所及び安全対策要望をもとに、7月に子供たちの登校時間に合わせて関係各課、関係機関、保護者、地域住民と通学状況を確認して意見を求めております。また、8月にも学務課において現地調査を行い、10月には関係各課と安全対策協議会を実施して、注意喚起看板や路面標示、ラバーポール等の交通安全施設等の整備、県や国への改善要望などの安全対策について検討しております。

  平成26年度には関係各課の協力により、交差点の形状改善や歩道のカラー舗装、ラバーポールの設置、側溝のふたの新設等を実施しました。また、同様に信号の改善、横断歩道の設置について警察への要望を行っております。危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所の中には、対策に時間を要する箇所もございますが、子供たちが少しでも安心して、安全に通学ができるように、平成27年度においても地域、学校からの要望を受けて関係機関と連携をとりながら、通学路の整備、改善に努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第6項目、各種事業について、福祉サービス部所管事項に関し、お答えいたします。

  初めに、(1)、扶助費拡大への対応につきまして、所管する事業のうち主な対応といたしましては、生活保護費につきまして生活扶助費と医療扶助費の合計が平成25年度決算で全体の78.14%を占めておりますことから、医療扶助適正化対策事業として医療扶助相談・指導員を配置し、生活保護受給者への後発医薬品の使用促進及びケースワーカーが主治医への訪問による医療扶助の実施把握など、医療扶助の適正化対策を推進するとともに、医療及び調剤レセプトの審査を行い、医療扶助費の抑制に努めています。また、各年度において年金受給権調査徹底事業を実施し、年金受給者の確認等を行い、他法、他施策活用の適正な実施に努めてまいります。さらに、本年4月1日から生活困窮者自立支援法によります生活困窮者自立支援事業を実施し、生活に困窮している方に対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目ですが、地域包括ケアに関する取り組みについてお答えをいたします。高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムを平成25年度を目途に実施させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携することが必要です。一方、近年認知症の高齢者が増加しておりまして、ご本人のみならず、ご家族を含めた総合的な支援体制の構築も必要です。以上のことから、医療と介護の関係者をメンバーとする在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げまして、具体的な検討を進めているところです。今後は、この2つのチームによる検討を通じて地域特性を考慮しつつ、在宅医療と介護の連携及び認知症施策の推進をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目ですが、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないかということですが、一つとして相談支援専門員の充足が挙げられます。平成24年度の障害者自立支援法の改正によりまして、障害のある人が障害福祉サービスや障害児通所サービスを利用するには、それぞれサービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成が必要となり、ことし4月からはサービス利用の必須条件となります。これらの利用計画は、特定相談支援事業所あるいは特定障害児相談支援事業所において、相談支援専門員が作成しております。

  本市におきましては、既にサービスを利用していた約500人の利用計画を3カ年で計画的に作成をしておりまして、また新規にサービスを利用する全ての人に計画が作成されており、今年度末には利用者のほぼ100%がサービス等利用計画を作成できる見込みとなっております。しかしながら、サービス等利用計画などを作成する相談支援事業所は市内に3カ所、計画作成に携わっている相談支援専門員は7名しかおらず、相談支援専門員は日常の一般相談を行いながら、サービス等利用計画などを作成するということで、かなりの負担を負っているのが現状でございます。

  私からは以上でございます。

  済みません、2項目めに答弁いたしました中で、西暦2025年のところを、ちょっと間違って答弁しました。正式には、西暦2025年を目途に実現させるためにでございます。申しわけございません。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目の7、各種事業についてのうち健康こども部所管事項について順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の本市独自または先進的に取り組んできた子育て施策についてでございますが、これにはまず子ども医療費助成制度がございます。本市では、平成25年8月から、県内市町村の中でも早期に中学3年生までの児童に係る保険診療分の医療費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。今後も、子育て支援のための重要な施策になるものと考えてございます。また、これまでも認可保育所を整備してまいりましたが、待機児童の解消には至っていないことから、待機児童対策の一環として、認可外保育施設の利用者に対する助成制度を26年度から拡充いたしました。認可保育所保育料との差額に対する助成を、それまでの3分の2から上限は設けたものの全額助成に拡大することにより、保護者のご負担を認可保育所と同水準に抑え、経済的な負担軽減を図っているところでございます。

  さらに、母子保健事業における独自の取り組みといたしまして、電話という身近な手段で子育て中の疑問や不安を受けとめる子育て電話相談、育児負担感の軽減を目的とする親子カウンセリング、先天性風疹症候群の発生を予防する対策としての風疹ワクチン接種助成など、子育て支援に取り組んでおります。なお、開設4年目となります四街道市健康安心ダイヤル24におきましては、急病時の家庭看護や気になる症状の相談等に、医師、看護師等の専門職が24時間年中無休で対応しており、子育て世代の方を中心に利用者が増加しているところでございます。

  続きまして、2点目の27年度に新たに取り組む施策についてでございますが、27年度は今年度に策定した新たな四街道市こどもプランの計画期間の初年度に当たります。28年4月の開所に向けた認可保育所の整備を27年度に計画しており、引き続き保育所待機児童の解消を目指すほか、計画に位置づけた新たな事業である小規模保育、休日保育、病児保育などについて、5年間の計画期間中に実現するための着手の年にしたいと考えているところでございます。

  また、婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、27年度から保育所の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料の算定に際し、本市独自に税制上の寡婦控除のみなし適用を実施してまいります。さらに、乳児期の相談事業では3、4カ月児相談と8カ月児相談において、これまでの相談内容に加え、手遊びなどによる親子のコミュニケーションや言葉の発達など、子供の育ちを促すかかわり方を保育士から保護者に伝える取り組みを新たに行ってまいります。26年度に策定された四街道市総合計画や、このほど策定いたしました四街道市こどもプラン、これに位置づけた事業を着実に進めていくことにより、引き続き子育て支援に取り組んでまいります。

  続きまして、3点目の健康保険税の変更等が検討されているかについてお答え申し上げます。国民健康保険におきましては、少子高齢化が進み、毎年医療費は増加していく一方、これを支える若い世代が少なく、また所得が比較的低い層が多いという構造的問題を抱えております。このような状況の中、本市の国民健康保険特別会計におきましては、国保事業財政調整基金を取り崩し、負担抑制を図ってまいったところでございます。しかしながら、この基金の原資の大半は決算剰余金でございまして、これは特に前期高齢者交付金による部分が大きく、ここ数年は毎年3億円程度ふえておりましたが、昨年度から交付金の伸び率も鈍化し、保険税収の落ち込みも見られるようになりました。また、今後予定されております国保の県広域化による保険税の分賦金方式など先行きが不透明であるという問題もございます。今後、一般会計の繰り入れが厳しくなる状況の中、これら国保財政を取り巻く課題を考慮いたしますと、保険税の見直しについては国保制度の維持を見据えた慎重な分析とさまざまな角度からの検討が必要であると考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、8項目、各種事業についての都市部所管事項の1点目、住生活基本計画策定委員会の開催方針についてお答えをいたします。

  住生活基本計画策定に向け、平成26年度は2回の検討委員会を開催いたしました。10月の1回目は、住まいに関するアンケート調査や空き家の実態調査等の内容に対して、活用できる空き家は限られるため、狭い範囲での悉皆調査は画期的であるなどのご意見をいただき、2月の2回目は、その調査結果の報告に対して空き家の防犯、管理等に対して、ご近所のコミュニティーをどのようにしていくかが問題であるなどのご意見をいただきました。平成27年度は、検討委員会の開催を3回程度予定しており、アンケート調査結果をもとに住宅施策の課題や基本方針など、また空き家の効果的な対策についても検討してまいります。

  次に、2点目の都市計画道路で当初の見込みからおくれている路線の現状と見込みについてお答えをいたします。都市計画道路3・3・1号山梨臼井線第1工区の約800メートルの整備状況につきましては、用地につきましては残り約10%の用地取得に向け、交渉を継続しております。工事につきましては、平成25年度からの繰り越し工事として橋脚1カ所の築造工事を完了しております。また、平成26年度から平成28年度の継続工事として、みそら団地側から橋台1カ所及び橋脚2所の橋梁下部築造工事を行っております。今後の計画としましては、残りの橋梁築造工事として橋脚2カ所、橋台1カ所及び橋梁上部工の築造とともに、その他道路新設改良工事を行い、平成30年度の完了を目指しております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、9項目の各種事業についての環境経済部所管事項についてお答えいたします。

  初めに、1点目の栗山の残土問題の12月議会以降における変化についてですが、昨年の12月22日に事業者より改善計画書が提出されました。現在、改善計画の内容について専門機関に評価検討を委託しているところでございます。

  次に、2点目の物井地区の地下水汚染問題についての県との協議の進展についてですが、現在機構解明及び今後の対応につきまして県と協議を進めているところでございます。

  次に、3点目のハクビシン対策の状況と捕獲後の対応についてですが、現在県に捕獲許可の申請を行っておりまして、近日中に許可を受ける予定となっております。捕獲の許可がされ次第、農家の方より被害報告を受けております農地に、市職員により箱わなを設置してまいります。捕獲いたしましたハクビシンにつきましては、職員により県の施設へ搬送し、処分を県に委ねることになります。なお、本年度のハクビシンの捕獲につきましては、被害を受けている農家の個別要望から試験的に実施することから、来年度以降につきましては、今回の捕獲状況や市内の被害状況等を勘案して、計画的に被害対策を行っていく予定でございます。

  次に、4点目の農業振興策としての施策において、農家からの要望等についてですが、先ほどご答弁申し上げましたハクビシンの対策につきましても、各農家からの要望により実施するものであります。また、年度当初に開催されます農家組合長会議を通じて、農道舗装等の要望をいただいております。

  次に、5点目のヤードがもたらす市民への暮らしへの影響、また本年4月1日施行の千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例への本市としての対応についてですが、現在千葉県内のヤード数は平成25年末で約500カ所、そのうち印旛地区は全体の約7割の約330カ所で、四街道市内の数は約130カ所と聞いております。油じみや油の流出等は、周辺環境へ悪影響を与えるものと考えております。4月以降につきましては、条例が施行されることにより、自動車関連のヤードは抑制されるものと考えております。千葉県では、千葉県特定自動車部分のヤード内保管等の適正化に関する条例の施行後は、県内全てのヤードを対象に順次立ち入りを実施し、油等の地下浸透防止措置や取引の相手方の確認など、条例に基づく義務の履行状況の確認を行うとのことでございました。市といたしましては、今後県の立ち入り等の実施状況にあわせ連携を進めてまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 危機管理監、平井進さん。

    〔危機管理監 平井 進登壇〕



◎危機管理監(平井進) 私からは、10項目、危機管理についてお答えします。

  初めに、1点目の26年度の状況でございますが、本年度は複数回にわたる台風の上陸もあり、その都度全庁的に早目の警戒態勢をしき、大雨、強風による被害の防止に備えましたが、幸いにも降雨量が多くなかったことなどから、目立った被害は発生しなかったという状況でございます。なお、把握している被害としては、7月19日に時間雨量50.2ミリの豪雨による道路通行どめ3カ所及び進入車両の水没事故2台ということでございましたが、これは土曜日夜間におけるゲリラ豪雨ということで、水防体制の早期確保に難しい部分がございましたが、可能な限り迅速な対応に努めたところでございます。また、雪に関しては、昨年2月には未曽有の降雪による交通への大きな混乱等が生じたため、今冬については迅速な歩道の除雪による歩行者の安全確保を目的に、除雪機2台を配備した上で警戒をしておりますが、幸い今日まで積雪は観測されていない状況でございます。危機管理としましては、今後とも災害に対する早期の備えに努めてまいる考えです。

  次に、27年度の取り組みでございますが、27年度は和良比地区に新たな防災備蓄倉庫を建設いたします。本倉庫は、備蓄品のより迅速で円滑な搬送を可能とするものであるとともに、全体的に備蓄収容量の増加により、男女別や子育てに配慮した備蓄品の充実を図ってまいります。また、本倉庫には研修室、待機室、男女別トイレ及びシャワーつき更衣室などを備えた施設を併設し、非常用発電設備や防災井戸なども備え、災害発生時には避難所としての機能も発揮し得るものとしてまいります。今後、平時はこの施設を地域の防災活動並びに啓発の拠点として活用するとともに、防災において極めて大切な地域コミュニティー形成の場としての活用を支援するなどし、地域の皆様の安全、安心に寄与してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 消防長、能城俊一さん。

    〔消防長 能城俊一登壇〕



◎消防長(能城俊一) 私からは、11項目めの消防について順次お答えいたします。

  初めに、1点目の平成26年中の市内における火災件数と、その評価につきましては、平成26年中の火災件数は31件で、平成25年中と比較しますと1件減少しております。特異な火災としましては、8月に吉岡地区において発生したかやぶき屋根の建物火災では、消防職団員88名が消火活動に従事し、鎮火まで約12時間を要しましたが、周囲の建物への延焼はございませんでした。また、11月には初めての高層建築物のマンション火災が発生しましたが、火災の発見が早く、迅速な消火活動により他への延焼はなく、いずれの火災も死傷者はございませんでした。なお、平成26年中の火災による死傷者は2名で、平成25年中と比較しますと5名減少しております。

  次に、2点目の住宅用火災警報器の設置状況についての把握と、その評価につきましては、平成26年11月に実施した調査結果では69.2%で、全国平均が79.6%、千葉県平均が74.5%となっております。設置率向上のため、春、秋の火災予防運動期間中にJR四街道駅において、関係団体の協力のもと、街頭啓発活動を行うとともに、市主催の各種行事における広報用リーフレット等の配布や市政だより等を利用して広報を実施しておりますが、さらに今後は消防団の広報として、火災予防運動期間中に実施しております巡回防火広報や地域の防災訓練などの参加者に、広報用リーフレットを直接配布していただくことで設置率の向上につなげたいと考えております。

  次に、3点目の消防救急車両について、長期的な車両購入や整備計画についてお答えいたします。消防車や救急車の更新は、各種災害活動を迅速かつ効果的に遂行する出動体制の維持を図るため、老朽化による性能低下を来すことがないよう、公用車購入要領に基づき順次更新整備をしていく必要があります。主な車両の更新年数につきましては、高規格救急自動車で8年以上、水槽つき消防ポンプ自動車で12年以上、はしごつき消防自動車で18年以上となっております。整備計画については、四街道市前期基本計画の消防車両整備事業に位置づけし、事業を進めておりますが、平成26年度は水槽つき消防ポンプ自動車1台の整備が3月で完了し、平成27年度は高規格救急自動車1台を更新整備する予定でございます。消防団車両についても、性能低下を来さないよう、更新整備してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問はありませんか。

  成田芳律さん。



◆成田芳律議員 長時間にわたるご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきますが、関連質問と重複することが極力ないようにというところで、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  1番のごみ処理、これにつきましてはもう関連質問でやらせていただきたいというところはございますが、基礎自治体、市町村、この場合でしたら四街道市にとっての、これは本当に四街道に限った話ではなく、基礎自治体にとってのごみ処理問題というのは本当に一番の、大体のところにおいては一番の懸案事項にもなっておるというところから、本当にいろんなお考えとかあるという中ではございますが、さきの会員投票であったり地元の意向、また先ほど来ご答弁ございましたように、既存の施設でお願いしたいといったところ、それをちょっと時間を戻していくといろんな経過とかもございましたが、そうしたところも含めて、本当に一人でも多くの方が納得できる形での結果を求めていただきたいと、このように考えております。

  2番の予算編成です。ご答弁の中にもございました一件査定で、一件査定って余りなじみのない単語になっておる方もいらっしゃるのかと思いますので、今まで昨年度以前でいくと、各担当の部署にある程度の予算の枠という形でやって、その中で枠内での事業を計画してもらうと、それに対してこの一件査定、隣三軒両隣のその一件です。一件ずつの事務事業を精査していこうというやり方で、国なんかですと割とこういった形でやっておるところですが、それでどっちがいい悪いって、本当にそれぞれ、どっちだからいいということではなく、両方にメリット、デメリットがあるという中で、今回一件査定というもので行ったというところでございます。少し先なのですが、今回一件査定を行ったというところで、まだ予算委員会を開く前の段階でもございますが、さらにの次年度以降はこうした形で続けていく予定なのかどうかをお伺いいたします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えさせていただきます。

  非常に財源厳しい中で、経常経費をこれからも削減する必要性がありますことから、当面の間は一件査定を継続しなければいけないものと考えております。



○石山健作議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 承知いたしました。先ほど申し上げたどちらにもメリット、デメリットというところでいくと、一件査定で、それでもう個別に見ていくことによって、こうしたところはもっと削れるのではないかとか、そういったところで効果は見込めるであろうと、ただ細かいことを言っていくとあれなので、大枠としては例えば各担当に任せることによって横の連携といいますか、予算配分でここの事業とここの事業をこういうふうにやっていこうとか、そういう工夫という点においては各担当に任せるというのもそれはそれで手であると、ただ一回やって毎年毎年やり方変えていくとなると、それはもう負担がたまったものではないところもありますことからも、次年度以降しばらく行うということであれば、そのような形に私も一回してみた以上は、そうしていったほうが当面の間はよろしいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。

  では、ふるさとまつりです。実行委員会でと、決定するということは承知しておるところです。ただ、市も実行委員に加わっておるというところであったり、また1日開催から2日開催にする前の段階において、やはり議会から1日ではなくて、ふるさとまつりで一番市のイベントで人が多くいらっしゃるという中から、1日開催ではどうなのかということは実行委員会の中でも言ってもらえないかという発言等々からも意向を酌んでいただいたという経緯がございましたことから、9時に戻したいという声があったということだけはお伝えいただければとも、その結果がどうというのは、それはもう当然実行委員会の決定になりますので、ただそういう声もあったというところお届けさせていただきたかったという次第でございます。

  ガス灯、大体あと10年ですね、基金の残高、平成38年まではというところで、平成38年からどうするというところは本当早目に、ある程度余裕持った形で方針決定しておかないと、これもほか、後段にも出てこようかとも思いますが、当然ガス灯があるからという形で越した方もいます。ただ、同時に軽費的な面というところで大変懸念を持っている方もおるというところで、その意味でいくとやっぱりまた交渉という話になります。であれば、なおのこと平成38年きっかりまでに、その計画策定するというよりは数年程度は余裕持った形で、今後どうしていこうかというところを決めていただきたいと思っております。

  では、4の各種事業のファシリティマネジメントの推進課の設置というところですが、既存のところの今やっている業務だけでは難しいからくっつけるという形なのか、そこら辺のもう少し具体的なところでお伺いいたします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  シティセールス推進課の設置につきましては、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略、これに基づきまして本市のシティセールスをより積極的に推進していくためということで、発展的な組織改編というふうに考えております。



○石山健作議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 わかりました。ちょっと済みません、飛ばし飛ばしにさせてください。

  農業の関係の農道の整備の要望という話がございました。農家組合の方も……これではない。番号でいうと6番です、ごめんなさい。障害者相談支援専門員の件で、結構具体的な形でのご答弁ございましたが、中には初めて耳にする単語の方も多くいらっしゃるのかというところもあって、重複するとは思いますが、その期待している点だったり重要性です。市の認識について、もう少しお伺いさせてください。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  相談支援専門員の役割、期待している点、重要点についてですが、障害福祉サービス、障害児通所サービスを利用するための利用計画は、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、特定相談支援事業所、特定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のみが作成することができるというものです。ですから、この相談支援事業所の受ける一般相談支援など相談支援専門員は、障害のある方への日常生活の支援の重要な役割を担っておりまして、相談支援の拠点として期待をしているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 では、その重要というところは確認できましたが、それの市として県であったり施設であったりに対しての依頼であったり要請、それはどのようにやっていくのかとか今後したいとかあれば、お伺いいたします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  相談支援専門員の待遇について、国、県、施設等への要望、要請、依頼についてですが、相談支援専門員は全国的にもまだまだ数が足りません。そういう状況です。県でも養成研修を行っているところですが、市としましては、今後の対応としまして県へ養成研修の回数をもっとふやしてほしいという要望をさせていただくということ、また相談支援専門員研修を修了した職員に利用計画を作成してもらえるように、事業者に要望するというようなことによりまして、相談支援専門員の事務量の軽減を図っていければと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 よろしくお願いします。

  移りまして、9番の環境の関係で農道です。市道と違って毎年毎年の要望で上げてくれというところって、結構知っている農家組合の方だったりに伺っても、それ知らなかったという方、結構多かったのです。もう1回あそこ、農道少し破損しているから直してくれというのを1回出したから、もうそれでいいと思っていたという方が多かったというところから、以前も申し上げましたが、引き続きそうしたところの対応お願いいたします。

  あわせてハクビシン、家屋への被害はあったけれども、農作物の被害はゼロだったというところで、以前何回か質問させてもらって、そういう答弁であったけれども、ただそれでいくと農家の方におりを貸すというところと、ちょっとつじつまのところでどうなのかという点もあったことから実態の把握に努めていただきたい、このように思います。

  私からは最後、和良比地区の倉庫で研修室というところがございました。研修室であるのは大変すばらしいとは思うのですが、これあったとして実際、ではどういうふうに使えばいいのとか、使い方です。何か手続とか、そうしたところがわかると、そうした面でもよろしいのかと思いますので、その点のご説明をいただきまして、私からの再質問を以上とさせていただきます。



○石山健作議長 危機管理監、平井進さん。



◎危機管理監(平井進) お答えいたします。

  当研修室につきましては、防災に係る啓発の場及び知識習得の場などとして利用するとともに、地域の皆様にも共助の深化に向けたコミュニティー形成の場として積極的な活用を図っていただきたいと考えております。利用方法につきましては、今後指定管理を含めた効率的な施設管理を検討していく中で、活用しやすい方法を考えていきたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 暫時休憩します。



    休憩 午後 2時25分



    再開 午後 2時40分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。

  関連質問はありませんか。

  11番、宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 議席11番、四街道創志会の宮崎でございます。代表質問の関連質問をいたします。

  私のほうからは、大項目1、今後のごみ処理行政の中から、まず(1)、2月1日に行われたみそら自治会での会員投票の結果を受けての市の感想と対応についてでございますが、壇上での代表質問に対する市のご答弁を是といたしませんが、現状ではいたし方ない、仕方のないものと考えております。ご指摘のとおり、自治会の回答は今後役員会及び班長会の承認を得てから通知すると聞いておりますので、3月10日以降になるようですが、みそら自治会のその通知は直接投票で決まった総意を逸脱することは考えられません。そこで、先ほどのご答弁で市側のほうはご存じのようですが、市民の方がご存じないと思いますので、蛇足でございますけれども、投票結果をつけ加えさせていただきます。

  2月1日に実施されたみそら自治会会員による直接投票は、有権者数1,293名に対し、投票総数737、57.0%で、過半数以上の投票率という成立要件を満たしました。結果、継続操業を認めないという投票が493票、67%、それから継続操業を認めるという投票が243票、33%、ほかに白票1でございましたが、約半分の大差で継続操業を認めないが自治会の総意と決まりました。投票結果には法的な拘束力はないと伺っておりますけれども、みそら自治会が会員の総意を決定する最善の方法として苦渋の選択に迫られた投票でありました。市はこの結果の重みを受けて、十分に尊重、しんしゃくしていただきたいと思っております。と同時に、さきのご発言にもございましたが、市は山梨の三区にも継続操業を依頼しており、山梨三区のご意向をも十分に勘案して下す市長の判断が重要と考えます。よろしくお願いいたします。

  次に、(2)の今回のみそら自治会の意向により、吉岡もしくは既存施設を有する土地の運用をどう図るかについてですが、私としては吉岡に施設建設を進めるか、または新たな用地を考えるか、広域化を模索するか等々の市は次期ごみ処理場及び周辺地区の将来像をいかに、どのように描いているか、方向性を示していただきたいと思って伺ったわけですが、これから開かれるであろう協議前のことで、これも満足しておりませんが、仕方ないものと考えております。前置きが長くなりましたが、関連質問をさせていただきます。

  今回の直接投票で、自治会会員は選択肢1の継続操業を認めないを選択いたしました。その付記事項として、?、協議協定書及び確認書に基づき、現行施設の速やかな移転を求める。?、市に対して現行施設の操業停止を実現する対策を自治会に示すよう求める。?、平成27年4月1日以降、現行施設の操業停止が実現するまでの期間について、確認書に基づく違約補償の協議に入ると3項目を付してありますが、このうち3項目めの補償協議について、いかなるものか、市はどのように捉えているか。また、確認書を取り交わした19年3月に、この補償に関して何らかの取り決めがあったかを伺います。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) お答えいたします。

  みそら自治会と平成19年3月に締結した確認書の平成27年3月31日までにごみ処理施設の稼働を停止できない場合、市は自治会と補償について協議するとの規定に基づきまして、今後補償協議をさせていただくこととなります。この補償の内容とはとのご質問でございますけれども、確認書締結時に格段の取り決めを行っておりませんので、今後話し合いの機会を持ちながら進めたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 宮崎昭彦さん。



◆宮崎昭彦議員 この補償に関しましては、直接投票には関係なく、27年4月1日以降にクリーンセンターを稼働することは違約状態になるわけですので、まずは自治会の4月の定例総会で正式に始まる新執行部との協議を、まず始めていただくことをお願いいたします。いずれにしても、私どもはみそら自治会及び山梨三区と市の4月以降に始まるであろう協議を重要点として、その結果を注視せざるを得ません。4月以降実施される協議では、建設的な議論の中で進むことを望みます。その上で、この三者の協議の結果を待って、議員としての判断をいたしてまいりたいというふうに考えております。

  以上で私の関連質問を終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 ほかにありませんか。

  12番、岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 議席12番、会派四街道創志会の岡田でございます。私からは、関連質問として4つほど行いたいと思います。

  まず、1つ目は、項目1のごみ処理行政についてのうち、3番目の今後の具体的なごみ処理の長期計画、方針について伺うというところから、まず最初に生ごみ処理の方法について新しい取り組み等、研究していたらご紹介ください。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 生ごみ処理の研究ということでございますけれども、堆肥化ですとかバイオガスですとか、いろいろな方法があるとは思いますけれども、いろいろ当市の特徴ですとか費用対効果を含めまして慎重に検討してまいりたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 以前、我々がご紹介した例えば滋賀県甲賀市などのような取り組みについても、ご検討、研究しているのか、教えてください。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 甲賀市の生ごみ堆肥化事業でございますけれども、ほかの実施している方法もあわせていろいろ研究しているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それと、またリサイクルについて、さらなるリサイクルに向けての取り組みは何かされていますか、教えてください。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) さらなるリサイクルの取り組みということでございますけれども、資源の有効利用に係るコストとごみの処理削減効果等を勘案いたしまして、当市に適したごみの減量、リサイクルを進めていくべきというような観点から、今後も研究を進めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そこで、ごみの発生の抑制というのが非常に大切だと思うのですが、そのごみの発生の抑制についての効果的な施策について、何かお考えがあったら教えてください。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 循環型社会構築への取り組みとして、最も重要なことは議員仰せのとおり発生抑制という観点だと思います。現在実施している発生抑制につながる施策といたしましては、買い物袋持参運動ですとか、エコショップよつかいどうなどがございますけれども、これらにつきましては市政だよりの「くるちゃんのごみの話」やホームページを通して周知をさせていただいているところでございます。また、さらなる分別の徹底につきましても、今後も広報を行ってまいりたいと考えております。当市の一般廃棄物処理基本計画の中には、ごみの発生抑制のための有効な施策として、家庭系ごみの処理手数料の導入を掲げております。こちらにつきましても引き続き研究してまいりたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 よくわかりました。ごみ処理施設については、今当市は存続または移設という岐路に立っているわけですけれども、これからどのような状況になっていくかは、まだわかりませんが、ぜひ山梨、みそら地区の皆さん、そして四街道市民にとってよりよい選択、そして迅速な行動をご期待するところです。また、そこの中で生ごみの処理方法や例えばビニール類の焼却等も今後また変えていってもいいものは変えていってほしいし、四街道市にとって何が大切かをよくご検討いただければと思います。

  続きまして、2番目の予算編成に移ります。平成25年度の決算では、経常収支比率が93.3%であったのですが、今後の数値改善に向けての取り組みをまずお伺いします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標なのですけれども、市税などの経常一般財源をどれだけ経常経費に充当されているかを示したものでございますが、したがいましてこの数値を改善するためには、市税の徴収対策など経常的な一般財源の確保はもちろんですけれども、経常経費の削減もあわせて行うという必要がございます。今後、第7次行財政改革推進計画に基づきまして、職員のコスト意識の向上を図る、それから経費の削減に向けた事業の徹底的な見直しを行ってまいりたいと考えております。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そこで、基本構想、基本計画がスタートするのですが、これらに沿って施策を進めていく中で、将来的にはどのように推移していくと考えておられるのか、お伺いします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 将来的な推移でございますが、国の地方財政対策や消費税率の引き上げ、これらの動向にもよりますが、現時点で一般財源額の大幅な増加というのは見込めない状況でございます。したがいまして、経常経費を削減しない限りは経常収支比率は悪化するものと考えております。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そこで、国からの交付金というのが減少傾向ということなのですけれども、その中でも四街道市としては今後も発展に向けて鋭意努力しなければいけないという宿命があるのですが、主たる歳入を市民税に頼る構造である当市、四街道市にとって補助金の獲得というのが大きな鍵だと考えるのですけれども、今現在補助金を引き出す際にどのような努力、また配慮等をしているのか、教えてください。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えします。

  平成27年度当初予算編成方針の2で歳入に関する事項の?では、国庫支出金、県支出金については国、県の予算編成の動向を注視し、市町村向け補助金などの特定財源の確保に努めるとしており、各省庁の概算要求の情報を確認するなどして、その活用を模索したところでございます。この結果、平成27年度当初予算案におきましては、四街道駅周辺地区都市再生整備計画に関連事業を位置づけまして、国の承認が得られたことによりまして、雨水地下貯留施設等設置工事などで社会資本整備総合交付金の活用が可能となったというものでございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。補助金を引き出す際、さまざまなテクニックというのが必要だと思います。今後も、さまざまな方策を駆使していただければと思います。

  次に、移ります。6の各種事業についてのうち、福祉サービス部所管分、そのうちの2番、地域包括ケアに関する取り組みについてお伺いします。在宅医療・介護連携検討チーム、それと認知症施策検討チーム、この2つのチームがありますが、それぞれのチームの概要を教えてください。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅医療・介護連携検討チームには、サービス等を一体的に提供するための課題抽出をしていただいた後に、連携内容や連携体制を検討していただき、また認知症施策検討チームには地域支援事業に位置づけられた認知症施策の具体的内容と実施体制を検討していただきます。既に1回目の会議は昨年11月19日に合同で実施しまして、在宅医療・介護連携検討チームが2月5日に、認知症施策検討チームが1月30日に第2回会議を実施したところでございます。今後の活動につきましては、平成27年度にそれぞれ4回開催を予定しております。

  以上でございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。それぞれのこの検討チームの職種構成を教えていただけますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  いずれのチームも医療と介護分野の専門家がメンバーとなっております。具体的に申し上げますと、在宅医療・介護連携検討チームは12名で構成されておりまして、その内訳は市医師会が2名、市歯科医師会が1名、市薬剤師会が1名、訪問看護が1名、下志津病院が2名、栗山中央病院が2名、市ケアマネ協議会が1名、市ホームヘルパー協議会が1名、市デイサービス・デイケア協議会1名となっております。また、認知症施策検討チームは9名で構成されております。その内訳は、市医師会が2名、市歯科医師会が1名、市薬剤師会が1名、訪問看護が1名、市ケアマネ協議会が1名、認知症グループホームが1名、市ホームヘルパー協議会1名、市デイサービス・デイケア協議会1名となっております。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。非常に頼もしいチーム、組織ではないかというのが率直な感想でございます。そこで、在宅医療・介護連携と認知症施策との具体的な内容というのをちょっと教えていただきたいと思います。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅医療・介護連携につきましては、介護保険法の地域支援事業に位置づけられていまして、市が主体となって関係機関と連携しつつ取り組むこととなりました。具体的事業として、地域の医療・介護サービス資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、地域住民への普及啓発などとなっております。また、認知症施策の推進についても、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、認知症の人とその家族を訪問し、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置などがあります。いずれにおきましても、平成30年の4月には原則として実施することとされておりますので、この2つのチームに検討をしていただいているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。先ほどの2つのチームもそうなのですが、やっぱりさまざまな職種の方々がタッグを組んでこの目的に当たるということで、非常に頼もしいと思うのですけれども、2月15日ですか、平成26年度多職種協働研修会というのを開催したと聞きましたが、その内容と成果について教えていただけますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 本年2月15日日曜日ですが、平成26年度多職種協働研修会を医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、生活相談員、理学療法士、社会福祉士、介護支援専門員、介護士、ホームヘルパー等、医療職、介護職、専門職が50名参加して行われました。主な内容は、まずは東邦大学医療センター佐倉病院の医師によります「認知症に係る医療・介護連携」についての講義を行いました。その後、参加者を7グループに分けまして、グループ討議による医療・介護連携に係る課題の抽出を行っております。参加者50名中、43名の方から終了後のアンケートをいただきまして、大変有意義であったという方が26名、有意義であったという方が16人、無回答の方がお一人ということでございました。今度も適切な時期に開催をすることとしまして、医療職と介護職の連携を強化していきたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。非常にすばらしい取り組みだと思うところでございますが、西暦2025年を目途としているわけですけれども、その西暦2025年にはどのようなシステムが構築されているのか、または実現していると想定しているのか、もしおわかりでしたら教えていただけますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 2025年には、全国的には団塊の世代が800万人もふえるということになっています。ですので、高齢者ができる限り自宅等の住みなれた場所で療養をする。自分らしい生活を続けていける体制が構築されている状況の実現です。具体的に申し上げますと、退院支援から日常の療養支援、病状の急変時の対応まで、さまざまな場面で在宅医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ緊密に連携して、高齢者とその家族を切れ目なく支える体制、その実現でございます。

  以上です。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。そのためにもやはり多職種、多くの職種の方が、いろいろな知恵を出し合ってチームを組んでいくという必要性がよくわかりました。2025年というのは先の話とはいえ、10年というのはあっという間に過ぎてしまいます。ぜひこの取り組みが効果的な成果を上げ、高齢者の方々が住みなれたこの四街道市で自分らしい生活を続けられるよう、ご期待するところでございます。

  ちょっと余談となりますが、友人の歯科医師の方のお話をご紹介すると、現代の高齢者の方は口の中が乾燥している人が多い。つまり唾液の分泌が少ない口内乾燥症の人が多いと聞きます。唾液というのは、口の中を清潔に常に保つという、とても重要な役割を持っていますが、唾液というのは物を食べるときによくかむことで分泌を促すことができるそうです。そして、そのよくかむこと、咀嚼することは脳への刺激となり、大脳皮質の運動野が活発に動くことで口腔機能と認知症の関連性についても研究されているというのは多分多くの皆さんがご存じのとおりでございます。それとは別に、最新の研究では口の中を清潔に保つことで健康的な生活との関連性を検証しているそうです。例えばこの歯科医師のお話だと、定期的に歯石を除去して、食物をとるときによくかみ、唾液を十分に分泌させていることによって、体内の今テレビ等でよく話題になっているのですが、ヘモグロビンA1cという、この値を定期的に調べることで過去一、二カ月の血糖の状態を調べると、要は口の中の状態を健康的にしていると数値が改善したという例が非常に多いとの研究がされていると、専門的にいうと血中グルコース量と歯周基本治療の治療効果についての研究とのことでした。私個人的な解釈では、つまり食事の際によくかむということだけで。唾液の分泌が促され、口の中が清潔に保たれ、認知症予防に役立ち、さらには血液中の血糖の数値が改善されるということで、糖尿病の予防、改善につながるのではないかというふうに解釈しているところでございます。ぜひとも先ほどの多職種協働研修会など、いろいろな場面の中で市内外のお医者さんや研究機関とのパイプをつないでもらって、このような最新の研究などについて常に情報収集をして、それを市民に情報提供していただければ、すばらしいものではないかと思いますので、さらなるご尽力をお願いいたします。

  私からは最後の質問ですが、7項目の各種事業について、健康こども部の健康保険税の変更が検討されているか伺うというところで、都道府県に業務が移管する際に、どのように当市に影響するかを伺って、私の関連質問の最後とします。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) それでは、お答えいたします。

  国保制度改革では、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や事業の確保等の国保運営に都道府県が中心的な役割を担ってまいります。これについては、制度の安定化を目指すということでございます。なお、市町村といたしましては、地域住民の皆様と直接顔の見える関係の中で、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、それから健康を保つ保健事業の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。

  それから、加えて申し上げますと、平成30年度から国保制度改革予定されているわけなのですが、ただいま法案も上程されたと伺っておりますが、概略で大変恐縮なのですが、都道府県が医療費の見込みを立てまして、それを市町村に分賦金という形で割り当てるという方式になる予定だそうでございます。また、市町村としては分賦金に見合う保険料や保険税を徴収いたしまして、都道府県に分賦金として納めるという形になるようでございます。また、都道府県は医療給付を行う市町村に、必要な費用を全額支払わなければなりませんので、そういった県の市町村に対する義務が発生するというようなことで想定しております。

  以上でございます。



○石山健作議長 ほかにありませんか。

  5番、中島康一さん。



◆中島康一議員 それでは、成田代表の代表質問の関連質問をいたします。

  私が今から質問することは、ごみ処理についてと通学路の安全についてと栗山残土問題について、この3点を質問いたします。特に私の要望ですけれども、今四街道市で一番問題になっているのは、ごみ処理施設、ヤード問題、残土問題、これが一番の問題になっているのではないかと私は思います。私のいろんなアドバイザー、ブレーンに聞きましても、やっぱりこの問題だと。この問題は佐渡市長がやる気にならなかったら絶対おまえらがほえても成らないと、どうしようもないと、佐渡市長の腕いかんによって、これは解決するのだと、ほかの問題の8割はほとんどが国から県からの流れと一般の流れで成っていくと、この3つの問題は佐渡市長の力だということを聞いてきましたので、市長、よろしくお願いいたします。

  もう細かいことは言いません、みそら自治会のごみ処理問題についてですけれども、今までの経過、これはもう市長が述べられてわかりました。大体わかりました。でも、これからです。余り文章の揚げ足取ったり重箱の隅をつつくのではなくて、今まで自分が言ったことに責任を持って、次から進めてもらいたいと、こういうふうに私は思います。

  そこで、市長の言葉を借りますと、今までにこの経過については、ほかの市長よりも一番俺が知っているつもりだということをタウンミーティングのときに言われていました。それから、もう一つはみそら地区にごみ焼却炉をつくる、地理的には最高かといったら、そうではないと、一番ではないというふうなことを言われました。でも、私の12月の質問に対しても、ほかの言いわけがちょっと出ていますけれども、僕はこのとおりだと思うのです。最適ではないけれども、みそらがいいと言われたのは、これは合っていると思います。それから、この経過については佐渡市長は一番知っていらっしゃる、これも本当だと思います。それだけわかっていらして、こういう結果が出たのですから、今後は前向きに取り組んでもらいたい。なぜ私がこういうことを言うかと申しますと、こういう話も出ているのです。言っていいのか、佐渡市長はこれをひっくり返すために住民投票するのではないか。そしてやるのではないかと。それから、もう一つは今度は逆の立場の人が言っています。住民投票をされたら市長信任投票だと、こういうことばかりやっていたのでは、四街道市というのは全然発展しないです。だから、今までの考えは考えで終わり、今から先に進みましょう。市長、これらの考えはどうですか、一言お願いします。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 中島議員の今のご質問の中で、市長が住民投票をやるのではないかという何か情報を中島議員がお持ちのようなのですが、住民投票を行うという、そういうような発言をしたことはこれまでも一度もありませんし、今後もこのごみ処理施設問題を住民投票で解決しようという考えは全くございません。今議会におきましても、議会の代表質問でございますので、各会派のそれぞれのお考えをむしろ真摯に伺いたい。要は議会制民主主義でございますので、直接民主制の住民投票という考えは私は全く持っていないので、逆に議会の皆様の各会派のさまざまなご意見を賜りたいと、このように思っております。

  以上です。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ありがとうございました。それから、ごみ処理問題の今後の問題点で、聞こうと思ったことが代表者の回答で出ましたので、ちょっと省きまして、要するに紳士的に話し合ってもらって解決してもらいたいというのは、市長もそういう考えらしいですから、これはもう安心しました。それで、私は前の12月も質問したのですけれども、環境部長のほうからと、これは市長のチラシとかを見ましても、ここに書いてありますとおり、要するにみそらではなくて吉岡の場合は周りの地区との話し合いなんかに時間がかかる。期限がなかなかわからない。それから、運搬費というのがちょっとみそらのほうが安くなるから、そういう利点があるとかありましたけれども、僕はそのときにでは第三の場所はないかと言ったのです。遠回しに言ってみたのです。運搬費も安くないし、全部四街道住民だけで話し合えばいいことだから、隣の空き地があるから、そこにつくったらどうかと言おうと思ったのですけれども、そこまで言いませんでした。こういうことは抜きにしまして、もう一回環境部長も考え方を変えて、もうだめかもしれませんけれども、自分がここにいる間に、これが解決してから、俺は定年でやめるというぐらいの意気込みで頑張ってもらいたいのです。

  それで、僕はここで市長に提案したいのは、このごみ処理問題については、市役所には人員もいっぱいいます。今から先はまた何十人か余るぐらいの人員が再雇用で来ますので、二、三人のチームをつくる、市長直轄でこのごみ処理問題を解決する、こういうチームをつくってもらいたい、市長直轄の。そして、その人員は50代前後の四街道市役所選りすぐりの人、本当に四街道市民のことを考えてくれる人、四街道市民も地のもの、よそ者、変わり者、これで構成させているのです。ほとんどがよそ者と変わり者と地のものが同じぐらいですから、だからそういうことを考えて本当に地のことを考えてくれるような人を選んで、直結でやってもらう。そしてごみ処理特別委員会がありますので、そこと一緒に話し合ってやってもらうと非常にいいと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。

  それから、時間がありませんので、次に行きます。通学路の安全確保について質問いたします。これは通学路は要するに法的縛りがあるのか、ないのか、これどうでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  通学路の法的縛りは特にございません。通学路とは各学校長が指定する児童生徒の通学で使用する道路法による道路を指します。通学路につきましては、学校や地域からの要望に応じて警察や道路管理者による協議が行われ、必要に応じて交通安全施設等の整備が優先的に行われたり、場合によっては一時停止などの交通規制が行われたりします。なお、学校の出入り口から1キロメートル以内の通学路につきましては、優先的に整備するよう、法律で示されております。

  以上です。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 これも教育関係の方は自分の身内というのは非常に大事にされるから、それはわかるのですけれども、もし事故が起きて、交通事故が起きたら、若い10代ぐらいの人が亡くなったりなんかするのです。我々みたいにもう70過ぎたやつが死んだっていいのです、70年も生きているのだから。でも、10歳前後の人が亡くなると非常に悲しいこと、これを防ぐためにどうしたらいいかというと、例をとります。私はつくし座に住んでいます。つくし座には通学路と通学路でない道路があります。見分けつかないのです。車で走っていても。誰かつくし座走った人で、見分けききますか、あるのです、通学路。ここは通学路だというのです。ここは通学路ではないというのです。全然見分けつかないのです。だから、僕はただ校長が示して、ここが通学路ですと、ここは通学路ではないですと、碁盤の目になっていますから、一本置きぐらいに決まっているのです、それは道路が。だから、通学路だったら交通規制をする、標識を立てる。今一番頑張っているのはPTAのお母さんたちだけです。ここは通学路だとわかるのは、通学するときにお母さんたちが青い服を着て立って交通整理していらっしゃる、これだけなのです。これちょっと何かご意見ありますか。



○石山健作議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) おっしゃるとおり、通学路につきましては児童生徒の安全のためにPTAの方、それから地域の方がご協力いただいていることは存じておりますし、また感謝もしております。

  以上です。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 私が言っているのは、それはありがとうで、そのとおりだと思いますけれども、そのいないところが多いのです。いるところはわかります。いないところが多い。そのいないところのために交通規制をしたり標識とか表示をつくったりする。最近3年前から私が議員になってから初めて言い出しました歩道のカラー化、それは最近あちらこちらやっています。片側だけのところがあります。両方やっているところもあります。あれ片側だけを広くしたほうが、うんと通りやすいから、それ非常にいいことだと思っています。僕はここの例で言いましたのですけれども、亀崎地区を例にとりますと、こっちから佐倉のほうに向かって右側だけはカラー舗装してあるのです。左側はしていない。左側から右側に渡る横断歩道は一個もないのです。県道で、あの車の激しいところに、こういうところについても、もう一度考えてもらいたいのです。1キロ以内って、あそこ熊野神社の先ですから1キロ以内ですから、南小から。だから、もうちょっと地元だけに言うのではなくて、教育委員会のほうでももっと検討してもらいたいと思います。特に通学路ということのわかるような方法を考えてください。これぜひお願いしておきます。

  次に行きます。栗山地区の残土問題についてですけれども、この経過について6月の議会で私の質問に対して、環境部長お答えになっているのは、一時的にためているのだということで、置いているのだということで、条例に基づき適切な対応をいたしますという答えられているのですけれども、6月の議会のときです。そのときどういう対応されたか、ちょっとお願いしたいのですけれども。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 第2期事業の隣接の民間の脇の堆積行為の撤去でございますけれども、平成26年の7月に撤去を命じるとともに、撤去計画の提出を求めました。その後、撤去計画が提出されないことから、8月及び11月に計画の提出、撤去を命じたところでございます。その後、事業者から撤去計画書が提出されまして、6月より搬出する予定と報告を受けておりますので、事業者に確実に撤去するように求めてまいります。

  以上です。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 6月のときは、しばらく一時的にということで、すぐ指導しますということで、9月の議会のときは今言われたように7月10日、これは文書で一応申し入れたと、それから口頭でも撤去の命令をしたと、7月11日までにということで、7月11日までにまだ提出されていないということでよろしいですか、この確認は。文書で申し入れた結果、これがされていないということで。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 計画書の撤去命令に対する計画書の提出の期限は7月11日ということでございます。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 だけれども、7月11日にもまだ提出されていないということですね。それから、8月再度口頭並びに文書にて業者に求めたけれども、まだ作成中との回答だったと、こういう回答ですけれども、これ間違いありませんか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 先ほどもご答弁いたしましたとおり、再度提出を求めました。その後に、先ほども申し上げましたとおり、撤去計画書が提出されましたけれども、6月より搬出する予定というような報告を受けているということで、それを確実に履行するということを命令というか強く指導してまいりたいと思っています。

  以上です。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 もう一回念を押します。12月の議会のときに、8月19日に文書で行ってあります。または口頭でも指導していますということで、これはそのとおりですね。これ間違いありませんか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) そのとおりでございまして、8月19日付で催促の通知をさせていただいています。

  以上です。



○石山健作議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 これ地元の方も非常に困っている方もいらっしゃるのです。なぜかというと、砂が風で飛ぶ、家よりも高く積んであると、これは最初から撤退するという約束で一時的に積んだということで、それをこれだけ市のほうでも言ってもやってくれない。それから、あそこの横を通る道路があるのですけれども、水がたまって、この間の大雨のときはあそこに車が1台沈没しました。危機管理監が言われたとおり、1台入ってしまった。昔はあそこを造成するまで、ああいうことはなかったのです。だから、そこまでもこれは業者が責任持ってあそこは水が流れるようにすべきだと思うのです。必ず水がたまってしまう。そういうことで、今までのこと、私が言ったことをトータル的に考えて、こういう業者は悪いとかいいとかではなくて、これを約束を守るまでは次の工事はやらせないようにしてもらいたい。そうすると、これ終わったら次の工事の許可をする。こういう話も出ています。これは僕は確認していませんから、本当の話かどうかわかりませんけれども、一応部長、耳に入れておいてください。あそこを何かに利用するという話が出ているのです、あの広場を、あれはあのままにして、何かあいているところにするなんていうことは、これ絶対許してはいけないと思うのです。市のほうで要請したことをやってくれと、そうしたら、あなたたちが言う使い方もちゃんとやると、そのぐらいの強い気持ちでやってもらいたい。ぜひお願いして、私の質問を終わります。



○石山健作議長 ほかにありませんか。

  3番、鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 議席3番、鈴木陽介です。私は、一身上の都合で四街道創志会を離れ一人会派となりました。まずもって、市議会にかかわる皆様にご迷惑をおかけしたことのおわびと、共同研究会派としてこの関連質問、そして予算審査での私の発言の機会を与えてくださった四街道創志会への感謝を申し上げさせていただきます。

  さて、私からは子育て支援としての病児・病後児保育の充実、そして不法ヤードへの対策、この2点に集中をしてご質問をさせていただきます。その前にごみ処理のことに関して皆さんからありました。私からも一言、やはりこのような結果が出まして、地域住民の皆さんに寄り添って、慎重かつ適切なご判断をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

  さて、子育てについてです。四街道市が目指すべき子育て環境なのですが、子育てと仕事の両立が当たり前のようにできる、そういった地域をやはり目指すべきであると私は思います。四街道市の将来を考えれば、市長の子育て日本一というスローガン、まさにおっしゃるとおり、子育ても仕事も両方諦めなくていいのだという子育てへの安心感をどうつくっていくかが鍵であると思います。その両立をサポートするさまざま、いろいろ部長のほうから今四街道市でこういうことに取り組んでいるということありました。ただ、まだ足りないものが一つ、まだまだある中で特に重要なのが子供が熱を出してしまったときの病児・病後児保育の充実、ここにやはり光を当てていかなければいけないのかと思っております。

  そこで、伺いますけれども、四街道市の病児・病後児保育への取り組み、これは他市に比べてどのような状況でしょうか。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) それでは、お答え申し上げます。

  現在、千葉県内37市のうち、病後児保育を実施している市は、本市を含めて30市ございます。また、この30市のうち、本市は実施しておりませんが、12市が病児保育もあわせて実施しているところでございます。その全てが医療機関併設型というふうになってございます。平成25年に調査した際の実施状況と比較いたしますと、病後児保育を新たに開始した市が2市、それから病児保育を新たに開始したという市が3市という状況でございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 子供が熱を出したとき、近くにサポートする家族とか、そういう方がいない家庭というのは、父、母どちらかが会社を休むか、また他市の制度を利用するしかないということだと思いますが、そのような私の理解でよろしいですか。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  病児保育を実施する各市でございますが、医療機関併設により設置している病児保育施設では、受け入れ対象の児童を市内在住の児童または市内の保育所や幼稚園に通っている児童に限っている場合がほとんどでございます。利用に当たっては、その事前の登録、四街道市でもそうでございますが、事前の登録が必要な市がほとんどと伺ってございます。なお、一部の施設では、施設独自の取り扱いとして、あきがある場合には市外在住児童の受け入れ、これを行っている施設もあると伺っておりますが、その場合一例でございますが、市内在住の児童に適用される利用料のおおむね倍額となっているところがございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 つまりあきがあればようやく入れると、そして料金も倍かかってしまうということで、四街道市で子供が熱を出したとき、非常に不利な状況になるということで、いろいろこう子供の医療費とか頑張っているところもあるのですけれども、この点私の同年代で今もう幼児を育てている方もいらっしゃいます。非常に子育てママの皆さんから、市への不満を聞いております。こういう一つ一つの事業の差が定住促進にも影響があるのではないかとちょっと危惧をしております。ぜひともやはり日本一と言っているわけですから、ここはちょっと力を入れていただきたいという思いであります。

  では、次です。平成26年度に病児保育事業の設置箇所を1カ所、そして定員4名という目標を掲げていましたが、未達成となってしまった課題はどこにあるのでしょうか。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) それでは、お答えいたします。

  仰せのとおり、本市が既に行っている病後児保育の場合は、その利用が可能である旨の医師の診断に基づきまして、中央保育所でお子さんをお預かりしております。病気の回復期にはあるものの、集団生活はまだ難しいお子さんが対象ですので、看護師あるいは保育士が病後児保育室で保育に当たっているところでございます。

  一方、病児保育の場合には、まだ治療を必要とする段階での保育となるため、病室の確保、それから医師や看護師による診察や看護の体制整備、薬品や医療器具などの準備が必要となり、市と医療機関が連携を図りながら事業を行う必要がありまして、現在まで設置ができていない要因であるというふうに考えてございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 子供が熱を出すというのは、健康で強い体をつくるために必要不可欠なことで、当たり前のことです。ですから、市としてもやはり子育て環境の向上というのであれば、死に物狂いでこの事業の取っかかりをつくる平成26年度にすべきだったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 26年度にその取っかかりという部分では、そのとおりかもしれませんが、今年度市内の医療機関1カ所から、これから病児保育の実施を検討していきたいという旨のご相談をいただいております。市といたしましても、課題の把握や情報提供を行うなど、実現に向けて協議を続けてまいりたいと考えております。また、あわせまして市内の他の医療機関あるいは四街道地区医師会などの医療関係の皆様とも情報交換を行うなど、連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 わかりました。それでは、平成27年度の設置箇所数とか定員の目標、こういったものがあればお示しください。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  現行の四街道市こどもプランの後期計画、これでは計画の最終年度である本年、平成26年度時点において病児保育施設を市内に1カ所、定員4名で開設する目標としておりました。これは先ほど鈴木議員からご質問のあったとおりでございます。目標達成には至っておらず、四街道市総合計画に位置づけるとともに、新たな四街道市こどもプランにおいても引き続き取り組んでいくことといたしております。総合計画の前期基本計画期間中の整備を目標としておりまして、関係機関との協議、調整を進めてまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 では、その目標実現に向けて、平成27年度の事業がもしあれば、取り組みたいことがあれば、お答えいただきたいのと、またそのための予算要望等していたら、その経過についてお示しください。



○石山健作議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  病児保育事業に関しましては、平成27年度当初予算には特段の予算計上を行っておりません。これは、病児保育の実現に向けては事前の十分な調整が欠かせないと考えていることによるものです。現在、中央保育所で行っている病後児保育の利用状況から見ましても、病児保育においては定員に満たない状況も多く生じるものと想定されますが、その場合でも施設や人員は維持していただく必要があります。事業開始後、短期間での撤退は避ける必要がございますので、事前に十分な協議、調整を行うとともに、事業を継続していくための必要な支援が欠かせないものと考えているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 確かに質を確保、そういった確保していかなければいけないものもさまざまありますから、十分な調整をしていただきたいのですけれども、ただやはり待っている人がいるのです。それで、26年度も恐らく同じように、しっかり慎重にやられていたのだと思います。その結果、結局できなかったというところでありますから、27年度も同じことをしていては、やはり来年度また同じ質問をしなくてはいけなくなってしまうのかとも思いますので、ぜひとも目標と、そのために必要なプロセス、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。特にシングルマザーとか、あと父子家庭、そういったところはやはりなおさら働かないと子供を養えませんから、やはりこの問題はこの問題にとどまらず、子供の貧困とか格差の拡大、また固定化、そこまで裾野が広がる課題であると私は思いますので、どうかどうかこの問題しっかりと今後も27年度取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。

  続きまして、不法ヤードの問題です。先ほどお答えにありましたように、県内500、印旛で330、四街道で130ということで、これは全国トップクラスの設置数ということで間違いないですか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 聞くところによると、そういう形ということだと思います。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 そうですね。先ほど部長が壇上でお答えいただいて、ああいう答えしかないのかもしれないですが、非常にこう他人事のようなご答弁だったので残念でした。やはり全国トップクラスの数が設置されている当市において、やはり当市が主体性を持ってやっていかなければいけない、しっかりと向き合っていかなければいけないと思います。もちろん県のヤード条例がこれから施行されるわけですから、県が主体とはなりますけれども、そういった私今考えを持ちながら、これから質問させていただきます。

  県内500カ所ということで、その一部が国際犯罪組織による盗難自動車の解体、また不正輸出のための作業場となっていて、そして不法滞在外国人の居場所にもなっていると、また薬物の使用、隠匿場所として利用されるなど、犯罪の温床となっている実態が認められ、治安上の脅威となっている。これは千葉県警のヤード総合対策のページから今言ったのですけれども、そういう状況なわけです。その懸念があるヤードが全国でトップクラスの数があるということをまず念頭に置いていただきたいのですが、まず端的にお伺いいたしますけれども、千葉県ヤード条例、4月1日から施行になりますけれども、全国トップクラス、何度も言いますけれども、そのヤード数を抱える当市として、どのような取り組みをすべきでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 県の条例が制定されたところでございますので、その中で県が実施する立入調査をまず実施するということを聞いております。私どもといたしましても、そういったことに連携を図って対応していきたいと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 連携というのは、やはり例えば県が調査するから一緒についていくとか、そういうのではちょっと弱いと思うのです。やはり市から情報を上げて、県に対してこういうところがあるから調査してくれということをやっていかなければいけないのではないかと思うのですが、そういった連携をしていくための本件の連携に対しての、連携に向けた事業、それを平成27年度に行う予定ありますか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 繰り返しの答弁になって申しわけございませんけれども、まず県が実施する立入調査等の状況にあわせて、そういった状況を見ながら連携していきたいと思っています。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 残念です。だから、主体的にこっちから働きかけるべきなのではないかと思うわけです。県が言うから一緒についていくのではなくて、やはり例えば夜間の見回りを業務委託するとか、そういった抑止力になると思うのです。そういうことを展開することで、この4月1日から施行の県ヤード条例を十分に生かして使ってほしいのです、市としても。そのために私は正直27年度にそういう4月1日から施行になるわけですから、予算取りとか、そういうことをしてくれるのかと思ったのですけれども、予算取りとか、そういった一切のことはやっていないということでよろしいですか、考えていないということ。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現在、予算措置はしておりません。何回も同じ答えで申しわけございませんけれども、県の状況を見て連携していきたいというところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 そうですね、わかりました。不法ヤードについては、車の盗難というのもこれは大きな課題、しかしながら、自動車解体時や解体部品の保管時に生じる廃油、これが環境汚染につながる可能性があるということで、自然を売りにする当市が、この環境汚染をそのままにしていいわけがないと思うのですが、ただ現状が実態をつかめないということで、非常に難しいということであるということであります。どう具体的に動いていくかということがこれからの行政の課題だと思うのですけれども、ちょっといろいろ聞きたかったのですが、ではちょっと視点を変えて、不法ヤードについては施設内にある違法建築物の存在という観点からも取り組めると思いますが、ヤード内の違法建築物の存在の有無、その概要、そして都市部として、これまで県とどのような連携を図ってきたのか、お答えください。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  ヤード内の違法建築物につきましては、違反を発見した場合は都市計画法の違反として市から県に報告をし、違反是正の指導を行っているところでございます。その概要につきましては、さまざまな状況がございますので、県による違反是正指導の中で確認をすることとなっております。また、県との連携でございますけれども、これまでも定期的な合同パトロールの実施などを行ってきているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 改めて申し上げますけれども、日本一、もう全国トップクラスの設置数だということで、市が前のめりになってでも取り組むべき課題だと私は思います。その点、市長、この点どう考えますか、いかがでしょうか。



○石山健作議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 鈴木議員の意気込みは十分理解しております。具体的に例えば油の流出等による被害状況がどうなっているかとか、そういう具体的な、また市内のヤードの中でのそういう犯罪行為がどの程度頻発しているのか等々、具体的な事例を鈴木議員からお示しいただいて、その熱意を持って対応すべきだというご指摘、そういうご質問かと思っておったのですが、具体例としてはなかったので、ちょっと申し上げますと、四街道市においてはヤードの中で野焼きをやっている、その野焼きに対してヤードの中に立ち入って指導している。私どもヤードの中に立ち入る権限ありませんので、しかしながら野焼きについてはまた別の権限で立ち入れます。それから、また先ほど都市部長が答弁いたしましたが、都市計画法違反の違法建築、それはまたその都市計画法ということで立ち入っているわけです。また、油等の流出につきましては、私が市長になってから総合公園の下の田んぼで油が流出していると、大雨のときに一緒に油が出てきたのですが、それについても公共用水域、河川が汚濁しているということで、周辺の金属ヤードに立ち入ったりといったことはございます。

  そのような形で、四街道市も私どもの権限の中でできることはどんどんやっているわけです。今回千葉県がつくった条例で、千葉県が立ち入って、千葉県が調査する。ですから、私どもは先ほど環境経済部長が何度も答弁していますように、千葉県知事の権限の中でヤードの中に立ち入って、いろんな調査を行うのですが、私どもが連携しているというのは、私どもに与えられているのは野焼きであるとか、あるいは都市計画法違反の違反建築であるとか、あるいはそこから流れてきたもの、それによって公共用水域が汚染されるとか、そういった私どものできる権限の中で私どもも立ち入っているわけです。そういった意味での連携でございまして、これは決して後ろ向きでも何でもない。千葉県と連携しながら、これからも積極的に進めていきたい、このように思っています。

  以上です。



○石山健作議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 そのような姿勢で……



○石山健作議長 時間が来ました。



◆鈴木陽介議員 以上で終わります。



○石山健作議長 以上で四街道創志会、成田芳律さんの質問を終結します。

  先ほどの中島康一さんの発言については、後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることといたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時48分



    再開 午後 4時05分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 次に、みらいクラブの代表質問を行います。

  みらいクラブ、阿部治夫さんの発言を許します。

  19番、阿部治夫さん。

    〔阿部治夫議員登壇〕



◆阿部治夫議員 議席19番、みらいクラブの阿部治夫です。みらいクラブを代表し、質問をさせていただきます。

  市長の政治姿勢を問う。1、財政。急激な少子化、高齢化の進行など、社会変化に的確に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、どのような視点で新年度の予算を編成したのか、以下伺います。

  (1)、予算編成の特徴は、どのようなものか、伺います。

  (2)、新たな支援事業はあるのか、伺います。

  2、福祉。(1)、高齢者対策、国民健康保険、生活保護、子育て支援、高齢者支援など、今後財政が厳しい状況の中、ア、本市の今後の予測と対策について伺います。

  イ、健康であればいいが、病気を抱え生活している人への対策はどのような対応をされているのか、伺います。また、デイサービス、訪問看護などを充実するべきと思うが、市の今後の取り組みについて伺います。

  (2)、生活保護受給者の実態について伺います。

  (3)、シルバー人材センターの活用について伺います。

  (4)、子育て日本一のまちづくりの成果について伺います。

  3、都市基盤。道路、排水路整備について伺います。

  (1)、市内の道路整備状況、新設、補修(大日地区の道路裁判中をも含む)の状況について伺います。

  (2)、第3排水路、栗山地先の今後の取り組み状況について(調整池を含む)を伺います。

  (3)、市内におけるヤード問題について伺います。県条例ができたが、条例によって市はどんな対応ができるのか。また、やっていくのか、伺います。

  4、安心・安全。(1)、防犯対策ついて伺います。市内の犯罪発生件数とその内容、傾向または犯罪撲滅に向けた取り組みについて伺います。

  (2)、空き家対策について伺います。

  5、庁舎建設。庁舎建設に向けての取り組みの進捗状況について伺います。

  6、シティセールスについて。推進に向けた体制、予算、取り組み内容について伺います。

  7、ファシリティマネジメントの推進について伺います。施設の適正配置、長寿命化、運営管理の効率化に向けた取り組みについて伺います。

  8、契約について伺います。1年間を4期に区切って発注していると思うが、昨年の発注状況はどのようになっているのか。また、県や他市において最低価額を設定しているが、今後当市ではどのように考えているのか、伺います。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○石山健作議長 阿部治夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 会派みらいクラブの代表質問にお答えいたします。

  私からは、第2項目、福祉のうちの4点目、子育て日本一のまちづくりの成果につきましてお答えいたします。子育て日本一のまちづくりに向けた取り組みにつきましては、私が掲げる子育て日本一のまちづくりの方針のもと、市全体として取り組んでいるところでございます。その中で、子ども・子育て支援の分野でも子育て環境の充実、ひとり親を含む子育て家庭に対する支援、妊娠、出産、子育てに対する支援など、これまでもさまざまな施策や事業に取り組んできたところでございます。

  幾つか例を挙げさせていただきますと、初めにこども医療費助成制度でございますが、本市では県内市町村の中でも早期に、平成25年8月から中学3年生までの児童に係る保険診療分の医療費無料化を実施いたしました。

  就労などにより高まる保育ニーズへの対策といたしましては、民間による認可保育所の新設を進めております。平成23年の認可保育所と認定こども園各1園の開設以降、25年、26年にそれぞれ1園開設し、本年4月にも1園の開設を予定しています。合わせて5園の整備などにより、定員は306名増加し、平成22年以前との比較では定員がおよそ1.5倍に増加いたします。

  また、小1の壁と言われる学童保育への対策として、こどもルームの整備を進め、全ての小学校への整備を完了いたしました。

  保育園の整備に当たっては、子育て支援センターの併設も進めることにより、親同士の交流や育児の悩みを相談できる場としてご活用いただいております。待機児童対策の一環といたしましては、認可外保育施設利用者を対象に、保育料の負担軽減を図るため、認可保育所の保育料との差額の全額助成をスタートさせてました。

  母子保健の分野では、妊婦への感染予防を目的に、大人の風疹ワクチン接種費用の助成制度を設けました。また、病気やけが、子育てに関する悩みの相談に、医師や看護師などが24時間年中無休で対応する「健康安心ダイヤル24」も実施しております。

  これまでも子育て支援の充実、保育施設の拡充、母子保健事業、保護者の経済的負担軽減など、さまざまな施策や事業により、子育て日本一のまちの土台づくりを進めてきたところでございますが、今後も将来の本市を担う子供たちのために、四街道市総合計画や新たな四街道市こどもプランに基づき、子育て支援施策の充実に努め、事業を進めていきたいと考えております。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第1項目、財政、第5項目、庁舎建設、第6項目、シティセールスについて、第7項目、ファシリティマネジメントの推進及び第8項目、契約業務についてお答えします。

  初めに、第1項目の1点目、予算編成の特徴は何かについてお答えします。平成27年度当初予算案は、前年度比7.8%増の270億9,000万円となり、過去最大規模となりました。一般財源の大幅な増額が見込めない中で、特別職の給与減額を初めとして、経常経費の削減に取り組みつつ、国、県支出金等の特定財源を活用しながら、和良比地区への防災備蓄倉庫の整備、小中学校へのエアコン設置など、2年目を迎える総合計画前期基本計画に位置づけられた事業を中心に予算措置を行ったほか、社会保障・個人番号制度への対応など、喫緊の行政課題にも対応したところです。

  続いて、2点目、新たな支援事業は何かについてお答えします。平成27年度当初予算編成に当たっては、将来都市像の実現に向けた取り組みを推進するため、前期基本計画や喫緊の行政課題に対応すべく予算編成を行いました。平成27年度当初予算における新たな支援事業としては、前期基本計画に基づく全小中学校の教室にエアコンを設置する経費、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の実施に要する経費などが挙げられます。

  次に、第5項目、庁舎建設の進捗状況についてお答えします。現在議会の市庁舎整備調査特別委員会にて、四街道市庁舎整備基本計画(案)につきましてご審議をいただいている状況でございます。

  次に、第6項目、シティセールスについてお答えいたします。昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略に基づき、本市のシティセールスを推進するため、経営企画部内の組織改編を行い、シティセールスを魅力の発信及び魅力の創出の両面から総合的に推進するシティセールス推進課を27年度新たに設置いたします。27年度は、事業の円滑なスタートを図るため、本市のイメージアップやPRの視点から、多様な取り組みを包括的に進めてまいります。

  次に、第7項目、ファシリティマネジメントの推進についてお答えします。市有施設の適正配置、長寿命化は、持続可能なまちづくりを実現する上で重要な課題となっています。また、一方で運営管理の効率化に向けた取り組みは、施設利用需要の変化や民間サービス等の動向など市有施設を取り巻くさまざまな環境を踏まえた上で、市民サービスのより一層の拡充を図っていく必要があります。このような視点から、今後の市有施設のあるべき姿を明らかにしなければなりません。保全費用予測による財政平準化や公共施設の再配置を検討する公共施設の中長期の保全計画について、平成30年度の作成を目指しています。また、国から平成26年4月、公共施設等の全体の状況を把握し、現況及び将来の見通しを分析して公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容といたします公共施設等総合管理計画を定めるよう、地方公共団体に要請があったところです。現在、公共施設等総合管理計画の策定をするために、受託候補者について公募による選定作業を終了いたしました。今後、27年度中の計画策定に向けて、全庁的な体制で取り組んでまいります。

  最後に、第8項目、契約業務についてお答えいたします。まず、平成26年度の発注状況ですが、建設工事の一般競争入札案件では、26年度12月末において計63件を発注しています。一部当初の予定に追加、変更が生じた案件もございますが、おおむね予定したものについては発注を終えています。今後につきましても、継続的に早期発注を促し、年度当初からの計画的な予算執行に努めてまいります。

  次に、最低価額ですが、当市におきましては最低制限価格制度は実施しておりませんが、設計金額3,000万円以上の建設工事に低入札価格調査制度を設けております。なお、低入札価格調査制度とは、発注工事ごとに調査基準価格を設定し、その価格を下回る場合には、適正な工事が実施できるか調査し、落札判定するものです。これに対し、最低制限価格制度は、最低制限価格以下の応札者を失格とし、最低制限価格以上で最低の入札者を落札者とするものです。当市の厳しい財政状況を鑑みますと、今後も低価格での入札者を一律に失格とする最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を活用してまいります。また、一般競争入札による公正性及び競争性を確保しつつ、地域経済への配慮の観点から、設計金額2,000万円未満の工事につきましては、原則として地区要件を市内とし、経営事項審査における総合評定値や実績を問わないものとし、市内業者の受注機会確保にも努めてまいります。

  私からは以上です。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは第2項目、福祉のうち福祉サービス部所管のご質問について順次お答えします。

  初めに、(1)、高齢者対策の1点目、本市の今後の予測と対策ですが、本市の平成26年4月1日現在の高齢化率は26%であり、今後も増加を続け、西暦2025年である平成37年には30%に達し、75歳以上の後期高齢者の割合は19%に達するものと予測されています。このような超高齢社会となる西暦2025年を見据え、本年4月から中長期的視野に立った高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の第6期計画がスタートします。この3年間の計画期間において、地域包括支援センターの機能強化を図り、医療や介護等の関係機関の緊密な連携のもと、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を進めてまいります。また、支援が必要と判断される高齢者に対しては、引き続き緊急通報装置の設置やデイサービスなどの在宅福祉サービスを提供してまいります。あわせて、日中、夜間を通じて訪問介護と看護が一体的に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及に努めてまいります。

  次に、2番目、生活保護受給者の実態についてお答えします。平成27年1月末現在の生活保護受給者世帯は514世帯、705人であり、平成26年4月と比べ、2世帯、5人の増加となっている状況です。この受給世帯の状況は、平成24年度までは増加傾向にありましたけれども、平成25年度に減少傾向となり、その後は横ばいの状況で現在に至っております。世帯類型別では、高齢者世帯が270世帯、全体の52.7%を占めており、受給者の高齢化が進んでいるものと考えられます。また、傷病・障害者が175世帯、33%となっており、若年層の精神的疾患が増加の傾向にあります。

  次に、生活保護の開始、廃止の理由別ですが、開始の理由としては1月末の総計63件のうち、世帯主の傷病によるものが29件、老齢によるものが14件、定年失業が12件となっております。廃止の理由としては、同じく総計161件のうち、死亡によるものが20件、稼働収入増加によるものが11件となっている状況で、こちらも高齢化等によるものであると考えられます。

  医療費の平均は、平成24年度が7万6,483円、平成25年度が6万9,054円で、減少しております。平成26年度については、1月末で6万9,124円と医療費は横ばい状況であり、この状況は医療扶助適正化対策を実施しているもので、今後も医療費抑制に努めてまいります。さらに、受給者に対し、最低生活の保障や将来における自立の助長を図り、生活保護の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、3番目、シルバー人材センターの活用についてお答えします。シルバー人材センターは、定年退職者などの高齢者に対し、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業を提供するとともに、健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉向上に貢献をしています。地域の一般家庭や企業、公共団体などがシルバー人材センターに仕事を発注することにより、多くの知識や経験を持つ高齢者の能力活用及び社会参加の促進が図られていくものであると考えています。市におきましても、除草や駐車場の管理、広報紙等の配布を委託するなど、センターの活用に努めています。なお、平成25年度の会員数は564名で、受注件数は4,030件、契約金額は2億1,536万7,000円となっております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、3項目、都市基盤、4項目、安心・安全のうち都市部が所管する事項につきまして順次お答えをいたします。

  都市計画道路の整備につきましては、3・3・1号山梨臼井線第1工区の整備事業を行っており、残り約10%の用地取得に向け交渉を継続しております。

  次に、道路新設事業では、大日五差路交差点改良事業において、約70%の用地を取得しており、引き続き交差点改良に向け事業を進めております。

  次に、道路の補修状況でございますが、幹線道路を中心に、市内の道路網については良好な状態を保つように維持補修を行い、一般交通に支障を及ぼさないよう努めているところであり、道路パトロールや路面状態を客観的に把握するための調査を行い、修繕計画を策定しているところです。この結果を踏まえ、今年度におきましても、千代田29号線を初め12路線の大規模な修繕工事を行ったところであり、次年度以降におきましても引き続き良好な道路の維持に努めてまいります。

  次に、大日地区における裁判中の道路についてお答えをいたします。今議会において、所有権移転登記手続請求事件に関する和解についての議案を上程しているところでございますが、議決をいただいた後に所有権を市に移転し、測量、地図訂正を実施するとともに、インフラ整備につきましては関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、排水路整備についてお答えをいたします。まず初めに、第3排水路の取り組み状況でございますが、流末河川の改修に長期間を要していることから、短時間に集中して降るゲリラ豪雨に有効な貯留施設について、今年度完了した緑ケ丘第9幼児公園地下に続き、最上流部の対策として、四街道西中学校校庭地下を利用した貯留施設の設計を進めているところです。この進捗状況でございますが、教育環境への影響を極力少なくするため、教育委員会及び西中学校と工事施工時期、工事期間中における部活動などを行う代替候補地の選定などについて協議を進めているところです。

  次に、栗山地先の四街道雨水幹線につきましては、国からの財政支援が可能となる公共下水道事業として整備するために必要な、都市計画決定業務委託を昨年11月14日に契約し、調整池の規模及び設置位置の検討並びに調整池に接続するバイパス管の検討などを行っており、平成27年度中の都市計画決定を目指し、業務を進めております。その後の予定といたしましては、平成28年度中に都市計画法及び下水道法の事業認可を取得し、平成29年度より市の公共下水道事業として四街道雨水幹線を含む四街道排水区、約290ヘクタールの雨水整備を実施してまいりたいと考えております。

  次に、空き家対策につきましては、平成26年度に一戸建ての空き家の実態を把握するため、高齢者のみの世帯率、高齢者世帯の増加率が高い地区などを対象に一戸建ての総数、約2万4,000戸に対し、半数以上である約1万3,000戸について現地に赴き、調査を行いました。空き家が多いと思われる地区を選定した今回の調査では368戸が空き家と推定され、空き家率は2.8%でございました。空き家の所有者へのアンケート結果では、ほとんど管理していない方も見られますので、所有者へ適正な管理を促すことが重要であり、また腐朽、破損が見られない空き家も存在をすることから、有効活用方策も検討する必要がございます。これらの課題や方策等について、引き続き検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、3項目の都市基盤の2点目、ヤード問題についてお答えします。

  ヤードにつきましては、先ほど四街道創志会のご質問にお答えしましたとおり、千葉県では千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例の施行後は、県内全てのヤードを対象に順次立ち入りを実施し、油等の地下浸透防止措置や取引の相手方の確認など、条例に基づく義務の履行状況の確認を行うとのことでした。市といたしましては、今後県が実施する立ち入り等の実施状況に合わせて連携を進めてまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第4項目、安心・安全の1点目、防犯対策につきましてお答えいたします。

  初めに、市内におきます刑法犯の認知件数につきまして、平成26年と平成25年とを比較いたしまして申し上げます。認知件数全体で平成26年が823件、平成25年が937件と、前年と比較して114件の減少となっており、犯罪認知件数のピークでございました平成17年の2,001件から大幅な減少となっているところでございます。

  次に、平成26年の犯罪認知件数を犯罪の種類別に多い順から申し上げますと、最も多かったものが自転車盗、自動車盗を主な手口とする窃盗犯で全体の74%、次にその他刑法犯16%、粗暴犯5%、知能犯3%、風俗犯1.1%、凶悪犯0.9%となっております。また、犯罪の撲滅に向けた取り組みの一つといたしまして、自転車盗の主な発生場所となっておりました四街道駅西側駐輪場に防犯カメラを設置しましたところ、設置前の平成25年と比較しまして87件の減少となり、設置による効果があらわれたものと考えております。しかしながら、依然として市民の皆様に不安を与えるような犯罪が発生していることから、今後も四街道警察署との連携を密に、効果的な啓発活動に努めてまいりますとともに、地域の実態に即した犯罪抑止対策の強化や自主防犯活動の促進を図りながら、犯罪の起きにくいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 再質問はありませんか。

  阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

  まず、1番の財政ですが、予算編成で職員の意識改革を図りながらとあるが、どのようなものなのか、まず最初にお伺いします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  例年当初予算編成は、庁議で予算編成方針の了解を得た後、各課に通知するということでスタートしておりましたが、紙によるこのような通知だけではなくて、今回につきましては10月1日の庁議後に担当者を集めて、その趣旨を口頭で徹底したこと、これが1点です。2点目として、当初要求での財源不足が約42億円となった、こういう状況をまた説明会を11月19日に開催いたしまして説明をしたということ、それから3点目として経常経費の一件査定、これを行いまして、こういうことにより本市の厳しい財政状況をこれまで以上に職員一人一人に認識してもらいまして、事務事業の見直しによる軽費削減に取り組んだものでございます。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 ありがとうございます。以前配付されました当初予算の概要を読ませていただきました。普通交付税の減額などにより、一般財源総額の大幅な増加は見込めず、平成25年度普通会計決算による経常収支比率も93.3%と高い水準にあるなど厳しい状況ですが、市民福祉の向上のため、持続可能な財政運営を維持することにより、「選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指しますと、こういう内容で、こうしたことで事務事業の精査により経常経費の削減に取り組むとともに、2年目を迎える四街道市総合計画前期基本計画の政策事業を推進するとの方針のもと編成したとあります。まず、職員の人件費のうち、一般職人件費も前年度1億4,670万余円の減額であり、特別職の給与等の減額で市長は10%、副市長7%、教育長5%と、みずから身を切ることで予算編成に臨まれていることに覚悟のほどがうかがえました。

  また、そのほか各種事業の見直しでは、消費生活モニターの廃止や市長、議長及び教育長の交際費の削減、食糧費の削減、これは会議時の飲み物を原則廃止する。それから、委託料の見直し、補助金、これは市職員福利厚生研修費補助金の廃止と、これら資金援助型補助金の削減、扶助費の削減等が挙げられています。これらには限度があります。そこで、補助金の見直しについて申し上げます。補助金には、市単独の制度と県の制度がありますが、県の制度がある以上、それに従うとして、市単独の制度で既にその役割が終わっているものもあると思います。今まで継続して続けてきた補助金を今すぐ減額あるいは廃止するには、相当の抵抗があると思いますが、いま一度全項目にわたり白紙の状態から見直し、検討すべきだと思います。よろしくご検討いただきたいと思います。

  次に、歳入についてでありますが、歳入の多くを占めている市税の収入も今後の人口の減少を考えると厳しさが増すことでしょう。今、公共施設は一部を除いて無料で使用できます。有料の場合は野球のためのグラウンド、総合公園のテニス、公民館での陶芸の電気等です。一方、公民館や市内小学校体育館を使用している各種サークルは無料です。なぜ同じ公共施設を利用しているのに、有料と無料の違いができるのですかという利用者の声を耳にします。これらは公共施設といえども利用者には応分の負担も必要ではないでしょうか。例えば3.11の大震災以降、電力需要が逼迫し、学校の授業では節電しているのに、体育館を使用している団体は明るいのに体育館の電気をつけたまま利用している。幾ら児童生徒が節電しても、省エネに対して無神経で体育館を利用されると、先生方は何と児童生徒に説明してよいか戸惑うことでしょう。

  私は、明るいのに体育館の電気がついているのを、なぜわかるのですかと聞きましたところ、道路を歩いていると、体育館の電灯がついているのがわかるそうです。公民館の冷暖房も、大量の電力を必要とするでしょう。また、ありがたいことに、市内の小学校の体育館を年間のある一部を除き午後9時まで使用させていただいています。ありがたいことです。先月、四街道小学校で体育館利用者団体の説明会がありました。参加団体は200団体以上の方々が集まっていました。この人たちが年間体育館を利用するために使用する電力量を料金に換算すると、結構な金額になると思います。要は利用者にも今後は応分の負担が必要ではないでしょうかという声を耳にします。今まで無料であった公共施設が、金額は少額でも有料となれば、利用者も戸惑うことでしょう。しかし、限りある地球の大切な資源を我々の代で使い切ることだけは避けたいものです。

  そこで、事務事業の精査で経常経費の削減に取り組むとあるが、具体的な数値目標を設定されているのか、お伺いします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  平成27年度当初予算の編成に当たりましては、経常経費につきましてはこれまでの枠配分予算編成をやめて、一件査定ということにいたしましたけれども、具体的に数値目標を設定してどれだけ削減するのだというのは、それについては設けていなかったという状況でございます。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 設けていなかったということでございますが、私の主張したいのは歳出を抑制し、歳入をはかってほしいということでございますので、よろしくお願いします。

  次、福祉に移ります。生活保護の受給資格の要件をまずお伺いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  受給資格の要件につきましては、さまざまなケースがありますので、一概に答弁は難しいところですが、前提条件としまして、まず資産、能力を活用し、さらに私的扶養、ほかの法律による給付を優先して活用して、それでもなおかつ生活に困窮する場合に保護が行われるというものでございます。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 いろいろなケースがあるということは重々承知しております。私も何度か生活保護問題について本会議で質問をいたしました。いろんな市民の方から、生活保護を受けている方と受けなくても歯を食いしばって頑張っているのに、一般社会の年金受給者よりも手厚い保護を受けている、もっと議会で発言してほしいとの要望も受けております。そこで、生活保障もいいでしょう、弱者に対する救済も必要です。でも、この国には何万というぎりぎりのところで生活をし、これ以上生活保護をもらったり、あるいは公的な援助をもらうのは恥ずかしい、何とか自分の足で立ってやろうと、そう思って頑張っている人が何万といるわけです。そうした人たちよりも手厚い社会保障を受けて、保護を受けて勤労の意欲を失い、仕事をせず毎日をゆっくりと暮らしていける人たちのほうがいい生活をしていたら、この日本から勤労の美徳というのはどこに行ってしまうのでしょうか。日本人のすばらしさは働くことに対して喜びを見出すという国民なのです。生涯現役などいう言葉は日本にしかない言葉です。

  例えばつい先日発売されました2040年の、これは小説なのですが、こういうことが書いてあります。もはや世界の小国でしかないほどまでに落ち込んだ日本経済のもとでは努力のしようもなく、次々に生活保護受給者はふえ、そしてそもそもの制度の位置づけも変わり、単語だけが残った。今の日本では、今というのは2040年ですか、そうですね、今の日本ではもはや人口の半分以上が生活保護を受給して生活していると。生活保護受給者には、日本円のかわりに生活保護受給者のための特殊貨幣が支給されている。額面には日本円と同じだが、ギャンブルや飲酒などに使えないように、定められた店でしか使えないと。そして、わざわざこのような貨幣が生み出された理由は、1つが生活保護受給者が得られたお金を生活に必要なもの以外に使わないようにということのようです。

  そこで、生活保護法の目的と、その精神についてお伺いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 済みません、答弁する前に、壇上でちょっと訂正がございました。生活保護の実態で廃止の総計を「161」と申し上げたようですが、「61件」の誤りでございます。申しわけありません。

  お答えします。生活保護の目的につきましては、生活保護法第1条に日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長をすることを目的とするとうたわれているところです。また、その精神は、国家責任による最低生活保障の原理、保護請求権無差別平等の原理、健康で文化的な最低生活保障の原理、保護の補足性の原理の4つの原理から成り立っているものであると考えています。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 今、部長がお答えしたそのもの、そのとおりでございます。しかし、その法律の目的以外に、それを逸脱しているということで、世間の批判が多く集まるところだと私は思っています。今、社会には生活保護受給のための本が市販されています。「生活保護で生きちゃおう」、「生活保護改定対応版 申請利用の徹底ガイド」、「生活保護のもらい方」、「窓口担当者が丁寧に教えるプチ生活保護のすすめ」、「行政書士による生活保護動向申請」等です。また、生活保護受給者可能賃貸物件、生活保護受給者のお部屋探し等、生活保護を対象とした貧困ビジネスが展開されています。住居や生活サービスをセットで提供する契約をした上、サービス以上の利用料を設定して、生活保護受給者から保護費を不当に徴収する貧困ビジネスが問題化する中、川越市は社会福祉法で規制対象外となっている小規模施設、これは収容人員2人から5人未満でありますが、事業報告や契約書面の交付などを義務づけた市被保護者等住居生活サービス提供事業の適正化に関する条例を制定いたしました。同様の条例は、埼玉県議会で議員提出議案として上程され、可決されております。県条例では、預金通帳を預かるなどの金銭管理を規制対象に含めなかったが、さいたま市と川越市は事業者の規制対象の中に金銭管理を明記しました。

  貧困ビジネスをめぐっては、過去に居住者の生活保護を横領したとして、さいたま市では無届けで宿泊所を運営していた元暴力団幹部らが逮捕、起訴されました。生活保護費が振り込まれる預金通帳を施設側が預かり、入所者の同意がなく引き出すなどの金銭管理が行われたといいます。川越市の条例によると、条例は生活保護受給者らへの住居生活サービス提供事業に必要な規則を行うことにより、事業者の業務の適正な運営を確保し、生活保護受給者などの処遇を改善するとともに、その自立を支援するのが目的であります。具体的には、4人以下の同様の施設を運営する事業者を対象に、事業内容届け出と生活保護受給者に対する契約書面の説明や交付などを義務づけた上、市長は必要事項の報告、徴収や立入検査の権限を有し、事業者が違反した場合は勧告や業務停止命令ができるようになっております。違反者には六月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられております。

  以前、四街道市においても生活保護受給者から保護費を市の玄関前で不当に徴収しようとしてトラブルになり、口論のあげく警察沙汰になる騒ぎもあったと聞いております。このようなことが実際にあったのでしょうか、お伺いいたします。



                        ◇                      





△会議時間の延長



○石山健作議長 あらかじめ会議時間の延長をします。



                                              





○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今、私の記憶の範囲ではそのようなやりとりというのは、ある意味ではもう日常あるところです。うちのケースワーカーは厳格に対応しております。今、阿部議員おっしゃったことではないのですが、やはりきのう窓口サービス課であったような暴力事件沙汰、それは4年ほど前にありました。そういう関係の人、直接は受給者の方だと思うのですけれども、ちょっと怒鳴り込んできて、うちのケースワーカーが相談室で相談したのですけれども、異常な声が聞こえたものですから、私のほうでボイスレコーダーでちょっと録音しておりました。その間、急に物すごい音して、ドア開けたところケースワーカーを殴っていたのです。そのときは即警察を呼んで、ただ呼んだときには本人逃げてしまいましたので、そのボイスレコーダーを警察に渡して2日後ぐらいにその人は逮捕されました。そういった事件はありました。ただ、今のような阿部議員おっしゃっているようなことというのは、もうたまにある話ではなくて、絶えず窓口ではきちんと対応しております。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 こういう世相ですから、担当正面の職員の方は大変ご苦労なことだと、このように思います。先ほど生活保護法の目的と、その精神についてお伺いしました。どのように努力しても生活ができない、そういう方に国が最後の手を差し伸べるのが公助であります。基本は自助なのです。自分の足で立って歩くことができ、国民にとっての一番の幸せな生き方なのです。それができないときにお互いに共助として助け合う、最後にだめだったときに国が温かい手を差し伸べる、これが公助であります。私たちが心から望んでいる社会保障のあり方だと思います。しかし、国が差し伸べる温かい手、これにいつまでものせておくことが本当にいいのでしょうか。やはり生活困窮者の自立の支援を進めていかなければなりません。働き口が見つからず、生活に困っている人をどう支えていくか、就労、住居確保から子供の学習支援まで、新たな取り組みを自治体に求める生活困窮者自立支援法が成立し、施行はことしの4月からです。手薄だった生活保護手前の支援がようやく動き出しました。ただ、現場ではさまざまな課題もあると思います。

  そこで、?、外国の国籍を有している人も生活保護費を受給できるのでしょうか。?、不正受給者はいるのですか。この2点をお伺いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  外国人の国籍についてですけれども、国籍を有して人も生活保護が受給できるかにつきましては、旧厚生省社会局の通知、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてにより、生活保護法による保護に準じた取り扱いをすることとされておりまして、人道的見地から永住外国人や日本人配偶者の外国人は生活保護の受給ができます。

  以上です。



○石山健作議長 もう一つある。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 失礼しました。あと、不正受給者はいるかにつきましては、受給者には常に保護の権利、義務について周知を図っておりますけれども、毎年実施しております受給資格の要件である課税状況調査などで幾つかの不正な受給ケースが見受けられます。平成27年1月末での件数は10件で、収入過小申告等が主な理由です。このような不正に対しては、法に基づく文書による指導等を行い、再発防止に努め、保護費の返還は当然のことながら、悪質なものにつきましては検討会議を開催し、保護の停止あるいは廃止の措置をとっております。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 よくわかりました。このように年間10件の不正受給者がいるということでございますが、ふえ続ける生活保護をめぐっては不正受給対策の強化や支給額引き下げなどの見直しが既に決まっています。新法は、こうした引き締め策とともに受給前の人も含めて自立を促す制度として打ち出されました。私は、就労支援の一環として、シルバー人材を利用することを提案します。元気であるのに働き口が見つからない。そういう方は、長年の就労ブランクで体が鈍り、就労に対する自信も失いかけているのではないでしょうか。就労に結びつける助走期間として、シルバー人材で簡単な仕事から入り、就労に対して自信を取り戻していただく、このようにして就労支援にシルバー人材センターにも力を貸していただきたいと思いますが、多少無理があるとは思いますが、高齢者を対象にした提案ですので無理であれば、その無理なところをご指摘ください。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 確かにシルバーで仕事をしてお金が入ります。これは雇用関係ではなくて、あくまで会員ですので、決してその収入で生計を立てるという目的ではシルバーではございません。あくまで我々は就労支援というのはハローワークですとか、そちらとも連携を密にとって、とにかく一般就労をしてもらうというところを目指していますので、シルバーでのお仕事をして、それが結果的に生活保護からやめられるかどうかという部分につきましては、逆に言うとその収入が入りますと、その分は返還をしてもらわなければいけません。そういったことを考えても、明らかに生活保護でお出ししているお金よりも多い収入が得られる仕事を見つけていただくというところを指導しているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 シルバー人材センターで雇っていただいてということで、今難しいということをご指摘いただいたので、よくわかりました。ありがとうございます。

  次、3番ですが、シルバー人材センターでは高齢者の雇用促進の施策はどのようになされているのか、お伺いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  働く意欲と豊富な知識、経験を持つ高齢者の就業を促進するために、シルバー人材センターではさまざまな取り組みを行っております。まず、地域班の会員力を活用しまして、いわゆる口コミ活動によります啓発用チラシの全戸配布、それと就業の開拓に努めています。また、高齢者へのサポートや子育て支援などの少子高齢化社会に対応するため、女性会員活動推進委員会を組織しまして、女性会員の就業機会の拡充、女性に限定した入会説明会を開催するなど、女性会員の増強を図っているところでございます。さらに、新規事業検討委員会を立ち上げるとともに、ワンコインサービスやアンテナショップ事業の検討を行うワーキンググループを設置しまして、新規事業、独自事業の開拓に取り組んでおります。

  これらの取り組みによりまして、昨年4月からことしの1月までの受注件数は3,789件、契約金額は2億1,205万円となっており、平成25年度の実績と比較しましても、受注件数では約94%、契約金額では98%に達しておりまして、昨年度を上回ることが見込まれているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 会員数が564名で、年間契約金額は2億1,000万円前後だと、このようなご答弁でございましたが、四街道市は急激な高齢化が進む中、高齢者が多くいます。それらの方で、働きたいがリタイヤして働くことに自信がなく、迷っている方もいると思います。そういう方にシルバー人材に登録しておき、できる限り雇用の機会を与えることはよいことだと思います。先ほど生活保護の部分と重なるところはございますが、シルバー人材にも仕事の需要について限界があるとは思いますが、四街道市が市内業者に発注している草刈りだとか、それから低木の剪定作業、そういうのはできるだけシルバー人材のほうに回していただいて、そして多くの方がたくさん就労ではなくして働くことができて、生きがいを持っていただきたいと、このように思っておりますので、できるだけご検討していただきたいと思います。

  以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 暫時休憩します。



    休憩 午後 5時07分



    再開 午後 5時24分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。

  関連質問はありませんか。

  13番、山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 よろしくお願いします。

  人口減少が始まり、毎年23万人ほど減っていくと予測されています。都市間競争が厳しくなってくると思いますが、四街道市の立地を考えると東京から40キロ圏内ということであって、そんなに急激な人口減少は進まないと思います。流山市と四街道市だけが人口がちょっとふえているということなのですけれども、今後やはり減っていくということは予測されると思いますけれども、進みぐあいをどう予測しているか、ちょっとお伺いします。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  千葉県の毎月の常住人口調査によりますと、平成25年1月1日から27年の1月1日までの直近2カ年ですが、本市の人口は672名、0.76%の増加となっております。また、同時期の近隣市の状況につきまして確認したところ、印旛管内9団体のうち人口が増加している団体は本市を含めて4団体となっておりまして、残りの5団体においては人口が減少しているという状況でございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 いや、今後減っていく感じではないかと予測を聞いたのだけれども。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私のほうで答える部分かどうかは非常にあれなのですが、定住促進云々ということで進めておりますので、当面は人口がふえていくというふうに考えております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうなると、これは持っていると思いますけれども、小澤部長持っていると思いますけれども、これの11ページから高齢者の状況とかこういうのを見ると、四街道市は高齢者が10年後、2025年ですか、30%になると予測されていて、これは県や国の予測をはるかに上回っていて、この14ページに書いてあるのですけれども、高齢者のいる世帯の状況ということで、数字的にちょっと理解できないのですけれども、高齢者の世帯は大幅に増加していますということで、平成22年の四街道市における高齢者のいる世帯の割合は40.3%で、国が37%、千葉県が34%、これは親子で住んでいる世帯があるということで、そういう理解なのでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) ここに書いてありますように、高齢者のいる世帯ということですから、当然独居の方もいらっしゃる、高齢のご夫婦の方あるいは息子と一緒に住んでいる方もいらっしゃると思いますけれども、高齢者のいる世帯ということでございます。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 すると、この15ページに書いてありますけれども、22年のひとり暮らしが16.5%で高齢者の世帯が37.4%になっていて、これ10年後になるともっと厳しい数字になってくるのではないかと思って、ひとり暮らしのほうが逆転していくのではないかというところを思うのですけれども、そんな中でこれ健康であればいいのですけれども、難病とか、そういうようなことを考えると、ちょっと大変な部分があるのではないかと思って、難病というような部分でどんなものがあるのか、ちょっと聞かせてほしいのですけれども。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  指定難病につきましては、平成26年12月までは国の特定疾患治療研究事業として56の疾患が指定されております。平成27年1月の難病法の施行に伴いまして、110の疾患に拡大をされております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 私が病気を抱えるって、人工透析を受けている人は市内では何人ぐらいの方がいらっしゃるのでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  市内で人工透析を受けられている方の数は、正確にはちょっと把握は非常に難しいのですけれども、国民健康保険被保険者で70名程度で、また重複はしますけれども、障害者総合支援法の更生医療を利用している方で20名ほどいらっしゃいます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ足すと90ということですか、それとも。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 重複しています。



◆山本裕嗣議員 重複しているということ、わかりました。

  それで、市内でこの人工透析のできる病院というのですか、これは何院あるというのですか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) これもちょっと調べまして、非常に難しいのですが、市内の指定医療機関の数ということで、今言いました障害者総合支援法の更生医療に係る指定機関の把握にとどまりますけれども、4カ所ございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ市外の病院で人工透析を受けている市内の方で、市外の病院から迎えに巡回して来ているという話をちょっと聞いたのですけれども、市内の病院で送り迎えというのですか、そういうことをやってくれているような病院、この4院の中にあるかどうか、ちょっとお伺いします。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) その辺はちょっと今把握はしておりません、申しわけありません。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 この人口透析に行くと4時間から5時間ぐらい拘束されて、とても大変だということで、高齢者の方で送り迎えをちょっとやっていただければというような話もあったのですけれども、それは病院4院に市のほうから、そういう送迎をやってもらえないかというような要望とか、そういうのは出せることはできないのでしょうか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) ご提案いただきましたのですが、今調べましたこの4つの病院、具体的に言いますと栗山中央病医院、さくらクリニック、四街道さくら病院、四街道徳洲会病院です。ですから、そちらのほうと、ちょっと調整はできるかと思います。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ人工透析やった後、帰るとやっぱり頭がふらふらするとかという話があるので、ちょっともしよろしければ何かの会合のときにお話しいただければと思います。

  さりげない見守りということで、初めだと思いますけれども、これシルバー人材センターと連携するということだったのですけれども、連携は始まっているのかどうかということを。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今、本市でこの見守り協定を結んでいる事業者は6事業者ありまして、その中でシルバー人材センターとも締結しています。1月26日に締結をしております。シルバーは、ご存じのように、全戸配布をしておりますので、何らかの異変を感じたときには通報してくださいということでお願いしてございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 とてもいいことだと思うのです。これからもっともっと必要になってくるのではないかと思うのですけれども、そうした中その6事業者と結んでいるということで、何か報告が上がっているか。上がっているとすれば、どんな報告が上がったのか。それに対して、上がってきたものに対して、どういう対応をしたのかという、この3つ。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  まだこの6事業者と締結して間もないのですけれども、確認したところ2月27日にシルバーの関係で1件報告がありました。こちらですぐ確認したところ、要はポストの中に郵便物がたくさんたまっていて、まだ住んでいるらしいというような報告だったのですが、実際確認したら既に転居していたということ、そんなことでも確認ができております。それと、そういったことと別の事例なのですけれども、四街道市ではないのですが、ほかの市の事例として挙げられるとしたら、四街道がセブンイレブンとも協定を結んでおりますけれども、セブンがその店長が配達した先で高齢者の方が倒れていたと、すぐに救急車を呼んで病院のほうに搬送されて、結果的に助かったということで、というのは夏場の熱中症だったということなのです。1時間ぐらいおくれていたら亡くなっていただろうということでございましたので、その辺も有効に機能していただいているのだというふうに思っております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ見守り体制、6事業者とやっているということで、今後もっとふやしていけば、もっと高齢者が住みやすいのではないかと思うので、よろしくお願いします。

  それと、デイサービスと訪問介護についての区別ですけれども、デイサービスというのは施設に行くということで、訪問のほうは介護者が来てくれるということで、そういう理解でよろしいのですか。それで、行っている人の割合と来てくれている人の割合というのですが、100にした場合、行っている人が70で、来てもらっているのが30とか、そういう割合はわかりますか。



○石山健作議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在把握できる直近のデータといたしまして、昨年11月の1カ月間の利用者数をお答えしたいと思います。デイサービス、これは通所です。883人で、訪問介護、これが565人、訪問看護、これが126人で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護がありますが、これはお二人となっております。

  以上でございます。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 この2人という方は、訪問看護ということですね、どうなっているの。あそこの生協でやっているところですね。わかりました。

  では、次に都市部のことについてちょっとお伺いします。3・4・12号線の進みぐあいですか、進捗状況、どういうふうになっているか、ちょっとお伺いします。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  鹿渡南部特定土地区画整理事業地区内の3・4・12号和良比鹿渡線の整備につきましては、一部の区間が土地区画整理事業に協力をいただけない未同意権利者の所有地でございましたけれども、昨年の6月末に直接施行によりまして物件等の移転が完了しましたので、その後に道路車道部分の築造工事を進めておりまして、昨年の9月末に完了をしております。また、引き続いて舗道部分の築造工事に着手をしておりまして、本年3月末には完了する予定であると組合から伺っております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうすると、ちょっとこの前、通ったときに歩道を整備していたのですけれども、あの床屋のところから今ある道路につなぐのには、3月末で全部つながって開放するということで理解していいのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  道路の供用の開始でございますけれども、今現在交通管理者、県警の交通規制課、それから所轄署と協議を進めている状況でございまして、3月末で供用開始できるかどうかは今後の協議次第ということでございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということになると、あそこを4月からか、ちょっとずれても5月ごろまでにはあそこの道路が使えるということで理解してよろしいのでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) あそこの道路とすぐ直近に旧の鹿渡のほうに向かう信号が近接をしておりまして、その制御をどのようにするのかというのが所轄の警察署のほうではある程度ご理解はいただいているのですが、交通規制課のほうでそのものの制御をどうするかというのは、なかなか結論が出ておりませんので、その協議が調った段階で供用開始ができるものと、このように思っています。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 では、協議が調ったら開通するということで、そうなると向こうのほうが鋭角になるような状況があるのです。床屋のほうから来たら、向こうのほうが鋭角になると、そこのところの交差点については信号機をつけるのか、どうするのかということで心配されていた方がいたので、ちょっとお伺いいたします。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 床屋のほうから真っ直ぐ向かって、旧道のほうにぶつかったところなのですが、そこの土地の所有者が実は直接施行をした方の土地でございまして、ちょっとご協力していただけるかどうか不明な点がございますけれども、ご協力いただけるようにお願いをしてまいりたいと思っています。ただ、警察署のほうとも協議をしておりまして、ある程度の今ある土地の中で工夫できれば開放できるようなことも伺っておりますので、そうした両面で検討してまいりたいと、こう思っています。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 なぜ言うかというと、あそこに保育所ができて、ちょっと危険だということで、おかあさんからちょっと言われたので、よろしくお願いいたします。

  それと、3・4・7号線、これもずっとやっているのですけれども、2年前だったですか、3・4・7号の暫定というのですか、道路のために買った土地、あの用地について今どういう状況になっているか、ちょっとお伺いします。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  鹿渡南部土地区画整理組合から買い取りました保留地につきましては、3・4・7号線の地区外整備の状況によりまして、組合事業への影響をしんしゃくして購入をしたものでございます。今後のこの保留地の利活用につきましては、都市計画道路の地区外の整備の進捗状況を見ながら、第2グリーンタウンの自治会と協議、調整を進めていく中で、道路の整備の了承が得られた場合には、都市計画道路の代替用地として、また了承が得られない場合には仮設道路用地として活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 今、地区外の話が出たので、ちょっと地区外の話なのですけれども、地区外となると小名木からの部分ですね。これはどういうふうに進んでいるのですか、測量しているとか用地買収に入っているとか、ある程度工事の設計を出したとかという案があると思いますけれども、もう去年だったか、おととしだったか、説明あったけれども、その後どういう状況になっているのか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  土地区画整理事業の地区外の進捗状況でございますけれども、予備設計の修正及び交通管理者との協議、調整が調いましたので、地元の皆様に説明会に向けまして準備を行っているところです。今後のスケジュ

 ールでございますけれども、説明会を通じまして事業へのご理解、ご協力、また地元の意見などを聞きながら、用地測量を実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 地元の皆さんということは、地元というのはどこを示しているのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) この沿線の小名木、それから第2グリーンタウン等の方々でございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そのスケジュールで示すということになるというけれども、そのスケジュールを示すのはいつごろになるのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) これから例えば各地区の自治会長ですとか区長ですとか、そういった方と相談をしながら、時期を見て説明会の開催を行っていきたいと、こう思っております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 その地区の人たちと小名木、グリーンタウン、当然あそこの鹿渡の組合の人たちもあるでしょうけれども、その人たちの代表との話し合いを進めてと言われましたけれども、その話し合いを進めるのはいつごろになるのでしょうか。例えば27年度前半までにとか、夏ごろまでにとかという話があると思いますけれども、秋ごろまでなのか、もう4月に入ったらすぐやりますとかという話があるでしょうけれども、どこら辺から始めるのかというのがちょっと。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) いろいろ調整等もございますので、早くて夏ごろには開催をしたいと思っております。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 夏ごろまでに、なかなか理解してもらえない人もいるでしょうけれども、理解してもらうように努力しながら進めて、それで最後にこの3・4・12号と3・4・7号線、これがきちっとこうつながるのには、いつごろを計画しているのですか。組合の事業はもうあと何年かで終わるということでなのですけれども、それと同時にあそこはきちっとした今3・4・12号とあれがつながるということで理解していいのでしょうか。地区外の向こうのほうについては、あと何年かかるかというのは、今夏ごろから説明を始めてということなのですから、そこを踏まえて12号と7号の接続がきちっとなるのはいつごろなるかというのをちょっと。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  3・4・7号が今の計画決定どおり、それから3・4・12号も整備どおりにつながるということは、これは第2グリーンタウンの皆様がご理解をいただいて事業に協力していただけるということが前提になってまいります。ただ、これまで個別の交渉はできずに、例えば道路問題協議会ですか、そういったところと協議を行って、そして第2グリーンタウン自治会として協議が調った段階で初めて整備ができますので、今の段階ではいつの時点でということは正確には申し上げられない状況でございます。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうなると、第2グリーンタウンの道路委員会というのは土地がかかるところに共有の財産があるということですか、それとも家とかなんとかというのはここだから、ここに当たってもいいのではないかと思うのですけれども、そこのところは。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) これまでも3・4・7号線の第2グリーンタウンの整備につきましては、第2グリーンタウンの皆様に個別の交渉はせずに、全体で理解を得られた段階で整備に入りますと、こういった説明をずっとしてきておりますので、今もその状況には変わりがないものと思っております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 どちらにしても早急に理解を得られるように、進めていただければと思います。

  それで、大日の道路、和解が進んでいるということで、和解が成立したらライフラインについては取り組むということなのですけれども、いつごろ、27年度の予算には何か和解のあれだけがのっていましたけれども、工事についての予算はまだのっていなかったのですけれども、これ補正でも組んでやっていただければと思うのですけれども、そこのところどうでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  当初予算に上程をしております。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ライフラインについてです。下水道、排水とか、そういうものについては予算にのっていました。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 大変失礼をしました。私が今お答えしましたのは、地図訂正とか、そういったものはのっておりますけれども、まだライフライン等につきましてはガスですとか、いろいろな事業者ございますので、それは調った段階で対応させていただきたいと、このように思っています。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ぜひよろしくお願いいたします。

  排水路のことについてですけれども、第3排水路についてはことし西中での計画をしているということですけれども、スケジュール的なものをちょっと聞かせていただければと、設計の段階が終わったのか、どの辺まで進めてきたのか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  今、四街道西中学校の校庭地下に設置をします地下貯留施設については設計を行っているところでございます。そして、学校との協議でございますけれども、実際に中学校のグラウンドの北側の半分以上を使用して、工事期間も約4カ月程度必要となりますので、この間の学校の行事ですとか、あるいは体育の授業、あるいは部活動などの代替場所について協議を進めているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 設計ができるのはいつごろになるのかということで、ちょっと。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  今年度いっぱいで設計は完了いたします。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  栗山の調整池のことなのですけれども、これ高速道路の向こうかこっちか、どっちかに調整池つくってということだったのですけれども、先ほどの答弁でバイパス管の設置をするという話がありましたけれども、高速道路の下にもう一本管を入れるということですか、今の管のほかにもう一本入れるということで理解していいのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えいたします。

  今の四街道雨水幹線の整備につきましては、両サイドに家屋がもう張りついておりますので、今の排水路をさらに拡幅するということは、これは非常にできないわけでございまして、それにかわるものを近くの道路の地下に埋めて、そのオーバーフロー分を賄おうと、こういったことを考えているところでございます。それから、調整池につきましては、これは上手繰川に今放流するわけですけれども、下流域に影響を与えないように、その上流で調整池を設けて調整を図っていくと、こういうことを考えております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 高速道路の下ではなくて、今のある排水路で間に合わないので、もう一本道路に排水路をつくって、その水を調整池に流して、それを流すということで、そういう理解でよろしいのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 仰せのとおりでございます。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 調整池のその大きさといったらどのぐらいを想定しているのですか、ちょっとさっき数字聞き逃したみたいで。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 先ほどバイパス管の大きさですとか、それから調整池の規模等につきましては、今都市計画決定に向けて業務を委託しておりますので、そういった中でそういうようなものが明らかになってまいります。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  ヤード問題について、ちょっとお伺いします。四街道市内に130カ所あるということで、ヤードで扱っているものの中に自動車を中古車として集めて、これ輸出したり売ったりしている業者、解体して部品を取って売っている人、一般の鉄くずとしてヤードで扱っている人、それとプラスチック、パソコンや家電とかのこれを取って解体してリサイクルしている業者がいると思うのですけれども、問題はこの解体して部品を取っている業者だと私は思うのです。自動車のエンジンとかエンジンの油を落とすのに、これ洗浄剤を使っていると思いますけれども、洗浄剤を使ってこれを落としていると思うので、この洗浄剤とかに問題があると思うのですけれども、この洗浄剤というのですか、これどんなものを使っているかということを、わかれば教えていただければ、わからなければわからないで。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 済みません、把握しておりません。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 一般的でも構わないのですけれども、ベンゼンとか、そういうのを使っているという話を聞いたのですけれども、解体してこれを当然洗うと油が出たり、あそこの解体するときにオイルを抜いたりするけれども、この抜いたオイルとか油とか、クーラーのガスですか、そういうのを取った場合、これドラム缶とかなんとかに入れて管理して、次の業者か何かにやるようになっていると思うのですけれども、そこはこういうヤードはそういう規制というか、そういうのはないのですか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 自動車リサイクルの関係ですと、リサイクル法で規定されておりまして、適正な処理を行うということとされていると思います。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ適正な処理をされているかどうかというのを調べるには、建設残土なんかはマニフェストだとか、そういうのがあるのですけれども、この解体業者のそういうのにはマニフェストとか、そういうのの受け入れの伝票とかなんとかというのはあるのですか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 市といたしましては把握はしておりません。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 先ほど市長もちょっと油を垂れ流しているところがあると、見たという話あるけれども、これ私が知っているところでは、聞いたところでは穴掘って油垂れ流ししているというのです。それ垂れ流しても、誰かが来たら、また埋めてしまって、土かぶせているからわからない。雨が降ると油がすっとにじんでくる。排水路があれば、排水路に流れるからわかるのです。排水路がないところは、もう掘って埋めてしまってそのままだと、どうにもならない状況なのですけれども、こういったものの取り締まりとかというのは、この県ができた条例の中で対応できるのかどうか。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今回県が制定しました条例の中で、油じみとか流出というのを防止しなければいけないというような条項がありますので、これに対応できるものと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 対応できるということですね。それと、12月議会だったですか、市のほうで立ち入りに同行したという話をちょっと部長のほうで話したと思うのですけれども、それについて立ち入りに同行したときの状況についてはどうだったのか、記憶のある中でお伺いをいたします。



○石山健作議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 立入調査につきましては、県と県警、それから市の各担当者が関係法令、使用済み自動車の無許可解体、農地の違反転用、違反建築等の確認を目的として関係者から聞き取りや現地調査をしたというところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そのヤードのその後については、どういう状況になっているのですか。わからなければいいです。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  先ほど鈴木議員にもお答えをいたしましたけれども、都市計画法の違反ということで、県のほうで是正の指導を行っております。そして、その違反の主な内容でございますけれども、要はコンテナを物置がわりに使っているということで、これは立派な建築物になりますので、そういったものを取り除くように指導を行っております。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 その後ということで、わかりましたけれども、その物置に使っていたものは撤去したのか、移動したのかどうかということです。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  今、指導を行っておりますのは県のほうでございますので、そのことについて市のほうでこういった状況になりましたということは報告は来ておりません。ですから、まだそこに存置されているのか、それとも撤去しているのか、それはまた今のこの段階で私は把握しておりません。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  では、私から契約のことについてちょっとお尋ねします。4月から順調に発注しているということで、12月で63件、予定どおり終わっているということですけれども、低入札はこの中で何本ぐらいあったのでしょうか。わからない、いいです。わからなければいいですけれども、過去において低入札によって落札したけれども、調べて入札を失格というのですか、なった企業はあるのか、ないのか。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  過去において低入札の案件に該当して、失格になった案件はないと記憶しております。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ国や県、他市の自治体では最低制限価格を設けている自治体が今度だんだん、だんだんふえていると思うのですけれども、これ品質の問題だと思うのです。それで、四街道市はそういうことは心配はしていないのかどうかということを、大丈夫なのかということをちょっとお伺いいたします。



○石山健作議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 壇上でも若干申し上げておりますけれども、低入札審査会の中で、その受注業者が的確に履行、執行できるかどうかというところも判断しておりますので、その辺は担保されているものと考えております。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 この3月議会で予算が認められるのですけれども、道路工事なんかもこれ電柱の移設なんかがいつも問題になってくると思うのですけれども、電柱なんかはこれ事前に移設を申し込むことはできないのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  議員仰せの電柱の移設などにつきましては、東京電力との協定では3カ月前の申請で完了することが原則となっておりますけれども、道路区域外への移設は民有地の占用承諾、これが必要になりますので、この交渉が難航しまして半年以上もかかったケースもございます。したがいまして、電柱の移設につきましては、支障物件の移設協議について早期協議は当然でございますが、移設期間につきましても定期的な工程会議を行うなど、本工事に影響を与えないように努めてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 移設に関して、これ東電だとかNTTだとか、そういったところにお願いするのは市でお願いするのですか、それともとった業者がお願いするのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 移設につきましては、市のほうでお願いをしております。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということであるのであれば、設計したときから、もう電柱がそこにあるということはわかるわけですから、4月の予算が認められた段階で、ここにこういうもので移設がありますから、なるたけ早くお願いしたいということを、これ移設をお願いしておくということをお願いすれば、工期も余裕を持った工期でおさまるのではないかと思って質問したわけですけれども、これ今後そういうことはできないのですか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 工事の執行に当たりましては、単年度の会計主義でございますので、年度内に完了するように、これからも努力してまいりたいと思っています。

  以上です。



○石山健作議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 以上です。



○石山健作議長 福祉サービス部長より答弁の保留分の申し出がありましたので、これを許可します。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 先ほど山本議員のご質問で、人工透析の病院の送迎があるかというご質問で、今確認をしましたところ、4つの病院のうち、さくらクリニック、栗山中央病院、徳洲会病院につきましては、基本的には送迎を実施をしているということでございました。ただ、時間帯とかコースによってできないこともあるということでございます。なお、四街道さくら病院につきましては入院患者のみということですので、送迎はございません。

  以上でございます。



○石山健作議長 よろしいですね。

  ほかにありませんか。

  20番、森本次郎さん。



◆森本次郎議員 時間も3分になってしまったので、一、二問だけさせていただきます。

  防犯対策なのですが、すごく私部長の発言聞いて驚きまして、平成17年に2,001件だったものが823件ということで、部長初め関係者の皆さんのご努力に感謝申し上げたいのですけれども、これだけ治安が改善されているとなりますと、シティセールスの観点から安心なまち、防犯日本一ということで発信していくことも、また一つ考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  今ご指摘がございましたように、確かに平成17年のピークと比べますと半分以下になっていると、犯罪発生件数でございますが、こちらにつきましては他の自治体と比較はしておりませんけれども、県内全域におきまして県一斉の取り組みによりまして犯罪が大幅に減っているということでございます。その減ったということをシティセールスにつなげたらどうかということでございましたけれども、私どもとすれば直接的なシティセールスに結びつくような活動はいたしておりませんけれども、ご存じのように昨年の3月の市政だよりの中におきましても、私どもといたしましては三姉妹ではないのですけれども、三兄弟として防犯カメラ、それからLED防犯灯、迷惑電話チェッカーを市民の方々に広くお知らせをしているということもございますので、今後ともこのようなことを市民の方々にお知らせする中で、犯罪が少しでも減ればというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 森本次郎さん。



◆森本次郎議員 今なぜこういうことを申し上げたかといいますと、さっきもちょっと流山の話があったのですけれども、流山が人口がふえているということで、この記事によると、治安などのイメージのよさが売りになっていると、これ記事読むと、都心に比べ一定の広さがあり、割安感があるということで、70平米のマンションが4,000万円前後、便利で住みやすい。しかし、この条件聞くと四街道がもっと人口ふえてもおかしくないのではないかというふうに思いますので、それについては次回に回しますが、1点、LEDとか防犯カメラの話があって、LEDで明るくなったという話も聞いていまして、犯罪の減少にも効果があったのかと思うのですけれども、1つちょっと地域住民から言われているのは、公園の街路灯が大震災で12時に消えるようになって、今ちょっと時間延びたらしいのですけれども、真っ暗な状態が続くので、それについて検討していただけないかというような話があったのですけれども、それについては検討できますでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  公園の園灯につきましては、基本的には自動点滅器で対応しておりまして、あたりが暗くなりましたら点灯して、明るくなったら消灯すると、こういうことになっております。ただ、近隣公園クラスになりますと、タイマー制御をしておりますので、例えば近隣の住民の方が通勤経路となっているということで、例えば最終電車で帰るまで延ばしていただきたいと、そういったご要望もございまして、それについては対応しているところでございます。また、他の地区では、早朝に散歩をするのだということで、では5時からつけていただきたいという要望もございますので、そういったことでも対応しておりますし、また夜9時以降は若者のたまり場になってしまうということから、消してくれというご要望もいただいておりますので、そういったことにつきましては各自治会と協議をして、そのもとで対応をしていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○石山健作議長 森本次郎さん。



◆森本次郎議員 柔軟に対応していただいているということがよくわかりました。では、よろしくお願いします。

  以上です。



○石山健作議長 以上でみらいクラブ、阿部治夫さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了します。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 6時11分