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千葉県 四街道市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月11日−07号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−07号







平成26年 12月 定例会(第4回)





         平成26年第4回四街道市議会定例会 第17日

                          平成26年12月11日(木曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第7号)

 日程第1 一般質問
       ・大 谷 順 子
       ・斉 藤 耀 一
       ・山 本 裕 嗣
 日程第2 議案第14号(提案理由の説明)
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、一般質問
    大 谷 順 子
    斉 藤 耀 一
    山 本 裕 嗣
 1、議案第14号の上程、説明、質疑、委員会付託
 1、散  会

午後1時開議
 出席議員(20名)
     2番   関  根  登 志 夫         3番   鈴  木  陽  介
     4番   成  田  芳  律         5番   中  島  康  一
     6番   清  水  清  子         7番   大  谷  順  子
     9番   戸  田  由 紀 子        10番   斉  藤  耀  一
    11番   宮  崎  昭  彦        12番   岡  田  哲  明
    13番   山  本  裕  嗣        14番   高  橋  絹  子
    15番   吉  本  貴 美 子        16番   長 谷 川  清  和
    17番   石  山  健  作        18番   清  宮  一  義
    19番   阿  部  治  夫        20番   森  本  次  郎
    21番   市  橋  誠 二 郎        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                               (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。

  なお、大谷順子さんより資料配付の申し出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。



                        ◇                      





△一般質問



○市橋誠二郎議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では、順次通告者の発言を許します。

  7番、大谷順子さん。

    〔大谷順子議員登壇〕



◆大谷順子議員 議席7番、市民ネットの大谷順子です。雨の中をたくさんの傍聴ありがとうございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1、第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画。現在策定中の第6期介護保険事業計画は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年までを見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図らなければならない点が大きな特徴です。2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムを四街道市が構築していかなければなりません、そのために、第6期の3年間で市が何を行うのか質問いたします。

  まず、1点目は、地域包括ケアシステムの構築のためには、分野を超えた横断的な取り組みが必要かと思われますが、推進体制についてお聞かせください。

  2点目は、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの設置と機能強化についてお尋ねします。第5期では、1つの地域包括支援センターと在宅介護支援センターに間借りした3つのサブセンターで、市内全域をカバーしていましたが、サブセンターが果たした役割と廃止する理由、今後の地域包括支援センターの基幹型と地域型の役割と機能強化についてお考えをお聞かせください。

  2、ごみ処理問題。市では、10月1日付で「四街道市のごみ処理施設の方針について」というチラシを全戸配布し、さらに11月1日と15日号の市政だよりで市のごみ処理施設の方針を掲載して、最新鋭施設建設と付随するプール、温浴保養施設、リサイクル・リユース工房建設を早期に建設する方針をアピールしています。市の方針を喧伝した意図と、その概要は何かお尋ねします。また、来年度から始まる廃食油と小型家電リサイクルについても詳細をお答えください。

  3、残土問題。栗山地先の建設残土汚染問題について、市はボーリング調査の分析結果報告の不明な点についての確認書及び改善計画策定を求める通知を出しておられますが、その後の進捗状況をお聞きします。また、千葉分析センターが提出した土壌分析報告書において、大部分が不正、虚偽との指摘が市民団体よりありましたが、市の見解をお尋ねいたします。

  以上、壇上よりの質問といたします。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目、第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてお答えします。

  高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムを実現させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携をして、高齢者とそのご家族を支えていく体制を構築することが必要です。一方、近年認知症の高齢者が増加しておりまして、本人のみならずご家族を含めた総合的な支援体制の構築も必要です。以上のことから、医療と介護の関係者をメンバーとする在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げ、11月19日に第1回会議を開催したところです。今後は、この2つのチームによります検討を通じて、地域包括ケアシステムの実現のための推進体制を構築してまいりたいと考えております。

  次に、地域包括支援センターの設置と機能強化についてですが、現在のサテライト方式でありますサブセンターは、相談窓口であるブランチ方式を発展させて、地域における相談体制の充実を図ったものです。このサブセンターの設置により、センター本所の補完体制が整い、訪問件数等が増加いたしました。第6期計画においては、高齢化の進展や相談件数の増加及び医療・介護連携等の新事業に対応するため、現在の1センター体制を2センター体制としまして、日常生活圏域の北地区に基幹型センター、南地区に通常型センターを設置し、センターごとの役割に応じた人員配置を強化してまいります。具体的には、基幹型センターは担当地区の業務をしつつ、在宅医療・介護連携及び認知症施策の推進を図り、かつ通常型センターの後方支援や地域ケア推進会議の開催を担う体制としたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、2項目のごみ処理施設問題、3項目の建設残土問題についてお答えします。

  初めに、ごみ処理問題の1点目、新施設及び付随施設建設についてですが、新施設及び付随施設の建設についての方針の広報については、さきの9月議会の大谷議員のご質問への回答にもございますように、現施設の継続操業に対する賛否にかかわらず、排出ガスによる健康被害や環境への影響を不安視している方が多くいらしたことから、現施設での安定的な継続操業に努めるとともに、よりクリーンな最新鋭施設の建設を視野に入れる表明をさせていただいたため、これを市民の皆様方にご案内させていただいたものでございます。なお、最新鋭施設の概容につきましては、継続操業をお認めいただいた後に、関係地区と話し合いを重ね、さらに施設建設に向けての諸手続を経ながら決定してまいりたいと考えており、状況については逐次ご報告をさせていただきます。

  2点目の小型家電リサイクルについてですが、現在分別体系や選別方法をできるだけ生かすことにより、経費をかけないリサイクルを実施してまいります。回収方法につきましては、不燃ごみ及び粗大ごみの中から小型家電を引き抜くピックアップ回収のほか、新たに市役所、公民館ほか市内9カ所の公共施設に小型家電改修ボックスを設置する拠点回収も行います。開始時期は、ピックアップ回収は平成27年度から、拠点回収は来年1月から実施いたします。

  次に、廃食油リサイクルについてですが、こちらも平成27年度より開始いたします。市民の皆様には、廃食油をペットボトルなどに入れていただき、資源物の回収日に集積所へ出していただきます。回収した廃食油につきましては、インク原料として売却を考えております。

  次に、建設残土問題の1点目、ボーリング調査以降の進捗状況につきましては、9月議会で答弁させていただきましたが、市が行った水素イオン濃度の検査結果が現地の実態に合った結果であるとの判断から、9月25日付で市の検査結果を踏まえた栗山特定事業の埋立地状況調査結果報告書に基づく改善計画を事業者に求めました。その後、改善計画が提出されないため、11月17日付で再度提出を求め、提出できない場合はその理由を提出するように求めましたが、いまだ提出されていない状況が続いております。

  次に、2点目の千葉分析センターの土壌分析報告書についてですが、事業者から提出のありました土壌分析報告書については、一部について記載誤りや記載漏れが見受けられましたので、事業者に対し確認事項も含め、書面での提出を求めているところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ご答弁ありがとうございました。

  それでは、まず配付させていただいた資料の説明をさせていただきます。資料は、平成26年4月1日現在の行政区別の住民基本台帳をもとに作成したものです。2025年の数値は増減なしを前提に出していますので、実際の数字とは多少異なるかもしれません。1ページから4ページは、地域包括支援センターがJRを挟んで北と南に1カ所ずつということで、北と南に分けております。5枚目は主な団地をピックアップしたものです。あと10年後の四街道市がどんなまちになるのか、数字を見て危機感を持って対応していただきたいというふうに思います。

  それでは、再質問をいたします。地域包括ケアシステム構築のための推進体制ですが、ご答弁では2つのチームを立ち上げたとのことですが、この2つのチームはどのようなことを検討していくのか、庁内組織なのか、地域包括の中の組織なのか、2点お答えください。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅医療・介護連携検討チームにサービス等を一体的に提供するための課題抽出をしていただいた後に、連携内容や連携体制を検討していく予定でございます。このチームの検討につきましては、具体的に在宅医療・介護連携推進に着手することから、現時点ではスケジュールについては未定ではございますけれども、基本的には在宅介護支援センターのほうで対応してまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 在宅介護支援センターで対応するのですか、組織はどこに置かれるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 基本的には在宅介護支援センターの中で対応していきます。そこにはいろんな関係する方、我々行政もかかわってやっていきます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 わかりました。地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう、地域全体で高齢者を支える仕組みというふうに理解をしておりますが、これは全庁的に課題に取り組む必要があると言えます。例えば住まいに関しては都市部や総務部、危機管理室との連携や救急医療に関しては消防本部も関係すると思いますし、財政も関係しますし、福祉サービス部の中でも高齢者支援課だけではおさまり切らない課題も出てくるというふうに思いますが、県内では船橋市や館山市が既に庁内で関係部署との連携を図るための組織を立ち上げていますが、四街道市はいかがお考えか、お聞きします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  2025年には、日本中見ますと、団塊世代が800万人もふえるという状況です。当然のことながら市の内部の横の連携、福祉サービス部だけではなくて、まちづくりも含めて、環境も含めて、体制づくりはしていかなければいけないと思っています。今お話の船橋市等については、ちょっと情報を収集して、庁内体制というものを考えていきたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ぜひご検討よろしくお願いします。

  それから、地域包括支援センターの設置と機能強化ですが、配付させていただいた資料の2ページをごらんいただくとわかるように、JR北側の高齢者人口は現在でも1万4,850人、2025年には2万2,000人になります。JR南側の高齢者人口は、現在は8,773人で、2025年には1万3,811人です。市では、JRを挟んで北側に1カ所、南側に1カ所の地域包括支援センターとのことですが、1カ所の地域包括がカバーする高齢者人口をどのくらい見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) どれだけの数字ということでは非常に難しいのですが、四街道市の地域の地形上、JRで南北に分かれています。そこの中で1カ所ずつ置いて、要は区域として見ていくという考え方、そこで今は高齢化率が低くても2025年には急激に上がるところもありますので、いずれにしましても今の計画の中では2カ所で、またその次の見直しのときどうなるかわかりませんけれども、まずは2カ所を設置をして、機能強化を図っていきたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 地域包括支援センターの人員基準というのがありまして、それによりますといろいろ3,000人から6,000人がまず最少の規模だというふうに思うけれども、現在と10年後と何が大きく変わるかといいますと、後期高齢者の割合です。資料の4ページをごらんください。市全体の75歳以上の後期高齢者の割合が、現在は38%で、前期高齢者のほうが多くなっていますが、2025年には後期高齢者が71%になり、前期高齢者と後期高齢者の割合が完全に逆転します。つまり10年後は医療と介護を必要とする人が大幅にふえるということです。ひとり暮らしの高齢者、認知症や疾病を抱えた高齢者が大幅にふえます。そうした高齢者が頼る総合相談窓口としての地域包括支援センターが市内に2カ所で、本当に十分対応できるのか疑問です。サブセンター3カ所を廃止して、新たに地域包括を1カ所だけでは、総合相談窓口としても十分対応できるのか疑問ですが、これについてはいかがお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) できるかどうかということではなくて、これやっていかなくてはいけないというスタンスです。四街道市は比較的コンパクトな市ですので、例えば相談に来ていただくにしても、こちらが行くにしても、そんなに時間がかかるということはないと思います。いずれにしましても、まずスタートしてやっていくと、その中でまた3年後、6年後に見直しということも当然あろうかと思いますけれども、まずはスタート切りたいと考えています。

  それと、先ほどの答弁でちょっと誤りがございました。申しわけありません。在宅医療介護連携と認知症施策検討チームはどこでということで、私「在宅介護支援センター」と言ったようなのですが、「地域包括支援センター」の誤りでした。申しわけありません。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 そうだと思いました。

  ご答弁でも、サブセンターを設置することで訪問件数が増加したということでした。相談件数を調べてみますと、25年度では相談の約3割をサブセンターが担っています。そして、そのほとんどが訪問による相談です。高齢化が進むと、ひとり暮らしで地域包括や市の窓口まで出向けない高齢者もふえてくるというふうに思いますが、そうした場合、サブセンターが行っているような訪問による相談受け付けも地域包括支援センターで十分対応していただける人員配置を考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今の体制は1カ所という対応です。2カ所になりますと、当然地域型が2つできるわけですから、それなりの配置がされます。それと基幹型としての機能も持たせますので、今までの段階では何人ということでは非常に難しいのですが、まずはその2カ所の包括を設置して進めていきたいと考えています。やり抜かなければいけないというふうに思っています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 やり抜かなければいけないという、そういう精神論ではなくて、しっかり設置をしていただきたいというふうに思うのですが、ご答弁ではその基幹型の地域包括支援センターは住民の総合相談窓口だけでなくて、在宅医療、介護の連携拠点、それから認知症施策の推進の拠点、通常型センターの後方支援、それから地域ケア会議の開催、権利擁護、それから今後始まる介護予防・日常生活支援総合事業も担うわけですから、非常に多くの役割が期待されています。つまり介護保険者としての市町村事業の凝縮した中核をなすところとなるわけです。そこが通常の総合相談窓口もやらなければいけないということでは、ちょっと非常に問題があるのではないかと、こうした基幹型の地域包括支援センター、これを1カ所と地域型、通常型を北と南に1カ所ずつ今後設置するべきではないかというふうに思いますが、これ先ほど見直しの話もしておられましたけれども、2025年に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  2カ所設置で、1カ所は基幹型と地域型が合体したもの、南側が地域型という対応でいきます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 済みません、質問のあれがよくわかっていただけなかったのですけれども、私が申し上げているのは、基幹型1カ所で、それは多分それも委託なのでしょうけれども、本来は行政が直営でやってほしいというふうに思いますけれども、基幹型1カ所と通常型をそれぞれ北と南に1カ所ずつの配置というのをご検討いただけないかということです。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今、大谷議員がおっしゃるとおり、ちょっと見解が違うかわかりませんけれども、とにかく地域型というものを北に1カ所、南に1カ所です。北側には基幹型の機能を持たせるという内容でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 何かなかなかご理解いただけないようなので、また今度質問いたします。

  それで、在宅介護支援センターですけれども、今現在市内の3カ所の在宅介護支援センターが指定されてありますけれども、現在どのような役割を担っているのか、お尋ねをいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  従来、在宅介護支援センターが行ってきました相談業務及び個別支援対応は、サブセンターに引き継がれておりまして、現在の業務は身近な地域における介護予防教室の開催となっています。今後のあり方につきましては、第6期計画期間中であります平成30年3月31日までに確定をしていきたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 その介護予防の啓発事業ですけれども、それを在支が担っているということで、これ地域包括からの再委託ということの理解でよろしいのでしょうか。本来は地域包括支援センターがやることを在支が担っているという理解でよろしいのか、確認させてください。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今、大谷議員の仰せのとおりでございます。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 地域包括支援センターの強化というのは、この面だけでも十分必要だというふうに思うのですけれども、地域包括支援センターと在支の役割をどうするのかというのが一つの四街道市の課題で、今部長6期で見直していきたいというふうなご答弁でしたけれども、市町村によっては在支をなくして地域包括支援センターだけにするところもあれば、在支の機能強化をして地域包括支援センターの補完的な役割をさせるところもあります。例えば船橋市では、5圏域に分かれまして、5つの地域包括支援センターがありまして、それから24のコミュニティーに分かれているのですが、コミュニティーごとに在宅介護支援センターを配置して、6期では在支の機能強化を行うということで、併設の居宅介護支援事業所のケアマネを兼務ではなくてケアマネ専従にしてもらって、施設の外に出た場合は家賃の半額を市が補助すると、こうした方法もとっております。また、在支をなくす市町村は地域包括支援センターをきめ細かく設置しようというふうにしております。今後その在宅介護支援センターのあり方、6期でご検討なさるということですけれども、ぜひ参考にして十分なご検討をお願いしたいというふうに思います。

  地域ケア会議のことですけれども、昨日も質問が出ておりました。今度の改正で地域ケア会議は制度的に位置づけられたわけですけれども、これまでの地域ケア会議はどのようなものであったのか、今後はどのように変わるのか、お答えください。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  厚生労働省通知で位置づけられていました地域ケア会議を、介護保険法で制度的に位置づけるものです。四街道市では、現在実施しています地域ケア会議の手法や構成を精査をしまして、個別ケースの検討を市町村レベルの会議である地域ケア推進会議まで高めて、政策形成までつなげるなど、地域ケア会議を実効性のあるものとして定着をさせていきたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ちなみに、現在地域ケア会議というのは年間何回ぐらい開催されているのか、市の職員も参加しておられるのか、お尋ねをいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 済みません、ちょっと件数については確認させていただきたいと思いますが、ケース、ケースで我々職員も入っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 部長は先ほど地域ケア会議で出された課題を政策形成まで高めるというふうにご答弁しておられまして、国もこの地域ケア会議で出された課題を明確にして、次期計画にも反映させるというふうなことを言っておりますけれども、ここの課題の把握というのはしておられますでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 申しわけありません。それについてはこれから取り組んでまいります。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 大変大事なことだと思いますので、今までお聞きしましたちょっと体制整備についても、まだまだ不安がありますし、地域包括支援センターの課題が非常に多いと思いますので、市のやるべきことしっかりお願いしたいというふうに思います。

  それで、在宅医療・介護連携推進事業ですが、これが介護保険法の地域支援事業に位置づけられて、平成30年4月には全ての市町村で実施というふうにされていますが、四街道市はいつから取り組むのかお尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今お話ありました30年からですが、四街道市は29年の4月からスタートしたいと考えております。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 29年4月ですね。この在宅医療という言葉ですけれども、これがなかなかわかりにくいのですけれども、まず従来の往診と在宅医療はどう違うのか、お尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 詳しくは、ちょっと確認をしてお答えいたします。申しわけありません。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 済みません、これは基本中の基本でございます。在宅医療を進める上で、在宅医療が何なのか、わからないと困ります。従来のこれは私がこうなのだろうと思うので、部長に確認したかったのですが、実は。往診というのは、急に自宅でぐあいが悪くなったという患者の求めに応じて、医師個人が提供する医療でありまして、在宅医療というのは患者や病院から入院医療が終了した時点で依頼されて、医療計画に基づく定期的な多職種によるチーム医療、つまりこの定期的な多職種によるチーム医療というのが、これまでの往診と全く違います。それで、医療と介護の連携を図るためには、まず市内の医療機関、この把握が必要だというふうに思います。現在市内には30カ所近くの病院、診療所がありますが、この定期的な訪問診療、これを行う在宅療養支援診療所、歯科診療所は現在何カ所あるのか伺います。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  市内の医療機関の現状についてですが、在宅療養支援診療所は5カ所で、このうち一時的に入院の受け入れ可能な在宅療養支援診療所は2カ所ございます。また、在宅療養支援歯科診療所が2カ所、在宅療養支援薬局が22カ所、服薬管理と看取りケアを行っている訪問看護事業所が2カ所となっています。なお、往診などの不定期な訪問診療に応じてくれる病院、診療所及び在宅療養者の服薬管理を行っている薬局につきましては、現時点ではちょっと把握はできておりません。今後また把握をしてまいりたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 全部答えていただき、ありがとうございます。それで、ご答弁を聞いていますと。数字の上での把握は一応しておられるというふうに思いますが、やっぱり医療機関の実態というのは行政にはなかなかわからない状況だというふうに思いますので、例えば在宅療養支援診療所も5カ所あると、登録していましても、本当にチーム医療がなされているのか、そういったこともありますので、実態の把握のためのアンケートをぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、ご検討いただけますでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 医師会等にお話をしまして、前向きに取り組んでまいります。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 在宅医療といっても、知らない住民の方はまだまだたくさんいらっしゃいますので、地域住民への在宅医療に関する啓発、これを市町村によっては、もう先進的に行っているところは医師会がどんどん講演会をやっておりますけれども、四街道市はこの普及啓発どのように行うのか、お尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  地域包括ケアシステムの構築は、在宅医療・介護連携によって実現するということを、地域の皆さんが十分理解していただかなければ事業が発展できませんから、中長期的な視野に立ちまして、かつ効果的な機会を見きわめながら、さまざまな媒体を使いまして地域の皆様に啓発と情報提供を努めてまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 何かちょっと漠然としたご答弁でして、わからなかったのですけれども、ぜひ医師会のご協力も得て、在宅医療の講演会等もご企画ください。

  それで、認知症に参りますが、認知症施策ですが、昨日もご質問ありましたけれども、済みません、改めてお願いします。認知症の高齢者の人数、どのくらいなのか、お尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 平成26年4月1日現在の数字ですが、介護保険制度を利用されている認知症高齢者数は2,767人中2,333人です。パーセントとして84.3%となっております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 地域では、家族が認知症の疑いがあるけれども、どこの医療機関を受けたらいいのかというふうな相談をよく受けるようになりました。6月議会で私が質問したときには、認知症の研修を受けたかかりつけ医は四街道はゼロでしたけれども、この研修を受けていなくても市内の約30の医療機関では認知症の疑いがある人への診断とか対応はできると考えてよいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 現状をちょっとお答えしますけれども、認知症専門の医療機関はありません。ただし、精神科専門の診療所が1カ所、精神科と心療内科をあわせ持つ診療所が1カ所、それと神経内科を有する病院が3カ所あります。また、市内の医療機関に認知症サポート医、これが3名おります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 そういった情報も積極的に出していただきたいというふうに思います。どこに行ったらいいのかわからないという相談をよく受けますので、よろしくお願いします。

  認知症は、診断も手間暇がかかって、医療機関にとっては余り受けたがらないというお話をお聞きしました。医師会でぜひ積極的に対応していただけるように、行政からの強い後押しを要望いたします。

  それから、認知症は本人もつらいですけれども、家族にとってもこれは大変つらい病気です。本人と家族を支えるために、各地で認知症カフェという集いの場ができています。地域包括とか公民館、空き家を利用して、本人と家族、専門職、地域住民など誰もが参加できる場で、認知症に対する理解や家族の孤立感を減らすよい取り組みだというふうに思いますが、第6期の計画の中で四街道市では検討はされておられますでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  民間企業の参入推進の一環として、認知症カフェなど多機能拠点の構築を平成29年度に導入予定の生活支援サービスのメニューにするかどうか、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ぜひよろしくお願いします。

  それから、介護予防・日常生活支援総合事業ですが、これは国は、従来どおりのサービス提供では年五、六%の費用の伸びが予測されるところを、3から4%に抑えることを市町村に求めています。これ昨日も質問があったと思うのですけれども、この総合事業の実施主体は委託ということできのうご答弁しておられました。それでよろしいですね。委託先はどこか、ご検討しておられますか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今の段階でまだ確定はしておりません。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 わかりました。

  それから、これも昨日、質問があった内容なのですけれども、これまでの事業者によるサービスのほかに緩和した基準の住民主体のサービスも提供できるように体制を整備していかなければいけないということで、市内の福祉関係団体のサービス内容の把握をこれからしていくと、昨日はお尋ねになっておられましたけれども、これらのインフォーマルなサービスを行う団体の育成支援、これをどのように行うのか、主に生活援助を行ったり体操などに取り組む通いの場づくりをするグループに、介護保険からその立ち上げ費用とか活動経費の助成があるというふうに私は聞いたのですけれども、ここのところはいかがなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在、日常生活支援総合事業の導入に向けて、インフォーマルサービスの洗い出しを行っています。また、地域包括支援センターでは平成25年度にインフォーマル団体の交流会というものを立ち上げています。そのインフォーマルサービスとの連携を進めているところでございます。今の助成金についてはちょっと調べさせてください。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ぜひ調べていただきたいというふうに思います。これ今既存の団体だけでは、将来はとても足りなくなるというふうに思いますので、新たな団体の立ち上げとか育成支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それで、利用者のニーズ把握なのですけれども、これきのうちょっと聞き漏らしたのですけれども、要支援者のサービス利用の実態調査、これ行われるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  要支援者のニーズ把握につきましては、現に要支援者のケアプラン作成を担当しています地域包括支援センター、現に要支援者が利用している訪問介護及び通所介護の事業者団体との協議を通じて進めていくことを考えています。この進め方とあわせまして、要支援者及び介護者へのニーズ調査を実施するかは、検討させていただきたいと存じます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 わかりました。銚子市でもケアマネへのアンケートでサービス内容とか量の把握を行っていますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

  それで、この総合支援事業ですけれども、これが始まりますとサービスの利用の流れも変わりますので、お聞きしたいというふうに思います。新しい事業では、軽度者で事業を利用する場合は介護認定を行わずに基本チェックリストだけでサービスを受けられるようになります。チェックリストで、いわゆるこれまでの介護認定が必要な介護給付の対象者と、予防給付もしくは総合事業対象者に振り分けられるというふうに思いますが、これは誰が、どこでチェックリストで判断するのか、お聞きをいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  日常生活支援総合事業全般について周知を図った上で、来庁される利用予定者にサービスの内容を説明いたします。要支援者で本事業のみを利用される人は、介護予防ケアマネジメントによりまして、サービス内容を決定して利用する流れになります。要支援認定を受けていない人で、本事業のみを利用される人は、窓口で基本チェックリストをしていただき、該当すれば介護予防ケアマネジメントによりまして、サービス内容を決定して利用する流れとなります。なお、明らかに本事業での対象外と判断できる場合には、全ての高齢者が利用できる一般介護予防事業を利用していただくことになります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 その窓口がどこなのかということなのですけれども、これは市の高齢者支援課の窓口と地域包括の窓口というふうに考えてよろしいですか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 基本的には、包括のほうでと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 これ境界線上にいる人の判断を間違いなく行えるのかとか、サービスが必要な人が除外されることがないのかとかという不安があります。先ほど地域包括でというふうにおっしゃったので、包括の方だったら専門職の方なので、それほど判断を誤ることはないというふうに思うのですけれども、市の窓口に来られた方はどういうふうに対応なさるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 市の窓口も専門職はおりますけれども、判断が厳しい場合、包括のほうにご案内をしています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ここら辺での、ぜひ判断が的確にできるように体制を整えていただきたいというふうに思います。

  それでは、住まいについてお尋ねいたします。これ高齢者の日常生活の支援や保健医療、介護などのサービス提供の前提となる住まいに関して、今後どのような方向性で充実させていくのか、特に低所得者対策についてのお考えを伺います。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  高齢者が安心して生活できるためには、保健、予防、医療、介護サービスの提供体制が整備されていることとともに、住まいが確保されていることが必要です。高齢者向けの住まいの適切な確保のために、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等の整備を、内部的には都市部と連携して進めてまいりたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 都市部、ご答弁用意しておられましたら、お願いいたします。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  市営住宅につきましては、これはそもそも住宅に困窮する低所得者の方を対象にしまして、低額な家賃で賃貸をしております。そして、目的は市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、入居の資格としましては収入の限度額を設定しております。よって、収入等によりまして、家賃を決定しておりますので、収入の低い方には低い家賃で入居をいただいているというところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 住まいは生活の基本ですので、対策をよろしくお願いいたします。

  それでは、ごみ処理問題に移ります。ご答弁を聞いていますと、新施設についても付随施設についても概要はこれからということでしたけれども、にもかかわらず3度も方針のアピールをしておられるのは、これはみそら住民への誘導策のようにも思えますし、市民に対し、みそらで新施設建設をするという刷り込みのようにも思えます。9月議会のご答弁では、付随施設までは今の敷地面積では不可能なようなお話でしたけれども、この温浴施設とかプールなどの施設は一体どこにつくられるのか、お尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現時点では、まだ内容等を検討しておりません。今後地域の皆様とお話し合いをさせていただきながら決めていきたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 何も決まっていないのに3回もつくる、つくるというのはどうなのだろうというふうに思いますけれども、市長にお聞きしたいというふうに思います。広域が白紙になって、市長は現施設での永久操業を申し入れられております。そのことにより、みそら住民の間に混乱と対立が生まれております。市とみそら自治会は協議協定書、確認書を締結しています。これがみそら住民の総意なのだというふうに私は思いますが、行政が住民との約束、焼却場の次期用地はみそら周辺地区には選定しないという、この約束を守ればこのような対立は生まれてこなかったのではないかというふうに思いますが、市長はこのような事態になることを予測しておられましたでしょうか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  このような事態を予測していたかの、このようなというのはみそら自治会の中での対立ということでご理解してよろしいですか。私は、現施設の継続操業をお願いするに当たりまして、自治会において皆様で話し合われて総意としてまとめていただきたいという、そういうお願いをしてございまして、対立ということにつきましては想定はしておりませんでした。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ごみ処理施設の永久操業に反対する署名、これ短期間で1,000名超えて市長のもとに届けられたというふうに聞いております。先ほど私が提出した資料を見ていただくとわかりますが、みそら団地も現在の高齢化率は36%ですが、10年後には50%を超えて、ほとんどが後期高齢者になります。つまり地域での助け合いがますます必要になってきます。にもかかわらず、今回の永久操業の申し入れにより地域が分断されるようなことがあれば、これは地域住民にとっては大きな損失になってしまうのではないでしょうか。行政の施策によって住民を分断させる、これは行政としては極力やってはいけないことではないかというふうに思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  地域の住民の方々が、やはり分断される、意見の相違で対立が分断と、そういう形になることは私の本意ではございません。あくまでそういう分断とか分裂ではなくて、総意という形でまとめ上げていただければと、このように望んでおるところでございます。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 市長の本意ではなくても、現実には地域でそういうことが起こっております。それで、この平成25年5月7日付の市長名でみそら自治会に出された今後のごみ処理の取り扱いについてという文書がありますが、ここでは操業期間と保障について自治会と協議をさせてほしい旨が書かれておりますが、永久操業についての具体的なことは何も書かれておりませんが、5月7日の文書の意図は何だったのか、お尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 前日に佐倉、酒々井の清掃組合のほうから、四街道市の加入を断るという正式通知がございましたので、それを受けまして平成27年3月31日までの現施設の操業を停止するという確認書、これを履行することができなくなりましたので、したがいましてその確認書に基づいて保障について協議させていただきたいというのが1点目と、あと現実に27年3月31日以降も現施設で対応せざるを得ないので、それについての協議を申し込ませていただいたと、こういう意味でございます。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 なるほど、そうしますと当初市長は、みそらでの永久操業までは考えておられなかったのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 私は、みそら地域における今後の共存共栄という、そういう共栄というお話も提案させていただいているのですが、いろんな共栄を行うに当たりましても事業の中で国の補助金を、あるいは交付金を導入できるものは導入したいし、また地方債を活用できるものは活用したい。そうなった場合に、国の補助金であるとか、あるいは地方債、これにつきましてはそれを財源として使った場合には、それなりの施設の運用期間、その施設を維持しなければいけない期間等もございまして、どういった共栄策になるのか、これによっては期限がかなり長期になるものもある。したがいまして、その時点においてはもう既に永久的なクリーンセンターの継続操業、これも視野に入れておったところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 そうすると、5月時点でもう既にそこら辺は視野に入れておられたということですね。退職なさいました職員で、吉岡地区の用地取得にかかわられた方から連絡がありまして、吉岡地区の住民の皆さんは焼却場建設に反対の方はほとんどいないと、なぜ吉岡に用地を取得したのに、みそらに永久操業を申し入れるのか何か理解できないというふうなお話がありました。佐渡市長の方針は、これまで市のごみ処理行政に携わってこられた元職員の方にも理解できない方針だということです。

  市は、現施設の継続操業が最善という3つの理由を挙げておられます。1点目の現施設が協定値を超えたことのないクリーンな施設で、定期的なメンテナンスにより延命が可能というのは、これ新施設建設を打ち出したことで根拠が希薄になったのではないかというふうに思います。それから、2点目の現施設は行政はもとより市民にも利便性が高く、収集運搬経費の抑制を図ることができるというのは、これ現施設と吉岡に施設建設をした場合の経費比較を出して収集運搬経費の抑制というふうに言っておられるのか、ここら辺はいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 詳細な積算まではしておりませんが、収集運搬距離が伸びることや交通状況の影響を受けまして、収集業務の時間が増加する懸念がございます。これに伴いまして、場合によっては車両の増車等を行う必要の可能性が出てまいります。また、燃料費等の増加も想定されるところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 そういうことをおっしゃるのでしたら、きちんと数字を出していただきたいというふうに思います。そう思うのではない、そう思われる、そう思われると言っても、こんな曖昧な根拠で距離しか出していないのに、抑制とまでそうしておっしゃるのは、ちょっと言い過ぎではないかというふうに思います。では、その利便性ですが、これみそら以外の市民で吉岡で不便だという声がどのくらいあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 具体的な数値というのはございません。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 本当に曖昧な根拠で、この3つの理由というのは、いかにいいかげんなものかというふうに思えてしまいます。この3点目の吉岡での新設には、地元の理解を得たとしても7年から10年程度の時間を要し、千葉市、佐倉市への住民説明など別途時間を要する。これも吉岡地区の住民同意については先ほど申し上げたとおりですし、そもそも市長は9月議会で吉岡での建設が7年から10年というのは根拠のない数字と、ご自分で言っておられまして、これまで行政が説明してきたことをみずから否定するような内容を発言しておられます。以上のように、現施設での継続操業が最善という根拠は、継続操業ありきの結論のもとに引き出された、ちょっと無理な根拠のように思えますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 吉岡地区の同意が得られて7年から9年、これ最低の期限でありまして、それプラスアルファ、要は吉岡地区での同意が得られるまでに何年かかるかわからないので、その7年から9年ということだけではないということで、私はお話させていただいたところです。また、吉岡地区において次期ごみ処理施設建設賛成されている方が多い、元市の職員がそのような発言をしていたという先ほどの大谷議員のお話でございますが、例えば吉岡地区の用地につきましても、用地買収の中でほとんどの土地が地上げをされた業者の方から買っている。地上げをされた方というのは、業者は地主に清掃工場つくりますという説明のもとに地上げをしているのかどうか、非常に不明な点がまずあります。地主の土地を売った方々のほとんどが、多数が、80%が同意をしているのだとか、あるいは吉岡地区の方々、地主でなくても同意をしていると、そういうような文書で同意を正式に吉岡区からもらわないと、やはりこれはなかなか先ほどから感覚的に答弁、部長がしていることをご批判されていますが、どの程度同意をされているのか、これについてはそれを客観的に示す資料がないというのが現状でございます。

  結局吉岡地区が、例えば区で同意の文書を出していただけるとか、あるいはそういうことであれば非常に心強いところでございます。また、吉岡地区を挟んだ51号線の成台中地区とか、いろいろまた地区が広がってまいります。また、佐倉市や千葉市のほうにも説明が必要になってまいりますので、そういう意味でかなり時間的に何年で吉岡地区に清掃工場が、クリーンセンターが完成するのかということはなかなか言えないというのが、そもそもの基本なのです。ですから、期限を定められない中で、なかなか次はどこどこという施策展開ができないために、まずは継続操業でというお話をさせていただいたと、これが最大の根拠でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 私が聞いたお話では、89軒、一軒一軒回って話をして同意をしてもらったということでした。それで、吉岡では何年に建つかわからないというのは、それはそもそも焼却場の建設というのはそういうものだというふうに思います。多くの方々の同意を得なければいけないわけですから、そういったものであるというふうに思いますけれども、それでは今の現敷地内で新設をした場合は何年かかるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 基本構想とか計画、それとか含めますと、やはり7年、8年は最低かかると思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 7年、8年かかる。それから7年から10年かかる、根拠はないという数字で、まことにこれそれほどどうしても現施設の継続操業にこだわるということが本当にこれ根拠になるのかというふうに思います。やっぱり現在のクリーンセンター、平成4年につくられているわけですから、いずれはこれは新設しなければなりません。それなら市が購入した次期ごみ処理施設用地に新設すれば、付随施設の建設も今より容易であり、それから温浴施設やプールの利用を周辺市の周辺住民の方にもご利用できるようにすれば、同意を得やすくなるのではないかというふうに思います。また、現施設を継続操業しながら新施設を建設するというふうにすれば、スムーズに移行ができると思いますが、これ以上みそら住民の対立を生まないように、ぜひ市長のご英断をお願いしたいというふうに思いますけれども、お考えを変える気はございませんでしょうか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 私は、現在みそら自治会の皆様方に継続操業、そしてまた2回のタウンミーティングの中で、クリーンセンターの継続操業、廃止にかかわらず、現在のクリーンセンターから排出されるガスについて、可能な限り低減してほしい、健康に関して心配だというご意見がございましたので、それで9月議会におきまして、そういう最新鋭設備の整ったそういったものを表明させていただいた。ですから、これまでみそら自治会に継続操業のご検討を自治会として総意のもとにまとめていただきたいというお願いと、またタウンミーティングで健康上の問題とか、もう可能な限りそういった排出ガスの濃度を下げてもらいたいという、そういう市民の皆さんのご意見を伺って適宜対応してきている段階でございますので、大谷議員が今ご要望されました英断ということですが、それにつきましてはこれまでのみそら自治会とのお願いの中での経緯がありますので、ここではそういう判断はいたしかねます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 それでは、時間がなくなりましたので、3点目の残土問題ですけれども、これ再度提出要求、改善計画の策定を求める通知を出して、さらに再度提出要求しておられても、まだ提出されていないということですけれども、今後どのようになさるつもりでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 提出を求めまして、それに基づきまして対応をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 非常に歯がゆいのです、いつも。それで、この土壌分析報告書ですけれども、これ風乾処理していることで塩素系のものは正確な測定値が出ていないということで指摘をされておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 風乾したことによりまして、変化するものと考えられるのは、pH、水素イオン濃度、それから有機塩素化合物関係は変化する可能性があるものと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 このような不確かな報告書に対しては、今後どのようになさるつもりか、お尋ねいたします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) それに対しましても、業者のほうに確認しているところでございまして、その考えのもとに、またさらにこちらのほうも対応していたきます。

  以上です。



                        ◇                      





△発言の訂正



○市橋誠二郎議長 時間が参りましたが、福祉サービス部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 済みません、先ほど基本チェックリストは包括の窓口でやると私申し上げました。そういう私はずっと思い込みがございましたのですけれども、今の段階は市の窓口である高齢者支援課が窓口でございます。今後の体制については、これから整えてまいります。申しわけありません。



                                              





○市橋誠二郎議長 よろしいでしょうか。いいですか、1分。

  大谷順子さん。



◆大谷順子議員 高齢者支援課が窓口ということですけれども、これ判断するのに専門性が必要になるというふうに思いますけれども、このチェックリストで判断する方々の研修とか、そういうことは行われるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 申しわけありません。詳細には確認はしておりませんが、研修を行っていくものと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 よろしいでしょうか。以上で大谷順子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時04分



    再開 午後 2時20分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○市橋誠二郎議長 引き続き一般質問を行います。

  10番、斉藤耀一さん。

    〔斉藤耀一議員登壇〕



◆斉藤耀一議員 議席10番、四街道21の斉藤耀一です。大きく4項目にわたって質問をさせていただきます。

  第1項目、佐渡市政が目指すまちづくりの手応え。

  1、佐渡斉の第2ステージの進展、四街道にふさわしい持続可能なまちづくりの状況と見通し、あるいは手応えを伺う。

  2、佐渡市政を広く知らせる市政だよりの全戸配布が定着したことは大変喜ばしい実績だと思うが、シルバー人材センターによる配布状況と市民の反響はいかがか伺う。

  第2項目、気がかりな案件への取り組み状況と見通し。

  1、栗山地先の産廃埋め立て汚染問題は解決するのか。

  2、鷹の台付近の墓地訴訟問題はおさまるのか。現在どのよう状況か、今後どうなる見通しか伺う。

  3、みそら小こどもルームに関する住民訴訟の状況と見通しを伺う。

  4、毎度で恐縮だが、現在地でのクリーンセンター継続操業提案に対する反響はどうか。引き続きどのように誠心誠意受け入れを訴える考えか。また、見通しはいかがか。

  5、空き家対策に向けた調査の状況はどうか。どのような施策に結びつける考えか。

  第3項目、あえて伺うが、国を信用できるか、国に頼っていいのか。大義名分が見えにくいと言われる衆議院解散、総選挙が何をもたらすか。特に地方への影響は何なのか、疑問は多々あるが、執行部はどう受けとめているか伺う。

  第4項目、安心、安全について4点伺います。

  1、当市並びに県の犯罪発生状況と傾向を伺う。

  2、同じく防犯対策について、特にお年寄りを狙った悪質な詐欺事件多発に対する取り組みを中心に、できるだけ具体的に伺いたい。

  3、ことしのゲリラ豪雨被害状況はどうだったか。市の対策進捗は順調か。今後さらなる工夫は考えられるのか伺います。

  4、千葉県ヤード適正化条例制定に期待しており、条例骨子案の検討会議にも注目しているが、その後の動きはどうか。当市の把握状況や見解を伺いたい。

  以上、壇上よりの質問とします。一般質問も、いよいよ残り5名です。執行部の皆さんには元気よく、明快な答弁をお願いします。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 私からは、第1項目、佐渡市政が目指すまちづくりの手応えの1点目、佐渡斉の第2ステージ、四街道にふさわしい持続可能なまちづくりの状況と見通しを伺う及び第3項目、あえて再び伺うが、国を信用できるのか、国に頼っていいのかの大義名分が見えにくい衆議院解散、総選挙だが、これが何をもたらすのか、特に地方への影響は何なのか疑義多々、どう受けとめているかにつきましてお答えいたします。

  初めに、四街道にふさわしい持続可能なまちづくりの状況と見通しについてお答えいたします。現在、本年からスタートいたしました総合計画のもと、各計画事業はおおむね順調に進行しております。また、計画の効果的かつ着実な推進を図るため、本年10月に設置いたしました四街道市総合計画推進本部において、総合計画全体のシステム管理を行いながら、その推進を図っているところでございます。今後も、この推進本部のもと、前期基本計画の四街道未来創造プロジェクトを中心とした計画事業を着実に進め、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進を図ることにより、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

  次に、大義名分が見えにくい衆議院解散、総選挙だが、これが何をもたらすのか、特に地方への影響は何か疑問多々、どう受けとめるのかについてでございますが、衆議院解散、総選挙に関しますご質問につきましては、現在選挙期間中であることなどからも答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第1項目、佐渡市政が目指すまちづくりの手応えの2点目、佐渡市政を知らせる市政だよりの状況と市民の反響はいかがか、及び第2項目、気がかりな案件への取り組み状況と見通しの3点目、みそら小こどもルームに関する住民訴訟の状況と見通しを伺うにつきまして順次お答えいたします。

  初めに、市政だよりの配布状況と市民の反響についてお答えいたします。市政だよりの配布につきましては、ご承知のとおり、平成25年3月15日号よりシルバー人材センターによる全戸配布を実施しています。配布体制につきましては、製本された市政だよりが印刷会社からシルバー人材センターに直接納品されます。シルバー人材センターでは、114の配達地区に必要部数を振り分け、94の配達員宅に届けます。各配達員は、発行日までの間に担当地区の各戸にポスティングするスケジュールとなっています。配布期間は、雨天等の影響も考慮し、4日から5日程度の期間を設けています。なお、11月1日号は3万6,260部を配布いたしました。市民の反響につきましては、全戸配布開始当初は未配や誤配等の連絡がありましたが、徐々に減少してきているところです。これらの連絡は、市政だよりの必要性を感じていただいているものと認識しております。市政だよりが各家庭に直接、確実にお届けすることができることから、以前より市政だよりを目にする機会は確実に増えているとものと考えております。

  次に、みそら小こどもルームに関する住民訴訟の現状と見通しについてお答えいたします。みそら小こどもルームに関する住民訴訟は、平成26年9月18日付で四街道市長を被告として提訴されました。請求の趣旨は、補助金の繰り越しに必要な手続をとることを怠る事実の違法確認、市長個人に1,065万3,000円の補填を求めることなどです。市としては、全面的争う方針でおりますが、代理人弁護士と相談しながら、今後の訴訟を進めていきたいと考えております。

  私からは以上です。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、2項目の気がかりな案件への取り組み状況と見通しのうち1点目、2点目及び4点目と4項目の安心、安全のうち4点目についてお答えいたします。

  初めに、気がかりな案件への取り組み状況と見通しの1点目、栗山地先の埋め立て問題についてですが、事業者に対し市が行った調査結果に基づく改善計画書の提出を求めているところでありますが、いまだ提出されていない状況でございます。

  次に、鷹の台付近の墓地訴訟問題についてですが、本件につきましては6月議会でご報告させていただきましたが、本年4月30日付にて原告から訴訟が提起されたところであり、請求の趣旨は、市が本年1月10日付で原告に対してなした墓地経営許可に係る事前協議事項不適合処分の取り消し及び同許可に係る事前協議済み通知書の交付等でございます。現在は原告及び被告双方の争点の整理や証拠の整理に向け、弁論準備手続を進めている状況であり、引き続き処分の正当性を主張してまいりたいと考えております。

  次に、4点目のクリーンセンターの継続操業につきましては、市では9月議会の一般質問にお答えする中で、最新鋭施設の建設を視野に入れることを表明したことから、市民の皆様にお知らせするために各世帯向け文書配布や市政だよりにより周知をしたところでございます。みそら自治会においては、1月の班長会を経て直接投票が実施される予定と伺っております。今後とも、関係地区に対し適宜ご説明とお願いを重ねながら、継続操業にご理解をいただくことができるよう鋭意努力してまいります。

  続きまして、安心、安全の4点目の千葉県ヤード設置適正化条例のその後の動きと市の把握状況や見解についてですが、関根議員にもお答えいたしましたが、現在開会中である県の12月定例議会に千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例として上程されております。市といたしましては、条例施行後は自動車の解体等に係るヤードの設置の抑制や不法ヤードの摘発に期待しており、千葉県を初め関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、2項目、気がかりな案件への取り組み状況と見通し、4項目、安心、安全のうち都市部が所管する事項につきまして順次お答えをします。

  空き家対策に向けた調査の状況につきましては、成田議員の答弁と重複いたしますが、空き家の現状を把握するため、高齢者のみの世帯率、高齢世帯の増加率などが高い地区などについて、構造、階数、接している道路の幅員、老朽化の程度などを現地に赴き調査を行いました。現在、空き家と判断をした家屋に対し、登記簿により所有者の調査を行い、住宅の利用状況、居住の経緯、住宅の管理の方法及び今後の住宅の利用意向などのアンケート調査表の送付を随時行っているところです。なお、アンケート結果の集計については、年内を予定しており、このアンケート結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で空き家の対策を検討してまいります。

  次に、ゲリラ豪雨に対する対策についてですが、JR東日本千葉支社に委託しておりますさちが丘1丁目からみのり町までの軌道横断工事につきましては、10月に工事着手し、現在工事中であります。

  次に、四街道雨水幹線関連では、国からの財政支援が可能となる公共下水道事業として整備を進めるに必要な都市計画決定業務委託を11月14日に契約しました。また、大日緑ヶ丘地先の調整池を有効活用する目的で整備する雨水管の実施設計委託を9月29日に契約しております。今後は、この委託業務完了後、工事等と行ってまいりたいと考えております。

  次に、第3排水路の溢水対策についてですが、関根議員の答弁と重複いたしますが、上流流域の対策として、第3排水路の支流であります市営緑ヶ丘第2住宅付近の浸水解消を図るため、緑ヶ丘第9幼児公園地下に設置する地下貯留施設につきましては、先月末をもって工事が完了いたしました。これによりこの付近ゲリラ豪雨等の浸水被害低減に一定の効果を期待するものでございます。また、第3排水路最上流部に当たります西中学校校庭地下に設置する地下貯留施設につきましても、現在学校などと施工時期などの協議を進めながら実施設計を行っているところです。なお、今後のさらなる工夫につきましては、現在進めている地下貯留施設の設置のような大規模な対策以外は難しいところではありますが、部分的な対策について検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第4項目の1点目、市並びに県の犯罪発生状況と傾向について、2点目、お年寄りを狙った詐欺事件に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目の四街道市並びに千葉県の犯罪発生状況と傾向につきましてお答えいたします。四街道警察署発表によりますと、ことし1月から10月までの市内における犯罪発生件数は679件、昨年同期が782件でございましたので、約100件ほど減少しております。減少の要因につきましては、発生件数の大半を占めます窃盗犯のうち、自転車盗及びひったくり犯罪が昨年と比べ大幅に減少しておりますので、このことが主な要因であると考えております。また、知能犯いわゆる振り込め詐欺等につきましてはさ、昨年同期と比べ5件の減少となっております。

  次に、千葉県における犯罪の発生状況でございますが、千葉県におきましても昨年同期と比較し、約9,000件減少をしております。減少要因につきましては、四街道市と同様に窃盗犯の減少が最も多く、次いで粗暴犯が減少傾向となっております。しかしながら、凶悪犯、知能犯による犯罪は増加傾向にあり、特にコンビニ強盗や振り込め詐欺等が増加となっております。

  次に、2点目、お年寄りを狙った詐欺事件に対する市における取り組み状況につきましてお答えをいたします。四街道市における振り込め詐欺の発生状況でございますが、本年1月から10月までの発生件数が10件、昨年同期が15件、5件の減少となっておりますが、いまだ被害が発生している状況でございます。具体的な対策といたしましては、各公民館で行われます長寿大学開校式や各地区で行われます敬老会、シルバーリーダー研修会などに参加をいたしまして、身近に起こった詐欺の手口や対策方法について紹介するなど、講話形式による啓発活動を実施しております。また、昨年10月から開始をいたしました迷惑電話チェッカーの無料貸し出し、さらには本年4月から新たな取り組みとして、市内銀行において年金支給日に合わせ、安全安心ステーション職員と警察官合同による啓発活動を実施しております。今後も、さまざまな機会を捉え、継続的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。

    〔危機管理監 平井 進登壇〕



◎危機管理監(平井進) 私からは、4項目、安心、安全のうちの3点目、ことしのゲリラ豪雨被害状況はどうだったかについてお答えします。

  本年度は、上陸した台風の通過などもありましたが、ゲリラ豪雨も含めて幸いにも大雨による被害は少ない状況でございます。把握している被害といたしましては、7月19日20時から21時までの1時間に50.2ミリの雨量があったことによる短時間の道路通行どめ3カ所及び通行どめ前に進入した車両の水没事故2台という状況でございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  まず、市長のご答弁に対してですが、総合計画をもとに計画はおおむね順調であるということで、引き続き鋭意着実な進展にご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  もう一点の答弁について、後ほどちょっと不満を述べつつ再質問させていただきます。

  市政だよりなのですが、先ほどわかりやすい答弁いただきまして、様子はわかりました。私はシルバー人材センターの事業の中で、この配布事業というのはとてもうってつけの事業ではないかと思っています。市政だより配布がもたらすプラス、これまでの実績というのはどの程度なのか、まず伺います。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  まず、市政だよりの配布がもたらすプラスについてですが、全戸配布により市政が市民に対し広く周知されることを初め、シルバー人材センターにおいては会員の社会参加、地域貢献による生きがいや健康維持、さらには配分金や事務費収入の増加などが挙げられます。参考としまして、平成25年度ですが、市政だよりのほか、地域振興財団の広報紙、選挙公報の全戸配布を受注し、その受注額は1,059万5,606円となっております。また、本年度におきましては、市政だよりや地域振興財団の広報に加え、教育広報、社会福祉協議会の広報紙、臨時福祉金に関するチラシ、四街道市総合計画概要版、公民館だよりの配布を受注し、11月までの受注金額は898万4,307円となっておりまして、昨年度を上回る受注金額が得られるものと見ております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 配布の対象がふえているということで、実績も上がっている。それから、先ほどのご答弁の中で会員の社会参加の意識がというような話があって、大変いい答弁だと思いました。それで、先日からでしたっけ、市議会だよりも引き受けていただいて大変ありがたいと思います。改めてお礼申し上げます。よろしくお伝えください。

  市議会だよりに続いて、市議会の会派あるいは議員個々の議会報告の配布を受け付けることが可能か伺いたいのですが。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  今、斉藤議員おっしゃったとおり、11月15日号から市議会だよりの受注を受けております。今お話の会派や議員個々の議会報告の配布の受け付けにつきましては、その時期、それと態様、内容によって公職選挙法の規制を受けることとなりますので、十分に留意していただく必要があると思います。このようなことから、市の立場で配布の是非についての明確なお答えについてはいたしかねますので、ご理解いただければと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。よくわかりませんけれども、公職選挙法によく気をつけた印刷物を持ち込んで、シルバー人材センターに交渉したら、あるいは引き受けてもらえるかもしれないということなのだろうと理解します。間違っていたら、後で教えてください。

  今度こっちに伺いますが、前から申し上げているのですけれども、市政だよりがせっかく全戸に届くように改善された。また、非常に受け取る側も大事なものだということで受け取っているというような話でした。そうなると、配り方が大幅に改善されたので、配るもの、市政だよりそのものについても読みやすい当然、読みたくなる紙面づくりというのを前からぐちぐち言っているのですけれども、これまでにどの程度の改善がされたのか、また今後さらに工夫余地はあるのか伺いたいと。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  市政だよりにつきましては、読みやすい広報に努めているところではございますが、限られた紙面の中で、より多くの市政情報を広報していきたいと考えておりますので、その紙面づくりには苦慮しているところでございます。以前より表紙の写真が明るくなったなど、よい評価をいただいているものもありますけれども、全体的には掲載すべき情報がふえているということから、お知らせ記事が紙面の多くを占めているということは否めないところでございます。今後につきましては、今年度末で現在の印刷会社との契約が満了するということから、来年度以降の契約に向けて企画コンペを予定しているところでございます。新たな提案を取り入れながら、紙面をリニューアルするとともに特集や取材記事などの情報もふやしていくということで、より親しみやすい紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 期待しておりますので、よろしくお願いします。

  お知らせが大変多い、確かにそうですね。当然その扱う項目が多いと、どうしても小さな字でびっしり埋まったものになりがちです。そうなると、何かを削るわけにもなかなかいかないだろうと思うのです、立場上。いずれ例えばページをふやすとか、そういうことも考えなければいけないのではないかと思うのですが、その辺は余地はあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 年間の予算というのは決まっておりますが、年間というか債務負担行為で3年間の経費でございますが、そのページ数もその限度額の中で情報料の多い月、また少ない月もありますので、その点は臨機応変に対応してまいりたいと考えております。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  では、次に第2項目に移ります。まず、栗山の汚染問題なのですけれども、これ先ほど大谷議員とのやりとりを聞いていると、質問しても無駄なのかという気がしますが、埋め立て業者のしかるべき対応がない限り先に進まない、この状況では問題解決は遠い、事業の終結は見通しが立たないように思います。そういうことがあっては困るのですけれども、このままでいくとグラウンドゴルフ場なんて夢のまた夢であると理解していますが、埋め立て申請者や地権者という方たちが今の状況をどのように受けとめているのか、ご承知であればお聞かせください。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 申請者のほうは現状を理解していると考えております。地権者につきましては、8月にボーリング調査結果について市から書面でお知らせをしたところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 次に、県の分析センターの見解について伺おうと思いましたが、これは先ほど大谷議員の質問でわかりましたので飛ばします。

  土砂などの埋め立て等による土壌の汚染および災害の発生の防止に関する条例の一部改正に賛成なのですけれども、パブリックコメントの状況とか市に判断というのはどんなものですか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) パブリックコメントにつきましては、22名の方から意見をいただき、現在市で検討しているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 今後どのような進みぐあいを想定されているのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) パブリックコメントに関しましては、市の意見を付しまして公表いたします。その後環境審議会等を経まして、条例案を作成してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ということは、3月議会ぐらいに上程されるということになるのですか、もっと先。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現在3月議会で上程をめどに進めているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。

  四街道市の安全でおいしい水を守る会というところからニュースレターを時々受け取っているのですけれども、この会はどういう存在なのか、ご理解の範囲でお答えください。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 建設残土を使用した埋め立て等による自然環境汚染を防止し、命と健康の源である水の安全を守り発展させることを目的とするという会というふうに聞いているところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。

  議員の中には会員になっている方もいらっしゃるようなので、いろいろ話は伺っているのですけれども、この会が一番最近のニュースレターだと思いましたけれども、市長に要請書を提出して、それに対して市長が回答したらしいのですけれども、それぞれどんな内容なのか、説明願いたいと思います。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 要請の内容は2点ありまして、1点目は事業者からの検査結果を検査不合格と判定し、条例に基づき事業者に対し違反した土壌の撤去命令を直ちに行うことです。2点目は、水質検査については近隣民家井戸や表流水等について定期的に実施し、データを公表することでした。

  これに対しまして、市は1点目につきましては、事業者と市の検査に相違があったことから、市の検査結果をもとにした改善計画の提出を求めております。改善計画書については、検査機関等と相談し、その改善内容を検証し、事業者に指導していく考えである旨を回答しました。2点目の水質検査につきましては、周辺の井戸や排水路等の検査を定期的に行っている旨を回答いたしました。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 回答されたのはいつですか、済みません。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 本年10月30日です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 要請書の趣旨と、それに対する市の回答には、恐らく要請書を出した側からするとかなり隔たりがあると受けとめられると思うのです。いろいろ業者に対してやる、やると言っているけれども、全然らちがあかないではないかというようなことで、恐らく次の書面がまた出てくるのではないかと思うのですが、基本的には今あくまでも事業者の対応を待つしかないということなのですか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 基本的には事業者の責務でございますので、事業者の対応によるということになります。それにつきまして市が管理監督していくという形になろうかと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 これがうまい形で解決しないと、結果的に市がえらい大きな負担をしょってしまうということも事態として想定されるわけなので、なかなか周りから見ているといらいらしますが、我慢強く対応を続けていただいて、少しでも進展することを今は願うばかりです。

  次に、空き家対策に移ります。先日成田議員のほうから空き家法、特別措置法案の概要について参考資料が配付されました。空き家、正確に言えば放置された空き家の増加対策については、全国共通の喫緊の課題であり、355だったか、自治体が独自条例を制定しています。ただ、私たち都市環境常任委員会でも2市視察をさせていただいたのですけれども、いろいろ工夫はそれぞれされているのですが、どうも決定的なものには至っていないという印象があります。それはこの間ちょっと成田議員も触れていましたけれども、固定資産税の問題がどうしても引っかかって、所有者もしくは地権者への指導力の制約があるからだろうと理解しています。空き家対策特別措置法が制定され、また国土交通省が特定空き家については地方税制上の優遇措置をやめることで修理や賃貸住宅としての活用、土地の転売を促し、危険な空き家を減らすという意向を明らかにしています。また、全国町村会、全国町村議会議長会が相次いで特定空き家を税金の減額の適用外とする要望を出しており、政府は与党の税制調査会が年明けにまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込み、関係省令の改正など、必要な措置をするというようなことが報じられています。特定空き家については、判定のガイドラインを初め課題が多いと思いますが、今までに比べると一歩も二歩も前進するように思えます。こうした動きを市としてはどう受けとめているのか、また今後当市の空き家対策にどう生かせるのか、その辺についてご所見を伺いたい。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 空き家対策の推進に関します特別措置法が公布されましたので、今後国から空き家等に関する基本指針ですとか特定空き家に関するガイドライン、こういったものが示される予定でございますので、こういったものを示された中で、検討委員会の中でその対応について検討を行ってまいりたいと考えております。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。

  実は、つい先日読売新聞、12月5日なのですけれども、「空き家一転地域貢献」という大変大きな記事があったので読みました。これによると、東京都文京区が始めた事業が注目を集めているということです。これについてご承知でしょうか。手短に言えば、空き家の取り壊し費用を区が助成して、跡地を借り上げる、無償借り上げだと思うのですけれども、行政目的に活用するということで、固定資産税がかからないということで、大変解体撤去に対しての反応がいいようです。ということで大変注目されています。もしご承知であれば、その取り組みについて詳しく説明の上、当市の見解を伺いたいと思います。また、高崎市でも空き家解体に助成金を出したり、高齢者などのサロンに改修する費用を出したりといった助成制度がスタートしたということで、11月末までに132件の申請があったという、大変反響がいいようです。こういったことも含めて、先ほどの検討会議の中でいろいろ研究、検討していただきたいと思うのですけれども、今後の空き家対策の方向として、こういったものは参考になるのか伺いたいのですけれども。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  まず、文京区の件でございますが、文京区のホームページによりますと、所有者が管理できずに老朽化して、倒壊のおそれがある空き家については区のほうで解体費用、上限が200万円と伺っておりますけれども、助成をして解体後の跡地を所有者から10年間無償で借り受けて、広場ですとか、駐車場あるいは消火器置き場などの行政目的で使用する制度と伺っております。

  それから、高崎市の空き家の活用でございますけれども、空き家を活用する場合にはやはり耐震診断ですとか耐震改修が行われておって、市民が安全で継続して借りることができるような家屋、こういったもの、そういったものも含めまして、検討委員会の中でその利活用あるいは空き家の対策について検討してまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 では、よろしくお願いいたします。

  第3項目なのですが、先ほど衆議院の解散、総選挙に関しては答弁を差し控えるということでした。それは聞いた時期が悪かったと思います。こういう質問なら答えていただけるのかと思うので一応伺いますが、解散前にまち・ひと・しごと創生法案など、地方再生関連法案が駆け込み成立しました。こういった法案について、期待してよいと思うかということを伺いたい。

  それから、全国知事会が衆議院選……これ選挙だからだめですね。各党への重点要望をまとめてマニフェストに盛り込むように求めた上で、各党の公約を採点し、先月末の公開しました。これは地方自治体をあずかる側の立場からそれぞれの政党評価をしたということで、今後の選挙後のいろんなものにもかかわることだと思います。ということで、そちらの後者はともかく、先ほどの地方再生関連法案について、どのように受けとめていらっしゃるか、お伺いします。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 11月28日にまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律、この地方創生関連、2つの法律がもう公布されてございますので、選挙にかかわらずコメントは許されると思います。今後、当該法律に基づき、政府におきましてまち・ひと・しごと創生総合戦略、これが作成され、地方創生に向けた具体的な施策が示されるものとなります。市では、その動向を注視して、適切に対応してまいりたいと考えております。

  あと、全国知事会のマニフェストの各政党の評価ということなのですが、これ皆様方、各政党ごとに100点満点で何点という形でもう公表されていますので、皆さんご存じだと思いますが、私といたしましては、四街道市に適した特色ある市民サービスの展開や市民福祉の向上を図ってまいりたい、このように考えておりますので、それぞれ各政党におきましては、やはり選挙公約で出された項目については選挙後確実に実行していただきたいと、これが本音です。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 おっしゃるとおりです。大変いい答弁だと思います。本当は第3項目をもっといろいろやろうと思ったのですが、先ほどの大谷議員までのやりとりで、どうもあのあたりは幾らやりとりしても先に進まないということがありましたので、驚くほど早く終わります。

  第4項目に移ります。安心、安全なのですが、先ほど振り込め詐欺の被害の状況、四街道の状況を伺いました。そして、対策についてもいろいろ啓発をやっていらっしゃるということなのですが、先月22日に「1,150万円振り込め被害、四街道の74歳女性」という、結構見出しの大きな記事が千葉日報に載りました。何だ、これはと思いました。ただ、そこには詳しい内容が書いてなかったのでわかりませんが、何百万円を表で渡したとか、そういう事件も結構県内、四街道でも起こっていますね。もちろんその犯罪者って許しがたいに決まっていますが、どうしてこういう「えっ」と思うような被害者が出てしまうのかと、何が問題なのか。例えばこの事件に何を学び、こういう対策、こういう啓蒙活動ができるかというようなことを何か考えていらっしゃったら、お聞かせ願いたいのですが。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  ただいまお話をいただきましたように、市内で発生いたしました詐欺事件を含めまして、詐欺事件全般に言えるということにつきまして電話が利用されているというところでございます。このようなことから、警察庁におきましても留守番電話作戦と銘打ちまして、全国の県警本部等に対しまして電話は常に留守番電話状態にしておき、要件は留守番電話に録音してもらうと、まず1点目でございます。そして、録音された伝言を聞いて、必要な場合は折り返し電話をすると、こういう簡単ではございますけれども、被害防止に効果的な対策の普及に努めているというところでございます。これを受けまして、私ども市といたしましても、先ほど一部ご案内いたしましたけれども、各種研修会などにおきまして留守番電話作戦の実施を繰り返し皆様方にご紹介をさせていただいているというところでございます。また、あわせまして常日ごろ行っておりますが、防災行政無線あるいは青色回転灯をつけました防犯パトロール隊の皆さんにご協力をいただきながら、広報活動もしていただいているというところでございます。

  この振り込め詐欺でございますけれども、家族の深い愛情あるいはきずな、他者への信頼と、こういったところを利用したの犯罪ということでございますので、非常に卑劣な犯罪であると私ども認識をしております。今後も引き続きまして警察、地域の方々と連携した啓発活動に力を入れてまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 次に、ヤードの条例なのですけれども、恐らくこの12月の県議会で可決されて条例制定になると思うのですけれども、ここに上程された条例案がどんなものなのか。また、それが制定されると今までと何が変わるのか。市としてどういう期待が持てるかについて、よろしかったらご答弁願います。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 条例案の主な内容といたしましては、特定自動車部品のヤード内保管等を行おうとする者に対し、届け出、油等の地下浸透等の防止、相手方の確認及び不正品の申告、標識の掲示などが義務化されておりまして、条例施行後は立入検査や罰則の適用もありますので、自動車解体に係るヤードの設置の抑制や不法ヤードの摘発に効果が期待できるものと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ちなみに、その罰則というのはどの程度のものなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 一番重い命令に対する違反した者に対しましては、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が一番重く、あといろいろその内容によって罰金とか多寡がございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。先ほどの答弁で、この条例が制定されたら当市にとっても大変有効なので、県と連携して対応したいというお話でした。どのような対応を考えていらっしゃるのか、参考にお聞かせください。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 基本的には県の事務となりますけれども、当然ながら市も県と協力して対応していきたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 県への協力、実際には最終的に県がいろいろやるのだと思いますが、警察も含めて。地元の人間としてできることで何があるだろうかというと、通報みたいなことなのかと思うのですけれども、この間関根議員に対する答弁の中でも怪しいといっても怪しさが確認できないとどうのこうのというようなちょっと苦しい答弁があったのですが、いずれこの条例を生かした市としての対応について、わかりやすい方針を出していただいて、特に大日、鹿放ケ丘方面に徹底的にこのことを知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  これから後、質問ではありません。年末年始迎えて恐らくこれから消防、火災も救急のほうも出動回数がふえるのだろう、そういう時期だと思います。それからまた、消防団については年末の特別警戒が始まって、大変ご苦労だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で斉藤耀一さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時12分



    再開 午後 3時30分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○市橋誠二郎議長 引き続き一般質問を行います。

  13番、山本裕嗣さん。

    〔山本裕嗣議員登壇〕



◆山本裕嗣議員 議席番号13番、山本です。通告に従って質問をいたします。

  高齢者福祉について。高齢者を対象としたワクチンの接種は、定期の予防接種と任意の予防接種がありますが、助成金、自己負担が自治体によって違っているようです。四街道市は、他の自治体と比べ高いのか安いのか、また摂取状況についてをお伺いをいたします。

  ことし9月から運営が始まった定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業のその後の状況は、順調に進んでいるのか。また、問題点はあるのか。

  高齢者を狙った詐欺の被害が報道されています。手口も巧妙で、悪質であるとのことです。四街道市内での被害が報道されていますが、市ではどの程度市内の被害状況を把握しているのか、今後の対策についてもお伺いをいたします。

  2、住みよいまちづくりに向けて。有害鳥獣対策。日本各地でイノシシ、鹿、猿などによる農作物への被害が出ている。被害額は何十億円にもなると報道されています。千葉県でも、イノシシなどによる被害が出ていて、農家にとっては深刻な問題で、対策が求められています。四街道市内での状況と対策は。

  空き家対策。四街道市でアンケート調査を実施するのはいつごろになるのか、内容については。

  アンケートの結果によって今後の取り組みがわかってくると思いますが、空き家対策で独自に取り組みをやっている自治体があると思います。わかる範囲で結構です。教えてください。また、四街道市独自の取り組みも考えてはどうかと思います。

  住宅に関する補助事業。四街道市で実施している耐震、リフォーム、ソーラー発電などの設置に対する補助金が出ていますが、利用状況と問題点についてお伺いいたします。

  ごみの収集事業。ごみの処理は、毎日の生活で欠かせないものです。みそらのごみ処理場の問題など、取り巻く環境は厳しいものです。各地の自治体でコスト削減に向けて収集事業について入札に切りかえている自治体があります。県内の状況はどうか、また四街道市の今後の取り組みは。

  3、都市基盤整備について。水道の市街化調整区域への取り組み、調整区域内の水道の普及率はどのくらいなのか。水道を取りつけるのに負担はどれくらいかかるのかをお伺いいたします。

  八ッ場ダム完成後の水源の見通しは、ダム完成後、暫定井戸の取り扱いはどうなってくるのか。

  雨水排水路の整備、現在の計画と整備状況について。

  道路の整備状況と道路の優先順位をどうして決めているのか、お伺いをいたします。

  4、施政概要から。住まいに関するアンケートを実施した結果について、また高齢者に対する見守りを目的とした協定は結んだとあります。内容についてお伺いをし、壇上からの質問といたします。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目1の高齢者福祉のうち、1点目、各種ワクチンの接種状況についてお答え申し上げます。

  現在、本市では高齢者を対象とした予防接種といたしまして、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種と高齢者インフルエンザワクチン予防接種を行っております。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、予防接種法に基づき市が行う定期予防接種と個人的に任意で接種する任意予防接種がございます。定期予防接種の場合、接種した方が契約医療機関に支払う自己負担額を、本市では3,000円に設定しているところでございます。この自己負担の金額は、千葉県の自治体では2,000円台から5,000円台までと幅がございます。また、任意予防接種の場合の接種を受けた方に対する本市の助成金額は2,000円となっております。助成制度を設けている千葉県内の自治体は、助成額は1,000円から7,000円台までの幅があり、その約5割の自治体が2,000円を助成金額として設定しております。なお、この助成事業につきましては、高齢者肺炎球菌ワクチンが定期予防接種になったことから、平成27年、来年3月で終了いたします。

  高齢者インフルエンザワクチン予防接種については、接種当日65歳以上の人に対し、医療機関の協力を得て、自己負担金1,500円で受けていただいております。自己負担金については、千葉県内の自治体では1,000円台からございますが、医療機関が設定した金額から、自治体が助成する1,000円台の金額を差し引いた額とするなど、助成の方法としてはさまざまでございます。

  接種の実績につきましては肺炎球菌ワクチンの予防接種でございますが平成26年10月から定期接種となりまして、定期接種分として10月の接種実績は514人となってございます。また、インフルエンザワクチン予防接種においては、平成25年度については1万2,433人が接種しているところでございます。なお、任意の予防接種での肺炎球菌ワクチン接種費助成申請状況につきましては、四街道市では平成23年度から事業を開始いたしまして、この平成26年11月までに3,326人が助成を受けているところでございます。ちなみに、平成26年度4月から11月までの実績は219人に2,000円の助成を行っているところでございます。今後も、疾病の発生及び蔓延防止、重症化防止に取り組んでまいります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目、高齢者福祉の?、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業のその後及び第4項目施政概要からの高齢者見守り活動に関する協定についてお答えします。

  初めに、本年9月1日に事業を開始した定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業については、11月末現在2名の利用者となっており、安定経営が課題となっています。事業者は、本事業とあわせて訪問看護事業も行っており、その実績やつながり等を活用して、利用対象者や医療・介護関係者等にサービスの特徴やその効果を周知するように助言をしたところです。今後も、安定経営に至るまで、事業状況を把握市、適切で効果的な助言等を働きかけてまいります。

  次に、高齢者見守り活動に関する協定について、既にご答弁している内容と同様でございますが、お答えをいたします。本協定は、市内で事業を営む者が、日常業務において高齢者へさりげない見守りを行い、何らかの異変を発見した場合は、その状況等を市に連絡をする内容となっています。具体的に説明いたしますと、まず株式会社セブン―イレブン・ジャパンとは宅配サービス等におけるさりげない見守りと中高年齢者の雇用促進、生活協同組合コープみらいとは宅配サービス等におけるさりげない見守り、株式会社地域新聞社とは新聞のポスティング時におけますさりげない見守りと中高年齢者の雇用促進となっています。今後も、住民との接点が多い事業者と市が連携をしまして、幅広い見守り体制を構築できるよう、事業者に協定の締結を働きかけていきたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第1項目の3点目、高齢者を狙った詐欺被害の状況及び今後の対策につきましてお答えいたします。

  初めに、四街道警察署発表によります本年1月から10月までの振り込め詐欺を含む特殊詐欺による市内の被害状況でございますが、件数で10件、被害金額は4,000万円を超える額となっております。その内訳でございますが、オレオレ詐欺によるものが7件、その他は還付金詐欺、架空請求詐欺、金融商品取引名目詐欺がそれぞれ1件でございます。

  次に、今後の対策でございますが、先ほど斉藤議員へのご答弁の中で申し上げました留守番電話作戦がございます。この作戦は、簡単ではございますが、大変効果的な対策方法でありますことから、多くの皆様に励行していただけるよう、各公民館で行われる長寿大学や各地区の敬老会などに参加をさせていただき、積極的な啓発に努めているところでございます。

  また、迷惑電話チェッカーの拡充や銀行窓口での啓発活動、市政だよりやホームページ、安全安心ニュースなどの媒体を用いた広報活動、防災行政無線や青色防犯パトロール隊の皆様による注意喚起活動など、関係機関と連携したさまざまな取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、これら啓発活動のより一層の推進に努め、被害の未然防止につなげてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、2項目の住みよいまちづくりに向けてのうち、有害鳥獣対策、環境経済部が所管する住宅に関する補助事業、ごみ収集事業についてお答えします。

  初めに、有害鳥獣の農作物の被害状況につきましては、JA千葉みらいが毎年調査しており、平成25年度の被害状況は水陸稲、野菜など被害総額は164万円となっております。続いて、有害鳥獣の対策につきましては、JA千葉みらいが調査いたしました有害鳥獣被害状況に基づき、県から捕獲許可を得て、カラス、ドバト、スズメ、ムクドリなどを駆除しております。なお、農家の方からハクビシンと思われる被害報告が寄せられているため、来年1月より試験的にハクビシン及びアライグマの捕獲許可を得て、箱わなによる捕獲を行う予定で、現在関係機関と調整を図っているところでございます。

  次に、住宅に関する補助事業のうち、ソーラー発電などの設置に対する補助金についてですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、今年度の補助予定件数は約240件で、11月末現在の受け付け件数は85件となっております。住宅用省エネルギー設備設置費補助金は3種類あり、家庭用燃料電池システムは補助予定件数が20件で、11月末現在の受け付け件数は11件であり、定置用リチウムイオン蓄電池システムは補助予定件数は4件で、受け付け件数は4件、電気自動車充給電設備は補助予定件数は2件で、申し込みはありません。

  次に、ごみ収集事業についてですが、県内の状況につきましては、54団体のうち3割程度が入札で実施しております。また、今後におきましては時代、時代の変化や近隣市等の動向を踏まえ、見きわめていきたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、2項目、住みよいまちづくりに向けて、3項目、都市基盤の整備、4項目、施政概要からのうち、都市部が所管する事項につきまして順次お答えをいたします。

  初めに、空き家対策についてお答えをします。斉藤議員の一般質問の答弁と重複しますが、空き家等実態調査のアンケートにつきましては、空き家の現状を把握するため、住生活基本計画策定検討委員会で協議していただきました高齢者のみの世帯率、高齢世帯の増加率などが高い地区などについて、戸建ての空き家を中心に現地に赴き調査を行いました。調査の内容は、構造、階数、接している道路の幅員、老朽化の程度などでございます。現在、空き家と判断した家屋の住所から登記簿を取得し、所有者に対し住宅の利用状況、居住の経緯、住宅の管理方法及び今後の住宅の利用の意向などのアンケート調査を随時行っているところです。なお、アンケート結果の集計については、年内中を予定しております。

  今後の取り組みにつきましては、他自治体において空き家の適正管理に関する条例を初め、解体に対する助成、空き家バンク制度のほか、民間による空き家管理サービスなど、さまざまな対策がございますので、他市町村の状況を注視しながら、今後の国の動向とあわせ、アンケート結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で空き家の対策を検討してまいります。

  次に、住宅に関する補助事業の利用状況と問題点についてお答えします。住宅に関する補助事業につきましては、現在住宅耐震診断、住宅耐震改修及び住宅リフォームの3事業がございます。利用状況につきましては、住宅耐震診断が平成24年度は25件、平成25年度は27件、平成26年度は10月末現在で10件となっております。次に、住宅耐震改修は、平成24年度は20件、平成25年度は16件、平成26年度は10月末現在で11件となっております。また、住宅リフォームについては、平成24年度は22件、平成25年度は29件、平成26年度は10月末現在で28件となっております。

  次に、問題点につきましては、住宅耐震では東日本大震災以降は市民の住宅の耐震化に対する関心が強くなり、耐震診断を行う市民が多くなりましたが、耐震改修は耐震改修工事の費用が高いことから、耐震化が進まないことなどがあり、市民に耐震改修工事を行ってもらうために、耐震相談会の実施やパンフレットの配布などの啓発をより一層進めていきたいと考えております。次に、住宅リフォームでは、これまで過去3年間とも受け付け初日で予算額に達してしまうことから、成田議員に答弁をしましたとおり、申請受け付け多数の場合は抽せんにするとか、3年間の実績に基づき補助金の限度額を引き下げることなどの検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、3項目、都市基盤整備のうち、雨水排水路の整備計画と整備状況についてお答えします。さきほどの斉藤議員の答弁と重複しますが、公共下水道事業として整備を進めるために必要な都市計画決定業務委託を11月14日に契約しました。また、大日緑ヶ丘地先の調整池を有効活用する目的で整備する雨水管の実施設計委託を9月29日に契約しております。次に第3排水路の進捗状況でございますが、緑ヶ丘第9幼児公園地下に設置する地下貯留施設の工事は、先月末をもって完了いたしました。これにより、この付近の浸水被害低減に一定の効果を期待するものでございます。また、西中学校校庭地下に設置する地下貯留施設につきましても、現在学校などと施工時期などの協議を進めながら、実施設計を行っているところでございます。

  次に、道路整備の状況と道路整備の優先順位についてお答えをします。初めに、今年度の道路整備状況でございますが、吉岡小学校前の鷹の台2号線や萱橋台自治会館付近の大日1号線など、交通量の多い幹線道路などを6路線、山梨小学校前の旭ヶ丘6号線やみそら団地内の外周道路など、生活道路7路線の計13路線を予定しており、このうち既に6路線が完了したところでございます。

  また、優先順位でございますが、地区からの要望や道路パトロールのほか、特に幹線道路などでは客観的な数値を把握するため、舗装のひび割れ率やわだち掘れ状態を把握する調査、舗装の支持力を測定する調査などを実施し、優先順位を決めているところでございます。

  次に、4項目、施政概要からのうち、住まいに関するアンケートを実施した結果についてお答えします。住生活基本計画策定に向け、住宅及び住生活の現状等を把握するための基礎調査の一環として、10月から11月にかけて住まいに関するアンケート調査を実施しました。内容につきましては、住まいに関する考え方や市の住宅施策に対する意見等でございます。調査内容を年内中に取りまとめ、その結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で住宅施策の問題や基本方針などを検討してまいります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。

    〔水道事業センター長 櫻井克已登壇〕



◎水道事業センター長(櫻井克已) 私からは、3項目め、都市基盤の整備の1点目、水道の市街化調整区域への取り組み及び2点目、八ッ場ダム完成後の水源の見通しについて順次お答えいたします。

  初めに、水道の市街化区域への取り組みについてですが、水道の普及率については、特に市街化区域と市街化調整区域とを区別した水道の普及拡大はしておりません。そのため市街化調整区域のみの普及率の算出はしておりませんが、給水区域内の普及率は平成25年度末現在99.5%となっております。水道を取りつける上での負担については、市の水道事業にお支払いいただくものは給水装置工事申請時の設計審査手数料、検査手数料及び水道メーターの口径に応じた給水申し込み負担金があります。また、工事費用については、直接指定給水装置工事事業者にお支払いいただくものですが、給水管を布設する距離、掘削する道路の状況などにより、かかる費用は異なります。なお、水道本管が整備されていない場所からの給水申し込みについては、一定の要件が満たされている場合には、本管工事費用の一部を市の水道事業が負担することも可能となります。個別具体的な事案の相談については、随時水道事業センター窓口で受けております。

  次に、八ッ場ダム完成後の水源の見通しについてですが、現在当市の水道水は自己水源であります地下水が約90%、印旛広域水道用水供給事業からの受水が約10%の割合で供給しております。また、受水している浄水場は第2及び第3浄水場になります。この印旛広域水道用水供給事業が参加しております八ッ場ダム及び霞ケ浦導水事業が完成した場合には、自己水源のうち暫定井は廃止されるものと想定されますが、八ッ場ダムのみの完成により暫定井がどのような取り扱いになるかについては、現在のところ未知数であります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ありがとうございました。それでは、高齢者福祉についてから順次再質問させていただきます。

  これインフルエンザ、私2,000円だと思っていたのですけれども、3,000円ということで理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 申しわけございません。壇上で1,500円ということで、インフルエンザワクチンの自己負担は1,500円でございます。高齢者インフルエンザですね。それから、肺炎球菌の定期接種の自己負担金は3,000円ということでなってございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これさっき聞いていたのですけれども、四街道市はこれ各市町村の平均よりも補助額は少し高いと理解していいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 先ほど壇上でもインフルエンザワクチンにつきましては、まず肺炎球菌から申し上げますと、印旛管内で任意の肺炎球菌、今まで26年の9月までやっていた任意の高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますが、これは印旛管内でも2,000円のところが、具体的に申し上げれば……お待ちください、済みません。佐倉、それから八街、酒々井、それから富里というように、こちらは2,000円の助成を行っているというところでございます。それから、先ほど壇上でも申し上げましたが、それよりも高い助成をしている市町村ももちろんございますが、一応以上のようなことでございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 部長の答弁聞いていると、少し高いのではないかと思ったので、そういうことを聞いたのです。補助率が高いということです、負担が高いのではなくて。今後高齢者がふえるに従って、これ年々接種する人たちがふえてくるのではないかと思うのですけれども、今の状況から見てどうなのですか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  まず、インフルエンザの接種状況でございますが、過去3年間といたしまして平成23年度が1万1,420人、それから平成24年度、1万2,070人、昨年平成25年度でございますが、1万2,433人ということで、増加傾向にございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ予防接種なるだけ受けたほうがいいと思うのです。インフルエンザかかったら、これ大変苦しい思いすると思いますので、なるだけ多くの人に勧めたほうがいいと思います。

  このワクチンの中で、きかないワクチンがあるという話をこの前テレビでやっていたのですけれども、そういうのを把握しているのかどうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  今ご質問はきかないワクチンということでございましたが、例えば肺炎球菌ワクチンですと93種類の菌があると、その中で私ども四街道市では23価のワクチンを使用しております。これが一番、言ってみればいいものということでございますが、こちらで高齢者の皆さんへ肺炎球菌ワクチンの接種を行っているところでございまして、きかないワクチンというのは私は申しわけございません、聞いたことないのですが、重症化を防ぐためにインフルも肺炎球菌もやっているというような状況でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 きかないというか、重くならないという意味だと思いますので、報道でされていたので、これ肺炎球菌ワクチン予防接種代が各自治体によって違うのはあるし、四街道市内でも補助額はこれなのだけれども、医療機関によって8,000円のところもあれば1万円のところもある。これはなぜなのか、注射の中身が違うのか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  予防接種につきましては、任意で予防接種する任意予防接種と予防接種法で定められている定期予防接種に区分されるところでございます。2,000円を助成している任意の肺炎球菌予防接種は、個人が任意で受ける予防接種であり、予防接種費につきましては自由診療であることから、統一はされていない状況でございます。また、定期予防接種の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は市が行うもので、契約医療機関の協力のもとに実施しているものでございます。具体的に申し上げれば、四街道市の場合ワクチン代や接種料金を積み上げたものとして医療機関との委託契約で、金額は1件当たり8,310円ということで、そのうち5,310円が市の負担となると、契約医療機関にお支払いすると、個人負担としては3,000円という自己負担金と称しておりますが、そういうことで8,310円ということでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ肺炎球菌ワクチンについて、12月2日の新聞に書いてあったことなのですけれども、「肺炎球菌ワクチンで先手と、感染で重症化を省く」というような見出しで、肺炎球菌ワクチンを注射したグループと生理食塩水の注射を受けたグループを2つに分けて3年間追跡調査をしたそうです。そうすると、ワクチンを受けた人は肺炎になるリスクが少ないということで、年齢をとるに従って肺炎で亡くなる方が高くなると書いてありましたけれども、この肺炎球菌ワクチンもインフルエンザ同様に個人が出す分を一定に助成するようなことは、これはしてもらうようなことはできないのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  定期予防接種、今現在四街道市が3,000円の自己負担でやっているということでございますが、それを自己負担を2,000円にしてはどうだというようなご質問かと捉えまして、お答え申し上げます。個人が医療機関に支払う金額を自己負担金と捉えておりますが、定期予防接種となった高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、平成26年度10月からは契約医療機関への接種委託料は1件当たり、先ほど申し上げました8,310円でございます。そのうち市が5,310円を負担し、接種費用の約3割の3,000円を個人が医療機関に支払う自己負担額としているところでございます。また、任意予防接種で受ける場合には、仮に接種費用を8,310円だといたしますと、2,000円の助成金を受けたといたしましても、自己負担金は医療機関で6,310円お支払いしなければならないというところでございます。

  このようなことから、任意接種により助成金を受けての自己負担金6,310円よりも、定期接種になったことで3,000円という定期接種で約半額で接種できるようになったということでご理解いただきたいと思いますが、近隣市を見ますと、やはり自己負担割合はさまざまですが、3割から6割というようなところでございます。具体的に申し上げれば、契約金額はまたまちまちでございますが、近隣では佐倉市3,000円、印西市3,000円、八街市が3,300円、千葉市が4,700円というような状況があるところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 やっぱり予防することによって、これ医療費もかからなければ少なくなるからということで、補助をしたほうがいいかと思ったので、話したのですけれども、よく考えていただけばと思います。

  次に、あそこの現在2名の方が利用されているということで、これ経営ちょっと心配しているけれども、ほかにも仕事やっているから大丈夫ということなのですけれども、これ利用したいという方はほかにもいらっしゃると思うのです。それで、もっとこう役所のほうで宣伝というのもおかしいでしょうけれども、対象者とか医療機関に対してもっと周知してもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこのところはどうでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  経営を軌道に乗せるには、今おっしゃったように利用者数の増加、これが喫緊の課題でありますので、この事業を周知していただけるよう、医療機関あるいは介護関係者等へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ぜひよろしくお願いいたします。

  それで、この詐欺事件のことなのですけれども、この前テレビで詐欺被害の特集の番組をやっていたのです。見た方もいらっしゃると思いますけれども、もう見ていて唖然とした。手口も巧妙で、防ぎようがない。送りつけ詐欺については、お中元、お歳暮、こういった時期が一番危ないということなのですけれども、この送りつけ詐欺というのの被害が多分出ていると思うのですけれども、市はこれは把握しているのでしょうか、していないのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  送りつけ詐欺、送りつけ商法とも言われているようですけれども、この詐欺案件については比較的金額が多分少額だということもあると思いますけれども、私どもといたしましては先ほど10件の1月から10月までの被害の話をさせていただきましたけれども、その中には含まれておりません。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ被害届が3万円とか8万円とか、金額が少なくて詐欺に遭ったことが恥ずかしく隠す人も、多分そういう形で出てこないと思うのですけれども、これ回覧とか警察のほうとかでもしてあるのですけれども、そのチラシを見た方が字が小さくて内容を読んでもちょっとわかりづらいという話なのです。それで、イラストなどを使ってカラフルにつくれないかという話なのですけれども、市のほうで何かこうやっていただけるようなことがあれば。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  この防犯対策につきましては、県でもかなり重点的に行っていまして、県下さまざまな防犯に関する啓発資料等もいただいておりますけれども、今お話をいただきました送りつけ商法については、特にそういった情報はいただいていないということもございますが、私ども市といたしましてもこの送りつけ商法についての防止対策のための啓発事業は、これまで特に行っておりませんでしたけれども、この件につきましても少額であるといえども市民の方々が被害に遭わないように、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ被害に遭った方というのは失礼ですけれども、そういうことに遭遇された方が中身を開けたらとんでもないものだったと、しかし料金を払ってしまったのでしようがないという話で、もうどうにもできなくて恥ずかしくて人にも言えないというようなことで、そういうことをイラストみたいにして、できることであれば時刻表のように電話機の前に張れるようなものを、回覧で回すだけではなくて電話機の前に張れるようなものを図によってつくってもらえないかという話なのですけれども、そういうことを考えていただけないでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  これにつきまして全戸配布となると、相当なやはり経費がかかるかもしれませんけれども、私どもの防犯協会も含めてそういったところでの対応が可能かどうか、まずは検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ぜひよろしくお願いいたします。

  それと、さっきことしの被害ですか、10件あって400万円、件数は減ったけれども……

    〔何事か言う人あり〕



◆山本裕嗣議員 詐欺の被害です。被害の報告、振り込め詐欺です。昨年より5件減って、被害額は4,000万円という話だったのですけれども、これは昨年より被害額は減っているのでしょうか、ふえているのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  被害件数は、先ほどご答弁申し上げましたけれども、被害金額の私ちょっと比較をしてございませんので、そちらについては不明でございます。申しわけございません。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  では、次、四街道ではイノシシや猿とか鹿とかといった被害は出ていないということで理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) イノシシ、猿、鹿ということでございますけれども、現在のところ報告はございません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 9月議会で部長がたしか県と協議を進めて、ハクビシンとかアライグマのわなを借りて対応したいという、協議を進めていきたいというような話があったのですけれども、その後どうなったのか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 壇上でもお答えさせていただきましたけれども、来年1月から試験的にハクビシン、アライグマの捕獲許可を得まして、箱わなによる捕獲を行う予定で今調整をしているところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 部長、私が聞いたのは、このわなを県から借りるとか買うとかという話だったということです。捕獲をするということではなくて、わなはどうするのですか。この箱わなですか、それを県から借りるとか買うとかという話を聞いたのですけれども、その捕獲を1月からするというのはわかったのですけれども、そういう話を9月議会でされていたので。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 県から借りて設置します。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 何個ぐらい、わなは借りるつもりですか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 済みません、数のほうは確認させていただきます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 それで、これわなでとったハクビシンとかアライグマ、これは捕獲したものは、その後どういう扱いになるのですか。またどこかへ行って放せば、同じことになると思うのだけれども。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 捕獲後は、市原にある県の施設に搬送しまして、市のほうで搬送いたしまして処分をお願いすることになります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ1月からわなを借りて試験的にやるというけれども、大体どのあたりに、場所的に大日地区だとか、みそらだとか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) ただいま被害の報告が寄せられております山梨、大日、亀崎、物井地区などの農地に設置する予定となっております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 家庭菜園をやっている人で、スイカをつくったら収穫しようと思ったらスイカが5個なっていたのだけれども、とろうと思ったら後ろをとられてしまって、食べれなくなってしまったという話だったのですけれども、そういう家庭菜園をやっているような人からの報告は受けているのでしょうか。農協を通じては164万円、25年度は被害が出ているというけれども、その家庭菜園やっているような人からの報告とか、そういうのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 家庭菜園についての被害は、報告は受けておりません。

  なお、先ほどの箱わなの数でございますけれども、10基借りております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 その箱わなは、市役所で設置をするのですか、それとも借りてきてその人が設置するのか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 市のほうで設置することになります。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 家庭菜園をやっている人たちが、それを被害があるので、ちょっと据えてくれないかというような話があった場合には、市としてこの環境経済部としてどういう対応してくれるのでしょうか。そこのところ、お伺いしたいのですけれども。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 家庭菜園の被害が生活環境被害として県から認められれば、有害鳥獣の駆除の対象となりますので、被害状況等の把握とあわせて検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 余りひどい扱いであれば、お願いするとしまして、よろしくお願いいたします。

  次に、空き家についてお伺いいたします。これ空き家と判断する、この何か基準というか目安というか、このどう判断していいか、建て売りで売れ残ったものも空き家だけれども、これは空き家とは認めないでしょうけれども、市の判断する基準というか、それはどういう決め方をするのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  今回空き家の実態調査を行っているわけでございますけれども、現地を歩いて、その空き家に住んでいなくて、管理がなされていない、そういったものを空き家としております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうですね、私も思うのですけれども、水道だとか電気がとまっていて、家が老朽化して、庭の雑草とか植木とかがもう管理されていないような家がそうだと思うのですけれども、これなぜこんなに空き家がふえるかというと、同僚議員からも話があったように、これはもう税金の問題だと思うのです。解体したくとも、解体したらこれ税金が6倍になってしまう。お金をかけて壊しても税金が高くなるのだったら、もうこれはやめたほうがいいと、壊さないでそのままにしておいたほうがいいというような、こういうのがもう本当に現状だと思うのです。この前の新聞にちょっと載っていたのですけれども、寄附したくても市役所でとってくれない、もらってくれないと、壊したくでも壊せない、もうこれはどうしたらいいかという現状がこの前新聞に書いてあったのですけれども、四街道の場合、今現状皆さんが判断している中で、どうしようもないというような空き家は何軒ぐらいあるのでしょうか、把握しているだけで結構ですから。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  まだ調査の結果が私の手元に届いておりませんので、そういったものは今現状では把握しておりません。申しわけございません。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 四街道独自の取り組みを考えてもいいのではないかと思うのですけれども、先ほど東京の板橋区だったですか、話をされていましたけれども、確かにいい方法だと思う。国の動きを見ながら取り組んでいただければと思います。

  補助金の問題です。耐震問題、特に問題点はなかったというような答弁がありました。申し込み自体は減っているのでしょうか。これふえているのでしょうか。耐震です。耐震診断の件。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  耐震診断の件数につきましては、ほぼ横ばいという状況でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ耐震を受けた方が全部耐震工事をやっているということではないですね。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 仰せのとおりでございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 耐震を受けて、どう見てもこれやらなければだめですという判断が出た場合に、でもお金がないからできませんといった場合に、こういう場合の判断難しいですね、市では。どういった検査が出ても、耐震しなさいと言われた場合には、市としてはどういう対応をとるのですか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  確かに耐震改修にはかなりの多額な費用がかかりますけれども、皆さんはその家屋全体を耐震改修しようとなさっていて、やはり費用を聞いたちゅうちょなさる方がほとんどでございます。ただ、私のほうでお願いしているのは、ふだんどこに一番多く生活しているのか、全てを耐震化するのではなく、例えば寝室であるとか、あるいはリビングであるとか、そういったものを区切って部分的に耐震化をすれば費用は安くなりますので、そういったこともあわせて勧めているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 大変いいことだと思います。そういったことも勧めながら、進んでいっていただければと思います。

  ソーラー発電についての申し込み、これは多いようですが、これ今後ふえてくるのでしょうか、どうなのでしょう。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 太陽光発電の補助なのですが、昨年度までは補助件数が110件ということで、10万円ということで決められていまして補助していたのですけれども、漏れる人がいたことから、若干単価を下げさせていただきまして、ことしは多く予定件数を設定しました。現在のところ、先ほど申しましたとおり85件ですので、今のところは対応できるものと考えております。

  なお、申しわけないのですけれども、先ほどハクビシン等の箱わなの数なのですけれども、10基と申しましたけれども、20基の誤りでしたので、ご訂正ということでお願いいたします。失礼いたしました。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 それで、電気自動車の充電についての申し込みはなかったと、2件予定していたけれども、なかったということだったのですけれども、これ補助額幾らだったでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 電気自動車の充給電設備でございますけれども、5万円の補助です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  住宅リフォームについてのことなのですけれども、これ市内業者を限定にということなのですけれども、市内の業者、これによって経済効果どれくらいあったと思われるのでしょうか。仮に200万円の工事があって、10%補助した場合には20万円ですが、今年の予算が400万円だったのだから40件あったと、最低でも掛けると8,000万円あったということになりますけれども、市で把握している金額というのですか、その経済効果の部分について。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  補助金の交付要綱に基づいて申請のありました住宅リフォーム工事に要する費用でございますが、平成24年度は3,400万円、平成25年度は4,000万円、平成26年度は10月末現在で4,200万円でございまして、年間の平均で3,800万円となっております。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ工事の400万円の補助に対しての金額ですか。私ちょっと理解できないのですけれども、200万円に対して10%補助すれば20万円ですね、それで400万円予算があったのだから40件あったとすれば掛ければ、800万円、違うね、8,000万円になる。そうすると3,400万円、4,000万円、4,200万円というのは、この数字はちょっとつじつまが合わない数字なのだけれども。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  補助金の上限が20万円でございますので、多くかかっても最大の費用は20万円ということでございます。そして,先ほどのお答えしました費用は、申請のあったリフォームの費用の合計を申し上げたものでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 問題点ということで、受け付け多数の場合は抽せんにしますということ、これはいいと思うのですけれども、補助額を今度引き下げるというような話もあったのですけれども。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをします。

  リフォームの額を周辺の市町村を見てみますと、佐倉市ですとか八街市では約10万円が限度としております。そして、実際に今回の今までの3年間のリフォームの補助金の平均ですと、大体14、5万円となっておりますので、そういった実態を踏まえた中で検討してまいりたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 14、5万ということであれば、予算額も400万円から少し引き上げていただいて、また多くの方が利用できるようにしていただければと思います。

  次に、ごみの収集事業のことなのですけれども、近隣市、状況を見ながら取り組んでいただければと思います。県内もやっていないところがないというのであったらともかく、県内でもやっているところがあるということなので、勉強していただければと思います。よろしくお願いいたします。

  水道事業について、ちょっとお伺いします。この給水地区がちょっと私理解できないのですけれども、調整区域ということで話をしたのですけれども、全体的で99.5%ということになっているということだったのですけれども、そうすると、水道がない0.5%というのはどこら辺あたりになるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 先ほどの99.5%の0.5%はどのようなところかということですが、住宅が散在しているために水道本管が布設されていない区域の方々や水道本管は布設されておりますが、自家用井戸等を利用しているため市営水道を必要としていない方々の数で0.5%というふうに見ております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 それと、市街化調整区域になって、入れるとなると市で一部負担してくれるということ、一定の要件というさっき話されたのですけれども、その一定の要件というのは、一定というのはどういった要件なのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 水道本管が布設されていない区域の整備につきましては、導管整備に関する運用基準により対応しております。この主な要件及び内容につきましては、地下水の汚染等によりまして水道の使用が差し迫っている方あるいは長期にわたり居住している方が配水管を布設する場合に、原則として30メートルまで市の水同事業が費用を負担するものです。30メートルを超える布設費用につきましては給水申込者の自己負担となります。なお、販売及び賃貸等の営利を目的とした場合については、対象とはしておりません。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 仮に50メーターあって、30メーター市で見てくれた。残り20メーターで、これ場所もあるでしょうけれども、大体単価的に直すとどのくらいになるのでしょうか。概算、大体でいいです。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 普通のところで今までの話の中では、1メーター10万円程度というふうに見ております。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  それと、これ埋設管の深さなのですけれども、私の近くで水道工事をやられたのです。そうすると、水道管の埋設管が舗装から15センチぐらいの深さに入っていたのです。アスファルトの下15センチぐらいです。これはもう30年近く前に入れたと思うのですけれども、こういった場所、そういうところはほかにあるのか、ないのか。そこの工事をやっている埋設の中には、やっているところがU字溝に、普通であればU字溝の下に入れるのですけれども、わざわざU字溝に穴をあけて水道管を入れてあると。これは理解できなかったのですけれども、そこの人は冬、水道管が凍るものでタオルを巻いてやられていたのですけれども、こういった場所、古い場所だと思うのです。私が住んでいる前ですから30年以上も前の水道管なのですけれども、ほかにもこういった場所があるのか、ないのか、お伺いいたします。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 市制施行前の町時代に小規模な宅地造成で築造された道に埋設されている管が30センチと浅いものや今お話ありましたU字溝を貫通しているなど、今ではあり得ない施工があることを漏水等の工事等でうちのほうは発見しております。発見しておりますけれども、今現在そういう箇所がどのぐらいあるかというところまでは把握しておりません。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 入れかえのときに注意してもらって、今は1メーター以上の深さのところに入れてあるので安心しているのですけれども、もしそういうところがあるのであれば、早くやり直していただければと思います。

  それと、暫定井戸のことに関して、各浄水場、第1浄水場、第2浄水場、第3浄水場とあるのですけれども、この井戸の割合は何本ずつぐらいあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 四街道市には21本の取水井戸がありますけれども、そのうち11本が暫定井でございます。第1浄水場には暫定井が4本、暫定井以外が4本、第2浄水場が暫定井が3本、それ以外も3本、第3浄水場は暫定井が4本、それ以外が3本という状況でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということは、第2浄水場と第3浄水場が利根川からの水を入れているということで、この10%の割合、第2と第3、五分五分なのか四分六なのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) ほぼ半々で入っている形でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 将来これが廃止になったときに、今印旛のほうから持ってきている利根川のほうから第2浄水場と第3浄水場に管が来ているわけで、第1浄水場のほうにはその管は来ているのか来ていないのか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 広域のほうから来ているのは、あくまでも第2、第3で、第1には管等は行っておりません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうすると、将来向こうから来た場合に、第1に広域からの水道を入れるようにした場合には、新たに広域の管を入れなければいけないということで理解すればいいでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) あくまでも四街道の管については全部どこかしらでつながっている形ですので、今の中では第2、第3に来た中で全体を賄えられるという形で考えており、新たに第1浄水場のほうに印旛広域の水道管、導水管というのですか、それを入れるということは考えてはいません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  排水路のことについてお伺いします。第3排水路、この緑ヶ丘児童公園ですか、ここに完成したということで貯留槽、これ時間当たりに換算して50ミリの雨が降ったと想定した場合に、どれくらい効果、緩和されるのか、一定の効果、一定の効果と言われたのですけれども、どのくらいの効果があるのか、お伺いいたします。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  一応第9幼児公園地下には約420トンの貯留ができるようになっておりまして、時間雨量50ミリに耐えれるものでございます。

  それから、先ほど私リフォームの交付の平均額を14、5万と申し上げましたけれども、12万円台から14万円台ということで訂正をお願いしたいと思います。大変失礼しました。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ50ミリに420トン対応するというのは、かなりやっぱり受けられると思うのです。しかし、これでは対応できなくて、だから西中の校庭にやらなければいけないと思うのですけれども、それよりももう第3排水路の抜本的な改修が私ら必要だと思うのです。これはもうお金もかかるし時間もかかると思うのですけれども、下流から工事を進めてきていると思うのですけれども、この下流の工事の進みぐあいはどうなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  第3排水路の下流は、勝田川になるわけでございますけれども、現在の予定では平成27年度までに宇那谷橋までという計画にはなっておりますけれども、現況を見ますと大分工事がおくれているようでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ第3排水路は四街道市だけの問題ではなくて、千葉市との兼ね合いもあると思いますので、調整しながら進めていただければと思います。

  それで、栗山地先の調整池の調査をするということで、これ調整池調査は進んでいるのでしょうか、そこのところちょっとお伺いします。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  大日にあります調整池が、かなり余裕がございますので、今はそこに降った雨水が四街道雨水幹線のほうに流れていってしまっていると、それを何とかその調整池にある範囲を導こうということで、今現在設計を行っているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 調査をしているということですね。この結果はいつごろ出るのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 大変失礼しました。多分お尋ねは四街道雨水幹線の都市計画決定業務の内容だと思いますけれども、今四街道排水区約290ヘクタールの排水計画を見直して、これに設置します調整池の規模ですとか、あるいは設置位置、それから接続しますバイパス管、そういったものの検討とあわせて都市計画決定に必要な図書の作成を今年度行う予定でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということは、その策定した結果は今年度出るということでよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  この業務は、2カ年の継続となっておりますので今年度いっぱいではなく、次年度まで入ります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。

  道路整備についてお伺いいたします。道路整備は13路線を予定しているということで、6路線がもう完成したということなのですけれども、何路線発注したのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 発注状況は現時点では手元で把握してございません。申しわけございません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 残り、計算からすると7路線残っていることになるのですけれども、発注しているのもあるから残っている路線は何本か残っているはずと思うのです。それで、これもう12月です。また、1月、3月までの工期であれば繰り越しになるような物件はあるのか、ないのか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  現時点で繰り越しをするという報告は受けておりません。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 繰り越しはあってもいいのです。ちゃんと手続をしておけば、そういうことですので。

  では舗装のことなのですけれども、私も聞かれたのですけれども、工事をやっていた。2軒隣まで舗装したのだけれども、先まで、あと10メーター近く、10メーターもないですか、何メーターか十字路のところまで、交差点まで舗装しないででこぼこというかひび入ったまま、そのまま仕事を終わられた。何でこっち舗装しないのだと聞かれたところ、私ら水道工事やっているから、そちらは関係ありませんと言われたと、おたくは市の仕事ですねと聞いたところ、市の仕事だと、でもそこに住んでいる人は水道工事も道路工事もそんなに関係ないと思うのです。それで、次の年だったですか、舗装はやってもらったのですけれども、こう無駄が出ているのではないかと思うのです。一般の人たちは、市役所が発注は水道局であろうが道路管理課であろうが、市役所は市役所なのだから、そこのところの連携をとっていただいて、少し余裕を持たせたような舗装もしていただければと思いますけれども、そういうことについて今後連携をとっていただけるようお願いをして、私の質問を終わります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 以上で山本裕嗣さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△議案第14号の上程、説明、質疑、委員会付託



○市橋誠二郎議長 日程第2、議案第14号を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) それでは、本日提出させていただきました追加議案について提案理由の説明を申し上げます。

  議案第14号 工事請負契約の締結について。

  本案は、山梨臼井線橋脚築造工事その2について、請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案するものであります。

  以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  これより質疑を行います。

  質疑は通告を省略し、直ちに行います。

  なお、発言時間については、答弁を含め60分以内としますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結します。

  次に、ただいま議題となっています議案第14号は、所管の都市環境常任委員会に付託します。

  都市環境常任委員会の開催表をお手元に配付してあります。委員長が了承されていますので、これをもって開催日の通知とします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○市橋誠二郎議長 以上で本日の日程は終了します。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 4時48分