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千葉県 四街道市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月10日−06号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−06号







平成26年 12月 定例会(第4回)





         平成26年第4回四街道市議会定例会 第16日

                          平成26年12月10日(水曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第6号)

 日程第1 一般質問
       ・戸 田 由紀子
       ・鈴 木 陽 介
       ・岡 田 哲 明
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、一般質問
    戸 田 由紀子
    鈴 木 陽 介
    岡 田 哲 明
 1、散  会

午後1時開議
 出席議員(20名)
     2番   関  根  登 志 夫         3番   鈴  木  陽  介
     4番   成  田  芳  律         5番   中  島  康  一
     6番   清  水  清  子         7番   大  谷  順  子
     9番   戸  田  由 紀 子        10番   斉  藤  耀  一
    11番   宮  崎  昭  彦        12番   岡  田  哲  明
    13番   山  本  裕  嗣        14番   高  橋  絹  子
    15番   吉  本  貴 美 子        16番   長 谷 川  清  和
    17番   石  山  健  作        18番   清  宮  一  義
    19番   阿  部  治  夫        20番   森  本  次  郎
    21番   市  橋  誠 二 郎        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太





△開議の宣告                               (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○市橋誠二郎議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では、順次通告者の発言を許します。

  9番、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子議員登壇〕



◆戸田由紀子議員 議席番号9番、会派四街道21、戸田由紀子です。通告いたしました3項目についてお伺いいたします。

  (1)、介護保険制度の見直しと高齢者福祉。2000年4月に介護の社会化を掲げてスタートした介護保険制度は、14年が経過し、2015年4月から段階的に大きく制度改正が行われます。今回の介護保険法の改正のポイントは、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化と言われています。認定されてサービスを利用する人は約456万人で、スタート時の2倍にふえている一方、介護をするために仕事をやめざるを得ない人、介護疲れによる高齢者虐待、認知症の人の行方不明、介護心中や介護殺人なども頻繁に起きています。少子高齢社会が進む中、住みなれた地域で住み続けるために、なくてはならない制度であり、市民の関心も高く、重要な制度改正なのですが、スタート当初からわかりづらかった制度は、さらに複雑なものになり、理解するのが大変な見直しになっています。さらに、要支援1、2のサービスが介護保険から市町村が実施する地域支援事業に、一定以上の所得のある人の利用料が2倍になるなど、サービスが使えなくなる人が出てくるのではと危惧しております。第6期の本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定中であることから、以下多項目にわたりますが、市の考えをお聞きいたします。

  1、介護保険料滞納者と対策。第1号保険料を現金で支払う普通徴収の方の人数と徴収率。滞納するとどうなるのか。

  2、認定を受ける権利とサービス選択権の尊重。要支援1、2のホームヘルプサービスとデイサービスが市区町村の総合事業(地域支援事業)に移ると、介護認定を受けなくていいとしていますが、認定申請を受け付けられないケースが起こる可能性について。

  3、利用者負担。

  ?、利用料が2倍になる人はどのぐらいと見込んでいるのか。

  ?、現時点で利用者負担ができないため、利用しない、利用を控える人たちはどのぐらいいるのか。

  4、新総合事業の構築(多様な主体による多様なサービス)。

  ?、地域ケア会議を開くことは義務になっていますが、その目的、役割は何か。

  ?、新たに市町村事業となる新総合事業は、市町村の創意工夫により新しい事業を創出するとともに、さらに各事業の中にさまざまな工夫を加え、柔軟に事業を組み立てることが可能であると言われ、期待を持てる事業のようですが、市町村間の格差が生じるとの懸念もあります。本市の現時点での多様な主体はどのような組織形態であり、サービス提供可能者数はどのぐらいいるのか。

  5、認知症の在宅支援。

  ?、2025年には認知症高齢者は全国で約470万人と予測されていますが、本市の介護保険サービスを受けている認知症の人の数、受けていない人の数、要支援の中には何人ぐらいいらっしゃるのか。

  ?、認知症に対応できる在宅支援はどのぐらいあるのか。

  6、生活支援コーディネーター。要支援認定者のホームヘルプサービスとデイサービスは、予防給付から地域支援事業に移行され、生活支援コーディネーターの配置や協議体が設置されるようですが、その目的と選出方法。

  7、老老介護など家族介護者支援の実態調査。

  介護心中や介護殺人が毎週のように起きていて、老老介護をしている80歳代などの加害者もいます。ほとんどの人が介護に疲れたと訴えていますが、介護をする人の負担や困難について実態を把握していますか。

  8、地域包括支援センターの見直し。地域包括支援センターを見直すようですが、それぞれの機能、役割、形態は直営なのか委託なのか。

  9、介護保険、高齢者関係所管の職員体制。

  介護保険事業計画は3年計画から10年計画へと長期計画の策定になります。2025年までの給付、保険料の水準を推計し、新しい事業も含めた具体的な記載を求められており、担当の職員のご苦労は大変なものであると思います。国からは膨大な量の資料が出され、資料を読み込むと制度の複雑さも相まって、国への質問が大量に届けられているようです。何しろ10年先を見込むわけですので、どのように策定されるのでしょうか。また、所管課の職員体制は十分でしょうか。

  10、第6期計画策定にかかわる各団体との意見交換会の結果はどのようだったのでしょうか。

  (2)、子ども・子育て支援計画。

  1、現こどもプラン(後期)の検証結果と課題。

  2、新たなこどもプラン策定についての考え方。

  (3)、子ども・若者育成支援。

  1、現状と今後の取り組み。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 私からは、第2項目、子ども・子育て支援計画についてのご質問に順次お答えいたします。

  初めに、1点目、現行の本市こどもプラン(後期)の検証結果と課題につきましてお答えいたします。四街道市こどもプランは、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として定めたもので、今年度が計画の最終年度となります。現在進めている子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、四街道市こどもプラン後期計画の平成25年度末時点の進捗状況を調査したところ、数値目標を設定した27事業のうち、達成または上回った事業が19事業、未達成の事業が8事業という結果でございました。未達成の事業には、平成26年度に入って達成となった事業や当日の参加人数が目標に届かなかったために未達成となった事業なども含まれております。

  さらに、全132事業を対象として、担当課が複数の場合があるため、合計で154件の評価を行っておりますので、その内容を申し上げます。まず、進捗状況については、計画より進んでいるが13件、計画どおりが130件、ややおくれているが6件、非常におくれているが2件、未着手が3件という結果になりました。また、今後の方針については、充実させるが19件、継続が121件、見直しが10件、縮小させるがゼロ件、廃止が4件となっており、これらの結果を踏まえ、現在子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございます。

  次に、2点目の新たなこどもプラン策定についての考え方につきましてお答えいたします。次世代育成支援対策推進法は、制定時から、この法律は平成27年3月31日限り、その効力を失うとされており、10年間の時限立法となっておりました。しかしながら、今年度に入り次世代育成支援対策推進法を10年間延長するとの方針が国から国から示され、4月23日には同法が改正されましたが、市町村行動計画の策定については任意とされたほか、策定する場合も子ども・子育て支援事業計画との一体的な策定が可能とされました。

  このことから、本市では次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画と子ども・子育て支援事業計画を一体的に策定することといたしました。なお、千葉県が6月に調査を行った際の県内の状況でございますが、54市町村のうち、策定するとしたのが本市を含め33団体、策定しないが13団体、未定が8団体となっております。また、策定すると回答した33団体のうち、31団体が本市と同様に両計画を一体的に策定する予定となっております。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目、介護保険制度の見直しと高齢者福祉と第3項目、子ども・若者育成支援について順次お答えします。

  初めに、介護保険制度の見直しと高齢者福祉の1点目、介護保険料滞納者と対策についてですが、平成25年度決算で現年度分の普通徴収に係る被保険者は4,033人で、収納率は89.96%となっています。滞納者に対しましては、督促状、催告書の発送を初め電話催告、滞納整理等を行いまして、納付を強く促しております。

  次に、2点目、認定を受ける権利とサービス選択権の尊重についてですが、要支援認定者を対象とする訪問介護と通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する時期を平成29年4月1日とする予定でありますことから、移行時期以降多種多様な生活支援サービスのみの利用者は介護認定申請を要しないことになります。なお、現在の介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護以外のサービスを利用される方は、引き続き介護認定が必要となります。

  3点目、利用者負担についてですが、利用者負担が2割になる人は、原則として合計所得金額が160万円以上、単身で年金収入のみの方の場合は年収280万円以上の人で、国は20%程度と見込んでいます。また、利用者負担ができないことによる未利用者及び利用を控えている人の把握はしておりません。なお、未利用者の中には住宅改修制度の利用や将来の利用のために介護認定を受けた人がいますし、ご自身のライフワークによる利用頻度等の調整によりまして、利用限度額に達していない人もいますので、一概に経済的理由によるものだけではないと考えています。

  次に、4点目、新総合事業の構築についてですが、地域ケア会議は個別ケースについて、多職種や住民で検討を行うことにより、個別課題から地域課題へ、地域課題から課題解決や政策形成へと引き上げるものでありまして、積極的に活用することが求められています。また、新総合事業における多様な主体とは、ボランティア、NPO法人、民間企業、社会福祉法人、地縁組織などです。なお、インフォーマルサービス提供主体の把握については、作業に入った段階ですので、サービス提供可能者数につきましては把握ができた段階でお答えをしたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。

  5点目、認知症の在宅支援についてですが、介護保険制度を利用されている認知症高齢者の平成26年度4月1日現在の人数は2,767人中2,333人、84.3%で、そのうち要支援認定者は777人のうち499人、64.2%となっています。なお、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、軽度の認知症が疑われる方はおよそ5,200人ほどと推定されます。認知症に対応できる在宅介護サービスとしまして、認知症対応型通所介護事業所が1カ所、認知症対応型共同生活介護事業所が4カ所ございます。なお、小規模多機能型居宅介護につきましては、本年度に1事業所を事業候補者に指定をしております。今後も、認知症に対応できる在宅介護のサービスの整備を図ってまいります。

  6点目、生活支援コーディネーターの配置についてですが、生活支援コーディネーターと協議体との目的は、生活支援サービスの充実に向けて多様な主体によるサービス提供を推進することにあります。なお、コーディネーターと協議体の設置手法は、地域特性による柔軟性が認められておりまして、今後本市に適した手法を検討いたします。

  次に、7点目、老老介護など家族介護者支援の実態調査につきましては、実施をしておりませんけれども、第6期計画策定の参考とするための要支援・要介護認定者調査において、主な介護者の状況の把握に努めたところでございます。

  8点目、地域包括支援センターの見直しについてですが、日常生活圏域の北地区に基幹型センターを、南地区に通常型センターを設置し、いずれも委託方式にする予定でございます。

  9点目、介護保険、高齢者関係所管課の職員体制についてですが、国から示された資料の読み込みと県の助言を受けつつ、保健福祉審議会でのご意見をいただきながら、西暦2025年を見据え、中長期的視野に立って第6期計画の策定を進めています。なお、所管課における策定体制は十分に機能していると考えております。

  最後に、10点目、第6期計画策定に係る各団体との意見交換会の結果につきましては、安否確認等の地域の見守り体制の強化や仕組みづくりのご要望、市民、行政、医療、介護が一体となって取り組むシステムの具体的な構築に係るご要望、高齢者に最も身近な行政機関である地域包括支援センターの機能の強化のご要望等が寄せられております。

  次に、第3項目、子ども・若者育成支援の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。今年度本市では、若者を対象とした社会人権教育講座、それと国、県の委託を受けて若者支援事業をしているちば地域若者サポートステーションによります職を持たない若者とその保護者を対象とした相談会を開催しております。来年度以降におきましても、支援機関と連携をしまして、各種事業を開催してまいりたいと考えております。また、こうした事業のほかに、来年度から生活困窮者の就労支援の事業を実施することで、就職できずに生活が苦しい若者を支援できるものと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  1の介護保険料滞納者と対策ですが、徴収率が89.96%ということでした。それで、この介護保険料の滞納ということになりますと、たしか滞納期限から1年以上滞納すると利用料は1割負担でなく、一旦全額を支払い、後から戻してもらう償還払いになったり、サービスが利用できないこともあるようですが、近年の本市の状況は。また、分割払いなどによる滞納者への支援策はあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現時点での給付制限については実施はしておりません。また、分納に応じた方に対しましては、分納用の納付書の発行、定期集金を行っている状況でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございました。制限はしていないということで、あと分納への支援もしていただいているということですので、安心いたしました。今回この消費増税の先送りによって、低所得者の介護保険料を最大7割減とする負担軽減策がどうなるのか、定かでなくなりました。第6期の第1号保険料は、かなり増額される。今平均5,000円ぐらいが8,000円近くになると予想されておりますけれども、国としての負担軽減作に早期に必ず取り組んでほしいと思っております。あと、高齢者の数はふえ続けています。いざというときにサービスが使えない人がふえないように、市としても小まめな相談ができるような組織づくりや支援策に取り組んでいただきますようお願いいたします。

  では、次の2項目、認定を受ける権利とサービス選択権の尊重に移りますが、29年の4月1日に移行を予定されているということですが、この介護認定が必要とされなかった場合、ケアマネジメントは誰が担うのか。ケアプランはつくられるのか。また、利用者を交えての協議の場は持たれるのか。その辺をお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  平成29年度から生活支援サービスのみの利用者につきましては、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施して、サービスが提供されることになりますので、ケアプランは作成されないことになります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ケアプランは作成されないということで、計画がないわけですね。そのサービスを受ける側としましては、非常に不安ではないかと思います。次へ行きます。

  それで、現在要支援1、2でサービスを受けている人たちは、これまでと同様のケアプランに基づいたサービスが受けられますか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在要支援認定を受けている人で、平成29年度以降も介護予防サービス、認知症デイサービス等を利用されている場合は、介護予防ケアプランに基づくサービスを受けることができます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 予防プランに基づくサービスが受けられるということでは、そのケアプランは作成されるということですね。

  それから、次特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上と厳しくなります。これによって現状で考えられる問題点はありますか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) これも大きな問題だと思いますけれども、現在入所中の要介護認定1、2の方につきましては、平成27年4月1日以降も引き続き入所ができます。平成27年4月1日以降に入所する要介護認定3以上の方が、その後の認定更新で要介護度2以下になった場合、その場合は退所することが原則となります。ただ、このようなケース等に対応するため、特定入所の制度というものが設けられます。ただ、これは現時点では詳細なガイドラインが国からまだ来ておりませんので、今後はガイドラインが来たときに、そのガイドラインに沿った形での対応を考えてまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 大分厳しくなるようです。その特別養護老人ホームについては、ガイドラインが来ていないので、またこれは次の機会にお聞きしたいと思います。

  それで、今まで介護保険の制度の中には、認定に対しての不服申請の制度があったのです。今度はケアプランがつくられなくなってきたり介護認定を受けられなくなってくると、そういう不服申請とか、あと苦情の窓口とか、そこはどういうところになるのか、非常にその不安があるのです。これについても、まだ国のほうでは何かきちんとガイドラインとかが出ていないようですので、どうなるのか非常に心配であるということだけちょっとお伝えしておきます。何らかの形で、そういう不服申し立てができるような場が必要ではないかと思っておりますので、またこれは機会がありましたらお尋ねしたいと思っております。

  次、その利用者負担に移ります。利用料が2倍になる人は20%ぐらい、国のほうではそう見込んでいますし、本市も大体そのぐらいになるのではないか思っております。それで、利用者負担ができないために利用しない、使用を控える人たちについては、調査されていないようなのですけれども、これ本市では約2割の人、認定されても2割、約500人の人がサービスを利用していません。ある市民団体の行った電話相談には、全国から保険料は取られても、利用料が払えないので、サービスは使わない。1割負担の利用料を払うのが苦しいなどの経済的な理由で利用をしなかった人が多かったそうです。あと高額介護サービス費の仕組みもありますが、利用する人が申請しなければならず、面倒だからと使わなかったり、制度そのものを知らない場合もあります。本市の高額介護サービス費の利用状況はどのようになっていますか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  自己負担が高額になった場合、申請により支給される高額介護サービス費について、本年8月に利用され、10月に支給された状況ですけれども、支給件数が535件、支給額が549万3,344円となっております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 535件の申請があったということでは、これは使われているほうなのでしょうか。その実態調査がちょっとないところではどうなのかと思うのですけれども、ただこの本当に利用者負担ができないというふうな方たちで、そのために利用しない、利用を控えるという方たち、その方たちは実際にいらっしゃると思うのです。それで、あと在宅サービスの平均利用料は、いわゆる限度額の半分、2分の1なのです、使っている方たちの利用料が。その辺にもいわゆるお金がちょっと足らないので、全部の利用ができないというような方たちもいらっしゃるのではないかと思うのです。ですから、ぜひこれは実態調査が必要だと思うのですけれども、この500人の方たち、いわゆる認定されても利用していない500人の方たちを対象に実態調査をして、本市のほうの実態、介護保険の現状の実態をきちんと把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  要介護状態区分によりまして、各種サービスの利用者負担額及び1カ月の利用者負担上限額が国で決められていますことから、実態把握の結果をもって利用者負担に反映させる施策を展開ができない実情があります。また、高額介護サービス費等の制限もありますことから、実態把握の実施につきましてはその効果を含めて、今ちょっと慎重に対応をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そうですね、私はもうこれは実態調査、すぐにでもしていただきたいと思っておりますが、その辺は要望させていただきます。

  次、新総合事業の構築に移ります。地域ケア会議ですけれども、これの構成メンバーの方はどのような方を想定しているのか……先ほど聞きましたね。それで、利用者本人や介護する家族の方たちの参加というのはどのように考えていらっしゃいますか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在実施しております地域ケア会議の個別会議につきましては、メンバーは固定はしておりません。その内容によってメンバーを決めているということです。主なメンバーにつきましては、地域包括支援センターの職員、担当ケアマネジャー、介護サービス提供事業所の職員、家族介護者、それと行政職員等でありまして、利用者本人がメンバーとなることもございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 これは今の現状の本市の地域個別ケア会議なのですけれども、今度新しい制度になったときに、国のほうでは利用者本人や介護者は入れなくてもいいというふうに言っておりますけれども、その辺のところはでは四街道の場合は今までどおりにやっていくというふうに受けとめてよろしいでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今までどおりやっていきますが、ただ、個別会議の内容によって、家族の状況あるいはご本人の状況、その人間関係等を客観的に判断すべきえものがあります。その場合には、当事者や家族を交えないで実施をせざるを得ないというときもございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そういう場合もあるかもしれませんけれども、一番利用している方たちの状況を把握しているのは利用者の方と、それから家族の方だと思います。いろんな困難事例に対応するなど、そのご本人の方たち、家族の方たちがどんな支援をしてほしいのか、そのようなところをこういう会議の中で話し合って、必要なサービスを提供していただきたいと思っております。

  それで、この地域ケア会議については、条例に一応入るのではないかと思うのですけれども、そのときに構成メンバーに利用者本人、介護する家族、そしてこれから利用がふえるであろう成年後見人も加えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  今、戸田議員のご意見につきましては、例規の整備に当たりまして、ご要望として承りたいと存じます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。

  それから、この地域個別ケア会議でケアプランの変更を求めることができるようですけれども、介護保険制度では介護保険料という新たな負担がふえるけれども、利用者がサービスを自己決定し、自己選択できる制度と言われてきました。今回の見直しでそうではなくなるようですが、ケアプランのチェックについてのお考えをお願いします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  介護サービス及び介護予防サービスに係るケアプランのチェックにつきましては、現在と同様でございます。平成29年度から導入されます多種多様な生活支援サービスのみの利用者につきましては、原則として地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを作成するため、その具体的なチェックにつきましては導入時期までに検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そうですね、新しい事業が始まると、ここのところがどうなるのか非常に気になっておりますので、またよろしくお願いいたします。

  それで、その多様な主体とサービス提供可能者数なのですけれども、まだまだその作業に入った段階なので、把握ができていないということなのですけれども、これはとにかく早期に把握しなければいけないと思います。そうしないと、本市の事業費についても、多分サービス料などについても出てこないのでは、計算ができないのではないかと思います。それで、松戸市のほうでちょうどこういう供給主体調査というのをいたしました。これはすごくたくさんの団体にしております。厚生労働省が想定している組織及び団体の市内1,442団体、福祉関係企業、協同組合、社会福祉法人、医療法人、一般社団財団法人、商工会議所等、それからNPO法人、ボランティア団体、行政協力団体及び町会、自治会等を対象にして主体調査を実施したそうです。これだけのやはり団体に調査をかけているわけなのです。ということは、かなりそのサービス料が今現在の制度から不足してくる、ボランティアに担っていただくというふうな概念でやっていますけれども、なかなかそこがうまくいかないという、そういう危機感を各市町村は持っているのではないかと思うのです。そうしますと、そのボランティアが不足するとサービスが提供できなくなってしまう。すると、受けたくても受けられない人が出てきてしまうということですので、本当にこの新総合事業の構築というのは今回の制度改正ではすごく大事なことですし、早急に本当に取り組んでいただきたいと思っています。

  それで、市内に幾つの団体があるのか、その辺のところは多分これから把握されるのではないかと思いますけれども、そういう市内には前向きに、意欲的に取り組みたいと考えている事業者もいらっしゃいます。そういう方たちに集まっていただいて、総合事業構築に向けた勉強会あるいは研究会、そのようなものを持っていろいろと話を進めていかれたらいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 壇上でもお答えしましたけれども、まず把握については今これから始めていきます。今、松戸市の件も確認をさせていただいておりますけれども、その内容についても松戸市のほうにちょっと確認をして、恐らく同様な内容となるのだろうというふうに予測はしているところです。今、勉強会ということでございましたので、できるだけ早く時期はちょっと未定ですけれども、そういうインフォーマルなサービス提供してくれる団体等にできるだけお集まりいただきまして、制度の説明、事業参加の打ち合わせ等を積極的に行っていきたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。これはぜひ、できるだけ早く本当に実施していただきたいと思います。

  それから、現在障害福祉サービスを受けている方は、介護保険優先原則が適用されていますが、新しい地域支援事業に移行した場合、地域支援事業が優先されるのでしょうか、どうなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 基本的には、介護保険制度が優先となりますけれども、現在でも両制度の理念と目的に着目して制度間調整を行っておりますので、その考え方を今後も堅持していきたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。

  あと、認知症の在宅支援に移ります。認知症の方々、本当にこれからふえていきます。私たち自身も自分自身がどうなるのかは、ならないというふうな確信的なものはありません。そんな中で、11月9日、朝日新聞に都内の高齢者マンション、これ制度外のホームなのですけれども、拘束介護が行われているというショッキングな記事がありました。また、認知症鉄道事故賠償問題も大きな問題を提起しています。認知症になっても在宅で暮らし続けるために、私たち一人一人が社会全体で支援の仕組みづくりを考えていかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それから、老老介護など家族介護者支援の実態調査に移ります。これ介護をしている人たちの実態はしていないということですが、この方たちが本当に大変だからということで声を出して訴えてくださればいいのですけれども、そうでなく本当にそういう介護を受けるということについて遠慮があったり、いろいろと世間体もあったりして、なかなか受けられないという方たちもいらっしゃいます。それで、高齢者がふえていく中で、老老介護や単身世帯などがふえていく中で、本当にこれいろんな命にかかわることが出てくると思いますので、この老老介護や単身介護、独居の方たちなどへの生活援助の充実が必要だと思いますけれども、実態把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅での老老介護、単身介護、独居等の方々の実態把握につきましては、まずケアマネジャーが少なくとも月1回、居宅を訪問して、その状況を確認し、状況に合ったケアプランを作成しています。また、民生委員の皆さんや近隣組織等においても状況を確認し、適切な対応を図るというご努力をされております。しかしながら、ケアマネジャーや民生委員等による把握が困難なケースも想定されますことから、実態調査の必要性については慎重にちょっと検討させていただきたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 それでは、慎重に検討していただきたいと思います。

  次、地域包括支援センターに行きます。これ仕事量がかなりふえますし、そうするとその職員体制についてどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今、計画をしているのは、北地区に基幹型のセンターは、担当地区の業務をしつつ在宅医療・介護連携及び認知症施策の推進を図り、かつ南地区の通常型センターの後方支援や地域ケア推進会議の開催を担う体制としたいと考えています。なお、南地区の通常型センターは、南地区の通常業務を行います。いずれにしましても、今の体制でなくて人、優秀な担当者をここで入れていかなければいけないというふうに考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そうしますと、現在あるサブセンターはどのようになりますか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在のサブセンターにつきましては、今市内1カ所にあります地域包括支援センターを補完するサテライト方式でありますことから、今後2つのセンター体制となる段階で、その役割は終了することとなります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 役割は終了するということですが、これにつきましてもまた後の機会に質問させていただきます。時間の関係で次に移ります。

  確認いたします。四街道市で平成27年度から見直しが行われるものは何でしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  具体的には、第1号被保険者に係る保険料の多段階化、軽減強化、あと一定以上の所得のある方の利用者負担2割にすること補足給付の見直しと高額介護サービス費の上限見直し、それとサービスつき高齢者向け住宅を住所地特例の対象とすることなどが挙げられます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そうですね、27年度4月、本当に迫っております。その保険料、それから利用者負担、本当にこれ負担がふえてきますので、その辺のところもいろいろな方面から慎重に検討していただきたいと思います。

  それで、あとこの介護保険は介護の社会化というふうに言われておりましたけれども、この介護の社会化を進めるためには、行政、事業者、利用者、介護をしている家族の方たちを交えた協議の場が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。障害者による自立支援協議会は、回を重ねて参加者から大変高い評価を受けております。お互いわかり合えることで得るものがあるのではないでしょうか。介護保険制度においてもこのような制度をつくることは、本市にとっても有意義であると思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  障害者におきます自立支援協議会は、法的には障害者総合支援法に基づいて、地域における関係者の連携、支援の体制にかかわる協議を行うために設置をしているものです。介護保険制度において、同様の協議会設置の規定はありませんけれども、まずは本市独自の介護保険事業として設置すべきか、研究をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。

  それから、あと所管課の職員の方たちの継続性をお願いしたいと思います。改正を重ねる介護保険制度について、2000年当初のことからわかっている所管課の職員の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。今回の厚生労働省から出される資料は膨大な量で、あるものは600ページもあり、10年先を見越した計画をつくるという大変な作業になってきています。培った力を市民のために発揮していただくために、5年、せめてこの二、三年は異動させないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私のほうでお答えしにくいのですが、組織を健全に保つこと及び緩やかな変革を進めるためには、適度な新旧の交代というのは必要であると考えております。今後も、個人力、その組織力を高めながら、高齢者福祉施策、介護保険事業を進めていく所存でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ごもっともなご答弁だと思います。ただ、今回の制度が余りにも複雑で、本当に新しい制度になっておりますので、ぜひこの方たちは異動させないでいただきたいと要望させていただきます。

  あと、市民への制度改正についての説明なのですけれども、これとにかく複雑で聞きなれない言葉や新しい事業名が出てきていますので、とてもわかりにくいです。市民の方に理解していただくために、どのような周知方法を考えているのか、市民説明会、サービス利用者、介護している家族の方々や事業者向けなど対象者ごとに、さらに時期的なことを考慮して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今、議員仰せのとおり、我々職員も日々新しいいろいろな専門用語が出てまいります。もう覚えるのに躍起という状況ではございます。27年度から実施または見直しを行う内容については、一般市民向けでは平成27年4月1日号の市政だよりで、まず周知を図る予定です。また、サービス利用者、家族介護者及びサービス提供事業者等への周知は、それぞれ適切な時期に周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 周知のほうをよろしくお願いいたします。かなり混乱が起きるのではないかと思いますので、お願いいたします。

  本当に今回の超高齢社会を支えるには地域包括ケアシステムの構築が急がれるわけですが、介護と医療の連携、住まい、介護予防、生活支援サービスなど、高齢者の生活を総合的に地域で支える仕組みをどうつくるのか、行政だけではなく、私たち一人一人が自分の問題として捉えていかなければと思います。本市のサービス利用者は、在宅サービスを利用する人が約7割を占めており、訪問介護のヘルパーが頼りであるという方も多くいらっしゃいます。市町村事業に移行すると、例えば訪問看護とボランティア等による訪問介護の間で適切な情報交換ができるのか、事故のとき誰が責任を持って対応するのか、要介護に移行したときに混乱が起きないかなどの不安要素がありますので、とにかく介護の現場で働く人たちの課題からも目を離すことなく、地域の中で暮らし続けることのできる仕組みづくりをともにつくり上げていきたいと申し上げて、この項を終わります。ありがとうございました。

  次の2項目の子ども・子育て支援計画に移ります。現計画の課題、幾つかあるようですが、それに対する対応と、ちょっと続けていきます、時間がないので済みません。

  それから、子育て日本一を掲げる市長のもとでつくる新たなこどもプランは、しっかりとした議論を踏まえて策定すべきではないかと思います。子ども・子育て支援計画は、保育所待機児童の解消に向けた支援計画が主であり、18歳までの幅広い子供を対象にしておりませんので、その辺もよろしくご答弁をお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  進捗状況評価で非常におくれているとの評価になった施策2件のうち、子育て支援サービス等の周知につきましては、子育て情報の提供を行っていたウエブサイト「すくすくネット」が閉鎖となったことから、この評価となったものでございます。現在策定中の計画では、新たな子育て情報サイトの活用を検討しているところでございます。また、未着手との評価となった施策3件のうち、1つの例でございますが、病児保育の実施につきましては、病気の児童をお預かりするという事業の特性から、医療機関との連携が欠かせないため、現在のところ事業の実施には至っていません。新たな計画において、事業の実施に向けて医療機関への協力要請、働きかけなどを行っていきたいと考えてございます。

  また、次のご質問でございますが、次のご質問につきましてはしっかりとした議論を踏まえて策定すべきではないかというようなご質問でございますが、四街道市こどもプランから子ども・子育て支援事業計画への移行に当たっては、見直しを図りながらではございますが、多くの施策や事業を引き継ぐこととしております。新たな計画への位置づけを見送った主な施策といたしましては、教育振興基本計画において推進が図られることになる学校における教育環境の整備あるいは関連事業であって子ども・子育て支援事業計画で直接推進する事業ではない防災対策の推進などがございます。待機児童の解消も、新たな計画において取り組むべき大変重要な施策でございまして、こどもプランから引き継ぐ多くの事業とともに、子育て支援を進めていくためのものであると考えてございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 前回のこどもプランを策定するときにも、ちょっといろいろと私の感想などを申し上げましたけれども、今の子ども・子育て支援事業の計画策定部会、これ何度か傍聴させていただいておりますけれども、とても熱心な議論が交わされております。何かあの熱意を感じると、このまま解消してしまうのはとてももったいないような気がするのです。あの部会は今後どうなるのか、今回の計画策定で解散してしまうのか、その辺はどうでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  保健福祉審議会に設置いたしました子ども・子育て部会につきましては、現在5名の委員と4名の臨時委員の皆さん、合わせて9名で構成されておりまして、これまで4回にわたって精力的にご審議をいただいたところでございます。この12月14日には5回目の開催を予定しているところでございます。また、ご質問の子ども・子育て部会につきましては、現在設置されている他の2つの部会、これは高齢者部会、それから障害者部会、正式名称ではないかもしれませんが、済みません。この2つの部会と同様に計画策定を終了した段階でその役割を終えることになりますが、臨時委員を除く5名の委員の皆様には、保健福祉審議会委員として計画の進行管理等について引き続きご審議をお願いする予定となってございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 私この子ども・子育て支援事業計画をつくるときには、そういう部会ではなくて、一つの独立した審議会にしていただきたいということを何度もお願いしてまいりました。本当にその気持ちは今でも変わりません。そこで、できるならば、この部会の方たちをそのまま解散してしまうのではなくて、計画のそれこそ進捗状況、それからその次へつなげるところへまで、ぜひこの委員さんたちに担っていただきたいと思っております。これはすぐご答弁いただけるならいただきたいのですけれども、要望とさせていただきます。このままとにかく引き続きかかわっていただきたいとということを強く要望させていただきます。

  それから、この今まで何度か一般質問で取り上げてきました子どもの人権条例の策定について、改めてお伺いしたいと思います。これまで子ども・子育て支援計画策定の中で検討したいというご答弁をいただいておりましたが、残念ながら私が傍聴していた部会限りでは取り上げられませんでした。検討項目が多くてやむを得なかったと思っておりますので、そのことをどうこう言うつもりはございません。ただ、それで市長にお聞きしたいのですけれども、子育て日本一を掲げてまちづくりに取り組まれております、新たな基本構想では将来都市像を「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」と定め、誰もが安心して快適に住み続けられる町に向け歩み始めました。具体的な取り組みに期待しておりますが、今日の子供を取り巻く環境に目を向けると、虐待やいじめや犯罪など、子供が苦しみ、追い詰められております。それで、四街道市としての基本理念を子ども人権条例で明確にすべきと考えますが、策定についてのお考えをお聞きいたします。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  子どもの人権条例につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定とあわせて、保健福祉審議会の子ども・子育て部会で検討いたしますということで、これまでの議会でもご答弁させていただきました。今戸田議員がおっしゃいましたとおり、子ども・子育て部会は検討項目が多くて、やむを得ない事情だと先ほど感想を述べられておられましたが、限られた時間の中で子ども・子育て支援事業計画策定に関する審議をまず最優先させていただいております。子どもの人権条例につきましては、そういった状況からまだ検討に入っていない、これが事実でございます。今議会におきましても、清水議員から児童の権利に関する条約、いわゆる子ども権利条約、こういったご質問もございました。戸田議員ご指摘の条例の制定につきましても、今後も引き続き検討を継続して、ご要望にお応えする、そういう考えでございますので、いましばらくちょっとお時間をいただきたいと存じます。まずは子ども・子育て支援事業計画、これの策定を優先していきたいと思っています。したがいまして、少しお時間を賜りたいと、このように思っています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございました。とても前向きなご答弁いただきまして、要望にお応えしたいということですので、本当にこれ期待してお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○市橋誠二郎議長 以上で戸田由紀子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時00分



    再開 午後 2時15分



    〔議長、副議長と交代〕



○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  暫時議長職を交代します。



                                              





○宮崎昭彦副議長 引き続き一般質問を行います。

  3番、鈴木陽介さん。

    〔鈴木陽介議員登壇〕



◆鈴木陽介議員 議席番号3番、四街道創志会の鈴木陽介です。通告に従い一般質問をいたします。

  日本は、人類史上例のないスピードで高齢化が進んでいます。そして、低い出生率が続く中、人口の減少も重なり、自治体の消滅可能性も取り沙汰されるようになってきました。だからこそ、今こそ少子高齢社会にしっかりと適応したまちづくりを展開すべきです。行政、議会が危機意識と当事者意識を持って取り組むべきです。今私たちの暮らし、そしてこの地域の持続可能性が問われています。本議会でも、これまで先輩議員の皆様がそれぞれの得意分野で課題提起をなされています。私は、市民の健康づくり、そして介護、医療の連携を目指す地域包括ケアシステムの構築、この2つの観点から執行部に対し質問をいたします。

  1、健康都市四街道へ。制限なく日常を過ごすことのできる寿命、いわゆる健康寿命を延ばすことが、これからの高齢社会における自治体運営の鍵であると私は思います。生涯健康を目指す中、心も体も元気な高齢者が多くなれば、いいことずくめです。本人の幸福はもとより、その家族の負担を軽減でき、介護離職等による社会経済的損失を回避でき、地域の安全、活性化、持続的な財政運営にもつながります。四街道が日本全国から、全世界から健康都市と認められるよう、市を挙げて戦略的に取り組んでいただきたく、以下3点質問させていただきます。

  1つ目として、四街道市のまちづくりにおける市民の健康増進の位置づけについて伺います

  2つ目として、健康よつかいどう21プランの中間評価の分析と課題の洗い出しにより後期計画で重点的に取り組んでいる施策とその効果について伺います。

  3つ目として、健康寿命日本一を目指す上での課題と対策について伺います。通告書では、健康寿命としておりますが、都道府県や政令市では算出されている健康寿命という指標は、現状一般市町村では算出しがたいとのことから、ここでは65歳からどれだけ自立した生活を送ることができるかという65歳時における平均自立期間という意味合いで質問をさせていただきます。

  2、切れ目のない地域包括ケアシステムの構築。本課題については、先ほども戸田議員からございましたけれども、6月議会で私も質問させていただきましたが、その続きです。6期計画に向けたアンケート結果や分析を通じて、本市においてどのような地域包括ケア体制を構築すべきかについて伺います。特に在宅関連の諸施策については、一日も早い体制づくりが必要と考えます。入院先を探すのも大変な時代が、そう遠くない時期にやってまいります。在宅医療、介護の推進、連携には、それに携わる人的、物的資源がどれだけあるのかなど、地域特性を考慮する必要があります。市の積極的なかかわりがない限り、超高齢社会への対応が難しいと考えます。どのようなビジョンを描いて本事業に取り組まれているのかについて3点伺います。

  1つ目として、高齢者が地域で自立した生活を営むための地域包括ケアシステムづくりに向けた現状と今後予想される課題について伺います。

  2つ目として、地域のフォーマルサービス、これは法律や制度に基づく医療、介護保険、福祉行政、団体等によるケア体制と私は位置づけておりますが、それとインフォーマルサポート、家族、近隣住民、ボランティア、団体等によるサポートの連携について伺います。両者の区分けが市として考えているものと違えば、ご説明をいただき、ご答弁いただきますようお願い申し上げます。

  3つ目として、地域特性を重視した形での在宅医療、介護の連携に向けた多職種協働について伺います。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目の1、健康都市四街道へについて順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の四街道市のまちづくりにおける市民の健康増進の位置づけについてでございますが、まちづくりでは市民の一人一人が生涯を通して心身ともに健康に暮らせるということが非常に大事であると考えています。そこで、市民の健康については、四街道市基本構想における基本目標の1番目で「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」として位置づけ、大人も子供も全ての人が生きがいを持って元気に生活できるまちを目指しているところでございます。

  これを受けて、四街道市前期基本計画では、分野別基本項目の施策8、健康づくり活動の推進では、健康よつかいどう21プランの推進として、市民の健康づくりを体系的に進めること、母子保健の充実では乳児相談や健診事業の充実を図ることなどを、またこころの健康づくりの推進では健康行動への誘導や精神保健対策などを行うこととしております。

  施策の9、地域保健医療の充実では、保健医療体制の整備として、市民が身近な地域で継続的な医療をうけられるよう、近隣の医療機関の情報提供、かかりつけ医の必要性について啓発すること、感染症対策の充実では予防接種の実施と未接種者への勧奨などを行うこととしております。あわせて、主体である市民、地域、事業所へも健康への取り組みを期待する計画となってございます。一人でも多くの市民が健康で暮らせるよう努めてまいりたいと思います。

  次に、2点目の健康よつかいどう21プランの中間評価の分析と課題洗い出しにより、後期計画で重点的に取り組んでいる施策とその効果についてお答えいたします。健康よつかいどう21プランは、健康づくりの指針として平成20年度から29年度までの10年間の期間で策定したものでございます。中間年度に当たる平成24年度に中間評価を行い、課題を抽出して、計画後期に向けて取り組むべきところを見直したところでございます。課題として、女性の30歳代から40歳代、男性60歳代の運動習慣者の減少、男性の肥満者の増加、がん検診の受診者が伸びていない、女性30歳代から50歳代の喫煙率が高めである、多量飲酒者の増加、ストレスの解消が十分でないなどがあったところでございます。

  そこで、後期計画で重点的に取り組むべき事業として、運動習慣者の減少への取り組みといたしまして、平成25年度に運動習慣のない40歳代を50歳代の女性を対象として、「はじめてコア・エクササイズ」を毎週1回、全4回コースで実施したところでございます。平成26年度では幅を広げまして、50歳代から60歳代の男性に対し、「体スッキリ!体幹リフレッシュ・エクササイズ」と題しまして、エクササイズ4回に調理実習を加えて5回のコースで実施いたしました。参加者の終了時のアンケートの結果でも満足度が高かったことから、自身や家族の健康を考える機会となり、意識づけとしての効果があったものとして捉えてございます。年明けの1月から2月にかけましては、40歳代から50歳代の女性を対象に「はじめてコア・エクササイズ」を調理実習とともに実施いたします。

  また、がん検診の受診者が伸びないことについてですが、初めての試みとして、小学校の児童を通じまして父母の方へ胃、大腸、肺のがん検診のチラシを配布し、検診を受けるように啓発をしたところでございます。乳がん、子宮頚がん検診は、乳幼児健診などの機会を捉え受診を啓発しております。受診者がふえるよう努力し、がんの早期発見、早期治療に結びつけていきたいと考えてございます。

  次に、喫煙者の増加、多量飲酒者の増加、ストレスの解消が十分ではないに対しましては、先ほどご答弁いたしました運動習慣が少ないという健康課題に加え、これらの課題が多い年齢層を対象とした「はじめてコア・エクササイズ」において、運動の前に毎回健康教育を実施したところでございます。参加後のアンケートでは、ふだん聞けない情報が得られてよかったと好評でした。また、市政だよりでは定期的に、またホームページでも健康コラムで、肥満や飲酒、それからメンタルヘルスなどに関する情報を掲載しておりまして、健康課題に対応した重点的な取り組みを継続して実施していく中で、再度これらの効果を把握し、市民の健康増進の推進を図ってまいりたいと思います。

  続きまして、3点目の健康寿命日本一を目指す上での課題についてお答え申し上げます。健康寿命は、一生のうち日常生活を支障なく過ごせる期間に加え、自分が健康であると自覚している期間でございます。健康寿命の延伸は、国の健康づくりの指針である第2次健康日本21におきましても目標に掲げられておりますが、健康寿命の算定は容易ではなく、市単独の算定はできません。直近の都道府県別の健康寿命は、平成22年の順位でございますが、千葉県は男性71.62歳で全国第3位、女性は73.53歳で第27位であり、四街道市も県同様それほど下位ではないと考えてございます。また、寿命に関しましては、設定条件などでそれぞれ値が異なりますが、一つの指標である65歳における日常生活に介護を要しない期間である平均自立期間、これを直近の資料である平成20年の千葉県と四街道市で比較してみたところ、65歳での千葉県の男性は16.85年、女性は19.85年、四街道市の男性は17.36年、女性が19.79年という結果でございました。四街道市のほうが、男性は0.51年長く、女性は0.06年短いという結果でございました。

  健康で少しでも長く生きられることが望まれますが、現在の保健事業である検診や健康相談、健康教育等では、健康に関心がない、いわゆる無関心層への働きかけが難しく、これを課題と受けとめているところでございます。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、できるだけ健康寿命を延ばし、生活の質が低下することなく、その人らしい生活を楽しめるよう課題を研究し、解決に努めてまいりたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第2項目、切れ目のない地域包括ケアシステムの構築についてお答えします。

  初めに、(1)、地域包括ケアシステム構築に向けた現状と今後予想される課題についてですが、現状としましては、高齢者が地域で安心、安全に生活できるよう、切れ目のない支援を行うため、介護サービスの充実強化を進めているところです。昨年8月には、地域密着型特別養護老人ホームが開所しました。本年4月に、認知症対応型通所介護事業所が開所し、9月には定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が開所しました。また、来年3月には広域型の特別養護老人ホームが開所する予定となっております。課題としましては、高齢化の進展や、相談件数の増加への対応及び在宅医療・介護連携、認知症施策等の新事業を推進するための体制整備が必要となります。そのためには、地域包括支援センターの強化が不可欠となることから、日常生活圏域の北地区に基幹型センターを、南地区に通常型センターを設置し、センターごとの役割に応じた人員体制の強化を図ります。

  次に、(2)、フォーマルサービスとインフォーマルサポートの連携についてですが、市では法律や制度等に基づくサービスをフォーマルサービス、それ以外のサービスをインフォーマルサービスと呼称をしているところです。この2つのサービスにつきましては、平成29年度までに実施予定の生活支援サービスにおいて、インフォーマルサービス支援の組み合わせ等を行いまして、ボランティア、NPO法人、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体によります重層的なサービスの提供体制を構築していきたいと考えております。

  最後に、3番目、在宅医療・介護連携の推進に向けた多職種協働についてですが、地域包括ケアシステムを実現させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携することが必要です。そこで、医療と介護の関係者をメンバーとします在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げました。今後は、このチームによる検討を通じて地域特性を考慮しつつ、在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 詳細にご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。健康増進をまちづくりの柱に位置づけているということはよくわかりました。市民の健康づくりをより一層推進していただきたく、以下質問や課題提起をさせていただきます。

  まず、先ほど課題としても挙げられていましたけれども、健康増進への自発性をどう高めるかというテーマで伺わせていただきます。健康よつかいどう21プランの中間評価を踏まえた課題の抽出で、年代とかまた男女とか項目を絞った健康教室、その他先ほど事例として挙げられたメニュー、これ自体は非常に充実してきていると私自身も思います。ちょっと伺いますけれども、現状最も効果を上げていると考えられる取り組み、これなかなか何をもって効果とするのか難しいところでありますけれども、担当課としてこれは効果があると思われるものがありましたら、ご紹介をください。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 効果ということでございますが、先ほど壇上でも若干の答弁をさせていただきました。中間評価で取り組むべき健康課題が多い年齢の方を対象に、人気のある深層部を鍛える、コアと申しますが、筋肉の深層部というのですか、あれを鍛える運動と健康教育とを組み合わせた「はじめてコア・エクササイズ」の効果は高いと思っております。こちらがロコモティブシンドロームにもつながるものだというふうに考えてございますが、終了時のアンケートにおいては、これを機に運動を継続したい、運動によりよく眠れた、姿勢がよくなった、あるいはふだん聞けない健康情報が聞けてよかったといった前向きな感想が多く、満足度も80%を超えていたところでございます。もちろん今回の効果は、短期的な評価となっておりますが、生活習慣の改善、健康課題の改善に至るかは経年的に見ていく必要がございまして、現状ではこの取り組みを今後も継続していきながら効果を判定してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 担当課のご努力のおかげで、私も市内を回っていて市民の方とお話ししても、総合体育館とか文化センターとか保健センターでインストラクターが非常に懇切丁寧にいろいろ教えてくださって、健康体操とか健康教室、そういったものの評価が非常に高いです。ここのところ急にそのような話題がふえてきて、一生懸命されているのだと思いました。また、先日行われましたガス灯ロードレース大会が果たす役割も非常に大きいと直近のイベントでは感じました。ああいう大会を準備していただくおかげで、やっぱりそれに向けてみんな鍛錬を積むわけです。やはりなるべく少しでも早く走りたいというのもあると思いますが、私の家の前でも体力アップに向けて鍛錬を積んでいたということで、市内の健康増進の場というものが確実にふえているということ、これは確かです。ただ、メニューの充実のその一歩先までやはり私たちは目指すべきなのではないかと思っております。場を用意して、あとは場を用意しました、さあ来てくださいではなくて、やはりその姿勢ではせっかくの効果が限定されてしまう、せっかく準備したのに全ての市民に行き届かないというところもあると思います。やはり先ほど課題でもおっしゃっていました無関心層、健康づくりに積極的に取り組めない層、この層にどのような光を当てて、どのように健康増進メニューにつなげいくか、その方向性を伺います。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  現状といたしましては、議員仰せのとおり、社会情勢の変化に伴い生活に追われ、自身の健康を振りかえる機会が持てない方たち、特に若い年齢層の人たちへの取り組みが課題となっており、このような健康づくりに積極的に取り組めない層に対する働きかけの必要性は十分認識しているところでございます。現在の保健事業の取り組みといたしましては、疾病の早期発見となる検診の受診者をふやす、特に初めて検診を受ける人をふやすということに力を入れております。壇上でお答えしたしました取り組みに加えて、新規に子宮がん、乳がん検診対象になる新20歳、新30歳の女性に受診勧奨通知を個別に通知したり、新たに胃、大腸、肺がん検診の対象となる新40歳の男女に検診のアンケートと受診票を同封して送付しているところでございます。また、特定健康診査受診票にがん検診の案内や日程を記載したチラシも同封して送付しております。今後もさまざまな方策を検討していきながら取り組みを継続してまいります。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 私も30代になりまして、なかなか生活習慣病につながるような不摂生もだんだんしてくるような、そんな年代になってきてしまいました。同年代の方に聞いても、やはり長時間の労働であったり不安定雇用の立場にいる方、また家計が厳しいとか子育て、そういったものが相まって健康に気を回す余裕がないという方が非常に多いです。全ての年代に同じ対応策では、本当に問題のある世代を放っておいてしまうことになりますので、今のような個別、ケース・バイ・ケースでしっかり、そのように丁寧に取り組んでいただいているということで一安心をさせていただきました。ぜひ今後もそこは続けていただきたいと思います。

  次に移りますが、これまでどおり市政だより、またホームページ、そういったものの徹底したPR、また健診のような市民との接点の場を生かして、先ほど壇上でもありましたけれども、の誘導などは非常に重要で、今後もぜひ充実していただきたい。一方で、健康づくりに取り組む市民の裾野を、さらに先ほどからも重なりますけれども、裾野を広げる新たな取り組みが必要だと思っております。健康増進施策にアプローチすることで、何かいいことがあるという動機づけ、そういったものを与えるような環境整備をしないと、なかなか厳しいのではないかと思っております。執行部としてのお考えを伺います。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  健康の維持増進への取り組みにつきましては、一人ではなかなか難しい状況がございますが、市民の健康を守ることが行政の重要な役割であるということから、総合計画あるいは健康よつかいどう21プラン、これの着実な実施に取り組んでまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 答えていただいたのでしょうか。課題提起なのですけれども、やはり健康増進のメニューは今たくさんそろってきている。あとは自発性をどうかき立てるかというのが課題だと思うのですけれども、各市でおもしろい取り組みがあって、自分の健康目標の見える化を進めるようなツールを準備したりとか、健康づくりをゲーム感覚で楽しみながら行って、健康活動への自発性を高めるというような取り組みが今各市で進められています。近いところでいうと、市川市が10月1日から始まっているのですけれども、市川健康マイレージ、マイレージという言葉は結構最近はやっておりますけれども、健康でポイント制にして、簡単に言うとホームページがあるのですけれども、スマートフォンでホームページに載っているQRコードをかざしてまず登録をするのです。そこで、毎日の健康目標、例えば何歩以上歩くとか、食事、休養、歯の健康とか、いろんなところで目標を立てて、その目標が達成できたら1ポイント、それであとまた健診を受けたりとか今四街道市が充実している健康教室とか、そういったものに参加するとボーナスで10ポイントとか、そういったポイント制にして、条件を満たすと景品がもらえるそうなのです。その景品がどういったもの、恐らく健康につながるものなのだとは思うのですけれども、そういった取り組みが今市川市でなされていると、市川市自身もこれ静岡県の取り組みをまねしているのです。このホームページの下にはコピーライト静岡と書いてあるので、静岡県からまねしているということなのです。ぜひ市民の自発性を高める攻めの戦略、健康増進課が中心となって展開をしていただきたいと思います。

  先ほどから部長もおっしゃっていますけれども、健康づくりはやはりまちづくりの柱であります。ビジネスの世界では盗用というのはご法度ですけれども、先進自治体のいい取り組みを、やはりどんどんまねしていいと思うのです。市川市だって静岡県のまねをしている。さらにまねをしてよくして、逆に他の自治体からまねされるぐらいの、そういった健康づくりの施策をぜひ展開していただいて、四街道市が健康な方々の笑顔であふれるようなまちにしていただきたいと考えております。なぜ行政が市民を健康づくりへと向かわせる仕組みをつくるべきかということを私申し上げているかといえば、それは自治体の財政の持続可能性をも高めるからであります。これは皆さん想像にかたくないと思うのですけれども、毎年健康と関連がある特別会計に対して、一般会計や基金から多くの繰入金が発生しています。平成25年度の決算では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3特別会計に対して一般会計から約11億、基金から約6億円、これが一般会計から回されています。

  健康寿命、なかなか市町村では健康寿命という言い方はしないのですけれども、健康な期間を長くすれば当然その分が縮減できまして、他の政策に財源を回すことが可能になるということであります。特に入院というのが非常に多大な医療費を費やします。健康よつかいどう21プランの中間評価報告書によりますと、平成20年から23年の各5月の何件あるかという件数ベースの推移では、入院というのはたった2%しかいないのです。圧倒的に入院外、入院ではない医療行為のほうが多いと。しかしながら、医療費ベースで考えると入院と入院外はほぼ同額と、2億円ずつということであります。また、後期高齢者医療についても入院の件数でいうと4%、残り96%は入院外です。ただ、医療費で見ると入院外の1億3,000万よりも6,000万から7,000万高い、約2億円が入院のほうで費やされているということで、いかに重篤化させないことが大切かということであります。

  そこで、切れ目のない予防の重要性について伺いたいのですけれども、本市における予防施策のあり方について、現状どのように認識して、具体的な施策につなげているか。1次予防から重症化予防まで切れ目なく行えているのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  保健事業において、生活習慣の改善や予防接種を受けることで、疾病にならないように予防する1次予防、そして検診を受け疾病を早期に発見して早期に治療につなげる2次予防は、従前より行ってきております。しかし、せっかく検診を受診しても、精密検査が必要、受診加療が必要等の結果が出たにもかかわらず、放置している方も多い現状がございます。検査、受診が必要な方が、未検査、未受診の状態で放置してしまった結果、疾病が進行、重症化してしまうことがないよう、手紙や電話などで個別に受診を勧奨しているところでございます。このように保健事業においては広い対象に対して予防事業を実施しておりますが、例えば医療が必要な方には医療機関との、高齢者や要介護者においては高齢者部門との、その方の状態に応じた部署や関係期間と連携を図りながら、予防に向けた取り組みを行っているところでございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 2番目の質問でもいたしましたけれども、今後地域での医療と介護の連携を図る地域包括ケアシステム、これの構築を通じて予防医療、また介護予防、そういったものの取り組みも強化されるはずです。ただ、高齢になってから予防対策を幾ら充実させても、やはり効果は限定されると思います。健康増進課がやはり生涯を通じて、もう小さいときから攻めの姿勢で市民の健康をつくり、高齢者支援課の予防施策やその後の介護予防施策にどうバトンタッチしていくかというのが切れ目のない健康施策だと思うのですけれども、部長はこの点どのようにお考えでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  議員仰せのとおり、健康づくりは生活習慣病予防を初めとする予防施策が重要であると考えてございます。なるべく介護状態にならないように、健康で過ごせる期間を延ばすことができるよう、健康づくり施策を進めていきたいと考えてございます。また、市民の健康増進に寄与すべく、ふだんから他部署と密接な連携を図っていくことが重要であると考えてございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 今、部長からも他部署との連携というお話ありました。これまで以上に健康について取り組む課、これは多くなっていると思いますい、これからももちろんスポーツのこともそうだし教育機関もそうだし、やはり健康について取り組む課というのはふえてくると思います。昨日も中島議員からは、ナイター設備充実して夜でも運動できる体制の構築をしてほしいとか、また吉本議員からも鹿島荘の温浴施設、これ利用しやすくして、やはり健康に寄与させるべきだというような課題提起もありました。あらゆる課にまたがって健康については考えていかなければならない。そこで、改めて確認なのですけれども、そのような中で市民の健康づくり、これの操縦桿というのは今後誰が握ることになるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  市民健康づくりは、総じて健康増進課が担当していくものを考えてございます。健康づくりは、範囲も広く、また対象年齢や健康状態、制度などで取り組みも異なります。このことから、課は分かれておりますが、関係部署が連携をとって取り組んでまいります。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 全庁的な取り組みという中で関連なのですが、教育機関の関係について伺いたいのですが、やはり先ほども申し上げましたけれども、小さなころから健康的な習慣を身につけるということは非常に大切だと思います。本市では、健康に関して教育機関との連携が図られているでしょうか。子供に対して積極的な取り組みができているでしょうか、伺います。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  1つの例で申し上げれば、食育に対しての取り組みでございますが、これを例とさせていただきます。学校、保育所、保健センターに勤務する市職員の栄養士で構成している栄養士研究会では、食に関する情報を集め、健康づくりのための研究をしているところでございます。また、食への関心を高めることを目的に、各施設や保護者、市民にリーフレットや簡単な朝ご飯メニューを配布したり、各小中学校の栄養士が給食時間の学級訪問時に食に対する健康教育を行っているところでございます。妊産婦、乳幼児、児童生徒を担当する教育機関、保健部門が連携しながら、健康に関する取り組みを行っているところでございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 将来に向けた予防という観点から、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。

  また、現在家庭では食の西洋化や塩分をとり過ぎるという、そういった食事がふえています。そういう傾向です。健康教育や今部長がおっしゃった食育とあわせて、給食での減塩、また米飯化、こういった者の推進については考えられないでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  各学校では、食に関する指導をするとともに、減塩については児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に基づき提供し、米飯化については週3から4回の米飯給食を提供しております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 週3から4ということで、また学校給食の基準に基づいてやっていらっしゃるということなのですが、ここについては今後変更の予定はないということでよろしいでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  各学校の献立のほうは、栄養士のほうが先ほど申しましたように、学校給食摂取基準に基づいて行っておりますので、今後ともそのような形でまいります。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 本議会でも、議案に上がっている学校給食の公会計化ということで、イメージとしてはより行政として給食提供への、イメージです、責任が増すのではないかと推察されます。ぜひこれまで以上に将来の四街道市民の健康をつくるという観点からも給食事業に当たっていただきたい。また、栄養士の皆様のご努力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次です。ちょっと観点を変えて、次は市職員の皆様の健康づくりについて、どのような取り組みをされているでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  職員が心身ともに健康で働き続けることは、公務能率、そして市民サービスを向上させるためにも大変重要であると考えております。市では、法令等に基づく職員健康診断で職員の心身の健康づくりのためのメンタルヘルス研修、そして産業医や産業カウンセラーによる健康相談、さらには24時間フリーダイヤルで相談できる電話相談等の事業を実施しております。そして、さらに職員の健康維持、改善に重点を置いた事業に取り組んでいるところでございます。

  また、職員の互助組織でございます四街道市職員親睦会におきましても、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する各種事業を行っておりますが、このうち職員の人間ドック等への助成、職員文化体育大会参加のための助成、そして宿泊施設利用助成等の事業に対し、その事業費の一部に市からの補助金、こちらを充てさせていただきまして、職員の健康維持と健康づくり意識の向上につなげているところでございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 さまざま取り組んでいただいているということでございますけれども、ぜひ私一市民として、市役所で働く職員の皆様には心も体もぜひ健康でいていただきたいと思います。ここがないがしろにされるようになると、四街道市役所自体が職場として選んでもらえなくなってしまうのではないかとも思いますし、市民しても不安でありますので、ぜひそのような状況に陥ることのないように、これからもやっていただきたいと思います。東京都の職員共済組合の事例ですけれども、ウエブ活用で自身の健康状態が常にこう可視化している、見える状態になっているという、そういったツールを使っています。またポイント制なのですけれども、ポイント制で健康な人を評価するというような仕組みもあります。これの是非はともかく、ぜひいろんな先進事例、先進とも言えないかもしれませんが、いろんな事例を見ていただいて、どうしたら職員の健康をつくれるか、それはもう私たち市民にかかわってくるものでございますので、ぜひぜひまず自分のことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  では、次です。健康寿命日本一ということで、先ほど部長のほうから平成22年時における千葉県の健康寿命ということを示していただきました。男性については全国3位ということで、女性は中位におりますけれども、男性は日本一を狙える位置にあると、女性の健康寿命の底上げを図れば、全国1位の静岡県を抜く可能性もあるということであります。壇上でも申し上げましたけれども、一般市町村はなかなか示せないということなのですが、平均自立機関というこを考えても、四街道は男性で千葉県より高いのです。ということは、四街道ももうかなり健康に関してはいい数字だということであります。あとは先ほど部長がおっしゃっていた女性のところに絞った健康増進策を展開していただければ、日本一ということを目指すのも数値上無理ではないのではないかと考えております。特に健康というのは人に焦点を当てるものでありますから、地域特性というのは恐らくそれほど影響がないというか、地域別にこの地域だから、寒い地域はもちろん難しいのかもしれませんが、千葉県というのは温暖な気候でして、非常に目指せるのではないかと思いますので、ぜひこれも日本一という言葉を掲げてやっていただけたらと思います。ぜひ今のように部長に申し上げましたけれども、この取り組みについては自治体運営にとって大きな意味と効果があると思います。その点につきまして市長のお考えを伺います。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 健康づくり、市民の健康増進、これは四街道のまちづくりにおきまして大きな柱の一つでございます。先ほどから健康こども部長答弁しておりますけれども、総合計画並びに健康よつかいどう21プラン、これに位置づけておりますので、これに基づき現在事業展開しておるところでございますが、健康寿命を延ばすことは、その疾病の重症化、これは予防のみならず結果として四街道市の財政負担の軽減、すなわち医療費の削減による財政負担の軽減等、鈴木議員ご指摘のとおり、自治体運営に大きな影響を及ぼし、そしてまた大変意義がある、そういうふうに考えています。地道な取り組みではございますけれども、全ての市民が生きがいを持って元気に地域で、その人らしく暮らせる、そういう四街道、誰もが健康で生き生き暮らせる四街道、これを目指してまいりたいと、このように思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 どうも市長ありがとうございます。あとは家庭と仕事の両立を支援する取り組みとか、健康に気を回すことのできる社会、まちをつくっていくとか、市としてできることを今市長がおっしゃたように着実に、地道に行っていただくということでこれ選ばれる市、シティセールスの一環にもなるかもしれません。そういった意味で、市を挙げたプロジェクトを組んでもよい大きなテーマであるとも思います。私が議員になって初めて代表質問の関連質問の中で、当時の佐藤部長に対して質問させて、また課題提起をさせていただきました。WHOが提唱する健康都市宣言というものを市として検討するのも一つの市民、また職員の意識づけになると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。私は、暮らしやこの地域の持続可能性を高める大きな鍵が、市長がおっしゃったように、この健康づくりにあると考えます。積極的な取り組みを期待し、次の医療、介護の連携についての再質問に移らせていただきます。

  部長のほうから2つの検討チームというものができ上がるということで、今スタートしているということでありました。在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームということでございます。この2つの検討チームに今後の当市の命運がかかっているというと言い過ぎかもしれませんが、大きな期待を込めて取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。高齢者が安心できる地域包括ケアシステムの構築に向けて、両チームに市としてどのような働きかけを展開していくのか、お尋ねします。今後の6期計画との絡みも含めた具体的なスケジュールもあわせてお答えください。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅医療・介護連携検討チームには、サービス等を一体的に提供するための課題抽出をしていただいた後、連携内容や連携体制を検討していただく予定です。また、認知症施策検討チームには、地域支援事業に位置づけられました認知症施策の具体的内容と実施体制を検討していただく予定としております。スケジュールといたしましては、既に合同会議を11月19日に開催しておりまして、次回以降は同時期に別の日での開催としまして、それぞれ今年度はあと一回、平成27年度には4回の開催を予定をしております。今28年度以降につきましては、現時点では未定となっております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ぜひ現場目線、また市民のニーズ、そういったものを捉えた着実なケア体制づくりを目指していただきたいと思います。

  確認なのですけれども、この在宅医療・介護連携検討チーム、この中には訪問診療などのサポート業務をしている民間企業の方は入っていらっしゃいますでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  いずれのチームも医療と介護分野の専門家がメンバーとして入っておりまして、訪問診療をサポートする業務を行う民間企業は入ってはおりません。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 私も専門チーム、専門家の方だけでいいのではないかと思っていたのですが、先日「カンブリア宮殿」という番組で取り上げられていたのですが、デンタルサポート株式会社という会社、実名を上げてよかったのかわからないのですが、在宅医療の特に歯科診療、歯科の在宅歯科診療の補佐業務に特化したお仕事をされています。現実の現場の方の意見を聞くと、医師会の方とも話しましたけれども、やはり在宅をやるにしても、いろんな機材を搬入したりとか、いろんな諸手続とか、非常に面倒くさいのだそうです。だから、そこの部分をやってくださる、そういったサポート業務があると非常に助かるということはおっしゃっていたのですが、まさにこのデンタルサポート株式会社という会社が、それに特化して徐々に売上を上げていると、非常にニーズを捉えた事業展開をされていると思いました。こういった方々の意見も、かなりここも長年やっている、長年というか結構経験が豊富だそうで、ぜひこういった民間の方で、こういったことに取り組んでいるところの方の意見も吸い取る何か機会もつくっていただければと思いますので、これは要望させていただきます。

  次です。多職種のそれぞれの立場をフラットにして議論を進めるということは、非常に難しいかじ取りが迫られると考えられます。先ほど部長がおっしゃった会議日数ではたしてまとめ切れるのかということを私は心配しております。欠席や意見の齟齬、そういったものが重なって議論が足りない場合、またチームを抜けざるを得ない方が出てきてしまった場合とか、そういった場合にどのような対応を図るのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  いずれのチームにおいても十分な議論を期待しております。というのも、専門家の方に参加していただいておりますので、進捗状況に応じて柔軟な対応は考えております。なお、欠員等が生じた場合には、その都度各部門からご推薦をいただいて、専門家の方に参加をしていただくということで進めていきたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 わかりました。柔軟にお願いいたします。

  次です。インフォーマルサポートへの対応について再質問させていただきますが、市民へのニーズ調査で特に介護保険がきかない分野、ここに関して本市として特筆すべき傾向、また結果があれば、ご説明ください。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  市民へのニーズの調査の中では、生活に必要なサービスについて13項目を列挙して複数回答により伺ったところ、特になしが56.2%、無回答が11.9%を占めておりました。残りの31.9%のうち、庭の手入れが14.3%で最も高かったです。次いで掃除、洗濯、買い物などの家事援助が11.6%、家具の移動ですとか大工仕事、これが11.5%という順番でした。また、選択肢中、訪問医療が3.2%、身体介護が3.1%、訪問看護が2%という結果につきましては、介護保険制度を利用されていない前期高齢者の回答数が多かったことが要因ではないかと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 庭の手入れとか家事の援助、家具の移動、大工仕事と、こういったところが高かったようですけれども、そのような結果が出された中で、市として今後体制がまだ脆弱なこのインフォーマルサポート、ここにどうフォーマルサービスとインフォーマルサポートを関連させていくかということへの方向性について伺います。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  フォーマルサービスとインフォーマルサービスとの今後の関連づけについては、平成29年度までに実施する予定の生活支援サービスにおいて、生活支援コーディネーターや協議体の設置などを通じまして、インフォーマルサービスの資源の組み合わせ等を行いまして、多種多様なサービスを創出していきたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 親の介護を経験したことのある方とお話をしますと、壮絶な毎日であったというお話を伺います。両親ともに介護状態となり、東京の仕事をやめ、四街道市内のスーパーで働き出した同世代もいます。何かあれば、すぐに自宅に帰れるような勤務形態で契約をしたということでありまして、当然給料は下がり、これからの自分自身の展望が開けないとおっしゃっていました。今のままでは、このような方がどんどん、どんどんふえてしまうのではないかと懸念しております。家族の負担を少しでも減らすためのインフォーマルサポート体制について、先ほど生活支援コーディネーターのお話もありましたけれども、改めまして市としてどう考え、取り組んでいくか伺います。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  先日高橋議員にお答えした部分もございますけれども、ボランティアやNPO法人、民間企業等の多様な主体によります生活支援サービスの重層的な提供、これを図ることによりまして、さまざまな場面でサービスが受けられる体制となることが望ましくて、結果として家族介護の負担軽減が図られるように進めていきたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ぜひ期待します。そのように重層的にさまざまサポートを生み出していくということは、それなりにやはり財源がかかってくるということだと思うのですけれども、その財源についてどのように生み出していくか、市としての考えを伺います。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 財源につきましては、非常に現在厳しい少子高齢化の中で、財政的にも厳しい中ですので、さまざまな行財政改革とか、そのような方向、それから特定財源等の確保、そういうことを的確に図りながら、生み出していく必要があると考えております。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 そうですね、この分野に関してはもう確実に支出がふえていくと、かかってくるお金もふえてくるということでありますので、やはり先ほど1番で私が申し上げました健康施策、なるべく健康に生きるということの施策展開もそうですけれども、先日吉本議員がおっしゃっていたようなごみ処理の行革とか全庁的な行革が今こそ本当に必要になってくると思いますので、ぜひ財政当局の皆様でよろしくその点お願いします。

  次です。区、自治会、それぞれ取り組みには濃淡がありますけれども、地縁団体がともに助け合ってインフォーマルサービス、その中核をなす仕組みづくりが必要であると考えます。今やはり財源が、どうしても財政が厳しい中でお金がかかってくるという話の中では、ぜひこの地縁団体の協力こそ重要であると考えます。全てを一気にというのは難しいと思いますので、モデルとなる区、自治会をまず指定して、取り組むことはできないでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在、平成29年度までに実施予定の生活支援サービスの提供体制を構築するインフォーマルサービスの洗い出しに着手をしたところでありまして、また生活支援コーディネーターや協議体の設置などを通じまして、インフォーマルサービスの資源の組み合わせ等を行うことから、今議員仰せのように、仕組みづくりにつきましても検討をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ぜひ区、自治会、こういったことを関心を持ってやりたいというところもあると思いますので、ぜひ連携をしていっていただきたいと思います。

  次です。地区医師会との関係性について伺いますが、地区医師会と検討等の検討チーム以外での連携状況、もしありましたら伺います。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 市医師会との連携等によりまして2つの検討チームを立ち上げたに至ったところでありまして、今後も地域包括ケアシステムの実現に向けて、市医師会と連携を深めていきたいと考えております。この在宅医療・介護連携検討チームは、実は下志津病院の副院長がメンバーで入られておられます。前回19日の会議の中で副院長様よりお言葉をいただいたのですが、地域の医療のニーズに合わせて地域医療を推進していきたいという非常にありがたいお言葉をいただいておりますので、下志津病院とも連携を深めていきたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 下志津病院との連携が可能性が出てきたということで非常に喜ばしいことであると思います。ぜひ連携を密にしていただいて、これからもそういった協力体制を構築できるように、よろしくお願いいたします。

  また、市川市の話なのですが、市川市医師会が市の委託を受けて行っているインフォーマルサポートを医師会として委託されて行っているのです、この市川市医師会というのは。地域医療支援センターということで委託をしているのですけれども、委託額が現在年850万ということで市が850万出して、地域医療支援センターというのに委託してインフォーマルサポートやってもらっているということなのですけれども、四街道の地区医師会に対しては、このような働きかけはできないでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  市川市医師会が運営しています地域医療支援センター、議員仰せのとおり、市川市の助成を受けて在宅医療を受けている患者を対象に、在宅療養に必要な物品の貸し出し、消耗品の供給を行っていると聞いております。地域医療支援センターの運営が医師会でありますことから、本市の医師会への情報提供とさせていただきたいと存じます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 よろしくお願いします。今後、国の方針で各自治体独自の地域支援事業、これも展開していかなければならないということで、戸田議員の質問にもありましたけれども、大変だと思います。体制づくりをしない自治体は完全に取り残されます。これほど公共性の高い事業にもかかわらず地域間格差が生じてしまう点で、正直なところ国の政策に対する疑問も感じます。現場で働く職員の皆さんもそのようにお感じのことと存じます。ただ、嘆いてばかりもいられません。求められているケア体制を何とかつくらねば、高齢者の安心が失われてしまうということであります。これからは若い世代を中心に人口が減っていく時代です。まちを選ぶ時代であります。若者の希望と高齢者の安心を両立させられない自治体は生き残れないということで、本当に大変なお仕事であると思います。ぜひ四街道市民、これを包み込むケア体制の構築を市長のリーダーシップで進めていただきたいと思いますが佐渡市長の意気込みを伺います。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 私は、市長ことし5年目を迎えておりますが、1期目で子育て日本一、これを掲げさせていただいて、1期目のこの4年間におきまして、この四街道市議会におきましても子育て支援、議論が活発になされたと思います。2期目におきまして、私の今回の公約の大きな柱として介護と医療の連携した地域包括ケアシステム、これをつくっていくのだと、これを強くお訴えをさせていただいたところでございます。さまざまなところで街頭演説、辻説法等の中で、この地域包括ケアシステムの構築、これをお訴えしたときに、お聞きいただいている市民の方々のやっぱり反応が違うのです。ただ、今回の選挙におきましては、選挙の争点、この点は余りマスコミが取り上げてくれなかったものですから、私は非常に残念だったのですが、26年度市議会へ入りまして、この地域包括ケア体制、各議員が本当に注目していただいて、本日も鈴木議員、ご質問賜っておりますので、私といたしましてもお年寄りの方々ができる限り住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい生活を続けていくためには、さまざまな場面で医療と介護が連携した、そういった地域づくりしていく必要があると、こういう考えでおります。また、認知症の方々、ご高齢者が増加しておりますので、ご本人のみならず、ご家族も含めた総合的な支援体制、この構築も必要である、このように思います。

  団塊の世代の方々が後期高齢者となります2025年、これを見据えて、中長期的視野に立ってということでございますが、私が選挙期間中に2025年もそうなのだけれども、2020年の東京オリンピック、これまでに何とかせねばいかぬというお訴えをさせていただいたところです。アベノミクスが第三の矢がうまくいって、何とかこう持続的、安定的に成長を遂げ、そしてまた2020年の東京オリンピックまで日本の国力何とかなっていくのではないかと、しかしそれ過ぎた後、2025年ちょっと厳しいのではないか。ですから、2020年までの日本の国力のあるうちに、そしてまた日本の国債が1,300兆円、国の借金あるわけですけれども……失礼しました。国の地方も含めて借金が1,000兆円あるわけですが、国民の預貯金が1,300兆円、あと300兆円の余裕がある。この期間の間に何とか我が日本としては地域包括ケアシステムつくっていかなくてはならぬ、四街道市もおくれてはならぬ、このような考えでおるところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ありがとうございます。私もこの地域の一員として、ともに助け合う地域社会づくりの実現に向けて、生涯通じて取り組ませていただきます。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○宮崎昭彦副議長 以上で鈴木陽介さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時17分



    再開 午後 3時35分





○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○宮崎昭彦副議長 引き続き一般質問を行います。

  12番、岡田哲明さん。

    〔岡田哲明議員登壇〕



◆岡田哲明議員 議席番号12番、会派四街道創志会、岡田哲明でございます。通告に従い質問いたします。

  大項目1、道路関連。四街道市は、昭和40年代から東京や千葉へ通勤する人たちの分譲団地への転入によって大幅な人口増加につながり、今日まで発展してきています。比較的古くにつくられた緑ケ丘や旭ケ丘、千代田、みのり町から新しく造成しているめいわ地区やもねの里など、そのとき、その時代の背景、地形、建築手法、法律等によって団地の形成もさまざまです。今回の質問では、それらの歴史背景も踏まえた上で、市内外を問わず多くの人が利用する道路について、その中でも街路樹や歩道について幾つか質問させていただきます。

  ?、街路樹について、現状と問題についてお伺いします。歩道には多種の街路樹があり、四季折々に道路を利用する人に安らぎを与えてくれたり、多くの意味があると思いますが、そもそも街路樹とはどのような役割を持ち、種の選定や管理方法などどのような配慮がされているのでしょうか。法的な定義はあるのでしょうか。市内の街路樹について簡単に現状と、そして何か問題点があるようでしたら教えてください。

  ?、道路は、車だけが使用しているわけではありません。特に、歩道は老若男女を問わず多くの人が使用しています。その中でも、行政として重要課題となると思われるのが車椅子を利用している人、障害を持つ人、高齢者の人たちが安全に利用できるようにバリアフリー化を促進することが肝要だと思うことから、現在の市内の歩道の状況とバリアフリー化の状況を教えてください。

  ?、歩行者専用の道路として遊歩道についてお伺いします。市民の健康増進策の一つとして、歩くことは多くの人が容易に行えるものであり、特にご高齢の方は少しでも家から出て心身ともに健康状態を維持していただければと思います。そこで、当市の遊歩道の活用方法、整備計画が検討できるかどうか教えてください。

  大項目2、公園の利用について。市内には多くの公園があり、中には名物的な遊具や樹木もあり、多くの市民が楽しんで利用していることと思います。しかし、逆に単に法律にのっとってつくっただけだと思ってしまうような、余り特色の少ない公園も多く存在します。そこで、当市としてより多くの市民が公園を利用できるような取り組みはされているのでしょうか、お伺いします。また、公園の活用方法としてどのような認識をされているのか、お伺いします。

  大項目3、学校給食関連。市内小中学校の給食についてお聞きします。給食の製造体制から献立や具材の決定、調達方法など給食の現状を教えてください。また、児童生徒による給食への感想など、把握していましたら教えてください。

  大項目4、動物愛護関連。最近ペットに関して、メディア等で悲しいニュースが多く取り上げられています。最初はかわいいので飼っていたが、面倒が見切れずに捨ててしまうケースが一番多いと聞きます。また、カミツキガメ等の危険動物は登録が必要とされていますが、未登録者も多いと聞きます。そこで、市内のペットの現状と問題をお伺いします。

  大項目5、消防関連。?、ちば消防共同指令センターが平成25年4月に運用開始してから1年半が過ぎましたが、これまでの実績や運用開始前との比較として、何かお気づきの点があれば教えてください。

  ?、以前にも一般質問でお聞きしましたが、市内火災の際の消火活動について、住宅密集地や共同住宅地、農村地、消防車両が進入困難な地域など、地域ごとに消火活動として最新、最適な方法を常に研究していると思います。当市内において火災の場合の準備として、具体例を挙げながらご紹介ください。また、救急活動においても同様にご紹介ください。

  以上、壇上からの質問とします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、1項目、道路関連について、2項目、公園の利用についてお答えします。

  道路関連の1点目、街路樹についての現状と問題点でございますが、街路樹は道路構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通確保、その他道路の管理上必要な施設として道路法第2条第2項に位置づけられ、道路管理者が設置する道路の附属物の一種でございます。役割としましては、良好な景観の形成、排気ガスや騒音を緩和する公害対策等の大事な役割を持っております。また、樹木の選定については、現在は成長が遅く、病害虫等に強い樹種を選んで植栽しております。管理につきましては、おおむね年1回の剪定を行っております。しかしながら、植栽をしてから長年経過している樹木では、根上がりによる歩道や境界ブロック等の凹凸、市民ニーズの多様化による樹木の選定方法の相違、隣接地への枝の越境や日照等が問題になっているところでございます。

  2点目のバリアフリー化の促進でございますが、開発事業等を含めた新設道路においては、千葉県福祉のまちづくり条例などに適合した整備、指導等を行っているところです。また、既存の住宅地における歩道と車道との段差解消事業を進めており、平成20年度までに旭ケ丘地区が完了したことから、現在みそら団地内のバリアフリー化を進めているところでございます。さらに、みそら地区がおおむね今年度完了することから、引き続き千代田地区のバリアフリー化に着手してまいりたいと考えております。

  3点目の遊歩道についてですが、いわゆる散歩に適するようにつくられた歩道でございますが、大型開発団地内などに一部歩行者専用道路としてつくられたもの以外は、計画的に整備された遊歩道はございませんし、整備計画も現在のところはございません。したがいまして、例えば小名木川や手繰川の堤防、比較的交通量の少ない農道、安全で快適な園路が整備されている総合公園や近隣公園、あるいは栗山みどりの保全事業地のたろやまの郷などを活用していただきたいと考えております。

  次に、2項目め、公園の利用についてお答えをします。公園はさまざまな方々にご利用いただいており、その中でも総合公園や近隣公園などは市外や県外からの遠足に利用されている公園もございます。また、近隣公園や街区公園では、遠足やグラウンドゴルフ、防災訓練等の自治会活動など、さまざまな用途で活用されております。市では、公園を安全で快適にご利用いただくために、定期的な施設の点検、管理に努めており、その際安全性に問題があり、更新が必要となる遊具につきましては、使用状況を鑑み、地元自治会に意見の集約をお願いし、遊具の更新等を行っております。今後とも市民の身近な公園として、安全で安心してご利用いただけるよう、施設の維持管理、樹木の管理など、公園環境の整備に努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、大項目3項目め、学校給食関連についてお答えいたします。

  給食の製造体制や献立や具材の決定、調達方法など給食の現状、児童生徒による給食への感想を順次申し上げます。

  まず最初に、給食調理は国の学校給食衛生管理基準に従った安全管理と衛生管理のもとに行っております。献立は、栄養士が学校給食を適切に実施するため、児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に基づき作成しています。また、原材料配合、品質、価格、生産地を確認の上、安全性を最優先して食材料を決定し、各業者へ発注、購入をしております。その後、納品された食材の数量、鮮度、品質など確認したものを、栄養士の調理指示書により学校及び共同調理場の委託業者の調理員が調理作業をしております。

  次に、児童生徒による給食への感想ですが、栄養士が給食ノートや給食時間の学級訪問時に、食事のマナーや食材の説明など、給食指導を実施している中での感想ですが、おおむねおいしいという意見が多数でしたが、デザートを出していない日もデザートが欲しいなどの感想もいただきました。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、第4項目の動物愛護関連についてお答えします。

  市内のペットの現状と問題についてですが、まず犬については狂犬病予防法で市への登録が義務づけられており、平成26年10月末現在で登録頭数は5,432頭です。その他のペットにつきましては、登録の制度がございませんので不明です。主な問題といたしましては、犬では未登録及び狂犬病予防注射の未接種を初め、ふんの放置、放し飼い、無駄ぼえ等の不適正飼育に関する苦情等があります。また、猫については、主な問題としてはふん害や野良猫への餌やりによる野良猫の増加、野良猫による子猫の産み落とし等があり、犬及び猫に関しては年間で60件程度の苦情及び相談が寄せられています。なお、人に危害を及ぼすおそれのある動物については、県知事の許可が必要となり、また生態系を乱すおそれのあるカミツキガメ等の特定外来生物につきましては、ペットとして飼育することが原則禁止されております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。

    〔消防長 能城俊一登壇〕



◎消防長(能城俊一) 私からは、第5項目、消防関連、?、ちば消防共同指令センターについて、?、消火活動及び救急活動について順次お答えいたします。

  初めに、ちば消防共同指令センターについてでございますが、平成25年4月から運用が開始され、これまで各消防本部ごとに実施していた消防指令業務を県内の20消防本部が共同で行い、業務の効率化が図られております。その成果といたしまして、ちば消防共同指令センター運用開始の前後、おおむね1年間を比較しますと、救急出動の119番入電から現場到着までに要する時間を平均約30秒短縮することができました。さらに、本年1月1日から11月末現在で、救急隊の受援件数につきましては、出動可能な救急隊がない場合は、隣接する他の消防本部から応援出動を受けることができるようになり、18件となっております。また、傷病者の救命に不可欠であると判断できる場合につきましても、市境からおおむね500メートル以内の範囲にあっては、発生場所に最も近い救急隊が出動することが可能となりまして、6件の受援をいただき、救命率の向上が図られたものと考えております。一方、他市への応援件数につきましては16件ございます。

  次に、消火活動及び救急活動についてでございますが、消火活動につきましては、初動の機動性を向上させるため、従来から使用している65ミリホースに加えて50ミリホース、さらに軽量である40ミリホースを導入することにより、少人数でも活動、多角的な放水が可能となり、建物の水損防止に効果のある防御活動が可能となっております。また、ちば消防共同指令センター運用開始により、従前にも増して各出動部隊の部隊統制が重要となってきましたことから、指揮隊による厳格な部隊統制のもとに消防活動ができるよう、訓練を重ねているところでございます。さらに、住宅密集地など狭隘な道路を走行することが予想される場合は、大型消防車両でなく小型の消防ポンプ車に乗りかえての出動や消火栓などが設置されていない水利不便地の場合には、5,000リットルの水槽を装備している給水車で出動するなど、災害現場に適した車両での乗りかえ運用で対応しております。

  救急活動につきましては、救命事案及び救急隊の活動支援等の際には救急資機材を積載した消防車と救急車が同時に出動する、いわゆるPA連携により救命率の向上に努めております。さらに、現場対応以外では、救命処置の確認訓練や救急救命士の処置範囲拡大及び病院研修等、医療機関と連携し、救急隊員の知識、技術の向上を図っているところです。このほかにも、大規模地震による倒壊建物を想定しての救助救出訓練を実施し、消防団にも技術指導をしております。

  私からは以上です。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

  まず、大項目1の道路関連、街路樹なのですけれども、確かに景観、それから排気ガス、騒音の防止ということで、意味はよくわかりました。そこで、壇上のご答弁でもあったのですけれども、確認のためもう一度、市内で街路樹に対する苦情とか相談とか、ご意見等はございましたでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  街路樹については、街路樹に接している家屋の方、お住まいの方は、やはり落ち葉ですとか、あるいは枝の越境等によって、強剪定をしてくれという方がいらっしゃいます。また、街路樹から遠くに住んでいる方は、貴重な緑であるので、なぜ剪定をするのだと、そういったご意見もいただいておりますので、なるべくその地区の中で意見等を統一していただいて、方向づけをしていただきたいということでお願いをしているところでございます。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そうですね。聞く前に、ちょっと街路樹の管理費について、大体年間どれぐらいかかっているか教えてください。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  まず、街路樹帯の除草の委託料、それから街路樹の剪定委託料として、25年度の実績で申し上げますと、年間2,691万3,621円となっております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。それで、私が今住んでいる旭ケ丘地区でちょっとお困りの方がいらっしゃるので、この質問をさせていただきました。実は旭ケ丘、40年以上前からつくられて、非常にきれいなイチョウ並木がありまして、特にこの時期は非常に紅葉があって美しいのですが、かなりイチョウの木が非常に伸びやすいというか成長しやすいのですか、上の方に上の方に伸びていくと、それではちょっといけないということで、剪定してもらうのですが、そうすると剪定すると結局上に伸びない分、根っこのほうが成長するというか、ちょっと専門外なのでわからないのですけれども、そういったことで家屋の戸が閉まらなくなるとか、あと駐車場が崩れるとか、ブロック塀がひびが入るとか、そういったことを言われる方が多く今見受けられるのですけれども、そういったことに関して把握はされていますか。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをします。

  詳細な内容については、よくわかりませんけれども、確かにイチョウは遠くから見れば非常にきれいで人気のある樹木でございますけれども、実際にその近くに住んでいる方は、この落ち葉によって滑りやすいと、転倒してしまうとか車がスリップするとか、そういったこともございますので、そういった現地等を確認をしていく中で、対応できるものは対応してまいりたいと思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そうなのです。それで、一応余りにも根が家にもたらす被害が大きいと認めたときは、たしか前は切ってもらったりしたことがあるのですけれども、かなりまたことしもいろいろ剪定していただいて、非常に今丸裸の状態になってしまっているのですが、今後また根がちょっと伸びていくのではないかと危惧しているところです。それで、実は先ほど部長のご答弁にもあった落ち葉、これがやっぱり非常にご答弁いただいたとおり、道沿いに住んでいる方は非常に落ち葉を掃除するのが大変だと。先ほど街路樹の管理費をお聞きしましたが、多分これは歩道に対しての掃除は入っていないと思うのです。歩道は道路沿いに住んでいる方が自主的に行っている。旭ケ丘の場合は黄色いごみ袋を各家に無料で配布して、申しわけありませんがお願いしますというふうにやっているのですけれども、そのやっぱり高齢化が進んで、自分の家の前を掃くのも大変だという方もちょっとふえてきていると、そしてあと若い人たちも今かなり家を買って移り住んでいるケースが多いのですが、若い人は若い人で忙しいとか、土日はちょっと寝ていたいとか、そういう理由で掃き掃除を余りしない人も何かいるようなことを言っている方がいらっしゃいました。そういうことで、もう少しその地域の中で解決すればいいのですけれども、ちょっと困っている人が現実にいますので、できれば本当に困っている方は個別に対応していただきたいと要望させていただきます。

  続いて、歩道についてですが、バリアフリー、これも手前みそで申しわけありません、旭ケ丘なのですが、平成20年バリアフリー化完了したというのですけれども、やはり30代の車椅子の方がいまして、やはりこれはどうしても歩道が段差があるとか急勾配であるとか、これはもうあの地形からいうと仕方がないことなのですけれども、もし今後いろいろと最新式の何か研究が進んで工法とかが見つかったら、ぜひ最優先でちょっと困っている方いますので、お願いしたいというふうに思っております。

  それから、遊歩道なのですけれども、これは計画がないというのはわかるのですけれども、先ほど鈴木議員の質問にもあったやはり健康でいられること、それから市長からのご答弁もありました。住みなれた四街道で最後まで健康体でいたらいいということで、遊歩道というのは非常に少額な費用で多分できるのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

  それから、第2項目の公園の利用に行きます。今回中央公園に絞って質問をさせていただきます。中央公園、車両の通行を今制限して、野球場の外周に車がとめられなくなっていると思うのですけれども、利用者から駐車場の整備など何か要望は出ていますでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 中央公園につきましては、中央公園前に大きなマンション等ができまして、かなり小さなお子様が日ごろからその中で遊んでおります。そういった公園利用者の安全を確保するために、昨年の10月から緊急ですとか、管理車両を除きまして車両の進入禁止をしたわけでございます。そして、その不足分につきましては、市役所の第3駐車場のご利用を案内しております。進入禁止にした直後は、やはり進入禁止にした理由の問い合わせも数件ございましたけれども、理由を説明してご理解、ご協力をいただいていまして、現在では中央公園の園路の安全の確保が図られていると。市民の方から、駐車場の整備要望につきましては、現在のところはございません。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。そこで、ちょっと私意見なのですけれども、中央公園の野球場のあり方として、野球場でもありながら、いろいろなイベント会場でもあり、特殊な利用がされているというか、多くの市民に利用されているのですけれども、仮に野球場は別につくるとか、または総合運動公園の野球場をもっと利用してもらうということを前提に、意見させていただくのですけれども、もし可能であれば、この際野球場としての利用をちょっとやめて、全面芝生にして、もうイベント、例えば常設のステージを設置して、イベント会場をメーンにして、例えば週末は市民の方が音楽や演劇などを屋外で楽しめる場、それから家族や友人でピクニックとかバーベキューができる、バーベキューはわからないのですけれども、そういったふうにすれば、もっと多くの市民に活用してもらえると思うのですけれども、一応あえてご質問しますが、将来的に可能性はございますか。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  中央公園は、やはり市の中心部にありまして、市民の方、多くの方にご利用をいただいております。中央公園の野球場でございますけれども、年間を通じまして、先ほど議員も仰せのさまざまなイベントが行われております。また、有料公園施設として野球やソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなど、年間で延べ約1万3,000人の方にご利用いただいて、市民の方の健康増進に寄与しております。こうした多くの市民の皆様に現在ご利用いただいておりますことから、現状の利用形態を当分の間は維持してまいりたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 今の1万3,000人というのは、ふるさとまつりとか産業まつりとかの人数も含めてでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  年間延べ約1万3,000人につきましては、そういった市の行事、イベント等は入っておりません。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 たしかあの土地は国の土地で、無料で借りていると思うのですけれども、そういったことで野球とか、私もずっと小さいころからリトルリーグから野球やっていましたので、大好きなのですけれども、そういった野球だけではなくて、もっと先ほど言ったようないろんな老若男女の方が楽しめるような広場になってほしいと思い意見しました。

  それでは、次に大項目3、学校給食関連に移ります。まず、共同で調理している場合に、運搬に時間がかかると思うのですけれども、保温する工夫というのはどのようにしているか、お答えください。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  運搬方法の工夫につきましては、できる限り温かいものを提供するために、配送を給食時間に合わせ、汁物または煮物を保温食缶に入れて運搬をしております。また、食缶を積むコンテナは、温かいもの用と冷たいもの用に分けるようにしております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それでは、次に使用している油類とか調味料への安全性というのは確保しているのか教えてください。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  使用材料の確認を行いまして、安全性の確認がされたものを使用しております。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それでは、調理費用について、1食当たり幾らぐらいの原価というかコストを目安にしているか、教えてください。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 食材費でございますが、食材費の単価の目安で1食当たり、小学校で260円から280円、中学校で320円から340円でございます。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それと、野菜類及び肉類の質に対する認識として、国内産を使っているかということと、質に関する質問でございます。もしわかれば教えてください。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  野菜類につきましては、旬のものを地場産物を使用し、生鮮の野菜は国内産を使用しております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それから、委託していると思うのですけれども、委託料については妥当かどうか教えてください。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  小中学校給食運営委託は、債務負担行為により長期契約で、一般競争入札により実施されており、委託料は妥当と考えております。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それで、仮に児童生徒が味に対する不満があった場合は、どのように対処していますか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  児童生徒による学校給食への不満があった場合は、次回の給食のときに調味料の量や味つけや組み合わせ等を調整して提供しております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 実は、10月の末にちょっと私のところに小学校6年生の女の子が、小学校3年生の妹を連れてきて、私に、一言言いたいことがあるのだけれどもと、何か親に言ったら岡田のところに行けと言われたらしくて来たのです。どうしたのと言ったら、大人は子供をばかにしているのではないのと言うのです。だから、これ何だろう、いじめでもないし、DVでもないし、何だろうと思ったら、給食がまずいと言うのです。きょう出た給食は冷めていて、鳥の空揚げも肉はこれしかなくて、衣が5倍ぐらいあって、もうぱさぱさして、これでは私たち成長過程で何か身長も伸びないし、どうのこうのと、もうさんざん文句言って、それで帰っていったのです。末恐ろしいことになるというふうに思うのですけれども、本当に多分本人が言っているのだから事実だと思うのです。ぜひもう一度一人でも多くの児童からちょっとアンケートをとっていただきたいと思います。

    〔何事か言う人あり〕



◆岡田哲明議員 また、市内の食材を使ってくれているということで、それは安全が担保されていると安心しております。そこで、例えば兵庫県の相生市のように、給食費無償化をやっているのですけれども、四街道市は、あえて質問しますけれども、可能かどうか教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  議員仰せの給食費無償化を実施している自治体があるのは承知しておりますが、給食費につきましては、学校給食法に給食施設または設備に要する経費と人件費は市が負担し、食材費は保護者が負担するべきと規定されておりますので、当市では給食費の無償化については考えておりません。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そうですね。ですから、給食費を支払っている分、よりおいしいものをぜひ提供していただければと思います。ぜひよろしくお願いします。

  続きまして、大項目4、動物介護関連に行きます。2013年に改定される動物愛護保護法では、ペットは死ぬまで飼い続ける責務を付与し、例えば劣悪な環境で飼育した場合は、最高200万円の罰金など罰則も厳しくなりました。同時に、行政には市民からペットを引き取ってほしいとの要望がある場合に、拒否することができるようになりました。そこで、当市としては過去にそのようなケースがあったかどうか教えてください。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 引き取り業務につきましては、県の所管となりますが、市へ引き取りの要望が寄せられる場合もあります。その大半は子猫でございまして、年間20件程度の要望が寄せられます。要望があった際は、市役所では引き取りを行っていないことを説明いたしまして、千葉県動物愛護センターへ相談するようにご案内しているところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。それで、ことしの10月21日に千葉県の条例として千葉県動物の愛護及び管理に関する条例というのが公布されました。目的としては、動物愛護精神を養い、育てるとともに、人の生命などへの侵害及び生活環境の支障を防止し、人と動物の共生する社会の実現を図るということでございます。それから、飼い主には周辺住民への理解が得られるような適正な飼い方の心がけを責務としています。例えば犬が人をかんでしまった場合に、保健所に届け出ない場合20万円以下の罰金、それから、犬や猫などを合わせて10頭以上飼う場合に、保健所に届けないと5万円以下の罰金、それから、蛇やワニなどを飼っていて、逃げてしまった場合に保健所に通報しない場合には30万円以下の罰金、またそれを飼っていると届け出ない場合や立入検査を拒否した場合は20万円以下の罰金というふうにかなり厳しくなっております。そこで、皆さんペットを飼っているかわかりませんが、私は犬を飼っているのですけれども、けさも私顔写真入りの名刺を持っているのですが、犬がどこからかそれを見つけてきて、朝起きたらその顔写真の上に大きいものをしていると、非常に朝からへこんでいるのですけれども、それでもペットはやっぱりかわいいわけです。そういったかわいいペットをもっと自分、飼い主がもっと自覚するために、今マイクロチップの装着というのを飼育者の義務づけているわけです。例えばマイクロチップの装着あれば、災害時にペットと離れ離れになったときとか、すぐに識別できるという最大の方法なのですけれども、当市としてもっとマイクロチップ装着に対する推進というのを行うことは可能でしょうか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) マイクロチックの装着につきましては、動物愛護管理法において、特定動物については所有者明示が義務づけられておりますが、その他の動物については努力義務とされております。犬や猫へのマイクロチップの装着の割合は、平成23年度で全国で7.8%という低い数値となっております。市といたしましては、県獣医師会など関連機関と連携しながら、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 本当に非常に少ない数値なのですけれども、マイクロチップを装着するのに幾らかかるかというと、1件当たり6,000円ということなのです。これを行政で補助するという趣旨のものではないのですけれども、犬は先ほどご答弁にもあったように狂犬病の防止のために登録制、しかし犬以外は登録制ではないということで、もっと特に猫は先ほどのご答弁にもあったように、非常に野良猫とかが今多くなっていて、ちょっと衛生的にもよくないのではないかというところで、もっとマイクロチップの装着を推進していただきたいと思います。どうやったら皆さんが、飼い主がマイクロチップをやってくれるかというところで、ちょっと考えたのですけれども、例えばいぬの登録している人には犬と書いたステッカーを配っています。例えば犬でも猫でもマイクロチップを装着してくれたところにはかわいい犬のステッカーとか、かわいい猫のステッカーとか、かわいいハムスターはあれですけれども、そういったもので何か飼い主の気を引くようなものをちょっと考えていただいて、そういうもので少しでも多くの人がマイクロチップ装着に対して関心を持っていただければと思いますので、ぜひご研究のほどよろしくお願いいたします。

  最後に、大項目5、消防関連に行きます。まず、11月8日にプラーサ・ヴェールの14階で火災があったと思うのですが、そのときの状況を教えてください。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  11月8日に発生しましたこの火災につきましては、屈折はしごつき消防ポンプ自動車を含む消防車両9台、消防職員32名が出動しまして、四街道市始まって以来の高層建築物火災でございます。消防署隊は、現場到着後直ちに建物の南側に指揮所を設置し、消防隊が屋内進入をし、消火活動に当たりました。高層建築物には、火災発生時に消防隊が建物内部で消火活動を早期に開始することができるよう、連結送水管という消防用設備の設置が義務づけられており、消防隊はこの連結送水管を使用し、消火活動を行った結果、火元住戸のみの延焼にとどめ、死傷者の発生はございませんでした。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。今の中で、連結送水管という単語があったのですけれども、これについてもう少し詳しく教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) 連結送水管につきましては、高層建築物、消防法では31メートル以上の建築物をいいますけれども、高層建築物にあらかじめ縦管を通しておくということです。消防ホースを延長することなく、送水ができるように縦管を通しておくということです。その縦管には、通常屋上に高架水槽、水槽が置いてありまして、水が常に充水されている状態ということで、1階の送水口から消防ポンプ車で水を送ることによって、直ちに3階以上の階から放水ができるような設備になっております。箱の中には、消防ホース、筒先なども装備されています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そのプラーサ・ヴェールの出火ですが、出火の原因というのは何だったのか、おかわりですか。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) 火災の原因につきましては、共同住宅ではありますが、個人の住宅の集合体ということでありますので、お答えはできません。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ちなみに、屈折はしごつき消防ポンプ自動車というのは、はしご何階ぐらいまで届くのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えします。

  消防署には、屈折はしご車20メートル級ということで、地上高27メートルまでの活動が可能ということで、およそ9階までの消火活動、救出活動は可能です。なお、はしご車30メートル級も装備されてはおりますけれども、現在オーバーホール中ということで、当日の出動はございませんでした。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それと、屋内に進入した隊員の数と、特にご苦労された点とか、わかりましたら教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) 先ほど申し上げましたとおり、四街道市消防始まって以来の高層建築物火災ということで、火災後内部で検証等はしておりますけれども、最終的な火災の被害において死傷者がなかったということで、我々としては迅速な活動ができたのかというふうに思っております。また、当日産業まつりの初日ということで、大勢の方が現場におられたというところの中の活動でしたので、いつもそうなのですけれども、緊張感を持った活動ができたのかというふうに感じております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。それでは、それも踏まえて今後の消防車両の整備計画等ありましたら、教えてください。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  消防車両の整備につきましては、車両の老朽化に伴いまして、四街道市前期基本計画、この中の消防車両整備事業において、消防自動車及び救急自動車等の更新整備をしてまいります。現在の消防車両数は、消防本部に23台、消防団に19台ございます。今年度は、消防署配備の水槽付消防ポンプ自動車を、より高機能な車両へと更新整備をしており、今後も順次最新鋭の車両へ更新整備を図ることによりまして、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それでは、今度救急活動として救急車の到達時間の短縮策というのは、もう昔からいろいろな議員から質問されていますが、今現状での短縮策というのがあれば教えてください。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  救急車の現場到着までの所要時間は、救急出動件数の増加に伴い、管轄区域の救急車が出払っている場合が多いため、管轄区域以外の救急車が出動することとなりますので、全国的には延びております。このような状況下、ちば消防共同指令センターの共同運用開始に伴い、119番通報の受け付け時に位置情報通知装置によりまして、通報者の位置情報が瞬時に表示され、速やかに災害地点を特定することができ通報から出動指令までの所要時間を短縮することができております。また、車両動態管理装置によりまして、救急車の位置情報は常に把握され、管轄区域内の災害地点に最も近い救急車が選別される体制が構築され、現場到着までの所要時間の短縮が図られております。また、消防本部では、市内における道路工事場所の把握でありますとか時間帯による道路の渋滞状況を考慮して、適切な道路選定を行って到着時間の短縮に努めております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 これも多くの議員からよく質問されるのですけれども、鷹の台地区への対応として、火災及び救急、両方の面ですが、対応を教えてください。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  繰り返しになりますけれども、現在ちば消防共同指令センターの共同運用が開始され、鷹の台地区に限らず、市境付近の応援出動につきましては、隣接する消防本部からの応援出動が可能となりました。火災につきましては、消防本郡に出動可能な消防隊がない場合における災害出動に限り、最も早く到着できる隣接する消防本部から消防隊が選別される出動体制となっており、また救急に関しましては消防本部に出動可能な救急隊がない場合と傷病者の救命に不可欠であると判断できる場合、隣接する消防本部から救急隊が出動する相互応援体制の強化が図られているということでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 そこで、確認なのですが、市内の救急車の台数を教えてください。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  救急車の台数につきましては、非常用の救急車1台を含めまして4台です。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 9万人を超して、四街道市も微増ながらふえているわけですけれども、これからやはり高齢者の数が非常に急激にふえるという中、単純かもしれませんが、救急車を必要とする市民もふえるのではないかと思うのですけれども、今の消防長のご答弁でちば消防共同指令センターがうまく活用されているから、この台数で四街道市内全域、安全は担保されているというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  市町村が備えるべき消防力のうち、救急車の数につきましては消防力の整備指針が改正されまして、人口2万人に1台というような整備目標になっております。したがって四街道市の救急車の数は4台は必要かというふうに考えておりまして、9万人以上いますので、他市に頼ることなく市独自できちっと市民の安全が守れるような体制をつくるべきかというふうには考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 最後なのですけれども、その救急車なのですが、高規格なものが今ふえてきています。それで、かなり救急車自体が大きいのですが、狭いところとか狭い道を走らなければいけないような場合というのはどういうふうに対策されていますか。



○宮崎昭彦副議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) お答えいたします。

  傷病者の発生した場所に一番近いところに救急隊が救急車をもって到着するのが理想ではありますが、実際に道路が狭い場所であるとか高層建築物などあります。そのような場合は安全に救急車をとめられる位置まで進行し、以後はストレッチャーあるいは担架等を使用して傷病者を搬送すると、このような対応になろうかと思います。



○宮崎昭彦副議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 よくわかりました。今後も迅速な出動と的確な作業によって、市民の財産を守っていただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○宮崎昭彦副議長 以上で岡田哲明さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○宮崎昭彦副議長 以上で本日の日程は終了します。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 4時31分