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千葉県 四街道市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月30日−09号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−09号







平成26年  9月 定例会(第3回)





         平成26年第3回四街道市議会定例会 第30日

                           平成26年9月30日(火曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第9号)

 日程第1 議案第1号〜議案第20号、請願第2号〜請願第4号                  
      ・総括審議(委員長報告・質疑・討論・採決)                     
 日程第2 議案第21号、議案第22号(提案理由の説明)                    
 日程第3 発議案第4号(提案理由の説明)                           
 日程第4 発議案第5号(提案理由の説明)                           
 日程第5 議員派遣の件                                    
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、諸般の報告                                        
 1、議案第1号〜議案第20号、請願第2号〜請願第4号の委員長報告、質疑、討論、採決      
 1、議案第21号、議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決                 
 1、発議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決                        
 1、発議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決                        
 1、議員派遣の件                                       
 1、閉  会                                         

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   市  川  尚  史         2番   関  根  登 志 夫
     3番   鈴  木  陽  介         4番   成  田  芳  律
     5番   中  島  康  一         6番   清  水  清  子
     7番   大  谷  順  子         9番   戸  田  由 紀 子
    10番   斉  藤  耀  一        11番   宮  崎  昭  彦
    12番   岡  田  哲  明        13番   山  本  裕  嗣
    14番   高  橋  絹  子        15番   吉  本  貴 美 子
    16番   長 谷 川  清  和        17番   石  山  健  作
    18番   清  宮  一  義        19番   阿  部  治  夫
    20番   森  本  次  郎        21番   市  橋  誠 二 郎
    22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長                                     

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長             
  部   長                                     

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長                                     

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長                                     

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太      副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                                (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○市橋誠二郎議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  市長から議案の追加が2件送付され、お手元に配付してあります。

  次に、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。



                        ◇                      





△議案第1号〜議案第20号、請願第2号〜請願第4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第1、議案第1号から議案第20号まで及び請願第2号から請願第4号を一括議題として、これより総括審議を行います。

  お諮りします。ただいま議題となっています議案第13号から議案第20号までに対する委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することとします。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会委員長、岡田哲明さん。

    〔岡田哲明総務常任委員会委員長登壇〕



◎岡田哲明総務常任委員会委員長 ただいまから総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、9月8日午前10時から第一委員会室において、執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案2件及び請願1件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

  議案第1号 千葉市ほか10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち総務常任委員会所管事項、請願第4号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願、以上2議案について慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、請願1件については全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。

  なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第1号 千葉市ほか10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、千葉市ほか10市1町8一部事務組合とあるが、関係団体の確認をしたいとの質問に対し、千葉市のほか10市と栄町、関係市町村で構成される消防事務組合8で構成されていますとの答弁がありました。

  次に、議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち総務常任委員会所管事項、補正予算が通った後、防災備蓄倉庫の整備を行うに当たり、土地の取得に対して問題が生じることはないか、また地域住民に対して説明をしているのかとの質問に対し、近隣住民に施設建設の計画があることを説明し、ご了承いただいています。また、取得を検討している土地についても打診し、ご理解をいただいていますとの答弁がありました。

  また、防災備蓄倉庫の市域全体の計画はどのような箇所が残っているのかとの質問に対し、基本計画にあるとおり、今回の整備は3カ所のうちの1カ所になる四街道中学校地区となります。以降は、鷹の台地区、大日方面の北中地区となりますとの答弁がありました。

  また、鹿放ケ丘ふれあいセンター排煙窓改修工事の内容について確認したいとの質問に対し、鹿放ケ丘ふれあいセンター1階の排煙窓21カ所のうち4カ所について、消防設備点検で不良を確認したため、実施するものでありますとの答弁がありました。

  また、市有地樹木剪定等委託料について内容を確認したい。また、シルバー人材センターへの委託がされるのか確認したいとの質問に対し、松並木通りの松の枝折れによる落下防止のための剪定であります。30本中16本が枯れており、そのうち8本は実施済みですが、残りの8本を実施したいと考えています。高所作業車の手配など必要であるため、シルバー人材センターの対応は困難であると思われますとの答弁がありました。

  また、社会保障・税番号制度システム整備費の総額は幾らで、どのくらいが補助金の対象になるかとの質問に対し、平成27年度以降は厚生労働省所管分の各種システムの改修が予定されていますが、平成26年度は総務省所管分のみとなります。平成26年度は3本のシステム改修を予定しており、住民基本台帳システムと団体内統合宛名システムは10分の10の補助率、地方税務システムについては3分の2の補助率、残り3分の1については交付税の措置が検討されていますとの答弁がありました。

  また、防災備蓄倉庫の会議室の面積、機能を教えてほしいとの質問に対し、土地面積は約1,100平方メートルであり、建築面積はその半分程度を考えています。延べ床600から650平方メートルくらいを想定しており、会議室は100人程度が入れるものを考えています。地域防災拠点として自主防災組織等の方々にも積極的に研修会などで活用をしていただき、市が行う防災に関する啓発活動などにも活用していきたいと考えています。災害が起きた場合には、避難所としても活用できるものであり、自家発電による電気の使用ができるなど高機能なものを想定していますとの答弁がありました。

  また、市税収入返還金について、全国的に還付加算金に誤りが多いとの報道があったが、四街道の状況はとの質問に対し、還付加算金については、起算日の設定、計算期間の端数処理などについて誤りがあったとの報道がありましたが、当市において確認したところ、いずれも正しく設定しており、誤りはありませんでしたとの答弁がありました。

  なお、討論はありませんでした。

  以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。

  次に、都市環境常任委員会委員長、斉藤耀一さん。

    〔斉藤耀一都市環境常任委員会委員長登壇〕



◎斉藤耀一都市環境常任委員会委員長 ただいまより都市環境常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、9月4日午前10時から第一委員会室において、議長並びに執行部から環境経済部長、都市部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案2件について、審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち都市環境常任委員会所管事項並びに議案第9号 平成26年度四街道市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち都市環境常任委員会所管事項について、発言順に報告します。一部行ったり来たりしますが、ご容赦ください。

  まず、認定農業者推進事業補助金について、3名の方に138万8,000円とあるが、詳細な説明をとの質問に対し、3件については、大日地区、ハウス用のヒートポンプ、吉岡地区、ミニシャベル、大日地区、牧草用の自動真空包装機械ですとの答弁がありました。

  また、補助金の枠は基準があるのかとの質問に対し、基本的には事業費の3分の1になります。ただし1事業については50万円が限度になっておりますとの答弁がありました。

  次に、住宅用太陽光発電システム設置について444万円の増額になっていますが、ことしに関しては抽せんではなく申し込み順になっていますが、現況報告を、また増額になった理由をとの質問に対し、太陽光発電の補助金の申請件数については8月末現在で約50件程度になっています。増額理由については、昨年度補助費に対しまして申請が多かったことを考慮し、今回追加的に増額したものですとの答弁がありました。

  また、太陽光発電の補助金、当初予算1,000万円に対し166基ということでしたが、増額分を合計すると、昨年は約240基程度の申請があったということかとの質問に対し、昨年度は170件程度の申請がありました。今回74基程度の増額をいたしましたので、合計で240基程度になりますとの答弁がありました。

  次に、私道整備助成事業の私道整備助成金について152万9,000円とあるが、場所はどちらかとの質問に対し、鹿渡地先、和良比地先の合計2件ですとの答弁がありました。

  次に、3・4・20号物井1号線整備事業480万円の工事についての説明をとの質問に対し、当初予算については委託費として道路管理者に引き継ぐための測量業務、境界ぐい設置等の費用です。今回の補正については、安全施設設置等のためのものですとの答弁がありました。

  次に、栗山地先の埋め立てについて現況説明をとの質問に対し、特定事業地内においてボーリング調査を行った結果、一部で当市の基準を超えるpHが検出されました。その結果を踏まえて、周辺の水質等の経過観察を行う必要があると判断し、今回補正をお願いしたものですとの答弁がありました。

  また、栗山地先埋め立ての今回の調査はどのようなことをするのかとの質問に対し、今回の調査については、地下水、事業場内のボーリング調査を行った5カ所、事業場の周辺の近接井戸、事業場内の最終ます及びその周辺の排水路の水質を調査するものですとの答弁がありました。

  また、栗山地先埋め立てについて、今回の調査費用などを残土を搬入した業者に要求することはできないのかとの質問に対し、今回補正をお願いしたものについては、業者に負担させるか否かについては確定しておりませんとの答弁がありました。

  栗山地先埋め立てについて、水質調査を行うことを事業者に報告はしないのかとの質問に対し、事業者に通知して進めてまいりたいと思いますとの答弁がありました。

  次に、太陽光発電システム設置について、平成25年度において積み残しがあると聞いたが、補助金を申請した方たちの救済はどのようになっているのかとの質問に対し、昨年度抽せんに漏れた方に対しての救済はできませんが、今年度申請方法の見直しをして予算を増額し、抽せんではなく随時の申し込みという方法に変更しましたとの答弁がありました。

  次に、大雪被害についてですが、最終的な被害額とそれに対する補助額との差異について詳細な説明をとの質問に対し、被害額については7,000万円程度を見込んでいます。補助金については、現在調査中ではありますが、撤去分については36戸、48万8,138円、ハウスの方の再建、修繕分については37戸、50棟を予定しています。補助対象経費は3,200万2,863円となっていますとの答弁がありました。

  大雪被害に対する補助事業については、おおむね進んでいると理解してよいかとの質問に対し、現在の進行状況は、県を通して国のほうに8月1日付で事業計画という事前協議という形で提出してあります。その結果を受けて補助金の支給を行いたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、私道整備助成事業の中の助成金は今後のことも見越して多目に予算計上しているのかとの質問に対し、特に多く計上していることはありません。見通しが立った段階で補正または当初予算を考えておりますとの答弁がありました。

  次に、ごみ処理施設周辺対策事業の樹木剪定委託料300万円とあるが、場所はどこかとの質問に対し、山梨地区全域から要望が上がっていますが、今後各区長と相談することになっています。基本的には、旭小学校から陽光医院の前を通り、小堤踏切に向かう市道がありますが、そこの通学路部分の安全保持とごみ収集車の走行の保持という目的で行う予定です。宿地区、川戸地区についても同様の目的で行う予定ですとの答弁がありました。

  次に、栗山地先の水質検査について、市の検査結果と事業者の検査結果の差異があり過ぎるから、再度検査するための補正なのかとの質問に対し、水素イオン濃度について一部で市の基準を超えていたため、周辺地域への影響等について調査をするため、経過観察を行うものですとの答弁がありました。

  次に、ごみ処理施設周辺対策事業の樹木剪定委託料について、本来であれば私有地になるので、所有者が剪定を行うべきではないのか、ごみ収集車が通行するところに関しては、市が予算を計上し、際限なく行うものなのかとの質問に対し、山梨地区内の道路はごみ収集車や焼却灰を搬出するための大型車が通行することから、樹木の剪定をし、道路幅員の確保と小中学生の通学路の安全確保をするために行うものです。基本的に私有地につきましては、所有者が行うのが大原則でありますが、地区の要望や道路状況等を踏まえ、市が行うべきところを精査しながら対応していく考えですので、限度はあると考えておりますとの答弁がありました。

  引き続き、議案第9号 平成26年度四街道市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について報告します。

  まず、下水道維持管理事業の中の委託料369万2,000円について、草刈り面積はどの程度か、また場所はどこかとの質問に対し、場所は調整池、雨水幹線等の草刈りに要する費用です。面積は全部で11万8,590平米になりますとの答弁がありました。

  調整池については何カ所あるのかとの質問に対し、草刈りを予定しているのは10カ所ありますとの答弁がありました。

  草刈り委託料を補正に計上した理由をとの質問に対し、当初予算を組んだときよりも労務単価などが著しく上昇していることから、今回の補正計上ということになりましたとの答弁がありました。

  また、舗装復旧工事負担金1,005万1,000円を追加した理由はとの質問に対し、千葉臼井印西線の物井地区の下水道工事になります。当初は歩道に埋設する計画でしたが、歩道内に障害が生じ、埋設場所を車道に変更したことから、当初予定していた施工面積がふえてしまったため、補正をしたものですとの答弁がありました。

  次に、補助金の関係で、歳入と歳出について今回特定財源からの支出がなく、一般財源からの支出ということになっているが、事業によっては補助金を受けられるものもあるのではないかと思うが、今回の事業については100%市の財源からの支出ということで、そのあたりの考え方を聞かせてくださいとの質問に対し、基本的に国や県から補助金を受けられるものについては受けます。今回の事業の補正に係る部分については、全て一般財源で賄うものですとの答弁がありました。

  次に、美しが丘近隣公園で放射能が検出された経緯があるが、草刈りを行う予定はあるのかとの質問に対し、調整池の部分は予定していますとの答弁がありました。

  なお、2議案いずれも討論はありませんでした。

  以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。

  大変失礼しました。原稿を読み間違えたようです。大雪被害のところなのですけれども、もう一度読み直します。答弁を全部読み直します。被害額については7,000万円程度を見込んでいます。補助金については、現在調査中ではありますが、撤去分については36戸、48棟について補助を予定しています。対象経費といたしましては、189万8,138円、ハウスの方の再建、修繕分については37戸、50棟を予定していますということです。訂正させていただきます。



○市橋誠二郎議長 以上で都市環境常任委員会委員長の報告を終わります。

  次に、教育民生常任委員会委員長、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◎戸田由紀子教育民生常任委員会委員長 ただいまから教育民生常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、9月5日午前10時から第一委員会室において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案10件及び請願2件について審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 工事請負契約の変更契約の締結について、議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算(第1号)、議案第11号 平成26年度介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、請願第2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書、以上10議案については、慎重審査の結果、議案第3号については賛成多数で、その他の9議案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、請願2件については賛成多数で採択すべきものと決定しました。

  なお、審査の過程において、執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、市町村が給付費、委託費を支払うということになっているが、詳細な説明をとの質問に対し、現行の制度では、認可保育所を例にすると、千葉県の認可を得て認可保育所として運営を行い、市町村からの委託費、あるいは施設振興費などの公費が保育所に支出されています。また、保護者から保育料も徴収しています。新たな制度では、千葉県の認可を受けること、保護者から保育料を徴収することは変わりませんが、施設型給付費の支給対象施設としての確認を行うことが新たな事務として加わりますとの答弁がありました。

  また、条例をつくるに当たって考慮した点など、話し合いの内容はとの質問に対し、新制度に向けて、内閣府令または厚生労働省令で全国的な基準として定められました。参酌すべき基準として、地域の実情に合わせた内容に変えることはできますが、変える場合、どういった理由で変えるのか説明が必要となります。現在の本市の状況から、国の基準と異なる基準を定める理由はないということで、今回は国の基準どおりとしましたとの答弁がありました。

  また、運営規程の策定のところの利用定員について、四街道市は待機児童がいる中で考えたことはないかとの質問に対し、定員については、認可を得ている定員をふやす場合は保育室の面積や保育士の人数をふやしたり基準を満たすことが必要になりますが、市で条例を定めるに当たっては国の基準どおりとしました。待機児童の件は、各保育園では弾力化で定員の120%まで受け入れていただいていますとの答弁がありました。

  また、この条例をつくることで何が変わるのか、保育の量的確保と言っているが、できるのかとの質問に対し、特定地域型保育事業は、公的助成で対応することで事業者が参入できれば、待機児童も減るのではないかということで、子ども・子育て支援法に基づいて基準を定めることになりました。現在認可外保育施設も基準が満たされれば適用されるので、待機児童の解消にもつながると考えていますとの答弁がありました。

  また、これからは認定作業と利用のあっせんが市町村の役割ということだが、詳細な説明をとの質問に対し、これまでどおり保護者が市に申請して、市が認定し、保育所に入る流れは変わりません。ただし、認定こども園に関しては、これまで園独自で受け付けしていましたが、これまでよりは市の関与がふえると考えています。幼稚園に関しては、今までは各園で受け付けしていましたが、私学助成に係る幼稚園に関してはこれまでと変わりませんとの答弁がありました。

  議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、現在事業を行っている事業者はいるのかとの質問に対し、現在事業を行っている事業者、個人はいませんとの答弁がありました。

  また、家庭的保育事業の職員について、市長が行う研修を修了した保育士または保育士と同等の知識及び経験を有する者と市長が認める者となっており、保育士でなくても研修を修了していれば大丈夫ということでよいかとの質問に対し、千葉県が行う研修の修了者であれば大丈夫ですとの答弁がありました。

  また、小規模保育事業の場合、A型は保育士の設置義務があり、B型は2分の1、C型は研修を受けていれば保育士は要らないことになるが、検討はしたのかとの質問に対し、小規模保育事業は3区分あり、A型は以前から小規模保育を行っていた事業所が移行した形、C型はグループ型の家庭的保育から移行する形のものを想定しており、B型はその折衷型として国が定めていますが、本市も国の基準に合わせていますとの答弁がありました。

  また、本市の待機児童対策として、研修を受けた人が保育をする場合と保育士が保育を行うのは質が違うと思うが、保育の質を落とさないために保育士を入れることは検討しなかったのかとの質問に対し、今回は国の基準を採用させていただきましたとの答弁がありました。

  また、保育時間について、保育園に入る基準が緩和されていると思うが、現在はどのようになっているかとの質問に対し、認可保育所に入る基準として、これまで1日4時間、週に4日働いていれば入所できる基準になっていました。新制度では、48時間から64時間の範囲を基準として国が定めました。保育の認定を受ける際には、11時間利用できる認定、あるいは8時間利用できる認定など、勤務実態に合わせた認定になると考えますとの答弁がありました。

  議案第4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、面積要件と人数要件について、当分の間ということだが、どのぐらいの期間をしているのかとの質問に対し、なるべく早く解決したい事柄なので、今後関係部署と協議しながら進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  また、面積要件と人数の関係で該当している施設はどこかとの質問に対し、45人定員が四街道小そらルーム、旭小ルームですが、入所定員に達していないので、40人に減らすことは可能です。70人定員は中央小ルームですが、2ルーム分の施設として整備しましたので、仕切り等により40人、2ルームにすることは可能です。1人当たり1.65平方メートルをクリアしていないのは四街道小うみルームで、1.65平方メートルで計算した場合の定員は38人ですが、現状の40人から定員を引き下げることは可能ですとの答弁がありました。

  また、施行日はいつ予定しているかとの質問に対し、平成27年4月1日施行予定ですとの答弁がありました。

  また、45人定員や70人定員の施設は四街道市が必要だと考え、設置したものだと考えるが、国の基準に合わせれば国から補助が出るのか、今後国の基準に合わせた施設に変えていくのかとの質問に対し、児童1人当たりの面積1.65平方メートルの基準は厚生労働省令で今回正式に定められましたが、以前から国、県のガイドラインで同じ面積が示されていましたので、そのガイドラインに沿って整備しています。過去には1.65平方メートルより余裕のある面積で整備した施設もありましたが、現在は1.65平方メートルを下回る施設は1カ所です。補助は、新設に対する補助として2分の1、その他に改修する補助があります。45人定員や70人定員の施設は将来40人定員に見直す方向で、できるだけ早い対応をしたいと考えていますとの答弁がありました。

  また、開所時間と日数について、平日1日3時間と規定されているが、今後も守ってもらえるのかとの質問に対し、こどもルーム条例とその施行規則の中に規定がありますが、今回この規定を変えないので、従来どおりの時間数で運営を行いますとの答弁がありました。

  また、経過措置の中の第11条第3項の規定について、放課後児童支援員はどのような資格を持つ人か、またパブリックコメントを受けて、市としてどのように対応していく予定かとの質問に対し、現在社会福祉協議会で雇用している指導員については、教員資格を有する人や幼稚園教諭、保育士などが大多数ですが、応募も少ないので、子育て経験の豊富な人や、父母の会が運営していたときに長年指導員として働いていた人など、経験を重視してお願いしている人もいます。運営に当たり、全ての指導員が資格を有していることが理想ですが、それができない間は指導員と経験者との組み合わせなどを考えていただくことになると考えていますとの答弁がありました。

  また、保育所には第三者評価があるが、今回の条例の制定によってどのような形になるのかとの質問に対し、今回の条例案には第三者評価の規定はありません。市のこどもルームの運営は、社会福祉協議会に業務を委託し、こどもルーム運営委員会を設けて、社協、市、父母の会の役員が協議することになります。この条例に基づき、市外の事業者がこどもルームの運営を行うことは可能ですので、その場合は市が基準に当てはまるかどうかを審査することになりますとの答弁がありました。

  議案第5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  議案第6号 工事請負契約の変更契約の締結について、請負業者からの請求の有無とインフレスライドについて説明をとの質問に対し、請負業者からインフレスライドの申し出がありました。インフレスライドは、国土交通省から技能労働者の適切な賃金水準の確保のため通知が出ています。平成25年度末で、全国平均で7.1%上昇、平成24年度の労務単価と比較すると、全国平均で23.2%と大幅に上昇しています。今回の工事請負契約の第25条第6項で「予期することのできない特別の事情により、工期内に急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は請負金額の変更の請求をすることができる」と規定されており、契約課のインフレスライドの運営に関する手引に基づき、手続をしていますとの答弁がありました。

  また、建築資材等の要望はなかったかとの質問に対し、労働単価の上昇が大きな要因ですが、資材単価も高騰していますが、金額的にはわずかですとの答弁がありました。

  また、インフレスライド条項はどういった事業に適用されるのかとの質問に対し、インフレスライドに関する手引の中で適用の対象となる工事は、残工期が基準日から2カ月以上残っていること、賃金水準の変更がなされた場合などがあります。そのほかに請求日や基準日などがありますが、手引に基づいて手続がなされますとの答弁がありました。

  議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち教育民生常任委員会所管事項について、少人数学級推進事業の少人数学級推進教員報酬について、1人分の報酬ということだが、どこの学校かとの質問に対し、和良比小5年生の35人学級を推進するために要望したものですとの答弁がありました。

  また、推進教員の報酬の見直しをする予定はないかとの質問に対し、他市の状況を比較して報酬を決定したものですとの答弁がありました。

  また、小学校施設設備維持管理事業について、改修すると、南小の教室数は幾つになるかとの質問に対し、現在特別支援学級2学級を含めて15学級ありますが、来年度は16学級にふえますとの答弁がありました。

  また、工期はどのぐらいかかるかとの質問に対し、年度内に終了しますとの答弁がありました。

  また、中学校施設設備維持管理事業と中学校武道場改築事業について不足が生じた理由はとの質問に対し、中学校施設設備維持管理事業ですが、文部科学省より、天井が6メートルを超えるか、または天井の水平面積が200平方メートル以上ある場合は検査が必要との通知があったため、該当する四街道中学校、四街道北中学校の点検委託料を計上したものです。中学校武道場改築事業については、来年度に向けて武道場の改築を予定しており、実施設計に入っていますが、工事件数と労働単価の変更、資材の高騰などがありましたので、改めて計算をし直し、不足分を計上したものですとの答弁がありました。

  また、埋蔵文化財発掘調査事業について、どの場所を調査するのかとの質問に対し、亀崎地区の赤かぶ園の隣の敷地になりますとの答弁がありました。

  また、発掘調査の目的は何かとの答弁がありました。空き地内で崩落があり、地中に石棺が埋まっているのが発見されました。現在鉄板とビニールシートで保護していますが、緊急の発掘調査を行う必要があるため、計上しましたとの答弁がありました。

  また、共同調理場維持管理事業の修繕料はどこの調理場でどのような修繕を行うのかとの質問に対し、北部調理場に係る修繕で、これまでボイラー質の配管、電動シャッター、連続揚げ物機、食缶洗浄機などを修繕しましたが、施設の老朽化が激しく、今後も修繕料がかかる見込みであることから、要望しましたとの答弁がありました。

  また、調理場の更新計画はどうなっているかとの質問に対し、基本計画上、平成29年度に建設する予定になっていますとの答弁がありました。

  また、子育て世帯臨時特例給付金について、申請児童数は何人かとの質問に対し、平成26年当初で申請児童数8,425人から1万1,196人に見直しましたので、補正で対応することにしましたとの答弁がありました。

  また、水痘と高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種になったが、接種者は無料なのか、また国の補助はどうなっているのか、また医療機関によって肺炎球菌ワクチンの価格が違うようで、市の補助が定額の2,000円だと個人負担も変わるが、肺炎球菌ワクチンは幾らなのかとの質問に対し、国から事業費として一部地方交付税が交付される予定です。定期接種の中でもA類、B類があり、全て無料ではなく、個人で負担していただく場合があります。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の個人負担は3,000円の予定です。また、現在任意接種では2,000円を助成しています。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種料金ですが、医療機関により違いますが、8,000円程度と認識していますとの答弁がありました。

  また、水ぼうそうの個別接種について、1、2歳は無料接種とのことだが、詳細な説明を、また肺炎球菌は各市町村によって負担額がまちまちだが、今後統一するようなことはないのかとの質問に対し、水痘ワクチン予防接種は地方交付税で9割が手当てされる予定で、市は無料で実施しています。高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種の個人負担額の統一は、各市町村で協議していないので、難しいと考えますとの答弁がありました。

  また、老人福祉施設整備事業について、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を得て、小規模多機能事業が展開されるとのことだが、詳細な説明をとの質問に対し、小規模多機能型居宅介護事業所は地域密着型で、四街道市民だけが使える施設です。利用できるのは要支援1以上の方で、一括の報酬方式を採用し、登録定員が18名になります。そのうち9名がデイサービス、3名が短期入所になります。デイサービスも使い、時々短期入所も使い、ホームヘルプも使うような一体的に利用できる人を対象にした施設ですとの答弁がありました。

  議案第8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、集団特定健診・健康診査等業務委託について、受診率はどうかとの質問に対し、平成20年度から開始し、当初の受診率は40%、平成25年度見込みは30%台です。県内でも受診率は低いほうではありませんとの答弁がありました。

  また、受診率が下がった理由はとの質問があり、40歳から75歳未満が該当しますが、国保加入者が減っていること、国保の対象になっても、以前から人間ドックを受診している人がふえ、200件程度増加しているので、特定健診の集団健診、個別健診が伸び悩んでいる傾向にありますとの答弁がありました。

  議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算(第1号)については、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  議案第11号 平成26年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第1号)、地域包括支援センター運営事業の在宅医療介護連携推進事業委託料32万4,000円について詳細な説明をとの質問に対し、社会福祉協議会に委託し、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進を行っていくため、それぞれ検討チームを立ち上げ、会議を2回程度開催してもらいます。また、多職種協働が重要になりますので、研修を1回予定しています。研修は、講師謝礼、文化センター使用料しかかかりませんとの答弁がありました。

  議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、執行部より詳細な説明があり、質疑はありませんでした。

  なお、議案第3号で討論があり、そのほかの議案では討論はありませんでした。

  以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で教育民生常任委員会委員長の報告を終わります。

  以上で各委員長の報告は終了しました。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 1時49分



    再開 午後 1時49分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。

  各常任委員会委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略します。

  初めに、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  次に、都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で都市環境常任委員会委員長報告に対する質疑を終結します。

  次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  以上で各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  ただいま議題となっています議案第1号から議案第20号まで及び請願第2号から請願第4号までについて、これより討論を行います。

  通告はありませんでしたが、討論はありませんか。

  3番、鈴木陽介さん。

    〔鈴木陽介議員登壇〕



◆鈴木陽介議員 議席番号3番、鈴木陽介です。議案第13号 平成25年度四街道市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対し、反対の立場から討論させていただきます。

  平成25年度一般会計歳入歳出決算の3款2項4目こどもルーム運営事業の15節工事請負費1点のみへの反対で、この決算全体に反対せざるを得なくなってしまったことを残念に思いますけれども、以下反対理由を述べさせていただきます。

  前議会において、私はみそら小こどもルーム建設に関する事故繰り越しへの専決処分に対し反対いたしました。議会としては、専決処分不認定という結果となった後、執行部がその対応として選んだ事務監査請求の結果については、簡単に言えば、市側の事務対応に問題はなかった、ただし二度と今回のようなことが起きないように再発防止策を講ぜよとのことでしたが、この監査報告を含めての分析を通じた専決処分不認定後の法定されている議会に対する報告が今この段階までなされておりません。正式な議会への報告内容を伺い、本事業の決算についての是非を判断しようと考えておりましたので、その報告が示されない限り賛成はできません。是非を判断するものがなく、納得しないまま賛成すれば、自分の行動が矛盾行為になるからです。

  今回事業者の対応に一定の責任があったとのご認識とはいえ、現実問題として、費やさなくてもよかった市の財源を費やさざるを得なくなってしまいました。市民の血税である点はもちろんのこと、市長や職員の皆様には、市税の徴収率の向上や行財政改革、市有財産の利活用を通じた財源増の取り組みにご尽力いただいておりますのに、非常にもったいない話です。もう二度とこのようなことが起きないような体制づくりができたと、議会への報告等を通じ、市民に納得していただかなければなりません。

  先日まで行われた決算審査の中でも、監査報告が求める再発防止策の一端も見出すことができませんでした。適法だと判断されただけに再発防止策を考えるには時間がかかるとの発言がありましたけれども、適法、適当な事務だからといって、市の財源が失われることを繰り返されては迷惑です。市財政の風向きが厳しくなってきた今だからこそ、市の財源を大切にせねばなりません。一刻も早く効果的な再発防止策を含めた報告がなされることを要望いたします。

  事務監査報告を受けてもう一月がたちましたが、どれくらい時間をかければ再発防止策が練られるのか疑問です。この議会中にも、どれくらいの時間このための協議がなされたのかも疑問です。本件に関する正式な議会への報告がない中、判断材料がなく、納得に至りませんので、反対させていただきます。

  以上で反対討論を終わります。



○市橋誠二郎議長 ほかに討論はありませんか。

  22番、広瀬義積さん。

    〔広瀬義積議員登壇〕



◆広瀬義積議員 議席番号22番、広瀬義積です。議案第13号、平成25年度一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論をします。

  みそら小学校学童ルーム建設に伴う補助金遺失問題について、まず市民の声を代読します。「確かに工期内完成ができなかったのは業者の責任である。市長は業者が悪いと言うが、状況を判断して明許繰り越し手続をするかしないか結論を下すのは行政である。手続をあえてやらなかった、そのために補助金を遺失したものである。それでも業者が悪いと言うなら、行政に管理能力がないということである。業者が言うことを検証できない執行機関は、行政能力がないということである。市の執行機関の長は市長である。全てが言いわけに聞こえる。プライドはあるのか。この件は氷山の一角である。この行政の考え方、体質が全てである。議会最終日、3月28日までに詰めることができず、補正予算を提出できなかったのであれば、なぜ31日まで議会延長しなかったのか。3月31日の専決処分を最初から考えていたもの、確信犯である。市長として責任をとるべきである」、以上市民の声として報告をさせていただきました。

  私はこの議会で一般質問、決算審査特別委員会でさまざまな質問をさせていただきましたが、課題、問題点を整理させていただき、以下大きく分けて3点を述べさせていただきます。1つは、補助金約1,065万円の遺失は血税の損失です。金額も多額であり、四街道市にとって重大事案であることです。普通公共団体が事業を採択するに当たって、補助金のあるなしは極めて重要な決定要素です。2度にわたる依命通知の中心課題も正しく補助金の喪失に最大の注意を払うことにあります。今般の事件が不祥事のレベルにあることは誰の目にも明らかです。それは、?、補助金の遺失によって、多額の血税たる一般財源を失ったこと、?、組織運営や執行体制、意思決定機関である議会との関係など、行政組織全体の姿勢に重大な問題、課題があることの2点であり、重い結果には適切な責任が問われるべきです。

  2つは、行政組織の責任は市長の責任ということです。市長は、本会議で「業者に責任がある。業者が悪い」と答弁していました。6月議会での答弁では、事務監査手続に委ねる、監査の意見をもとに対応を考えるなど、その場しのぎと思われても仕方のない対応をしており、責任転嫁ととられる対応をとり、行政の側には責任がないかのような答弁に終始しています。

  本件は、権限を有する職員が重大な過失により法令に違反する行為を行った、または法令が定める行為を怠った、自治法第243条第1項に明らかに抵触するものと言えます。市長は、?、本来すべき明許繰り越し手続を怠った、?、不足財源として違法に市民の血税たる一般財源を充当した、?、誤った行為を市民や議会に公表せずに手続を進め、発覚するまで隠し続けたことなどであります。

  市長は、予算の提案権があり、明許繰り越しを決定する権限と責任があります。また、普通公共団体の職員を指揮監督する義務と責任があります。しかし、行政のトップである市長はいまだに非を認めようとしていません。特に専決処分の決定権限を有する市長は、重い結果に対して潔く非を認め、法令に定める損害賠償等の責任をとるべきです。

  3つは、四街道市の行政組織の習熟度及び市長の指導力に大きな問題点があることです。こどもルームの建設は、既に13カ所の実績があります。この13カ所の工事期間の実績から考えれば、新築工事に必要な工期の算定は多くの実績からも容易に判断が可能です。12月議会に明許繰り越しをしていくことが賢明であったことは、このことも示しています。後づけでプレハブであることを理由にすることの姿勢も問題です。また、入札不調などの傾向を考慮するなど必要な対策を着実に履行すれば、本件のような工期の延長は到底考えられない初歩的な誤りと言えます。

  本件に対する本会議や委員会での答弁も誠意あるものではなく、事実と違う発言や答弁を繰り返しています。市長の答弁も単なる言いわけ、自分たちを正当化しようとする言い逃れにしか聞こえません。こうした低次元の誤りを本会議や特別委員会で追及することや、住民監査請求や住民訴訟の場でたださなければならない現状は実に嘆かわしい限りです。自浄作用が欠落した四街道市の姿勢や体質、習熟度を抜本的に改めるには、市民から負託された信頼の回復を図るとともに、市長として市民が求める納得のいく責任をとるべきです。

  監査報告についても苦言を呈したいと思います。住民監査請求の報告には、こどもルーム運営事業の事務執行は適正に処理されていたと記されています。しかし、約1,065万円がなぜ喪失したのかに触れておらず、何が適正であるかも明確に記載されていません。議会が承認した当該年度予算に係る支出計画の以降において処理される事務執行、入札、契約、出来高、工事監督日誌における進行管理、聴取、記録及び指示、繰越明許及び専決処分、補正予算に基づく財政調整基金からの繰り入れ、組み替えを含む各事務処理は、行政目的達成のために連続して行われる事務事項です。これは、自治法242条に書かれております。また、故意または重大な過失により一定の損害を生じたとき、または普通公共団体に損害を与えたときは職員の賠償責任を規定することとなっています。これは、自治法243条の2項に書いてあります。

  本件の事務執行では、前述する規定に該当する財務事項の処理権限を有する職員の行為であり、監査委員は一連の事務執行の過程全般について慎重に監査を行う責務があります。一連の事務執行の過程を丁寧に調査すれば、正常な判断に基づいて的確な処理を決定すべき重要な経費が認められたはずであり、12月の段階、1月における判断、2月の県児童家庭課からの問い合わせ、特に3月26日の時点で重大事実を認知しながら、すべき判断を懈怠した経緯があり、破局的結果を招いたことは明確です。

  また、監査報告では、国庫補助金または県補助金とは、中ほどを略させていただきますが、奨励金ないし財政援助的な意味を持って納付されるものであり、補助金の交付を受けられなかったことが必ずしも市に損害を与えたと解釈することはできないとなっていますが、補助金に対する正式な監査委員の意見となるわけであり、私には理解できません。

  先ほど述べましたように、補助金の有無や補助率は事業の決定、予算の採択にとって重要な判断要素です。また、予算化された以降は補助金の確保を優先として事業を進行管理することが担当職員の最大責務であるはずです。監査では、工事業者への事実確認もしていません。行政寄りの監査と指摘されても仕方ないと思います。行政の適切な運営を妨げた重大な批判をたださない監査委員の姿勢は、負託された重大な責務に背くものと言えます。私は、前任の監査委員として指摘しなければならないことを残念に思います。

  本件に関する議会の役割についても申し上げたいと思います。議会は、市民を代表する機関であり、地方公共団体の意思を決定する機関、執行機関を監視する機関です。主権者たる住民にかわって執行機関を監視、評価し、執行機関の独走をチェックする重要な役割があります。このような事案に対してこそ原因を究明し、適切な改善や責任を問うべきです。特別委員会では採択をされましたが、このようなことを認めたら、議会、そして議員としての存在意義すら問われることになります。

  以上申し上げ、反対討論といたします。



○市橋誠二郎議長 ただいまの広瀬義積さんの発言については、後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。

  ほかに討論はありませんか。

  7番、大谷順子さん。

    〔大谷順子議員登壇〕



◆大谷順子議員 7番、大谷順子です。議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第13号 平成25年度四街道市一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対の立場で討論します。

  まず、議案第3号の四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準では、家庭的保育事業及び小規模保育事業C型について、保育士等の専門的資格を持たない家庭的保育者でも事業実施が可能となっています。これらの事業の対象者は3歳未満の乳幼児であり、体調が急変すれば命にかかわる事故につながります。既に新制度を導入している千葉市などでは、保育士、看護師または幼稚園教諭の資格が必要となっております。また、附則の中で、家庭的保育事業者は5年間は連携施設の確保ができなくても事業が行えることになっていますが、このままでは地域型保育事業所を利用する乳幼児が3歳以降の受け入れ先が確保できない事態も発生してしまいます。保育が途切れないよう、連携施設の確保は事業実施の上で必須条件です。四街道市は、平成28年度から地域型保育事業の導入を前提に待機児童対策を考えておられることから、基準の早急な見直しをお願いしたく、反対いたします。

  議案第13号の平成25年度一般会計歳入歳出決算では、みそら小こどもルーム新築工事について、決算委員会及び一般質問でも多くの質疑がありましたが、ご答弁については納得がいくものではありませんでした。その最たるものが決算委員会での市長答弁です。市長は「補助金を得られなかったのは市民に申しわけない」とおっしゃりながらも、「繰り越し承認申請を県に提出しなければいけないが、請負業者が3回にわたり修正表を提出して繰り越し手続を妨げられた」と発言なさいました。これは、四街道市の行政としての姿勢を疑うような発言です。全て業者任せ、業者次第で市の事業が左右されるということであり、請負業者を指導監督する立場にある市が全ての責任を業者に負わせて、市は何の責任もないと豪語しているのと同じです。市に何の責任もないなら、再発防止策などつくれるはずはありません。市の事業に対する余りにも無責任な姿勢に対し、反対いたします。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  議案第1号 千葉市ほか10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は承認です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおりに決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第1号については原案のとおり承認しました。

  議案第2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第2号については原案のとおり可決しました。

  議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、議案第3号については原案のとおり可決しました。

  議案第4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第4号については原案のとおり可決しました。

  議案第5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第5号については原案のとおり可決しました。

  議案第6号 工事請負契約の変更契約の締結について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第6号については原案のとおり可決しました。

  議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)について採決を行います。

  本案に対する各常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第7号については原案のとおり可決しました。

  議案第8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第8号については原案のとおり可決しました。

  議案第9号 平成26年度四街道市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第9号については原案のとおり可決しました。

  議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第10号については原案のとおり可決しました。

  議案第11号 平成26年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第11号については原案のとおり可決しました。

  議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第12号については原案のとおり可決しました。

  議案第13号 平成25年度四街道市一般会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、議案第13号については原案のとおり認定しました。

  議案第14号 平成25年度四街道市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第14号については原案のとおり認定しました。

  議案第15号 平成25年度四街道市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第15号については原案のとおり認定しました。

  議案第16号 平成25年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第16号については原案のとおり認定しました。

  議案第17号 平成25年度四街道市霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第17号については原案のとおり認定しました。

  議案第18号 平成25年度四街道市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第18号については原案のとおり認定しました。

  議案第19号 平成25年度四街道市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、議案第19号については原案のとおり認定しました。

  議案第20号 平成25年度四街道市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について採決を行います。

  本案に対する決算審査特別委員会審査報告は認定です。本案は、決算審査特別委員会審査報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第20号については原案のとおり認定しました。

  請願第2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は採択です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、請願第2号については採択することに決定しました。

  請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は採択です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、請願第3号については採択することに決定しました。

  請願第4号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は採択です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、請願第4号については採択することに決定しました。



                        ◇                      





△議案第21号、議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第2、議案第21号及び議案第22号を一括議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) それでは、本日提出させていただきました追加議案について提案理由の説明を申し上げます。

  議案第21号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。本案は、固定資産評価審査委員会委員、渡部洋一氏の任期が平成26年11月30日をもって満了するので、再任するため、提案するものであります。

  議案第22号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。本案は、固定資産評価審査委員会委員、森尉氏の任期が平成26年11月30日をもって満了するので、再任するため、提案するものであります。

  ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  お諮りします。ただいま議題となっています議案第21号及び議案第22号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  これより採決を行います。

  議案第21号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決を行います。

  本案に同意することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第21号については同意することに決定しました。

  議案第22号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決を行います。

  本案に同意することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第22号については同意することに決定しました。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時26分



    再開 午後 2時40分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△発議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第3、発議案第4号を議題とします。

  発議案第4号の提案理由の説明を求めます。

  4番、成田芳律さん。

    〔成田芳律議員登壇〕



◎成田芳律議員 議席4番、会派四街道創志会の成田芳律でございます。ただいまより発議案第4号 住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例を廃止する条例の制定についての提案理由を申し上げさせていただきます。

  本案は、四街道市における現在の市民参加条例等の改正とともに、本条例に基づく都市核北周辺地区整備計画策定委員会の運営につき、執行上当該委員会が基本方針を提出することは困難である現状を鑑み、その上で対象となる市有地の円滑な執行に向け、本条例を廃止するため、提案するものでございます。議員各位の皆様におかれましてのご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  これより発議案第4号について質疑を行います。

  質疑は通告を省略し、直ちに行います。

  質疑はありませんか。

  7番、大谷順子さん。



◆大谷順子議員 よろしくお願いします。

  まず、議員は提案理由の中で都市核北周辺地区整備計画策定委員会が基本方針を提出することは困難である現状を鑑みというふうに述べられておりますが、これは恐らく昨年9月議会の一般質問の中で出された種々のことだというふうに思いますが、改めてその困難である現状というのをご指摘いただければというふうに思います。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さんの質疑に対し、提出者の答弁を求めます。

  4番、成田芳律さん。



◎成田芳律議員 お答えさせていただきます。また、ご質問いただきましてありがとうございます。

  大谷議員ご指摘のとおり、昨年の特に9月議会におきまして、一般質問の中で現状についての質疑がなされております。それと重複する点もあろうかと思いますが、あくまで基本方針の策定をする主体が委員会ということになっております。執行部については、あくまで事務局としての位置づけとなっておりまして、その中でいくと、求められた資料の提供以上のことは困難であると。そうした中において委員会で方針を決定していくこと、また一般質問のところにもございましたが、さまざまな言葉の定義であったり、そうした内容についてもなかなか難しいというような報告というか、意見につきましては委員会からも上げられているという現状があることから、困難であるという表現とさせていただいた次第でございます。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 私も議事録は読ませていただいたのですけれども、確かにこの住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例は、短いにもかかわらず読み解くのが非常に難しい条例だというふうに思いますので、委員会の中でも、まずは民意というのは何なのかと。民意というのをどういうふうに捉えるかということと、それから地区整備計画を策定するに当たっての範囲をどこにするのかということなどについて議論がされまして、それで小委員会も設けて、一応そこのところに関しては、民意についても、それから計画の範囲についても委員会で結論が出ております。ですから、そのことをもってして策定をするのが困難だというのは当たらないというふうに思います。むしろ昨年9月議会の中で市長はこのようにおっしゃっています。市が委員会に具体的な計画を出せないという現状がありますということで、それから3月11日の東日本大震災が起こったことや、あるいは市長が1期目のマニフェストの中で箱物をつくらないというふうな方向性であったということが災いしてなかなか難しいのだというふうな市長のご答弁だったのですけれども、その中で最後にぜひ議員による条例廃止をお願いしたいというふうなことがご検討いただければというふうなことが書かれてありまして、それを受けての今回の発議案なのかなというふうには思うのですが、その困難である現状というのが、今の成田議員のご説明だと私はいま一つ理解ができないのですが、確かにこの策定委員会そのものはこれまで市が行ってきたような市民参加とは全くレベルが違うというふうに思いますけれども、そこについてはご認識はいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◎成田芳律議員 まず、市長の発言を受けてではないかというご指摘ではございますが、その市長の答弁より以前から当時の発議提案者の方にもお話をお伺いさせていただくなど、この条例につきましての今後の運営等々についての質問をさせていただいたという経緯がございましたことをご報告させていただきたいと思います。

  市民参加条例との兼ね合いでございますが、こちらの今回提案させていただいております条例と市民参加条例との整合と申しますか、いずれも住民ないし市民の意見を聞いていくという中において、一方では市域全体として扱っていくもの、一方としては範囲を限定してのものとなってくると。そうした中において、そうならないことを願うということもございますが、例えばの話になりますが、総論は賛成だけれども、各論で異なってきた場合、どちらもそれは住民、市民の意見であると。そうしたところ、どのように扱うのかと。当該条例を制定した後のその意味での執行上の困難性と申しますか、そうしたところもあるのかなというふうには考えております。また、市民参加条例という中におきましては、こちらの当該発議案が当初出された時点におきましては平成19年の2月、同じく19年の3月に市民参加条例の形で出ておりまして、その後平成22年であったりさまざまな形で改正等々がなされておることからも、市民参加条例の中で議論していくことで担保もされていくのかなと、このように考えております。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 成田議員は、市民参加条例の中での市民参加と、それからこの住民投票を教訓とした条例の中での市民参加が全く違うものだというのをわかっておられないというふうに思います。市民参加条例は行政手続に参加する市民の権利を保障したものですが、その市民参加手続の対象となっているものは6条で限定されております。しかも、市民参加条例における市民参加というのは行政側が提案したことに対して意見を述べるというレベルです。一方、この住民投票を教訓とした住民主体の市政を推進する条例については、市民公募をした、もちろん学識経験者も入っておりますけれども、この15名の委員会の中で方針及び整備計画をつくると。全く市民参加のレベルが違うわけですから、ここを一緒にしてともに意見を聞く機関だというふうな認識はまず間違っているというふうにご指摘させていただきます。それで、この条例を廃止することにより、交流センター用地については、市民がその活用を協議する受け皿がなくなるというわけですが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◎成田芳律議員 お答えいたします。

  受け皿という点でございますが、大谷議員ご指摘のとおり、まずもっての計画の策定権者が執行部であるのか、もしくは検討委員会であるのかというところで異なってくる、その点の方法におきまして、それが同一のものではないというご指摘はそのとおりというふうに認識しております。その上で、いずれにせよいずれかの方針が決定された場合におきましては、すべからくいずれの場合においても、先ほどの繰り返しになってしまいますが、市民参加手続の対象ということにもなりますので、その中できちんと意見を拾っていくと。6条に限らず、個々で必要な点がございましたら、また改めましてお答えさせていただきたいと思いますが、市民参加条例ができた後の一部改正の中において、そうした趣旨であったり目的のところを酌み取った形で改正をという形で議会としても採択がなされてきておるという経緯があることも申し上げさせていただきたいと考えております。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 受け皿についての明確なご答弁がなかったので、残念なのですが、市民参加条例における市民参加の対象については6条で規定されておりますので、この中に公用地の活用というのが入るのかというのは問題にならないと思いますし、例えばあそこの用地に何か建物を建てる場合も5億円以上というふうな制限もあります。そういう中で、市民がゼロから交流センターの用地について議論する場が策定委員会だったというふうに思いますので、これ以上質疑をしてもちょっと無駄なのかなというふうに思いますので、もうやめますけれども、住民投票をした四街道市がそのことをもってして議会で全会一致で条例をつくったことの意味というのは私は大きいというふうに思います。そこからできた策定委員会が方針から整備計画までつくるということが、策定委員会の議事録を見ますと非常に真摯に議論をされていまして、市長に対して1回目の報告書が出されておりますけれども、その報告書の中で言われている住民投票の検証、そのことをきちんとして、市が委員の任命をなされましたならば、恐らく方針策定から整備計画策定へと熱心に取り組んでいただけたのではないかというふうに私は残念に思います。わざわざ反対討論まではいたしませんけれども、これを廃止するということは、あそこの用地に関して市が提案する権利を持つというか、市が計画をつくるということに移譲してしまうわけですので、私は市民参加ということを考えますと、参加のレベル一段と下がるというふうに思いますので、討論までいたしませんけれども、反対をさせていただきます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 ほかに質疑はありませんか。

  22番、広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 条例制定から6年経過して、今の状況というのは通常で言えば膠着状態というふうに言われるわけですけれども、この条例を廃止して、今大谷議員が言われるとおり、これは執行部に委ねていくのか、また成田さんも少しお話がございましたけれども、条例の制定ですとか、議会としての権能、機能を果たしていくということもあるのかなというふうに思うのですけれども、その辺の展望も含めた提案ということでしょうか。その辺の中身をぜひ教えていただければと思います。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◎成田芳律議員 お答えさせていただきます。ご質問ありがとうございます。

  広瀬議員ご指摘の点というのは、私自身同様の懸念というものを持っておりました。それが何かと申しますと、これで条例の廃止を行いましたとなった場合、ではその次についてそれをどのように行っていくのかという点は大変重要な点かとは思いますが、まずもって、順番が前後していたら大変申しわけないのですが、当該対象地区にどういったものをつくるべきかであったり、そうした議論というものは、あくまで現時点におきましては策定委員会であり、それ以外についてはあくまでそこの報告を待つという状況というものが現状ということになっております。その上で、広瀬議員おっしゃっていただいたところを踏襲してしまう形になりますが、そうしたところで議会としても、最終的な決定をなす場所でもございますことから、そうした決定をなすに当たっての慎重な議論、またさまざまな形での当該地区に対しての方向性というものは考えていかなければならないのかなとは考えておりますが、ただいずれにせよ、繰り返しになりますが、現時点におけるその策定という主体があくまで委員会である以上、そこ以外での議論というものはなかなか実現するに当たっては課題も生じてしまうのかなという懸念もあることから、今回の提案とさせていただいたという次第でございます。



○市橋誠二郎議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 委員会の中でもさまざまな論議がされてきて、しかし現実の問題として6年も経過をするというような状況の中、先行きや展望が見えないと。四街道市にとっても非常に大切な場所でもあるわけです。また、私も今、議会の市庁舎整備特別委員会としても取り組んで、さまざまな形でこのことも含めてこの土地の活用の部分ですとか、そういうことを総合的に判断していく、また議会としても意思決定機関としての権能をきちんと果たしていかなければならないのかなというふうに思っています。先ほど大谷さんが言われたとおり、執行部だけに棚上げ、それを廃止したことによって自動的にそういう形にはなるわけですけれども、議会としてもそれなりの権能を果たしていかなければならない。廃止を提案した成田さんだからこそ、その辺も含めて対応していただけるのかなというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◎成田芳律議員 ご助言まことにありがとうございます。この点に限らず、私自身しっかり勉強して、四街道のためになる判断をしていきたいと考えております。



○市橋誠二郎議長 ほかに質疑はありませんか。

  10番、斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 確認です。

  住民投票を教訓とした住民主体の市政を推進する条例、この対象になっているのは都市核北周辺地区なわけですよね。焦点になっているのは、住民投票の結果、白紙になった地域交流センター、あそこの空き地をどうするのだということではあると思います、実質的には。ただし、それをどうするかのための条例ではなかったわけです、本来これが提案されたときは。例えば庁舎もあるだろう、文化センターもあるだろう、中央公園もあるだろう、要はこのあたり一帯をどういうふうに都市核として今後のために見ていこうかということで、それを住民主体の議論によって具体化していったらどうかというような話です。あくまでもそのもとの基本方針とか計画みたいなものは、最初から全部その整備委員会でつくれなんて言っていないわけです、条例では。市がそういうものを示して、その検討をその委員会がやっていく。要するに行政と市民が一体になって、あのシンボリックな一帯をみんなでつくっていきましょうよという呼びかけだったわけです。その辺については同じような考えがあるのでしょうかということと、そういうことも踏まえて、この条例を廃止して本当に問題ないのか、いまだに私は不安なのですけれども、この間一般質問で執行部から答弁をもらえなかったので、大丈夫だという力強い答弁をお願いできたらと思います。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◎成田芳律議員 お答えさせていただきます。ご質問ありがとうございます。

  1点目の本来の趣旨、目的と異なるのではないかというところでございますが、議員ご指摘のとおり、こちらが当時上程された際の議事録におきましての趣旨というものとその後のその条例を踏まえた中での執行という、その次の段階において結果として先ほどご答弁させていただいた中での困難というところが生じてきたということでございます。出発点はあくまで当時の状況を鑑みという中での上程がなされたわけで、それをもっての目的となされておったものですが、ただあくまで条例となった以上はそれに基づいた形で執行していく必要があるということともに、大目的と申しますか、その中の一つとして、四街道市が、継続性という表現で集約していいのかわかりませんが、より暮らしやすくとか、そうした意味も当然にして含まれておるのではなかろうかというふうに考えております。その目的を達成するための手段として、しっかりとした行政活動を行っていく上において課題がある状況というものを勘案すべきではないのかなというふうに考えております。

  2番目のなくして大丈夫かという、端的に言うと、そうした趣旨でのご質問でございますが、それがそのまま該当するかという点は正確性について疑義が残りますので、控えたほうがいいのかなとも思いますが、先ほどございましたように、市民参加条例の市民参加手続の対象、第6条、このうちの5号において、市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の導入または改廃という中において、それが懸念されるということが広く、その広くというのはどこまでというのもまたいろいろあろうかとは思いますが、そうしたところの課題、問題点として見受けられるという場合においては、そうしたところで担保がされておるということから、特に執行上の廃止することによる弊害ということよりは、四街道市としてこの市域をどのような形での利活用をして、将来的に住んでよかったであったり四街道市の将来に向けて活動を行うに当たっての取り組み、もしくはそれに基づく議論の必要があるのかなと、このように考えております。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 なかなか発言しにくい部分もあるのだろうと思います。私は、この条例が残っていたらどうなるのだ、廃止したらどうなるのだというのが、正直言ってイメージが湧かないのです。それだけこの条例自体が非常に扱いにくい条例だったのだろうという理解はしています。これを廃止するのは一抹の寂しさがあるのですが、廃止することによって住民主体のまちづくりという意識がもっと深まるのであれば、大いに賛成したいというふうに思います。

  それで、お願いがあります。この廃止に至る提案された経緯に始まって、結果的にわからないですよ。賛成多数か何かで認められるのだろうと想像していますが、条例を廃止することによって、これから先はこういうふうになってほしいなという期待というような方向づけみたいのも含めて、会派なり個人の議会報告とか、あるいは10月に予定されている議会報告会等で適切な説明をしていただけたらということをお願いして質問を終わります。



○市橋誠二郎議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっています発議案第4号については、委員会付託を省略し、討論を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  これより討論を行います。

  討論は通告を省略します。

  討論の発言時間は、20分以内としますので、ご了承願います。

  討論はありませんか。

  15番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕



◆吉本貴美子議員 議席15番、吉本貴美子でございます。発議案第4号 住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例を廃止する条例の制定についてに対し賛成の立場で討論いたします。

  この条例は、平成19年12月9日に執行された地域交流センターの建設の賛否を問う住民投票を受け、都市核北周辺地区の総合的かつ効率的な整備計画を策定するとともに、住民主体の市政の推進を図ることを目的として、議員発議により翌年の20年2月につくられました。その当時の熱い思いが根底にあったのだと思います。しかし、少子高齢化、財政難などの社会背景、また東日本大震災を教訓にして、現在はこれまで施設のサービスの量的な増加を目指してきた行政の仕組みが根本から変わり、限りある資源の効果的効率的な投入が行われているかどうかという評価が重要になってきました。チェック機能の強化はもちろんのこと、税金を投入した事業について、結果に対する説明責任を果たし、その対応策を実施することが求められています。

  ことし4月には総務省から公共施設など総合管理計画の策定が要請され、この要請と前後して今後の地方公会計の整備水準についての通知が出され、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一基準による固定資産台帳の作成も要請されております。これまで縦割りで部局ごとに管理されている全公共施設をいかにマネジメントしていくか、施設総面積の圧縮、スペースの有効利用、公有財産の民間による積極的な活用なども視野に入れて、行政財産を市民財産とする観点を持って、自治体運営全般の課題である公共施設マネジメントこそが今求められています。

  一方、市は市庁舎の老朽化と利便性を理由に新たな市庁舎単独建設を進めようとしています。今年度工事予定の庁舎本館暫定補強工事は、耐震性を高めるのではなく崩壊を防ぐとのことですが、Is値を0.9にするための改修工事やプレハブ、民間ビル賃貸などで当座しのぐ選択もあります。また、五輪需要による人件費や資材費の高騰などにより、38億円の予算を大幅に超えることも必至です。平成32年の五輪、29年市庁舎建設開始予定の工程からも、事業費が幾ら高騰するかわかりません。現に市庁舎建設を五輪後に延期した自治体もあります。五輪後まで工事開始を最短でも3年延ばせば、その間再検討する時間が与えられたということになります。市庁舎単独ではなく、複合施設や市有スペースの民間活用など、公共施設マネジメントの視点で再構築することこそ時代に合った選択ではないでしょうか。つまり都市核北地区だけの活用に限定されることなく、市全体を見据えた将来を展望した公共施設整備の必要があるということです。よって、この条例は当時の貴重な産物ではありますが、時代の課題を解決するには限定、制限されています。よって、廃止して、市は新たな方向へとかじを切るべきと考えます。市長のご英断を期待して賛成討論といたします。



○市橋誠二郎議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  発議案第4号 住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例を廃止する条例の制定について採決を行います。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の方のご起立を願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、発議案第4号については原案のとおり可決しました。



                        ◇                      





△発議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第4、発議案第5号を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  9番、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子議員登壇〕



◎戸田由紀子議員 議席番号9番、戸田由紀子です。発議案第5号 子宮頸がん予防ワクチンについて接種者の追跡調査と副反応被害者の救済を求める意見書の提出について、提案理由を読ませていただきます。

  子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年4月より予防接種法に基づく定期接種として市町村が実施しているが、同ワクチンと接種と因果関係が否定できない継続的な副反応報告が相次いで認められ、厚生労働省は同年6月14日に積極的な接種勧奨の差し控えを勧告し、現在に至っている。副反応には重篤な症状も報告されており、一刻も早い原因究明と被害者の救済が求められていることから、国民の健康と安全を守るため、また拡大する国民の不安を解消するため、国への意見書提出を提案するものです。

  それで、具体的なその内容ですけれども、意見書の内容ですけれども、1つ、子宮頸がん予防接種については、国において接種者全員に追跡調査を行い、安全性に関する慎重な評価検討を行うとともに、その結果を速やかに公表すること。2つ、副反応に対する治療法の確立と治療体制の充実を進めるために必要な予算措置を講ずること。3つ目、任意接種を受けた者も含め、本人や保護者からの副反応などに関した相談に応ずる窓口を地方自治体などに設置すること。また、学校生活や進学についても、公立、私立にかかわらず特段の配慮や支援を講ずること。4つ目、副反応被害に対する治療法が確立し、接種者への安全に関する情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を行わないこと。以上4点を具体的に意見書の中で求めております。どうぞ皆様のご賛同いただきまして、これを国会のほうへ提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  これより質疑を行います。

  質疑は通告を省略し、直ちに行います。

  質疑はありませんか。

  22番、広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 それでは、質疑をさせていただきます。

  まず、請願項目の3項目めの任意接種を受けた者も含め、本人や保護者からの副反応などに関した相談に応ずる窓口を地方自治体などに設置すること。また、学校生活やというところなのですけれども、まず本人や保護者からの副反応というところなのですが、既に今現状としては、報道等のこともあったり、積極的に接種を進めるという状態にないということは明らかなわけですけれども、四街道市における今の現状については、提出者はどのように捉え、どのような対応が必要なのかなというところをまずお聞きしたいのですけれども。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子議員 それでは、お答えいたします。

  四街道市における現状ということなのですけれども、平成25年6月15日に積極的な接種勧奨が見送られました。その後、四街道市の場合は50件ほどの接種があったそうです。それで、ことし26年4月に入っては1件ということを伺っております。それで、いずれも副反応というふうな報告はないということです。



○市橋誠二郎議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 では、任意接種を受けた方、四街道市の症例等も含めてということなのですが、それで副反応がなかったということは、これはどのような形で調査をし、これについては一回もないということで、全く問題がなかったということで確認してもよろしいですか。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子議員 この意見書の1項目のほうでも、国において接種者全員に対しての追跡調査を行ってほしいということを述べております。四街道市の現状は先ほど申し上げたとおりですけれども、この追跡調査を行うことによって新たな方が出てくるというふうなことも可能性はあるかと思っております。



○市橋誠二郎議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 私としては、50件程度の部分だということであれば、行政の側でお金をかけないで調査をすることというのは可能なのかなと。そのことが1件も申告がないということなのか、もしくはさまざまな体調不良があっても問題がなかったのかどうかというところについての調査を市としてまずするということが必要なのかなというふうに思ったので、質問させていただきました。4項目めになるのですが、積極的な接種勧奨を行わないことということについて、この意味をお聞かせください。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子議員 この項目の中にいろいろ書いてありますけれども、まず副反応に対する治療法の確立がまだ現在されておりません。それから、その因果関係についてもまだはっきりしたこういう結論がというところまでは至っておりません。そのような非常に不安な中で、多分厚生労働省のほうでもまだ再開は見送られているところではありますけれども、そういうような現状の中で本当にこの治療法が確立し、接種者への安全に関する情報が提供できるまでは積極的な接種勧奨を行わないでほしいという、そのような意味です。現在積極的な接種勧奨は見送られているという現状を踏まえた上でここを申し上げました。



○市橋誠二郎議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ということは、現状行われている積極的な接種勧奨を行っていないという現状、これを続けてほしいということだろうということでよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子議員 現状積極的な接種勧奨を行っておりませんので、そのとおりでございます。



○市橋誠二郎議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 私は、もう一歩進めて、この薬害とも言われるような状況が一方には見えるわけなので、この接種勧奨を行わないということの積極的なというところについては必要ないのではないかなというふうに思うのですけれども、提案者はいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子議員 今厚生労働省のほうで積極的な接種勧奨についていろいろな議論がされているところです。この言葉は、厚生労働省のほうで使っております言葉ですので、そのままここは使わせていただきました。



○市橋誠二郎議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 積極的でなければいいのかということなのです。私は、接種勧奨を行わないこと、これが最大限の部分だろうと思うし、厚生労働省が今やっていることについて追認をするようなこと、また今副反応も出ているわけですけれども、そのことを追認をするような話にもなってくるのかなというふうに思うのですけれども、その辺は提出者としていかがお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◎戸田由紀子議員 私は、そのようには思っておりません。認識しておりません。



○市橋誠二郎議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっています発議案第5号については、委員会付託を省略し、討論を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  これより討論を行います。

  討論は通告を省略し、討論の発言時間は20分以内としますので、ご了承願います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  発議案第5号 子宮頸がん予防ワクチンについて接種者の追跡調査と副反応被害者の救済を求める意見書の提出について採決を行います。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、発議案第5号については原案のとおり可決しました。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時23分



    再開 午後 3時24分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△動議の提出



○市橋誠二郎議長 10番、斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 動議です。

    〔「賛成」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ただいま斉藤耀一さんから動議が提出され、所定の賛成者がおりますので、動議は成立しました。

  この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩します。



    休憩 午後 3時24分



    再開 午後 4時55分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                      





△会議時間の延長



○市橋誠二郎議長 あらかじめ会議時間の延長をします。



                        ◇                      





△日程の追加



○市橋誠二郎議長 ただいま斉藤議員から森本次郎議員に対する議員辞職勧告決議(案)についての動議につきましては、議会運営委員会で否決になりました。

  お諮りします。斉藤議員からの動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方はご起立願います。

    〔起立少数〕



○市橋誠二郎議長 起立少数。

  よって、森本次郎議員に対する議員辞職勧告決議(案)について、日程の追加は否決しました。



                        ◇                      





△議員派遣の件



○市橋誠二郎議長 日程第5、議員派遣の件を議題とします。

  宮崎昭彦副議長、また関根登志夫議員外9名から会議規則第159条の規定により、議員派遣承認申請書が提出されています。

  お諮りします。お手元に配付のとおり議員派遣を承認することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。



                        ◇                      





△閉会の宣告



○市橋誠二郎議長 以上で本定例会に付議された議案の審議は全て議了しました。

  平成26年第3回四街道市議会定例会はこれにて閉会します。

    閉会 午後 4時56分