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千葉県 四街道市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月12日−06号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−06号







平成26年  9月 定例会(第3回)





         平成26年第3回四街道市議会定例会 第12日

                           平成26年9月12日(金曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第6号)

 日程第1 一般質問
       ・戸 田 由紀子
       ・吉 本 貴美子
       ・山 本 裕 嗣
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、諸般の報告
 1、一般質問
    戸 田 由紀子
    吉 本 貴美子
    山 本 裕 嗣
 1、散  会

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   市  川  尚  史         2番   関  根  登 志 夫
     3番   鈴  木  陽  介         4番   成  田  芳  律
     5番   中  島  康  一         6番   清  水  清  子
     7番   大  谷  順  子         9番   戸  田  由 紀 子
    10番   斉  藤  耀  一        11番   宮  崎  昭  彦
    12番   岡  田  哲  明        13番   山  本  裕  嗣
    14番   高  橋  絹  子        15番   吉  本  貴 美 子
    16番   長 谷 川  清  和        17番   石  山  健  作
    18番   清  宮  一  義        19番   阿  部  治  夫
    20番   森  本  次  郎        21番   市  橋  誠 二 郎
    22番   広  瀬  義  積                        

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長                                     

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長             
  部   長                                     

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長                                     

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長                                     

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

  監査委員会   成  田  勝  彦
  事 務 局長

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                               (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○市橋誠二郎議長 日程に入るに先立ち、市長より発言を求められていますので、これを許可します。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) それでは、議長のお許しをいただきましたので、昨日の13時30分ごろの議会中に発生した停電の原因についてご報告を申し上げます。

  原因といたしましては、昨日佐倉市に幾つかの雷が落ち、その過電流を変電所が感知したため、佐倉市、富里市、四街道市の広範囲で停電となったということでございます。

  以上、ご報告申し上げます。



                        ◇                      





△一般質問



○市橋誠二郎議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では、順次通告者の発言を許します。

  9番、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子議員登壇〕



◆戸田由紀子議員 議席番号9番、会派四街道21、戸田由紀子です。通告いたしました質問をさせていただきます。

  まず初めに、施政概要でも述べられているように、6月から障害者の自立支援として市役所庁舎内での障害者就労施設による物品販売が開始されました。現在まで4つの施設が販売を始めており、施設の方からは社会参加の場ができて物品の作成にも力が入っているとの喜びの声を聞いております。私の質問を取り上げていただき、スタートするに当たり、市長初め経営企画部、福祉サービス部など、関係する各部局で話し合いを重ねながら、多くの職員の方が実現に向けて努力していただき、本当にありがとうございました。これからもともに暮らすまちづくりを目指し、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。

  では、質問に入ります。(1)、核兵器廃絶平和都市宣言と平和事業。四街道市は、31年前の1983年、昭和58年12月22日に市民1万2,000名余りの署名を受け、核兵器廃絶平和都市宣言をしました。県内では習志野市に次いで2番目の宣言都市の誕生です。当時の資料によると、大変先進的なことでしたので、議会傍聴席は満席となり、外にまで市民があふれる中で陳情が採択され、宣言文が読み上げられると、行政職員も議員も傍聴者からも期せずして拍手が湧き上がり、感動的な一場面だったと記されています。今日まで本市においては宣言に込められた平和の精神を市民とともに培い、大切な宣言を守り、継承していくために、節目の年に市を挙げて市民と協働事業で多彩な行事を繰り広げ、市民の平和への願いを大きく育ててきました。来年8月には、敗戦70年目の夏がめぐってきます。過ちを繰り返さないためには、さまざまな形で戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代に伝えていかなければなりません。そのためには、行政の平和事業の取り組みが大事であり、力を入れていただきたいと切に思っております。県内で2番目に核兵器廃絶平和都市宣言をした本市であればこその平和事業の取り組みを期待して、以下お聞きします。

  ?、ことしの取り組み。

  ?、戦後70年を迎える来年度の取り組み。

  ?、7月にキャリア教育、平和教育の一環として市内中学生10名を被爆地長崎に派遣しました。この事業の目的と取り組み内容、中学生たちの感想。

  (2)、集団的自衛権の行使容認による本市への影響。安倍内閣は7月1日、多くの人々の反対の声を押し切って憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、日本を海外での武力行為のできる国にしてしまいました。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利とされており、集団的自衛権に関するこれまでの一貫した政府見解は、行使することは憲法上許されないというものです。これは、長年にわたり時間をかけた国会審議の中で積み上げられてきた憲法解釈に基づいています。

  今回国会において憲法改正を諮ることなく、国民の意思を問うこともなく、多くの国民の反対を無視して、数の力で押し切って閣議決定しましたことは、立憲主義の否定であり、憲法違反であると思います。また、海外での武力行為ができる国になったということは、国民が、若い人が絶対に戦場へ送り出されないと言い切れないわけで、8月3日の共同通信社の世論調査では、20から30代の若年層で反対が69.7%に上り、前回7月の調査から17.9%の大幅増で、行使容認への不安感を強める若者がふえてきている実態が浮かび上がっています。そこで、?、福祉部門へ考えられる影響、?、教育部門へ考えられる影響について伺います。

  (3)、地域防災計画から要配慮者の安全確保対策。東日本大震災で明らかになった課題を改善するため、災害対策基本法が改正され、それをもとに本市の地域防災計画も改正されました。みずからの安全はみずから守ることは基本ではありますが、何らかの事情でそれが不可能な人々へは、共助、公助による支援が必要不可欠です。東日本大震災で亡くなられた方は、高齢者や障害を持った方の割合が多かったと聞いております。このため、改正された計画に要配慮者の安全確保対策が盛り込まれ、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたことは、大きな改正点と言えます。そこで、改正された市地域防災計画において、これまでと大きく変わった点、特筆すべき点を含め、以下3点伺います。

  ?、避難行動要支援者として名簿作成の対象となる人、作成された名簿の提供先、本人の同意、作成期限及びスケジュール、対象者は変化すると思うが、見直しについて。

  ?、要配慮者への配慮とあるが、要配慮者とはどのような方が対象となるのか、その配慮される内容、把握方法、本人の同意、要支援者とどのような違いがあるのか。

  ?、福祉施設の安全対策とはどのようなものですか。

  (4)、普通救命体制の充実。9月9日は救急の日です。これまで本市は一般市民の方を対象に普通救命講習会をの実施やAED自動体外式除細動器の設置箇所をふやすなど、救命率の向上に取り組んできておりますが、地域において高齢者がふえていることもあり、救命体制の充実を求める声は少なくありません。そのような折に、習志野市で市民ボランティア団体、ならしの救命普及市民の会のメンバーが指導員として普及活動に協力していることを知り、AEDの設置場所をふやし、その設置場所を周知するとともに、習志野市のようにAEDを使える市民をふやすことで、突然死を防ぐことができるのではないかと思いました。そこで、?、市内AED設置状況と市民へ周知方法、地域住民に身近なコンビニや自治会館への設置についてのお考え。また、普通救命の現状と習志野市のような市民による普及活動について伺います。

  (5)、栗山残土埋め立て問題。今議会においては、多くの同僚議員が取り上げて、重なる質問もあると思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

  ?、市のボーリング調査の結果、水素イオン濃度が基準値を超えていることが判明しました。市は、この結果をどのように受けとめたのか。また、市長は専門機関等に相談しながら適切に対応していくとのことですが、どのような対応をされたのか、あるいは今後どのような対応をされるお考えなのかお聞きします。

  ?、以前ダイオキシン問題が発生したときに、市はダイオキシン対策室を設置し、市民の不安解消と解決に向け、集中的に取り組まれました。今回も、例えば緊急対策室を設置し、早期に集中して汚染問題の解決に向けて取り組み、一日も早く市民の不安を取り除いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 私からは、第1項目、核兵器廃絶平和都市宣言と平和事業の1点目、今年度の取り組み、2点目、戦後70周年を迎える来年度の取り組み及び第2項目、集団的自衛権の行使容認による本市への影響の1点目、福祉部門へ考えられる影響につきましてお答えいたします。

  初めに、第1項目、核兵器廃絶平和都市宣言と平和事業の1点目、今年度の取り組みについてでございますが、昭和58年12月に四街道市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来この宣言のもと核兵器廃絶と世界恒久平和の願いを広く市民の皆様に伝えるための事業を継続して実施するとともに、市民団体などが行う平和活動に対し、共催または後援という形で支援や協力を行い、核兵器廃絶平和都市の推進に努めてきたところでございます。今年度におきましても、原爆写真パネルの展示及び啓発物資の配布や平和祈念の黙祷の呼びかけについて、市政だよりや防災無線による市民の皆様への広報活動、市民団体などが行う平和活動への後援を行っております。

  次に、2点目、戦後70年を迎える来年度の取り組みについてでございますが、本市では核兵器廃絶平和都市宣言の節目の年に記念事業を実施しているところであり、昨年は30周年記念事業といたしまして、中学生の広島派遣事業の実施及び平和と文化の集いを市民団体と共催したところでございます。戦後70年を迎える来年度につきましては、現在具体的な企画等はございませんので、例年実施している原爆写真パネル展示の内容を工夫するなどにより、平和の大切さを継続して啓発してまいりたいと考えております。

  続きまして、第2項目、集団的自衛権の行使容認による本市への影響の1点目、福祉部門へ考えられる影響についてお答えいたします。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に伴い、今後安全保障に関連する法律の改正が予定され、国民的議論が展開されると聞いております。このような中、現時点では集団的自衛権の行使容認に伴い、福祉関連の法律に影響があるとは考えにくいことから、本市の福祉施策に影響はないものと考えております。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、2項目、集団的自衛権の行使容認による本市への影響の2点目、教育部門へ考えられる影響についてお答えいたします。

  学校教育は、学習指導要領により教育課程が編成されているとともに、教科用図書検定基準の改正についても適用は先であることから、現在のところ集団的自衛権の行使容認による教育部門への影響はないと考えておりますが、今後教科書検定や国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、1項目、核兵器廃絶清和都市宣言と平和事業についての3点目、市内中学生の長崎派遣についてお答えいたします。

  本事業は、代表生徒を被爆地である長崎に派遣し、見学や仲間との話し合いを通して自己の生き方や核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさについて認識を深め、考え、行動する力を育むことを目的として、7月24日から25日にかけて実施いたしました。

  森本議員の答弁の中でも申し上げましたが、派遣生徒は市の代表であるという自覚と責任感を持ち、長崎原爆資料館等、被曝に関する施設の見学、被爆体験者による講話の聴講、学習会での仲間との話し合いを主体的に取り組むことができました。生徒たちからは、現在の平和は戦争や被曝の上に成り立っていることを重く受けとめた。長崎の人々は平和のために語り継いでいくことが大切だと考えている。原爆投下の第一目標は小倉で、長崎は第二目標だったことを初めて知った。教科書を幾ら読んでも、実際に来てみないとわからないことがたくさんある。言葉だけではわからないこともたくさんある。長崎の高校生たちは、核兵器をなくすために国連に署名を届けるなどの声を上げている。すごいことだと思う。私たちも自分自身が自分の言葉で表現し、行動できる人になりたいなどの感想を聞くことができました。

  私からは以上です。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。

    〔危機管理監 平井 進登壇〕



◎危機管理監(平井進) 私からは、3項目めの地域防災計画から要配慮者の安全確保対策のうち、改正された地域防災計画において大きく変わった点及び特筆すべき点並びに2点目の要配慮者と避難行動支援者の違い、配慮される内容について順次お答えします。

  まず、これまでの地域防災計画と比べ大きく変わった点といたしましては、地域防災力を向上させたこと、庁内体制を強化したこと、応急対応体制の改善を図ったこと、広域災害への対応を確立したこと、帰宅困難者対策を強化したこと及び被災地としての現実に対応した見直しを図ったことなどでございます。また、これまでの災害時要支援者が平成25年6月の災害対策基本法の改正により要配慮者及び避難行動要支援者として位置づけられたことから、本計画の見直しにおいて対応を図っております。

  次に、特筆すべき点の主なものといたしましては、職員の配備体制や役割を見直し、機能強化を図ったことや応急医療体制の整備、生活関連物資の確保、男女共同参画の視点を取り入れた防災活動への女性の積極的な参画の推進を挙げたことなどでございます。

  次に、3項目め、2点目、要配慮者と避難行動要支援者の違い、配慮される内容についてですが、要配慮者とは障害者、高齢者、妊産婦、乳幼児、傷病者及び日本語を十分理解できない外国人など、災害対応を図る上で配慮を必要とする者を総じて称するものでございます。

  なお、配慮とは対象者は健常者に比べ災害に関する情報を的確につかみにくいことや行動が迅速でないことなどが考えられることから、情報の伝達方法や避難実施時における行動等において、対象者に合った実施方法を行おうとすることでございます。また、福祉避難所の確保や対象者が必要とするであろうと思われる備蓄物資の充実などについても進めるものでございます。

  なお、要配慮者と避難行動要支援者の違いについては、災害に際してみずから避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難行動の確保を図るために、特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけており、要配慮者の中から一定の条件により抽出された方々でございます。その把握につきましては、現在所有する情報をもとに本人照会等を経て行ってまいる考えでございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第3項目、地域防災計画から要配慮者の安全確保対策について、福祉サービス部所管事項のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目、避難行動要支援者名簿についてですが、名簿作成の対象者は現在策定中の避難行動要支援者避難支援全体計画(案)におきまして、要配慮者のうち下肢機能障害3級の方を含む身体障害者手帳1、2級を所持している人、療育手帳○A、A1、A2を所持している人、精神保健福祉手帳1級を所持している人、難病患者、要介護認定の介護度が3から5の人、要介護認定の介護度が1または2と認定されているひとり暮らしの65歳以上の人、その他単独で避難が困難と思われる人としております。

  名簿の提出につきましては、災害時または災害が発生するおそれがある場合を除き、ご本人の同意をいただき、民生委員、児童委員、自治会、自治防災組織など、避難支援等関係者に配付することになります。

  名簿の作成期限、スケジュールですが、名簿は本年度中に作成することとなっております。避難行動要支援者避難支援全体計画を年内に策定をする予定ですので、名簿作成はその後になる予定です。また、名簿が確定いたしましたら、登載者に対しまして名簿提供の同意をいただくための連絡を差し上げますが、こちらは名簿管理システム等の開発もありますので、次年度を予定しております。以降個別計画の策定について、順次関係者への依頼を行ってまいります。

  なお、名簿は毎年9月に更新作業を行う予定でございます。

  次に、3点目、福祉施設の安全対策とはどのようなものかについてですが、施設の耐震性など建物の安全性はもちろんのこと、災害時のライフラインの確保や伝染病対策、職員の防災訓練などといった平常時からの防災対策が挙げられます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第4項目、普通救命体制の充実の市民に対する普及活動のうち、市内AED設置状況と市民への周知方法、地域住民に身近なコンビニや自治会館への設置についてお答えいたします。

  AEDにつきましては、市民の皆様の安全、安心の向上の観点から、公共施設等での救命率の向上を目指し、平成18年度から計画的な導入を行ってきたところです。現在市役所庁舎及び小学校、中学校などの市が管理する公共施設43カ所に設置しているところです。市では、このAEDの設置箇所をわかりやすく把握できるようにAED設置マップを作成して、設置箇所の情報を毎年更新しながら市政だよりにおいて毎年1回掲載するとともに、市ホームページ上の施設案内マップの中でいつでもごらんいただけるようにしているところでございます。この設置マップと設置箇所情報につきましては、AEDを設置する民間施設や事業所、また市以外が管理する公共施設などにも掲載にご協力いただいているところでございまして、現在市の公共施設と合わせまして98カ所を掲載しているところでございます。

  なお、コンビニエンスストアや自治会館など、地域住民に身近な施設へのAED設置につきましては、現状以上の効果が望めるものと考えておりますが、市消防本部の救急救命体制や現在のAEDの配置状況、財政状況等を総合的に勘案いたしますと、現時点におきましてはこれまでご協力いただいている民間の事業所の皆様同様、ご協力をいただく形で対応させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 消防長、能城俊一さん。

    〔消防長 能城俊一登壇〕



◎消防長(能城俊一) 私からは、4項目め、普通救命体制の充実の1点目、市民による普及活動のうち、普通救命の現状と習志野市のような市民による普及活動についてお答えいたします。

  消防本部では、市民に対する各種の救命講習の指導は四街道市応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱により、応急手当て指導員の認定を受けた消防職員が直接行っております。平成25年中の実績につきましては、上級救命講習は3回で、受講者は54名、普通救命講習は45回で、受講者は799名、また主に中学生を対象とした救命入門コースは5回で、受講者は167名で、合計では53回、1,020名が受講されました。消防本部といたしましては、救急搬送された心肺機能が停止した傷病者に対して、救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーによる応急手当てとして、心臓マッサージや人工呼吸、AEDが使用される割合は年々増加しており、救命率や社会復帰率が向上していることから、受講者をふやすことが重要であると考えております。さらに受講者を増加させるため、習志野市が行っている応急手当て指導員、または応急手当て普及員の資格を持った市民とともに、普及活動を拡大することについて今後調査研究してまいります。

  私からは以上です。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、5項目の栗山残土埋め立て問題についてお答えいたします。

  初めに、1点目、ボーリング調査の結果と今後の対応についてですが、これまでもご答弁申し上げましたが、市が行った調査の結果と事業者が行った調査の結果に相違が見られたことから、それぞれが調査を委託した検査機関に確認いたしましたところ、検体である土壌から検査液を作成する際の手順に相違があることを確認いたしました。具体的には、市が委託した機関では検体である土壌について、生土の状態であるものを使用し測定検査を行っていたのに対し、事業者が委託した検査機関では検体を長期間風乾させた土壌を使用していました。また、どのような対応をしたのかについてですが、事業者に対し検査結果の相違に係る見解と改善計画の提出を求めています。今後の対応としては、改善計画等について、県の研究機関や民間の専門機関へ相談しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の緊急対策室の設置ですが、市としても早期の解決を図っていく必要があると認識しておりまして、その対策として新たな組織の設置も一つの方法ではありますが、問題解決にはかなりの専門的知識も必要といたしますので、効果的な方策を考えてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、1項目めの平和事業からです。今年度、例年どおりの取り組みをされたようですけれども、その中の1つに原爆写真の資料の展示、1階のロビーでこれはやられたわけなのですけれども、ことし8月、それを見に行きましたところ、写真が展示してあるだけで、タイトルがなくて、何の展示なのか、何のための展示なのか、一目でわかるものが見当たりませんでした。せっかく展示しているのに、ちょっと残念だったのですけれども、展示するのであれば、その目的をしっかりと伝えることが大事ではないかと思います。ですから、来庁者の目を引くタイトルとか、そういうものも必要ではなかったかと思いますが、改めて今回この原爆写真資料の1階ロビーへの展示の目的をお伺いしたいと思います。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  原爆写真資料の展示でございますけれども、広島、長崎原爆写真資料展示のタイトルをつけまして、8月1日から15日までの15日間、原爆写真資料13点並びに核兵器廃絶平和都市宣言文を掲載したところでございます。展示の目的ございますけれども、核兵器の廃絶と平和のとうとさを市民の皆様にお伝えすることでございます。今後につきましても、市民の方々にわかりやすく、また訴える展示に心がけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 せっかく展示するわけですので、訴えるものを明確にした形で、ぜひ実施していただきたいと思います。来年度も取り組みされるようですので、来年度期待したいと思います。

  それで、改めて来年度の取り組みです。70年の歳月です、戦争が終わって。これもう戦争を体験した方が高齢となって亡くなる方も多く、戦争を直接体験を聞く機会が少なくなってきました。また、私が子供のころにまちの中に残っていた戦争の跡もどんどん取り壊されて、日常生活の中で目に触れる機会がほとんどありません。身の回りから悲惨な戦争の事実を知る機会が本当に少なくなってしまいました。真実から学ぶことはたくさんあります。真実から見えてくることがたくさんありますので、来年度の取り組みとして、市内にある資源を活用したいろいろな取り組みができるのではないかと思いまして、私の考えた取り組み内容をちょっと述べさせていただきたいと思います。

  現在行っております原爆写真資料の展示、これ1階ロビーでやっているのですけれども、この展示に加えて、1階のロビー、あそこは市民の方たちがたくさんいらっしゃるところで、目に触れるところですので、1階のあのロビーのところで、ことし長崎へ行った中学生たちの感想や写真、昨年の広島へ行った子供たちの感想や写真などの展示、それから今現在市役所のロビーに展示されている吉永小百合の直筆の色紙、これももっとPRしていただきたいと思います。これは、核兵器廃絶平和都市宣言30周年のときに吉永さんから直接市民の方に贈られてきたもので、本当にその思いのこもった直筆でございますので、もっとこれをわかりやすく展示すると。あと、鹿放ケ丘のふれあいセンターの中に開拓の歴史がたくさんあります。昨年それ見たのですけれども、本当にたくさんの方たちが戦後この四街道の開拓にご苦労されたこと、そのご苦労があって今の私たちの生活が成り立っているのだなというところが一目でわかりますので、これもぜひ展示してほしいと。それからあと、これは戦争の悲惨さを伝える色鉛筆で描かれた絵をつくっていらっしゃる方がいらっしゃいます。その絵の展示など、四街道の市内には市民力が本当に四街道の資源だなと思うぐらい資源がたくさんあります。それを活用して展示の方法を工夫することで、戦後70年の節目の年を市を挙げて恒久平和を願う年にできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  原爆資料等の展示でございますけれども、今ご紹介いただきましたけれども、市内にさまざまな資源がございますので、それらを把握した上で、こちらにつきましては展示場所もかなり必要となってまいりますので、こういった展示場所も含めまして、どのような形で活用できるかを研究し、工夫して実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 いろいろ資源があるということはご認識いただいているようです。でも、それをいかにPRするのか、本当に四街道市の職員の方というのは遠慮深いのか、PRの仕方が下手だなというふうに思います。もっともっとこれは市民の方にも、それから市外の方にもPRしていい資料ではないかと、資源ではないかと思っております。そのほかにもいろいろあるとおっしゃいましたけれども、ぜひこれは市民と共同した取り組み、その取り組みでいろんな工夫ができるのではないかと思いますが、来年度市民と共同した取り組みというところはいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  戦争体験を持つ方々でございますけれども、先ほどもお話ございましたように、年々減少しているという状況でございます。平和の大切さを継続して啓発することがそのような中では非常に重要であると認識をしております。核兵器廃絶と世界の恒久平和の願いを広く市民の皆様に効果的に伝えるための方策につきまして検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 核兵器廃絶平和都市宣言というところも、四街道市のシティセールスの一つのポイントではないかと思っております。新しいものも必要ですけれども、今あるものの活用をぜひお願いしたいと思います。

  それでは次に、長崎派遣について伺います。先ほど中学生たちの感想をお聞きいたしました。本当にすごいなと、感受性豊かな子供たちだなという気がいたしました。これはどのような形で報告されるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  派遣中学生の感想や写真の報告は、教育広報「つどい」の10月1日号で行います。また、派遣中学生が直接報告する場として、在籍中学校での報告会や平和と文化の集い実行委員会主催による平和と文化の集いでの体験発表を予定しております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 これも来年70年の年には、ぜひ市役所のロビーとか、そういうところで展示していただきたいと思います。

  それと、来年度の取り組みなのですけれども、それに加えまして、これは図書館及び学校図書室において、戦争に関する絵本や本の特設コーナーなどを設けたり、子供たちへの読み聞かせはできないものでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  図書館におきましては、来年度は戦後70年という節目の年でありますので、戦争や世界平和について特設展示や資料紹介を行ってまいります。また、各学校においても本の紹介や読み聞かせの取り組みを行えるよう、読書に関する会議や研修会等にて紹介してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございます。学校の読書指導員の方たちも、とてもそれを前向きに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、もう一つ、四街道の市内にはいろんな戦跡があります。これを小中学生と一緒に市内の戦跡めぐりなどはいかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  現在戦跡めぐりは行っておりませんが、一般の方を対象に四街道市文化財ボランティアガイドによる文化財散歩の事業を行っております。今後戦跡めぐりについても研究をしてまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ぜひこの戦跡めぐりも実施していただきたいと思います。本当に子供たちの豊かな感受性に響くものをいろいろな形で伝えたいなと思っております。

  それで、昨年長崎に修学旅行中の男子生徒5人が、長崎の語り部の方に死に損ないという暴言を吐いたというショッキングな出来事がありました。このことは、被曝の実態、それから戦争の実態を中学生たちにきちんと伝えてこなかった大人たちの責任であると私は思っております。昨年9月1日の市政だよりに広島へ行った中学生の感想が載っておりました。いずれも子供たちの豊かな感受性を感じられるものばかりで、例えば今まで広島を何回か訪れて、戦争についても学んだと思っていましたが、戦争を実際に体験した人の話や被曝した建物を見て、中3になってやっと本当の戦争の恐ろしさを知ることができたと思います。平和のとうとさについて、改めて感じました。また、長崎にも行ってみたいというものもあり、子供たちは本当にしっかりと見てきてくれたなと感動して、真実を見きわめる目を持っているとの希望を新たにしたところです。次の世代に伝えていくことがいかに大事であるかを改めて実感して、若い目で真実をしっかり見詰めてほしいと願ってやみません。

  では、次の項目に行きます。2項目めの集団的自衛権の行使容認による本市への影響ですけれども、現時点では福祉部門へも教育部門へも考えられないということでした。それで、ちょっと私の感じなのですけれども、集団的自衛権の行使容認を閣議で決めてしまったことは、見過ごすことのできない大きな問題であると受けとめております。憲法を守らなければならない時の権力者である安倍首相が、憲法に定めてある手続を無視して、この国の形を戦争のできる国へと大きく変えてしまったわけで、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法を改正したと同じ結果が生じますので、第96条にのっとり、正々堂々と正規の手続をとるべきであり、立憲主義、民主主義の否定であると受けとめざるを得ません。

  それで、子供たちにこの憲法をこれからどうやって教えていくのだろうというところは、ちょっと私が懸念しているところなのです。というのは、こういう国のやり方、要するに自分に都合の悪い決まりは守らなくてもいい、気の合う仲間だけで話し合って、自分たちの都合のいいように変えてしまっていいということを時の総理大臣が示したわけですので、学校で子供たちに民主主義をどう教えたらいいのでしょうか。決まりごとを守らなければいけないよということをどうやって教えるのでしょうか。本当に私はちょっとその辺を懸念しております。日本国憲法の大きな考え方である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を尊重し、擁護しなければならない立場の人が、日本を戦争のできる国にしてしまったことをどう教えたらいいのでしょう。私は、子供たちへの影響、教育部門へ今後さまざまな形で影響が出てくると思っております。

  そこで、憲法を守る義務を負う特別職の公務員である全国各地の首長が閣議決定は憲法違反であると声を出し始めております。7月2日、新潟県加茂市の小池市長が憲法違反の閣議決定であるとの意見書を安倍総理大臣宛てに出しました。8月1日には、三重県松阪市の山中市長が県内外の首長、地方議員、市民と原告団を組織して違憲訴訟を起こすと明言しました。地方議会からも意見書が出されております。国へ意見書を出した新潟県の加茂市長は、元防衛庁教育訓練局長です。小池加茂市長はその意見書の中で、自衛隊への入隊希望者は極めて少なくなり、徴兵制度をやらざるを得なくなると指摘しております。超高齢社会を前にして、介護の問題は他人事ではなくなりました。厚生労働省は、2025年までに今よりも介護の担い手を100万人増員しなければならないとしています。担い手がいなければ、介護サービスを受けたくても受けられない人が出てきます。今でも介護従事者が足らないというのに、若い人が徴兵されるようになると、介護の担い手不足は今以上に深刻になるでしょう。介護保険が、地域包括ケアシステムが絵に描いた餅になりかねません。福祉部門へも少なからず影響が出てくると思っております。何よりも、私は子供たちや孫の世代の命にかかわることですので、勝手に決めてほしくないと思っております。私は、憲法を守る義務を負う特別職の公務員として、この閣議決定による集団的自衛権の行使容認については白紙に戻して、改めて国会で話し合い、国民の声を聞いて、正規の手続を踏んで、正々堂々と決めていただきたい、閣議決定について撤回していただきたいと申し上げて、この項を終わります。

  次に、地域防災計画の要配慮者の安全確保対策ですが、要支援者の情報が支援者、今の言葉で何というのでしたか、いわゆる情報提供をされるわけですよね、その支援をする方に。その支援をされる支援先からの、情報提供をした先からの個人情報の漏えいを心配する方がいらっしゃいます。この個人情報の漏えいを防止するための対策は何かお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  避難行動要支援者名簿の提出に当たりましては、個人情報の保護の観点から適切な管理を行うことを条件としておりまして、その条件として避難支援者個人に守秘義務があること、施錠可能な場所での保管、避難行動支援以外の目的に使用しないこと、避難行動要支援者を担当する避難支援等関係者に限定すること、名簿の複製は最小限の必要な範囲とすること、個人情報の取り扱いに関する研修の受講、名簿の取り扱い状況の報告、名簿更新時においては旧名簿の返還などを挙げております。これらの条件を承諾していただくことによりまして、初めて名簿の提供が可能となると考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 今挙げていただいた条件を承諾されてということなのですけれども、そのとき避難支援等関係者、この方たちと市との間で協定書とか、そういうあれは結ぶとかということはやらなくてもよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 協定書というか、そういう方々に対しては、当然名簿を出すからにはそれを守るという誓約書を出していただくようになると思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 誓約書を出していただくということでした。支援を必要としている方たちは、結局障害を持っている方たちの中には、自分の障害の情報を周りの人に知られたくないと、みんなに知られたくないという、いろんなことがあってそういうふうに思う方がいらっしゃいます。ですから、そういう方たちが安心して自分が要支援者だよというところを名簿を出していいよというふうに、そういうふうにするためには、やはり個人情報の漏えいはこういうふうにきちんと守るからというふうなものの担保がなければ、なかなかその情報を開示していいよということにはならないと思うのです。本当にいろんなところでご苦労されている方たちだと思いますので。ですから、誓約書を結ぶということですので、そういうこともきちんと要支援者の方にもご説明して、それで災害のときには助けてもらえるような状況、それをつくっていただきたいと思います。

  それから、これから個別計画をつくられるわけですけれども、支援や配慮する内容を決めるときに、当事者の方たちの意見はどのような形で反映されるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 避難支援者の選定に当たりましては、まずご本人、また家族の方が避難支援者を選定することとなっております。これが困難な場合、避難支援等関係者がご本人や家族の方の意向を尊重しまして、避難支援者を選定をするということになります。配慮内容など、個別支援プランを作成する場合も、当然のことながらご本人、ご家族、避難支援等関係者がそれぞれみずからの安全確保の措置も含め、具体的な打ち合わせを行いまして共通理解を図ることとしております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 個別計画をつくるときには、本当に丁寧な形で時間をかけて、ご本人の方たちが納得するような形でお願いしたいと思います。

  それから、実際に災害が起きたとに本当に慌ててしまうと、初めて経験することですので、慌ててしまうのが普通ではないかと思います。そのために、避難訓練というのはとても大事だと思うのですけれども、これまで地域とか自治会でやってきた避難訓練というのは、要支援者や配慮者の方たちは地域の人と一緒に避難訓練をするということがなかなかできない状況です。こういうときに、地域の人と一緒に参加して体験することは、お互いにいろんなことがわかり合って、とても必要ではないかと思いますけれども、この避難訓練の際に要支援や要配慮者の方々が地域の人と一緒に避難訓練に参加するということは、なかなか難しいことなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。



◎危機管理監(平井進) お答えをいたします。

  ご指摘のとおり、自治会や自主防災組織が行う防災訓練に積極的に参加していただくことは、大変有意義なことだと思います。災害時において非常に重要なことは、共助の部分を強化することでございます。しかしながら、共助の根底は地域コミュニティーの強化でありまして、コミュニティーの強化なくして共助の強化はあり得ないと考えております。

  防災訓練の目的でございますけれども、初期消火技術の習得や防災に対する啓発も重要なことの一つではございますけれども、ともに行動することによりましてコミュニティーを養うといった側面もございます。そういうことから、この参加というのは非常に重要なことだと認識しております。

  また一方では、参加していただくことにより共助として避難行動要支援者に対しまして具体的どう支援を行えばよいのかを確認することができます。市としましても、地域が行う防災訓練におきまして、要支援者を含めた訓練等の実施につきましては、相談があれば積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 相談があれば積極的に支援していきたいということです。これはぜひ積極的に支援していただきたいと思います。頭ではわかっていても、実際にどう動くのか、そこのところがなかなか経験したことがないとわからないわけなのです。要支援者の方は、障害の度合いも違います。高齢者の方の体のぐあいも違います。それぞれの方に合った支援ということは、体験することが大事ではないかと思いますので、本当にこれ積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、こういう意味ではコミュニティーの強化、それには自治会の役割というところがとても大事になってきております。これは、避難訓練だけではなく、あらゆる意味で地域コミュニティーの復活というのですか、充実というのですか、そのようなことが本当に叫ばれております。それで、今回名簿の作成に当たっては、自治会などとまた話し合いから始まるわけですよね。以前に名簿は1回作成して、出している自治会もあるわけなのです。そういうところにすると、また新しく出すということは何なのだよというようなところも出てくる自治会もあるかと思いますまして、その必要性のところで、なぜこれはかえなければいけないのかというところを本当に丁寧に、十分に自治会の方に話していただいて、この自治会の協力をお願いしていただきたいと思います。これがなければ支援者が見つからない方もいらっしゃるわけですので、本当に丁寧な形でお願いしたいと思います。

  それからあと、避難所での生活についても、先ほど男女共同参画の視点を入れているということなのですけれども、今まで女性が抱えやすい問題については、避難所の運営などについて、女性の視点を反映した形で避難所運営マニュアルとかをつくっているところもありますので、そういうマニュアルをつくるときにはぜひ女性の視点を入れていただきたいと思います。これを要望させていただきます。

  あと、普通救命体制の充実ですが、習志野市のこれは、本当に四街道市に実際にいらっしゃるのです。習志野市でやっている、だから自分は四街道でぜひやりたいのだと、とても張り切っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そのような方に四街道市での力になっていただく、そのためにもぜひ市民の方をふやしていただきたいなと思います。

  それで、習志野市は市民の会の積極的な協力のもとに、平成25年3月31日現在で年間の普通救命講習市民受講者4,567人で、対人口比2.8%達成して、市民受講率日本一を達成しております。それから、先ほど中学生が入門コースを受講しているということなのですけれども、習志野市では小学校まで入り口を広くしてやっております。できれば小学生までということなのですが、それは不可能でしょうか。



○市橋誠二郎議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) 今後も現在行っております標準的な普通救命講習会を基本としつつ、より多くのバイスタンダーを育成し、裾野を広げていくため、教育委員会及び各小学校と十分に協議した上で、小学校における救命入門コースの開催に努めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 消防署員の方たちの体制も非常に忙しいし、本当に大変な状況だと伺っております。できるところは市民の方たちの力をかりて救命率の向上に努めるというふうなところで、これから習志野市のあれを十分調査されて、ぜひ四街道市での実現を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは次に、栗山の問題ですけれども、これにつきましても今現在市民団体の方たちが非常に市民目線でいろいろ解決に向けて積極的に取り組んでおります。本当に市民の誇る市民力がここにもあるかと思いました。この市民の方の知恵と力をかりて、一日も早く市民の不安を取り除いて、解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。いろいろとこれから職員の方たちも、今回得た知識、この残土問題でいろいろ体験したことなど、そういうことが生かせるように、この得た知識を四街道市のために生かすためにも、できれば専門的な形で、何年たったら異動とかというのではなくて、その部署で何年か継続してやるということも必要ではないかと思いますので、今回の経験を十分に生かした形で取り組んでいただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○市橋誠二郎議長 以上で戸田由紀子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時02分



    再開 午後 2時20分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○市橋誠二郎議長 引き続き一般質問を行います。

  15番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕



◆吉本貴美子議員 議席15番、吉本貴美子でございます。壇上より一般質問させていただきます。

  1、チェック機能の強化に向けて。平成21年6月に第29次地方制度調査会答申、平成25年3月には地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書が出ているように、自治体の監査制度の抜本的改革が大きな課題となっています。これまでの監査は、自治体職員のコンプライアンスの問題、不正経理の観点から検討されることが多かったのですが、地域主権改革を推進するため、社会責任の一環としての監査制度改革が検討されています。

  一方、当市においては26年3月議会施政方針においても、行政評価の新たな外部評価の導入に向け、行政評価制度の見直しを含めた検討を行うとあります。そこでお伺いいたします。

  ?、行政評価の新たな外部評価の導入の進捗状況。

  ?、現体制における外部監査の可能性。

  ?、教育委員会事務点検・評価に当たる学識経験者はどのような人ですか。

  ?、教育委員公募、現在保護者委員候補者として教育委員会委員の公募が行われていますが、今回保護者委員候補とした理由。

  2、公共施設等総合管理計画策定向けて。ことし4月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。今後ますますの高齢者の急増、人口減少、公共施設の老朽化、自治体財政の逼迫という状況から、極めて重要かつ困難な課題になると確信しています。つまりいかに的確にかつ効率よく対応するか、市長の力量にかかっていると言っても過言ではないと思っています。以下質問です。

  ?、今後の計画。当市における具体的な今後の計画についてお知らせください。

  ?、計画策定に係る特別交付税措置の活用方法。総務省要請と前後して、今後の地方公会計の整備推進についてとの通知により、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一基準による財務書類の作成が示されました。この公会計改革と公共マネジメントの重要課題に対し、特別交付税措置の活用をどのように考えていますか。

  3、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例改正について。ムクロジの里における環境汚染が問題になっています。それを受けて、さきの6月議会では、市長から土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例改正への積極的な発言をいただきました。そして現在、9月17日を締め切りとした市民意見が募集されております。以下質問いたします。

  ?、今後の予定と改正案のポイント。

  ?、建設汚泥を中間処理した改良土は廃棄物か。

  以上、壇上より質問いたします。よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第1項目、チェック機能の強化を目指しての1点目、行政評価の新たな外部評価の導入の進捗状況及び4点目、教育委員の公募につきましてお答えいたします。

  初めに、行政評価の新たな外部評価の導入の進捗状況についてお答えいたします。第7次行財政改革推進計画に位置づけております新たな外部評価の導入につきましては、これまで実施してきた行政評価制度の見直しを行うため、職員を対象とした研修会の開催及びこの研修会の内容を踏まえ、各課1事業程度を抽出した個別事業ヒアリングを行うなど、新たな外部評価の導入に向け、検討作業を進めているところでございます。

  続きまして、教育委員の公募につきましてお答えいたします。現在教育委員5名のうち、4名が公募委員であり、公募委員のうち1名が保護者の委員となっております。9月末日に退任される方は、保護者の委員ではございませんが、現在の保護者である委員のお子様が任期の途中で成年に達することとなり、保護者の定義に該当しなくなりますことから、教育委員会と協議の上、保護者である委員の候補者を募集することといたしました。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第1項目、チェック機能の強化を目指しての2点目、現体制における外部監査の可能性について及び第2項目、公共施設等総合管理計画策定に向けてについて順次お答えいたします。

  初めに、第1項目、チェック機能の強化に向けての2点目、現体制における外部監査の可能性につきましてお答えいたします。地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員でございます。外部監査制度は、市の組織に属さない独立した立場から高度な専門的知識に基づき随時、臨時に監査を実施することで地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものと理解しております。現時点においては、外部監査制度の導入が必要な事案は発生しておらず、導入は不要と考えますが、今後高度に専門的な知識を要する事案が発生した場合などに検討していきたいと考えております。

  次に、第2項目、公共施設等総合管理計画策定に向けての1点目、今後の計画につきましてお答えいたします。公共施設等総合管理計画策定における今後の計画につきましては、平成26年4月22日に総務省から示された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に基づきまして、各データ収集を進めておりますが、引き続き県内市町村の動向に留意するとともに、情報収集を図りながら策定に取り組んでまいります。

  続いて、2点目、計画策定に係る特別交付税措置の活用方法につきましてお答えします。総務省は、公共施設等総合管理計画の作成に要した経費の50%について、平成26年度から3年間特別交付税措置を講じる方針としております。なお、公会計における特別交付税措置は示されておりません。今後の特別交付税の算定に当たっては、計画策定に要した当該経費について計上していく予定でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、1項目、チェック機能の強化に向けての3点目、教育委委員会事務点検・評価に当たる学識経験者はどのような人ですかについてお答えします。

  教育委員会事務の点検・評価に当たる学識経験者についてですが、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用することが規定されており、これまで大学教授や学校長等経験者、社会教育委員の方にお願いをしてまいりました。

  なお、26年度の点検・評価に当たる学識経験者には、敬愛大学国際学部長の田村孝氏と元県立千葉中学校・千葉高等学校校長で市社会教育委員長の江?俊夫氏にお願いをいたしました。お二人とも四街道市にお住まいの方で、広い学識からご意見、ご提言をいただきました。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、3項目の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例改正についてお答えいたします。

  初めに、1点目の今後の予定と改正案のポイントについてですが、今後の予定につきましては、9月17日までパブリックコメントを行い、その後環境審議会のご意見をいただき、年度内の改正を目指してまいりたいと考えております。

  主な改正点といたしましては、条例第2条の特定事業として行う埋め立て及び一時堆積を行う土砂等について、改良土の使用を制限するものです。また、搬入される土砂等の検査の精度を上げるため、土砂等搬入届1件当たりの搬入量及び地質検査報告期間の見直しを行うものです。

  続きまして、2点目についてですが、廃棄物とは人間の活動に伴って生じたもので、占有者がみずから利用し、または他人に有償で売却することができないために不用となった液状または固体状のものであって、これらに該当するか否かはそのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価格の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであるとされているところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 どうもありがとうございました。1の最初のチェック機能の強化に向けてから伺いたいと思います。

  行政評価についてですけれども、今現状のご答弁いただきました。これは、第7次行政改革推進計画が始まる27年度に実施ということで確認させていただいてよろしいのでしょうか。それまでに間に合うのでしょうか。具体的にどういう形で外部の評価が行われるのか、もうちょっと詳しくお願いします。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  行政評価の外部評価の導入ということでございますが、これまでも何度か説明させていただきましたけれども、過去で言えばこれは内部的な評価も行っておりますが、事業仕分け、こういった仕分けの中で、当市が行っております事務事業評価、行政評価の外部評価をしていただいたわけでございますが、過去事業仕分け2回、そして内部評価を1回行いまして、経費の削減あるいは事務事業の見直しということに努めてきたところでございますが、こういったようなこれまでの外部評価の手法を今後どうしようかということも含めまして、新たに外部評価の方法を検討するために、26年度の事業といたしまして今こういった取り組みをさせていただいているということでございます。今年度中にある程度の方針を出しつつ、将来の外部評価の方向性について決定したいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 では、今の段階だと、具体的にどういうものかというのはまだお答えできないという状況だということですね。はい、わかりました。

  この2番目のほうの現体制における外部監査についての可能性のご答弁では、外部監査の必要性は認めながらも、事案が発生していないから今は必要ないと。しかし、今後事案が発生したときに検討していくということですけれども、これは条例でいわゆる個別外部監査なり、包括外部監査なり、外部監査もできるということを明記しない限りできないというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  地方自治法の252条の規定によりますと、市町村で外部監査を委託する場合には、条例で設置しなければいけないということになっております。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 そうなりますと、事案が発生してからでは遅いと。それだけ外部監査の意味というか、独立性だとか、専門性というところの強化でお認めになるのでしたら、いつその事案が発生するかわからない中で、条例改正をやっぱり準備しておくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 先ほども壇上で申し上げましたけれども、これまでの経緯から特段専門的な見識を要するような監査の必要性等につきまして、事例が見られなかったというようなこともあり、現行の監査制度で十分対応できると考えておりますので、現在は外部監査については考えていないという状況でございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 外部監査のところでお願いするという前提には、有権者の50分の1以上の署名で請求する事務監査請求、議会が請求する監査、長が請求する監査及び住民監査請求について、監査委員の監査にかえて個別外部監査人の監査によることを求めることができるということなので、そういう意味では、それこそいつ住民監査できるかもわからない中で、何度も繰り返しになりますけれども、今までなかったから必要ないという話ではないと思うのです。県だとか政令都市、中核市、これは義務になっております。一般市がどういう認識を持って、条例の準備というか、底辺を保障しておくかというところが必要だというふうに思いますので、改めて今までなかったからいいのだということを考えないで、準備をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。

  そこでお伺いいたしますが、住民監査請求、市長の事務監査請求、議会の監査請求で、監査対象の違いというのはあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 監査委員会事務局長、成田勝彦さん。



◎監査委員会事務局長(成田勝彦) お答えいたします。

  住民監査請求、長の事務監査請求、議会の監査請求の監査対象の違いはあるかということでございますが、議会からの監査請求及び長からの監査の要求の対象となる事務は、ともに一部の例外を除きまして当該普通地方公共団体の事務の執行についてとされております。一方、住民監査請求は、当該普通地方公共団体の長もしくは委員会もしくは委員または当該普通地方公共団体の職員について、違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理もしくは処分、契約の締結もしくは履行もしくは債務、その他の義務の負担があると認めるときになされるものですので、その対象とする財務会計上の行為、または怠る事実を他の事項から区別して特定して認識できるように個別的、具体的に示して行わなければなりません。したがいまして、議会からの監査の請求及び長からの監査の請求、それから50分の1のお話もありましたけれども、そちらの監査の対象となる事務については特段の違いはないと思いますが、住民監査請求については対象はやや限定されてしまうということになろうと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございました。この8月21日に出された職員措置請求にかかわる監査結果というところを見ましても、住民監査請求という内容は、さっきおっしゃったように適正な業務執行を怠ったというところで監査請求が出ているのです。つまり違法性ですね、さっきおっしゃっていました。いわゆる繰越明許の手続をするなど適正な措置をとっていれば、県の補助金を受けることができたというものなのです。しかし一方では、市長が事務監査請求をなさったところでは、事務執行の適否、事務処理の適否というところで、いわゆる結果論的なところでの請求になり、そしてまた回答というか、監査結果になっているわけですけれども、この監査方法にそれぞれ違いはあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 監査委員会事務局長、成田勝彦さん。



◎監査委員会事務局長(成田勝彦) お答えします。

  監査方法の違いというところでは特段ないというふうに思いますけれども、全体を見た上で、全体を通してそのことについて監査をしていくということに違いはないと、このように考えております。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 私が申し上げたいのは、視点が違うのに監査方法は違いがないというところがちょっと一つ大きな課題だろうというふうに思っています。

  今回の監査結果、新聞に公表されました。私のところにも市民の方から何人も、これどうなっているのと、理解できないというようなお声をいただいています。というのは、市の事務執行は適切に処理されている。確かにこれ書類は整っているし、職員の聴取もなさったということで、いわゆる財務的なところですから、それはある意味ではわかるのですけれども、市民感覚からすれば、これはどういうことなのだろうという疑問、そしてまた工事遅延があったとはいえ、事業目的であるこどもルームの開設は達成されたというところ、これ達成されれば全てよしなのか。問題は、達成されるまでに違法性があるのではないかという住民監査請求の趣旨にもかかわらず、そういう言葉が出ていると。そしてまた、補助金は財政援助的な意味を持って納付されるので、必ずしも市に損害を与えたと解釈することではないと。つまり補助金は税金だということを言いたいのか、それとも援助は受けずに自力でやっていくというのが基本だと思っているのかわからないのですが、非常にそういう意味では市民感覚から離れたところで、不信感を何人の方もお持ちだというのは事実でございます。お伝えしたいと思います。

  私は、決して監査委員の方々がおかしいとかいう話を言っているのではない。皆さんそれぞれ、議員選出の方も含めて、人格崇高な方だというふうに思いますけれども、いわゆる視点のところを申し上げているのですが、この財政援助的な意味を持って納付されたので、必ずしも市に損害を与えたと解釈することではないという、この結論文書に至るまでどのような議論の中でこういう言葉が出てきたのか、もうちょっと意味合いを、余りにもわからないものですから、議論の経過も含めてご説明していただければと思います。



○市橋誠二郎議長 監査委員会事務局長、成田勝彦さん。



◎監査委員会事務局長(成田勝彦) できるだけお答えをしたいと思いますけれども、私からお答えできる範囲というのはおのずから決まっている部分がございます。

  監査の過程で話し合われた内容につきましては、これはすなわち監査結果としてまとめ上げるに至った協議がなされたと、その程度しか申し上げることはできないのですけれども、監査の結果が全てであるという内容でございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 この言葉の文章の意味をお聞きしているのですが、それは今の答弁が限界だというふうに理解させていただくしかないというふうに思います。

  私は、個別外部監査人、それこそ住民監査請求の対応とすれば、やはり市としては個別外部監査人をきちっと条例で確保できるように、いつでも何時でもできるようにすべきだろうというのが今回の質問の趣旨でございまして、その個別外部監査人に弁護士をということなのです。外部監査では、細やかな数字や帳じりが合っているかどうかということよりも、行政運営全般にわたってその違法性や効率性、合理性がチェック対象となる。そうなると、法律の解釈適用や事実認定を日常的、専門的に行っている弁護士が最もふさわしいということなのです。つまり先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、専門的な認識を持った外部監査が必要だという中では、やはり住民監査請求、違法だということを要求しているわけですから、弁護士をお願いしたいというふうに思っています。やはり監査委員を長の執行機関から独立させる意味でも必要だと思っています。私は、議員の監査委員というのもやっぱり独立性を期待される監査委員として選出することがどうなのかという大きな疑問があります。これはまた、監査委員改革のところで、市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それとあと、教育委員会事務点検・評価に当たる学識経験者はどのような人ですかということで、何人かお名前をいただきましたけれども、元市の教育長がこの点検・評価のところでの学識経験者として24年度事業、つまり25年度の点検・評価のところにかかわっていらっしゃいますけれども、そのご答弁がないですけれども、私の申し上げたところで間違いございませんか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  おっしゃるとおり、22年度から25年度においては元教育長をお願いしております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 そうなのですね。私は、これも元教育長がどうのこうのという個人的なことを申し上げているわけではない、非常に熱心にやられたというところで評価しているのですけれども、元教育長、つまりつくる側、実践する側ですよね。自分でつくって、自分で点検するところで学識経験者としてかかわるのはいかがなものかと。やっぱりこれは外部からの知見の活用というよりも、自己評価につながるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。私のほうは、その辺はご考慮をお願いしたいと思うのですけれども。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  先ほど申しましたように、現在につきましては田村孝氏と江?俊夫氏にお願いしてご提言をいただいているところでございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 私の質問に的確にお答えになっていないのですけれども、26年度、これも学識経験者に教育振興基本計画策定時にかかわった方がいらっしゃるのでしょうか。26年度に関して。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 江?氏は、教育振興基本計画策定委員をお願いしておりました。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ですから、このお二人の事例を見ても、お二人はご立派な方だという前提の中での話ですけれども、つくる側の方がいわゆる知見の活用というところで、点検・評価するところにかかわっていらっしゃる。この辺は、やはりきちっとご考慮お願いしたいと思いますが、それについて今後のところでどのようにお考えでしょうか、再度お伺いしたいと思います。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) まず、江?氏につきましては、先ほど申しましたように教育振興基本計画策定委員をお願いしておりますけれども、この教育振興基本計画は基本理念、基本方針、目標を定めたものであり、振興計画に基づき各事務事業を作成してはおりますが、振興計画には具体的な事務事業や内容をのせておらず、事務事業の策定に関与されている部分が少なく、また点検・評価については自己評価であり、自己評価において知見活用の意見となっているため、特段問題がないと判断しております。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 いろいろな言い方があるのかなというふうに思いますけれども、市民目線から見たときに、やはりこれちょっとおかしいのではないかと、本当のそういう意味での点検になるのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

  教育委員公募のほうへ行きますけれども、理由はわかりましたが、教育委員、教育長を除くと4名ですよね。そのうち保護者委員が2名となりますけれども、そうなりますと半数が保護者委員ということで、保護者委員がよくないということを申し上げているわけではないのですけれども、一般からの民間人の感覚というところでは、やはり保護者の方が半分を占めるのはいかがなものかなというふうに思いますが、確認させてください。市の方針としては、今回ちょっと例外的なところはあるにしても、基本的には保護者枠は1人で行くというところでよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  教育委員会の保護者委員の人数でございますけれども、基本的には1名ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、途中で保護者委員から外れてしまうということがございましたので、今回例外的に補充するというわけではございませんが、あらかじめ保護者委員としての公募をさせていただいたというところでございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 実際は保護者ではなくなるでしょうけれども、任期途中にお子さんが20歳になったから、そのときに辞任なさるというわけではないですよね。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  今の保護者委員の方の任期がたしか平成28年9月30日ということだったと思いますけれども、その間に保護者委員ではなくなってしまうと。ですから、法的に言えば任期途中で保護者委員でなくなっても、次の委員の改選時に保護者委員の方を入れてくださいと、そういったような取り扱いになっておりますけれども、こちらにつきまして私どもといたしましては今回保護者委員が重なる時期もございますけれども、委員の資格ということを考えまして、保護者委員としての公募をさせていただいたというところでございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ということは、今度の保護者枠の公募委員というのは、女性というところがかなり最優先にされるというふうに認識してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  教育委員会の教育委員につきましても、女性の方を入れるようにという、そういったような規定もございますので、現在の保護者委員の方は公募で選ばれておりますので、応募していただいた方が女性ということで、結果的に女性委員となったわけでございますが、女性委員になるかどうかということにつきましては、応募される方が女性か男性かによってかわってくるということになります。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 もちろんそうでしょうけれども、昨日の清水議員の一般質問でもありましたので、ぜひ女性をというところでよろしくお願いいたします。

  では、ちょっと2番目のほうは時間がないので、次回にまたじっくりやらせていただくということで、3番目の条例改正についての再質問をさせていただきたいと思います。

  建設汚泥の処理物は、廃棄物もあれば廃棄物でないのもある、土砂などの改良土も廃棄物ではないのも廃棄物もあるという認識の中で、市は土砂などは廃棄物以外の土砂などとしているものですから、その廃棄物ではない建設汚泥処理物についてお伺いしたいと思います。建設汚泥の処理物、これは廃棄物でないとの判断はどのようにするのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 先ほど壇上でもご答弁いたしました繰り返しになりますけれども、廃棄物とは有償で売却することができないことなどのために不要になったものをいいまして、これらに該当するか否かは、そのものの性状や取引価格の有無などを総合的に判断すべきものであるとされているところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ということは、?の中間処理したものもしないものも同じ考え方でいくということですね。

  それで、建設汚泥と建設発生土の違いというのはどういうふうに整理したらよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 建設汚泥の定義は、建設工事に係る掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水のうち、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物として取り扱われるものとされております。建設発生土のほうですけれども、そちらのほうは建設工事から搬出される土砂であり、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しないとされているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 では、この建設発生土、これは市条例による土砂などに含まれるのか、土砂などになるのか、その辺はどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 建設発生土というふうに大きなくくりでいきますと、要は汚泥の部分も含まれますし、土砂、いわゆる余り水分等がない普通の自然由来の土砂と、そういうのも包括して含まれるというふうに解釈しております。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 建設発生土は、土砂と汚泥ということですので、その土砂の部分が市の条例の範疇になるということですね。

  県の条例を見ますと、第4種建設発生土を石灰処理し、粒度、水分などを調整した土砂などは、第3種改良土以上になれば埋め立てなどは可能になるというふうに書いてございます。今回の市の条例案では、この第3種建設発生土の第3種改良土以上のもの、これは搬入できるのでしょうか、できないのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今回の条例改正を予定している中では、土砂等または建設汚泥等にセメントまたは石灰等を混合し、化学的処理をしたものを改良土というふうに規定しようと考えております。したがいまして、千葉県で使用できる第3種改良土は使用できなくなるというような形になります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 非常に画期的な内容だというふうに伺ったのです。というのは、国は発生土の適切な利用の促進を図ることを目的に、省令だとか発生土利用基準を出しています。どんどん建設発生土を使ってくださいと。県のほうも、建設発生土の埋め立てに使う有効利用率は、これちょっと古いのですけれども、平成17年の71%、これ12年、5年前は54%ということなので、どんどんふえてきていると。ですから、千葉県の建設リサイクル推進計画2009の中でも積極的に建設発生土を使ってくださいと、これ改良土も含めてですよ、というような国、県の姿勢があるにもかかわらず、確認いたしますけれども、四街道市の今度の条例案は、県、国を超える内容になっているということで理解してよろしいでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 繰り返しになりますけれども、当市が予定している条例改正の案では、化学的処理をしたものについては搬入を認めないというような考えでいるところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 頼もしい限りのご答弁いただきました。この条例改正案には、建設発生土については明記がないのです。やはりこれから建設発生土というのは、公共事業が進みますので、かなり出てくると思います。それに伴って改良土というのももちろん出てくるわけですから、やはり何らかの形で建設発生土についても明記をすべきだというふうに思うのです。それについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 建設発生土という範疇の中には、土砂等も含まれます。先ほどもご答弁いたしましたけれども、建設発生土の範疇の中に土砂等もある、また建設汚泥と言われる、要は水分が多く軟弱な泥状のものというようなこともありますので、当市といたしましては土砂等に化学的な処理を行ったものは搬入できないというような規定を考えているところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 県もそういう意味では建設汚泥の改良土と、そして土壌、建設発生土というところで、具体的にわかるような明記がございますので、今の考え方をやはり何らかの形で、条例の中ではなくても、規則でも、申し合わせでも何でもいいのですけれども、入れていただきたいと思います。そうしないと、ここで確認しても、その後どういう形に理解されるかわからないという懸念がございますので、よろしくお願いいたします。

  では、改良というのはいつの時点をいうのかお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今考えているところでは、工事現場等で発生以後に建設汚泥等に人為的にセメントまたは石灰等を混合したときというふうに考えているところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 発生とは、掘削工事のことを指すのでしょうか。発生の意味をお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 基本的にそういうふうに考えているところです。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 そうなりますと、掘削工事前に改良した場合は搬入できるのでしょうか、できないのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 掘削前ということで、そのときがいつなのかというのも不明なこともあり得ることだとは思います。例えばかなり古い時点でそういうことが行われていた場合には、場合によってはわからない、不明なこともあり得るとは思います。そういったことも、ちょっと私どものほうも今議論しているところでございますけれども、いずれにいたしましても土壌の環境基準等、そちらのほうも十分見て、基準に合わないものは入れられないというところもございますので、そういったところで判断する必要が出てくるのかなというふうには思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 それは、不明な点があるというのはわからなくもないのですけれども、この発生土というところには、やはり建設発生土というのはしゅんせつとか、かなり水っぽいというか、建設に伴うものといっても水っぽい、水分をかなり含むものもありますよね。そうなると、掘削をする前に改良するケースもなきにしもあらずだろうというふうに思うのです。ですから、やっぱり発生前に改良した場合はどうなのかというところを、今議論の最中だというようなこともございましたけれども、ぜひきちっとした線を引いて整理していただきたいと思います。

  では、この土砂などのほうに移りますけれども、土砂などが廃棄物となる場合もあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 当市の条例では、土砂等は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物以外のもので土地の埋め立て、盛り土及び堆積行為の用に供するものをいうというふうに規定しておりますので、土砂等は廃棄物には規定しておりません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 いわゆる土砂に薬剤をいっぱい入れた場合、そういうときは廃棄物にならないのか。もちろん廃棄物以外のところを許可しているわけですからわかるのですけれども、土砂といっても、やはりその辺の廃棄物になるかならないかの線というのもはっきりすべきではないかというふうに思うのです。といいますのは、平成24年4月に大阪府、大阪市、堺市、豊中市、幾つもの市から掘削工事に伴う汚泥と土砂の判断区分についてというところで、非常に明確な区分が出ております。やはりそういうことも整理の中に参考に入れていただきながら、一線をきちっとしていただきたいと思います。廃棄物以外というところで、せっかく四街道市の条例がございます。これは当時の都市部長が千葉県の中でもいいのをつくるのだということで、かなり頑張られてつくられた条例だというふうに私も記憶しております。その当時は、産廃というか廃棄物が入るというのがかなり懸念で、いろんなところで事件がありましたよね、豊島もそうですけれども。ですから、そういう意味で、時代が変わった中でもっともっと明確なものをつくる必要があると思うからお伺いしているのですけれども、この土砂などに関しても、掘削、施工前に軟弱地盤のために改良したものに関しては、今回対象にならないかなるのか、この辺も先ほど建設発生土のところでお答え願ったようなところと同じというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 暫時休憩します。



    休憩 午後 3時10分



    再開 午後 3時13分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) いつの時点で判断するかというような形になろうかと思うのですけれども、私どものほうで現在考えているところといたしましては、当然埋め立ての許可申請等が出された時点でなければ私どもはわからないわけなので、その時点で判断するのかなというところと今は考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 わかりました。どのようにその時点で判断するのかをお聞きしたかったのですが、こういう課題が問題提起されたというところで、今年度中の条例改正に向けてのところでご検討の中に入れていただきたいと思います。

  県の条例と照らし合わせますと、県は建設汚泥を中間処理した改良土は搬入禁止と。土壌に関しては、安全基準に適合する土砂等であっても、埋め立てすることによって周辺環境に対して影響のおそれがある油分等を含む土砂等については、原則として特定事業場への搬入を禁止するが、物理的処理によって含有量を低減する処理を行った場合には、処理前の発生元証明書及び処理前後の地質分析結果並びに処理方法内容書などを添付し、知事が認めた土砂などである場合はその限りではないというところで、かなり抜け道をつくっていると。そんな中で、建設発生土の第3種の改良土もオーケーというふうになっているわけですが、そんな中でちょっと角度を変えますか、条例が適用になった以降の話ですけれども、500平方メートル以上3,000平方メートル以下のところで、今までにどのぐらいの埋め立てが行われたのか、件数をお願いできますか。また、3,000平方メートル以上の事業数というところではいかがでしょうか。わかるところでお願いします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 平成20年度の条例改正以降の許可件数は、今現在で500平方メートル以上3,000平方メートル以下が2件、3,000平方メートル以上が4件でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 わかりました。今回条例の中に、何度も言いますが、建設発生土のところの改良土も入れていただくことも私は強く望んでいるわけですけれども、そういう姿勢を示されたというところでは、私は高く評価しております。ですけれども、ここでお願いは、やはり細かな取扱書、規則でもいいのですけれども、それをきちっと作成していただきたい。こういう問題というのは、幾らでも抜け道があるというか、とり方もありますので、理解の仕方もいろいろありますので、これほど勇気のある決断をなさった条例の内容でございますので、それを裏づけるところでの取り扱い説明書なり規則をつくっていただきたいと思います。建設発生土に対する安全基準の強化もそうです。改良土の時期の定義もそうです。再生土砂などの取り扱い、これ廃棄物となる場合を明記していただきたいと思います。これは、やはり条例で廃棄物以外というのがございますので、そこのところもきちっと明記していただきたい。建設汚泥処理物の廃棄物該当判断指針、これは国から出ておりまして、先ほどのご答弁でもぴったりそれに合っているわけですけれども、そういう細かい取り扱いをきちっと整備して、同時にしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○市橋誠二郎議長 以上で吉本貴美子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時17分



    再開 午後 3時35分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○市橋誠二郎議長 引き続き一般質問を行います。

  13番、山本裕嗣さん。

    〔山本裕嗣議員登壇〕



◆山本裕嗣議員 議席番号13番、山本です。通告に従って質問をいたします。

  1、教育、福祉問題について。?、日本の人口の25%、4人に1人が65歳以上で、10年後は30%を超えると予測されています。県内でも高齢化率の高い四街道市の予測と今後在宅介護は重要となると思われますが、取り組み状況と計画についてお伺いいたします。数年前、高齢者の所在確認が問題になったが、現在は所在の確認は大丈夫かお伺いをいたします。

  ?、振り込め詐欺(特殊詐欺)の県内の被害が過去最悪で、上半期(1月から6月)で23億円を超えたと報道されています。四街道市内での被害状況と対策についてお伺いいたします。

  ?、四街道駅南口にエレベーターを設置してほしいとの声があり、高齢者、乳母車、車椅子利用の人で、エスカレーターは乗るのに危険で大変だと言われています。エレベーター設置の進捗状況をお伺いいたします。

  ?、公園や学校の遊具で遊び、大きなけがをしたことが報道されています。市内の遊具の点検、改修はどのようになっているのかお伺いをいたします。

  ?、今子供たちの安全が不安視されています。子供たちが巻き込まれる事件が毎日のように報道されています。市内での対策についてお伺いをいたします。

  また、所在不明の子供が全国で1,600人を超えると報道されていました。四街道市内では大丈夫か。不登校ではなく、住民票があるのに学校に来ていない、連絡がとれない、所在確認できない人、また学校に入る前の子供についても同様にいるのか、いるのであればどう対応するのか。過去にあったのか、あったのであればどう対応したのかをお伺いいたします。

  ?、市で行っている各種予防接種の種類と接種状況についてをお伺いいたします。

  2、都市環境問題について。?、数年前から水道管の入れかえが行われております。現在の状況、エタニティー管、鉛管について、あとどれくらい残っているのか、また水道事業の見通しについてあわせてお伺いをいたします。

  ?、大雨のたびに冠水する地区があり、住民は大変困っています。第3排水路については対策工事が始まっているところですが、北中下の内黒田地区の冠水についてはまだ検討段階だと思います。早期に対策が必要だと思われます。全員協議会で説明があった調整池について、検討が進んでいるのかお伺いをいたします。

  3・4・12号線の収用による工事の状況、道路改修工事の発注状況、また51号線拡幅工事により市所有地は道路用地になるのかお伺いをいたします。

  ?、日本各地で大雨による災害が報道されています。水があふれた川に流された人、土石流に巻き込まれた人など、痛ましい災害に胸が詰まる思いです。幸いにも、四街道市では大きな災害に見舞われることはありませんが、地震以外に想定しているものは何か、また災害に備えての取り組み状況についてをお伺いいたします。

  ?、総務省の発表では、空き家が約820万戸あり、総住宅数に占める割合が13.5%と過去最高で、人口減少や高齢者の施設入所などにより今後ふえていくと予想されています。四街道市内での予測と対策についてお伺いをいたします。

  3、施政概要から。公共交通サービス充実で新たな公共交通に係る運行方法等について関係機関と協議を進めているところとあります。協議内容についてお伺いし、壇上からの質問といたします。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目、教育、福祉問題についての?、高齢者への取り組みについてお答えします。

  本市の4月1日現在の高齢化率は26%となっておりまして、高齢化率及び75歳以上の後期高齢化率の上昇が見込まれていますことから、議員仰せのとおり今後ますます在宅介護に係る施策が重要になってまいります。現在第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画における施策の進捗状況はおおむね順調であり、在宅介護とあわせて施設整備も進んでいます。また、6期計画につきましては、在宅医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、地域包括支援センターの機能強化等を柱として、高齢者が住みなれた地域で切れ目のないサービスを利用できる地域包括ケアシステムの実現を目指して、現在策定作業を進めております。

  次に、高齢者の所在についてですが、平時から市の長寿者褒賞や民生委員による見守り活動、地区社会福祉協議会によります友愛訪問などを行っておりまして、現在のところ所在不明な高齢者の情報は入っておりません。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは、第1項目、教育、福祉問題についての2点目、振り込め詐欺の被害状況と対策につきましてお答えいたします。

  初めに、市内における被害状況でございますが、四街道警察署によりますと平成24年の被害件数は14件、被害額が3,600万円、平成25年におきましては被害件数17件、被害額3,400万円、平成26年につきましては1月から7月末までの被害件数は6件、2,300万円の被害が発生しております。

  次に、現在市で実施しております振り込め詐欺等の対策といたしましては、四街道警察署と共同で高齢者向けの講演会、敬老会などへの出張講話を行うとともに、防犯協会が発行しております地域安全ニュースにより啓発を行っております。また、昨年11月からは県内でいち早く振り込め詐欺防止に効果的な迷惑電話防止チェッカーの無料貸し出しを実施しております。さらに、四街道警察署からの依頼に応じ、直ちに防災行政無線で注意を呼びかけるなど、被害の未然防止に努めているところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第1項目、教育、福祉問題についての3点目、四街道駅南口エレベーターについて及び第3項目、施政概要からの公共交通サービスの充実について順次お答えいたします。

  初めに、第1項目、3点目の四街道駅南口エレベーター設置についてお答えいたします。議員仰せのとおり、市民からのエレベーター設置要望も多数あることから、設置に向け準備を進めているところでございます。進捗状況につきましては、現在実施設計委託とJRとの設置協議を同時進行で鋭意進めているところでございます。

  続きまして、第3項目、施政概要から、公共交通サービスの充実についてお答えいたします。先日の成田議員の一般質問に対しましてご答弁させていただきましたところでございますが、市では現在本市の課題の一つとなります高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、新たな公共交通施策の導入に向けた検討を進めているところでありまして、今年度中の方針作成に向け、これまでに他自治体の先進事例の研究を行うほか、導入可能性についてタクシー事業者等関係機関との協議を進めてきたところです。具体的な運行方法につきましては、今後デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成などの導入可能な方策について、利用者の利便性や経費、その他運用面での課題等を比較検討した上で、本市にとって最適な方策の導入を目指してまいりたいと考えております。

  なお、検討に際しましては、地域公共交通会議を通じて有識者、公募市民、関係機関等の委員の方々のご意見を伺ってまいります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、1項目、教育、福祉問題についての4点目、学校、公園の遊具の点検と改修及び5点目の子供たちの安全確保について順次ご答弁します。

  学校の遊具の点検と改修についてですが、各学校において毎月の定期的な点検と夏休み前後に施設や遊具の点検を行っております。なお、点検により異常等があった場合は現状を確認の上、使用中止などの措置を講ずるとともに、修繕や改修工事を行っております。

  次に、5点目の子供たちの安全確保のうち、所在不明の子供たちの有無についてですが、現在所在の確認ができていない児童生徒はおりません。また、過去に所在が確認できなくなった児童生徒が判明したときは、家庭支援課等の関係課、警察や児童相談所、入国管理局等の関係機関と連携して早急に情報収集を行い、児童生徒の安否確認ができました。今後も市内において所在が確認できなくなった児童生徒が判明したときも、同様の対応により安否確認に努めてまいります。

  最後に、5点目の子供たちの安全確保の中の不審者情報についてお答えします。市教育委員会では、市内小中学校に対し、登下校時や放課後の過ごし方についての注意喚起を初め、こども110番の家の活用や「いかのおすし」という合い言葉を使い、知らない人についていかない、知らない人の車に乗らない、大きな声で叫ぶ、すぐ逃げる、何かあったらすぐ知らせるという5つの約束事を確認する等、防犯指導の徹底を図っております。また、児童生徒が不審者による被害に遭わないようにするため、よめーる登録者へのメール配信や市内全幼小中高等学校等へのファクシミリによる情報配信を行っております。さらに、不審者が出没した現場付近へ青少年育成センター職員が青色回転灯を装着した車両でパトロールを行ったり、四街道警察署へパトロールを強化するよう要請したりしております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 私からは、1項目、教育、福祉問題について、2項目、都市環境問題についてのうち、都市部が所管します事項につきまして順次お答えをいたします。

  1項目の教育、福祉問題についての4点目、公園の遊具の点検と改修についてですが、公園の遊具の点検につきましては、総合公園、中央公園及び近隣公園は週1回の休場日を除き、管理人が常駐しておりますので、ほぼ毎日巡回をし、点検を行っております。それ以外の街区公園は、指定管理者であります公益財団法人四街道市地域振興財団が月1回の巡回をし、点検を行っております。遊具の改修につきましては、点検の結果、必要なものについては修繕や新たな遊具に交換をしております。なお、遊具の設置につきましては、遊具の使用状況を鑑み、自治会に地元の意見を集約していただき、要望をいただいた上で設置を行っております。

  また、市内の公園においては、新聞報道がなされるような大きな事故はございません。

  続きまして、2項目、都市環境問題についての2点目、排水路、道路の整備についてお答えをいたします。四街道雨水幹線の対策としましては、今後国からの財政支援が可能となる公共下水道事業として整備を進めるために必要な都市計画決定を行うために要する委託費を今議会の補正予算に上程をさせていただいておりますが、その委託業務の中で調整池の規模及び設置をする位置並びに接続をします管渠等の検討を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、3・4・12号線に関するご質問にお答えをいたします。鹿渡南部特定土地区画整理事業地区内の都市計画道路3・4・12号、和良比鹿渡線に関しましては、施政概要の中でも申し上げました立木移転等にかかわる組合主体の直接施行が本年6月24日の開始宣言により着手され、同月28日の完了宣言により終了しております。その後、7月初旬に埋蔵文化財調査の実施、調査完了を経まして、7月下旬からは3・4・12号線の道路築造工事を鋭意進めているところであります。また、直接施行の実施により取り除いた農作物等の補償につきましては、今後権利者と協議を行っていく予定であると組合から伺っております。

  続きまして、道路改修工事の発注状況についてお答えをいたします。昨年度の国の緊急経済対策に基づく社会資本整備総合交付金の活用により実施した大規模な舗装修繕事業に引き続き、今年度においても同交付金の活用と地域の元気臨時交付金を財源とする道路整備基金により舗装修繕工事13路線を予定しているところです。このうち、千代田団地内を通る千代田29号線ほか5路線について、既に工事発注を行っております。また、愛国学園前の四街道鹿渡線ほか1路線についても現在契約準備中でございます。残る旭ケ丘団地内の旭ケ丘6号線ほか4路線については現在設計中であり、積算事務等が完了次第、順次発注してまいりたいと考えております。なお、契約件数ベースの進捗率は46%でございます。

  続きまして、国道51号の拡幅工事によって市所有地がどれだけ道路用地になるのかについてお答えをいたします。国道51号北千葉拡幅事業の四街道市区間工事における沿道の道路用地以外の市所有地については、道路拡幅用地の買収範囲に含まれてはいないと千葉国道事務所より伺っております。

  続きまして、4点目、空き家の予測と対策についてお答えをいたします。四街道市の空き家率は、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成20年で9.6%であり、平成25年の市町村別の集計結果はまだ出ておりませんが、四街道市でも高齢化が進む中、空き家が増加することが予測されますので、現在空き家等実態調査の調査地区の選定を行っており、その調査結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で対策を検討してまいります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目の1、教育、福祉問題の?、子供たちの安全確保のうち、学校に入る前の子供への対応及び?の各種予防接種についてお答え申し上げます。

  初めに、連絡のとれない、所在確認ができない学校に入る前の子供への対応についてでございますが、過日の阿部議員への市長答弁と重なる内容もございますが、よろしくお願い申し上げます。

  学校に入る前の子供で住民票があるのに連絡がとれない、所在確認ができない人とは、就学前の居住実態が把握できない児童ということになります。本年厚生労働省が全国市町村を対象にした居住実態が把握できない児童に関する調査を実施しておりまして、平成26年5月1日時点で全国で約2,900人、千葉県では287人の対象児童がいるとの結果が出ております。このうち、当市は4人の該当者がおり、全てが就学前の児童でございました。この4人につきましては、四街道市児童及び配偶者等に対する暴力防止対策地域協議会、通称をアルファベットでCANPYと称しておりますが、こちらのほうで調査しましたところ、他市に転出していた児童が2人、海外転出していた児童が2人、全員の所在が判明したところでございます。また、平成25年度には就学前の該当児童が1人おり、本年度の対応と同様に同協議会で調査しましたところ、海外転出していたことが判明しております。

  今後も保育所等の関係部署から居住実態が把握できない児童の通告があったときには、同協議会が児童手当等の受給状況の確認はもとより、児童相談所、警察、東京入国管理局などの関係機関と連携協力の上、調査を実施し、居住実態を把握してまいります。

  続きまして、?の各種予防接種についてお答えします。市で行っている予防接種でございますが、平成25年度の実績といたしましては、BCGワクチン643人、2種混合ワクチン、これはジフテリア、破傷風でございますが、644人、3種混合ワクチン、ジフテリア、百日ぜき、破傷風でございますが、延べ753人、4種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオでございます。これが延べ2,294人、不活化ポリオワクチン、延べ1,081人、MR混合ワクチン、これは麻疹、風疹でございますが、延べ1,501人、日本脳炎ワクチンでございますが、こちらが延べ3,804人、ヒブワクチンでございますが、延べ3,275人、小児用肺炎球菌ワクチンでございますが、延べ3,116人といった状況でございます。子宮頸がんワクチンは、中学生、高校生へ延べ170人、高齢者を対象としたインフルエンザワクチンでは1万2,433人の方々が予防接種を受けてございます。市といたしましては、それぞれの予防接種により感染症発生の予防及び蔓延の防止に努めているところでございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。

    〔水道事業センター長 櫻井克已登壇〕



◎水道事業センター長(櫻井克已) 私からは、2項目め、都市環境問題についての1点目、水道管の入れかえ状況と水道事業の見通しについてお答えいたします。

  初めに、水道管の入れかえ状況ですが、配水管のうち老朽化した管については、毎年度4億円程度の予算を計上して計画的に更新工事を進めております。また、石綿管については平成26年度末で約99%の更新が完了する予定で、残り未更新距離は約500メートルとなります。また、鉛管を使用している給水管については、平成32年度を目途にポリエチレン管への入れかえを進めており、平成25年末現在入れかえ未済数は約700件となっております。

  次に、水道事業の見通しですが、現在の経営環境は節水型機器の普及や利用者の節水意識の浸透により、使用料の増加は見込めない状況の中、安定供給の確保のため、水道施設の更新を進めながら健全経営に努めてまいりました。今後については、代替水源の確保に伴う水道事業を取り巻く大きな環境変化等に適切に対応しつつ、引き続き健全経営に努めてまいります。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。

    〔危機管理監 平井 進登壇〕



◎危機管理監(平井進) 私からは、2項目め、都市環境問題についての3点目、災害への備えについてお答えします。

  まず、地震以外に想定している災害でございますが、これには台風や前線がもたらす大雨による災害、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨による災害、そうした大雨を経て起こり得る土砂災害、さらには竜巻、そして本年2月には未曽有の積雪量を記録したような大雪による災害が想定されます。また、そうした自然災害のみならず、大規模な火災、航空機や鉄道の事故、大規模な道路事故、危険物や放射性物質の流出事故といった都市化の進展や産業の高度化などにより発生危険度が増した事故など、さらには他国からの武力攻撃やテロリズムがもたらす災害も想定しているところでございます。なお、そうした災害への備えといたしましては、想定される災害ごとに対応すべきことなどを整理した地域防災計画を基本として、ソフト対策及びハード対策の推進に努めているところでございます。

  また、災害発生時においては、公助のみならず自助、共助が極めて大切であり、有効であることから、そうした意識が育まれるような啓発にも努めてまいる考えでございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  高齢化率が高いということで認識していますが、県内で26%ということは、何番目ぐらいの位置にあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) この4月1日現在ですが、54市町村中33番目の高さとなっています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わかりました。33番目ということは、半分よりちょっと。

  要支援、要介護認定数は、23年度の実績を想定した結果、65歳の高齢者が25年度2万2,697人、ことし11月で2万3,532人と予測されていますけれども、実際はどうなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今数字をお聞きしましたけれども、特に高齢化がもうどんどん進んでいる状況、今の話よりも数字的にはかなりふえていると認識しております。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 予測では、25年度要支援、要介護は2,664人と予測されていますけれども、これについてはふえているのか、減っているのか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 実績値では、平成25年度が2,692人ですので、28人ふえています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 28人ふえているということは、ちょっと予測を、来年度もずっとふえる傾向にあるのかなと思いますけれども、そこで定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業、これが始まったということですけれども、随時ということは、夜間サービスもやっているということでよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) この事業につきましては、24時間対応ですので、夜間も対応しております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 始まったばかりだから、どのくらい利用しているかわからないけれども、これ夜間利用している人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、今現在。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今お話しのように、この9月1日からスタートしておりますが、9月8日現在契約が完了している方がお一人、それと契約予定者が3人と伺っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これうまく行き出したら、市内全域に進めていく考えはあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) ある意味で四街道では画期的な事業がスタートしたと思っておりますので、全市的にこれは進めていきたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ぜひこの業者には頑張っていただきたいなと思います。しかし、昨年介護事業、訪問事業において、やめて約350万円ぐらいですか、損害を与えたこの事業者について、その後についてはどうなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 株式会社日本夜間介護センター千葉の件だと思いますが、350万9,425円です。ことしは、2月8日に催告書を送っております。また、6月12日にも再度納付書を送っておりますけれども、いまだに納付の確認ができておりませんので、引き続き納付するように強く働きかけていきたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 根気よく催促するしかないのではないかなと思いますけれども。

  高齢者の所在確認についてですけれども、今とれない人は、ちゃんとみんなとれるということで理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 所在確認ということ、現段階では先ほど壇上でも申し上げましたけれども、おりません。民生委員とか、関係するところで絶えず見守りをしていますので、現段階ではおりません。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 市政だよりの中で、高齢者在宅サービス一覧というページがあって、それを読んだ人の話です。いろんなサービスがあって、対象者のところ、おおむね65歳と書いてあると。これはどういうことでしょうかと私尋ねられたのですけれども、尋ねた人は64歳と2カ月で元気な人だったのですけれども、おおむねというのはどういう。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) こういった在宅のサービスを受けるに関しましては、おおむね65歳以上とすることで、我々行政の裁量の範囲を広げているということです。ですから、65歳以上が基準となりますと、それ以下で介護が必要な方とか、そういうサービスを必要な方もいらっしゃいますので、裁量の幅を広げているということでご理解をいただければと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 では、おおむねという言葉は、65歳で区切らないで、63歳でもサービスが必要な方は受けられますよというような、そういう理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 全く元気な方で、こういうサービスを受ける必要のない方は、当然64歳の方ではお受けはできないと思いますが、65歳になっていない方であっても、必要な方についてはサービスの提供ということで考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 とてもいいことだと思います。よろしくお願いいたします。

  次、振り込め詐欺についてお伺いします。振り込め詐欺、これちょっと3,600万円、3,400万円、まだ半分、6カ月で2,300万円ということで、私も皆さんもちょっと考えられないのではないかと。これだけ被害が出ていると、ちょっと問題だなと思うところですけれども、今新しい詐欺で、送りつけ詐欺というのが出ているのですけれども、これ部長ご存じですか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  振り込め詐欺でございますけれども、これは何分類かに分類されておりますけれども、今お話しいただきました送りつけ商法、送りつけ詐欺というのは、架空請求と、こういったような分類をされていると私どもは認識しております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 架空請求ではないのです、これ。ちょっとこの詐欺、高齢者を狙った詐欺で、勝手に健康食品や健康器具を送りつけてきて、代金を請求するのだそうです。代金が10万円未満で、7万円とか8万円なため、払ってしまう人が多いそうです。それで、金額が何十万円とか何百万円だったら被害届も出すと思いますけれども、金額が小さいので出さないのですけれども、こういった被害も出ているかなと、届けが出ているかなということをちょっとお伺いいたします。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  壇上でご答弁申し上げましたけれども、件数と被害額ということでございますが、今内訳というものにつきましては私どもは確認してございませんので、申しわけございません、お答えできません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 この詐欺、とても巧妙なのです。本人になりすまして、本人が住む近くのコンビニからファクスで注文するそうです。第三者が見ると、注文しておいて何言っているのだというような感じで思われるのと、被害金額が少ないために表に出てこないと。また、子供とか、近くの人に詐偽に遭わないようにと言われていて、まさか自分はこういうものにはひっかからないと思っていて、余り人に言うのもなんだから、7万円とか、8万円ぐらいだから、払ってしまおうというような感じなのだそうです。それで、この送りつけ詐欺というのに対しての啓発というのですか、こういうのをやっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  振り込め詐欺につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、さまざまな機会を捉えて市民の方々に啓発をさせていただいているところでございますが、やはり一番難しい点につきましては、この振り込め詐欺につきましては比較的年齢が高い方々個人に対して行われるということでございますので、こういった方々に対して、広く市民一般の方々に対して、やはり繰り返しの啓発というのが重要と思っておりますので、今後も引き続き市民の方々に呼びかけを行ってまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 何かこの詐欺は、詐偽に遭ったような詐欺ではないのだというのです。それで、ちょっと私もうまく説明できないのですけれども、やっぱり機関と連携して、ちょっとこれ啓発していただければと思います。

  3番目、南口のエレベーターについてですけれども、今JRと協議をしているということで、この協議はいつごろまとまりそうなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) できるだけ早く協議を終了して、具体的な設計に入りたいと、今年度中に設計する方向で考えております。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 部長、できるだけと言うけれども、ことしじゅうにとか、話の協議の内容、大体めどというのはどのくらい、あと1カ月とか2カ月とか、そういう区切るところとすればどの辺でしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) これJRとの協議がありまして、JRの用地が一部必要であるかないかというところが大きく今問題になっておりまして、その辺でちょっと協議が進行していないというところもありますが、今年度中には協議を終了して、設計も終了したいと。工事につきましては、来年度に実施したいと考えております。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 よろしくお願いします。エスカレーターは、健常者にとってはいいのですけれども、体が不自由な方にはとても危ないという話なのです。私に話された方は、右半身がちょっと不自由な方なのですけれども、乗るときも大変だけれども、おりるときはもっと大変なのだと。それと、上りのエスカレーターよりも下りのエスカレーターに乗っているときにはとても大変だということなので、大きい事故が起きないうちに設置をお願いしたいと思います。北口のほうは、幸いにも駅ビルの中にエレベーターがあるのですけれども、南口、早急に協議をまとめていただき、27年度中の早い時期に設置できるようお願いしたいと思います。これは要望でお願いします。よろしくお願いいたします。

  4番、遊具について、かすり傷やすり傷といったのは別として、骨折とか、そういった大きい事故はないということでよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) そうした大きな事故はございません。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 学校なのですけれども、遊具の利用状況について把握をしているかということは、把握というのは、遊ぶ年齢によって、高学年と低学年では遊び方が違うと思いますし、高学年の中に低学年がまじっていると事故が多いというような傾向があると思いますので、ここのところ、遊び方などを把握しているかどうかということをお伺いします。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  高学年、低学年ということで、はっきりとは分かれませんけれども、やはり低学年は滑り台とかジャングルジム、高学年は鉄棒など、発達段階に応じてある程度自然とすみ分けがされているような状況でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 地域の公園の遊具のことなのですけれども、やっぱり月1回の巡回でということなのですけれども、これ地域住民と協力して維持管理とか、そういう改修については相談されて、また入れかえとか、そういうことについても相談されているのか、ちょっとお伺いします。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  全ての公園ではございませんけれども、地域の方々が自主的に管理をされていたり、あるいは清掃をしていただいている公園もございますので、そういった方々によって遊具の状況等の要望等も来ております。したがいまして、そういった要望等を自治会のほうからまとめていただいて、市の中で協議をして、そういった遊具の交換ですとか、修繕ですとか、そういったものは行っている状況でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 よくわかりました。

  では、5番目、子供の安全確保についてですけれども、小中学校の子供のことについてはわかりました。これ学校に来ていない、4人いなかったということなのですけれども、事件性はなかったということで理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) それでは、お答えいたします。

  先ほど壇上では26年に4人、それから25年に1人、居住実態が把握できない児童がいたということで答弁申し上げましたが、それぞれ全員事件性はございませんでした。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 その4人について、わかればでいいですけれども、今は元気にしているかとか、そういうことはわかりますか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  個々の詳細については、若干でございますが、25年度で4人中外国籍の方が3人、そのうち東京入国管理局への照会、私どもCANPY、児童福祉法に基づく協議会を通じまして、入国管理局に照会出すわけなのですが、そこでは入国管理局では入国及び出国状況について調べていただくということになってございます。それで、海外、国外に転出した方がお二人、それから千葉県内に転出された方、これは東京入国管理局ではないのですが、千葉県内に転出された方が1人、それから神奈川県のほうに1人というような状況でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうすると、元気にしているということですね。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 当時調べたときには、継続して調査すべきという事案でなかったために、今現在の把握は、もちろん外国に行った方もいらっしゃいますので、できませんので、していない状況がございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 はい、わかりました。

  6番目の予防接種状況についてをお伺いいたします。そこで、予防接種のところでちょっと気になったこと、子宮頸がんワクチンですけれども、市内で全体的に何人の方、24年、25年で何人の方が受けているのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  子宮頸がんの予防接種につきましては、平成23年度から四街道市として中学1年から高校1年を対象に接種を始めたところでございます。まず初めに、平成23年度でございますが、延べ3,137人、延べと申しますのは、この子宮頸がんワクチンは、ご存じだとは思いますが、3回の接種ということになりますので、延べという表現を使わせていただいてございます。平成23年度が3,137人、それから24年度は延べ933人、それから平成25年の4月から定期接種となったわけでございますが、25年の6月14日に国からの接種勧奨差し控えの勧告が発せられたということがございます。ということで、25年4月1日から6月14日までは延べ121人、6月15日、接種勧奨が控えられた翌日の6月15日から26年7月末までに受けた方が延べ50人ということでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 昨年の6月以降は、延べ50人受けたということですか。それとも、延べではなくて50人受けたということですか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 6月以降は、昨年の積極的勧奨が差し控えられてからは、延べ49人でございます。それから、26年4月、ことしの4月でございますが、お一人接種してございます。それで、そのうち1回目の接種を行った方は、トータルで4人でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 23年、24年、25年と、きょうまでで、副作用と思われる報告は何件ぐらいあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 副反応についてでございますが、これまで重篤なものの報告はございません。平成23年度については、接種部位の痛み、それから頭痛、発熱など、合わせて7件、23年度が7件、それから平成24年度につきましては、接種部位の痛みや腫れで2件ございました。いずれも一過性の症状でございました。平成25年度、26年度については、現時点で報告は受けてございません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 26年度からは、直接国のほうに報告するようになったのですよね。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 健康被害につきましては、26年から国のほうに直接報告ということがございますが、それについても国から県を通じて市町村のほうにおりてまいりますので、そういう意味ではなかったということでございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということは、9人ということになりますよね。それで、この9人について、市ではその後について把握はしているのかということ。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 一過性の症状だったということで、特にその後の情報は把握していないという状況でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということは、何も来ないということは、そんなに重い症状ではなかったというような状況で理解すればいいのかと思いますけれども、この子宮頸がんワクチンは昨年6月、接種を積極的に勧めませんということが出たということは、国がこのワクチンについてまずいのではないかなと思っているのではないかと思うのですが、部長はどう思いますか、このワクチンについて。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 私どもも国の検討部会の状況について非常に注視してございまして、昨年6月14日に勧奨を差し控えるという報告を専門部会が出してから、ことしまでに5回ほど子宮頸がんワクチンの副反応についてという、子宮頸がんを題材と申しますか、議題として開催しておりますが、5回ほど開催しておりますが、いまだにその結論的なものが出ていないということは、非常に国のほうでも慎重にされているのだろうなというふうに感じております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 私は専門家でもないし、知識がそんなにあるわけではないので、厚生労働省の「子宮頸がん予防ワクチンQアンドA」というのを読んだのです。ここには、副作用について十分に情報提供ができない状況にあると書いてあるのです。ということは、このワクチンはとても危ないワクチンではないかなと思いますけれども、それとQアンドAの13番目、子宮頸がん予防ワクチンは絶対に受けなければならないものですかというのに対して、答えは法に基づくワクチン接種は強制ではありません。一人一人が接種することで社会全体を守るという側面があるため、対象者はワクチンを接種するように努めなければならないとされています。実際に予防接種を受ける際は、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうか判断してくださいと。これ無責任ですよね。言っていることが、これはむちゃくちゃだと思うのですけれども、部長、答えられますか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 今厚生労働省のQアンドAのほうを題材とされましたですが、そういった意味では具体的に子宮頸がん予防ワクチンに限らず、予防接種を受ける場合には医師から保護者、あるいは本人へ副反応と接種するメリットを説明し、理解、納得した上で予診票に保護者などの署名をいただき、接種していただいているというのが今の実情でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、クエスチョンの13で言えば、昨年6月14日から約1年3カ月たっているわけですが、国のほうも相当慎重に専門部会等での検討を進めているのだろうなというふうに解釈しております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 部長の言うとおりだと思うのです。メリットとデメリットをちゃんとしなければいけないということで、厚生労働省のこのチラシについて、参議院で山谷えり子議員が質問されていたのです。接種するのに、十二、三歳の子供にどう理解しろと言うのかと。私もそう思いました。これ読んだのです。小中学生にどうやってこれ理解しろと言うのかと。ちょっと部長もお持ちだと思いますけれども、現在子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお薦めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上でやってくださいと。子宮頸がんはこんな病気ですと、こう書いてあるのです。子宮頸がんの約半分はワクチン接種によって予防できることが期待されていますと言っておいて、ここの一番下では子宮頸がん予防ワクチンの効果ということで、子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのために、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていませんと書いてある。これ、対象時期の子供たちはどう理解すればいいのか。このチラシはどういったところに置いてあるのですか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答え申し上げます。

  昨年出されたチラシでございますが、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆様へ」というチラシにつきましては、昨年6月14日、厚労省のほうから勧告が出された時点で、市内の24の医療機関に対しましてファクシミリを送らせていただきました。それから、市のホームページに翌日掲載させていただいたところでございます。なお、チラシにつきましては、対象者に個別に封書でこのチラシも一緒に入れまして、送付させていただいたところでございます。また、教育委員会にも市長名をもちまして依頼ということでチラシのほうを送付させていただいたところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ということは、医療機関だけではなくて、学校にもちゃんとあって、学校のほうでも説明しているということで理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えします。

  説明のほうは、個別の私どもからの通知によりましてさせていただいたということがございまして、特に学校の先生にご説明をお願いしたということはございません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 このチラシ読むと、これ厚生労働省が出しているチラシですから、四街道市が出しているチラシではなくて。読むと、ますますわからなくなってきてしまうのです。ヒトパピローマウイルスというのが、これいっぱい、100種類以上あって、そのうちの子宮頸がんを発生するタイプ、高リスクと呼ばれるもの、主に性行為によって感染します。海外では、性活動を行っている女性の50%以上が生涯に1度は感染すると言われる。感染しても多くは自然に排出されるというのです。だったら、注射を打つ必要はないだろうと私は思うのです。それと、これ読んでいくと、接種することで得られるメリットとリスクを理解した上で判断してくださいと、ここのチラシの中でどうやって判断すればいいのか、これちょっとわからないのですけれども、このチラシに書いてあるのですよ、子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンではないので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。ワクチンの有効性をどう理解すればいいのか。副作用について十分に情報提供ができない状況にあると言っておいて、リスクについて十分理解した上で受けるかどうか判断しろと。リスクについて、誰がどういうふうに説明するのですか。これちょっと、医者が説明するのですか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 今市内の医療機関におきましては、そのメリット、デメリットについて、お医者さんのほうで説明していただいてという状況がございます。お医者さんのほうが説明していただくということでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 医者が説明するということなのですけれども、国で副作用について早急に調査を実施し、専門家に速やかに評価してもらうとなっています。でも、もう1年以上何もなしで、これ医者どうやって説明するのかなと思うのですけれども、私なりに判断して、これはとても危険なワクチンではないかなと思うのです。厚生労働省の説明では、ホームページに書いてあるのです。がんを予防できる唯一のワクチンですと言っておいて、子宮頸がんには効かないと。意味がわからないし、私がこれ勝手に言っているのではなくて、ホームページに書いてあることですから。どうにかしたらいいかと思うのだけれども、最終的に接種するかしないかは、これは親の判断に委ねるしかないと思いますけれども、何らかの形で対象者の親だとか保護者に説明するべきではないかと思うのですけれども、どうなのですか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 若干答弁としてお答えになるかどうかわからないのですが、全体的なことで言いますと、年間約1万人弱の方が子宮頸がんにかかって、それから3,000人弱の方が亡くってという部分での子宮頸がんワクチン接種が始まったのだというふうには理解してございます。それで、先ほどお医者さんからの十分な説明をいただいた上で、ご自身で、あるいは保護者の方が決定してくださいということを申し上げたのですが、それについてもその専門部会の委員からも自己決定権は尊重されるべきということも新聞報道等で読んだこともございます。ただ、そう言われても、本当に保護者の皆さんも困るのだろうということで、その辺は理解できるのですが、ただ先ほど申し上げましたように、国のほうでも慎重に副反応について調べているという状況がございますので、私どもとしてはいましばらく注視してまいりたいということで考えてございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 そうですよね。国のほうでのあれを見なければしようがないので。厚生労働省で症状が出た176人ですか、追跡調査をするということで、これだけは救いではないかなと思うのですけれども、医療関係者の中には、このワクチン、薬害ではないかと話されている方もいらっしゃるのです。6月、四街道市議会では調査しなくてもいいという判断をしたのですけれども、四街道市として調査を、簡単でもいいですから、したほうがいいのではないかなと思っているのですけれども、部長、そこのところ、どうでしょうか。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) 私どもでございますが、先ほど議員仰せの国が副反応の状況に関しまして追跡調査を強化するとの報道が8月にございました。これら国の具体策について、私どもとしても本当に注目してまいりたいと思いますし、また専門病院等の指定、こちらも国のほうで各都道府県に最低1つというようなことも報道で流れてございましたので、それらの情報があれば積極的に提供してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 ぜひ子供たちのことですから、病気にならないようにということで接種したのが病気になったのではどうしようもないと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、都市環境問題について。水道が99%終わったということなのですけれども、残り500メートル、どの辺に残っているのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) お答えいたします。

  平成26年度末での未更新の場所になりますけれども、現在市が先行して工事ができない国道51号と主要地方道浜野四街道長沼線が交差します吉岡十字路付近、それと独立行政法人都市再生機構が施行しています物井特定土地区画整理事業区域内の県道佐倉停車場千代田線などとなります。これらは、今後予定されております道路の拡幅工事に合わせまして対応したいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 鉛管については、予定どおりあと700件とかというお話だったのですけれども、予定どおりに進んでいるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) 鉛管の入れかえについては、ここ最近、年度で200件程度入れかえを進めておりますので、このままのペースで進捗できれば、目標年度、平成32年度の前には完了すると考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 計画より前に終わるということはいいことだと思います。

  それで、まだ先の話ですけれども、八ツ場ダムの完成が2020年の予定です。そうなると、四街道の水源についてどうなるのか。11本の暫定井戸のことですけれども、ちょっとお伺いできれば。まだ先のことなのですけれども。検討していなければ、検討していないで結構です。



○市橋誠二郎議長 水道事業センター長、櫻井克已さん。



◎水道事業センター長(櫻井克已) お答えいたします。

  平成31年度に八ツ場ダムが完成するという報道があります。うちのほうの代替水源としては、霞ケ浦導水も入っておりますので、これはまだ完成していない中だと思います。今現在全体の21本の中の11本が暫定井ですけれども、その暫定井については代替水源が確保されるまでの許可となっております。先ほど言いましたが、霞ケ浦導水が完成していない中で、この暫定の井戸がどのような取り扱いになるかは、現在のところ未知数でございます。ご理解をお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 わからなければわからないで結構です。まだ完成していないのだからということであれば、それでいいです。

  2番目の調整池の設置に向けてということですけれども、これは基本設計ですか、それを始めたということで、これは調整池設置に向けて進んでいるということで理解してよろしいのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  先ほど壇上でもお答えを申し上げましたけれども、四街道雨水幹線の改修事業には、これは多額の費用がかかりますので、まずは下水道事業として認可をいただいて、国の助成をいただいた中で整備を進めていきたいということから、今年度は都市計画決定を行うための調査費を補正予算で計上させていただいております。したがいまして、こういった補正予算の中で、先ほどもお答えをしましたけれども、調整池の規模ですとか位置、そういったものの検討もあわせて行っていきたいということでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 2カ月ぐらい前の雨だったと思うのですけれども、私も行ったら北中のところ、あっという間に水が上がったのです。北中のほうからと緑ケ丘のほうからばんばん来るので、あそこの人たちは早くお願いしたいということだったので、ひとつよろしくお願いいたします。

  それと、3・4・12号線の収用について、これ工事やるときには何か問題が発生したのか、それともスムーズに行ったのかということ。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 直接施行につきましては、何も問題がなくスムーズにとり行われました。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 これ地権者の方1人ですよね。何かあそこで耕作している作物の補償、これ今協議しているというのだけれども、組合の話でしょうけれども、金額的にはどのくらいの金額なのですか、作物の補償の金額というのは。わかればで結構です。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  補償の対象の作物ですけれども、主なものとしましては、サツマイモですとかインゲン、ナス、それからトウモロコシ、あと工作物としましては、その農作物に関連しますビニールシートなどでございまして、補償の金額でございますが、約41万円程度と組合から伺っております。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 道路の用地の部分については、換地ですか、それともお金で払うということなのか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  道路に係る土地につきましては、換地で対応しております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 納得されいないでしょう。されているのですか、これ。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 直接施行の後、2回ほど組合が地権者のほうに赴いて協議をしておりますが、やはり直接施行をやったことに対しては非常に強い不満を持っているというふうに伺っておりますが、これからは換地をされた土地、それからその方がお持ちの土地がすぐ脇に隣接してございますので、そういった使い勝手について話を進めていただけているようなことも伺っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 あそこ道路用地に取られて、あそこだけ三角地でちょっと使い勝手が悪くなったような状況になっていますので、うまく話ししてまとまればいいなと思っています。

  それで、工事の繰り越しのことなのですけれども、電柱の移設ができなかったため、繰り越し工事をしたというのは何件あったのですか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 電柱等の移設で繰り越したものは2路線でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 私ちょっと不思議に思うのですけれども、電柱が移設できなかったので繰り越しになったと言うけれども、4月の時点で予算を我々議会でも認めれば、今度執行するだけですから、予算が決まった時点で関係機関にこの工事、ここやりますので、この電柱移設お願いしますということを言っていれば、工事発注してから電柱をお願いしますではなくて、工事をことし何本出すといった時点で話していただければスムーズに行くのではないかなと思うのだけれども、それはできないのか。できないのであれば、なぜできないのかということ。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  道路改修などの支障となります占用物件につきましては、事前に通知をしまして、できる限り着手前に移設をお願いをしているところですけれども、各施業者におきましても、やはりその移設のための予算ですとか設計、あるいは移設先の用地交渉など、こういった中で日数がかかるということを聞いておりますが、今後は市の事業の予算化が図られた段階で、可能な限り各施業者のほうに協議を行ってまいりたいと思います。そして、今回の件につきましては、電柱の移設の前に道路側溝の整備もあわせて行っておりまして、その境界確定にまた日数がかかりましたので、どの電柱をどのように移動するかというのもなかなか決まらなかったということから、こういった繰り越しがあったということでご理解をいただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 理解はしているのです。しているのだけれども、当初そういう部分にあるのだから、最初から言っていたほうがスムーズに行くのではないかなと思っている。そんなに難しい話ではないと思いますけれども。よろしくお願いしておきます。

  市の防災訓練についてですけれども、今市で防災訓練をやっていると思いますけれども、地震を想定した訓練が主だと思うのです。地震以外で、例えばさっき言った水害だとか、いろんな部分、竜巻だとか、そういった部分についての災害を想定しても訓練をやるべきだと私は思うのですけれども、地震ばかりやっていて果たしていいのかなと思うのですけれども、そこのところをちょっとお伺いできれば。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。



◎危機管理監(平井進) お答えいたします。

  当市が行う訓練でございますけれども、災害対策本部の設置、あるいは災害警戒本部の設置訓練も行っております。その中で、情報収集や応急対策の指示など、災害発生時の対応についての訓練を実施しておるところでございます。それらは、いかに迅速かつ的確に対応するかというところに主眼を置きまして訓練をしておりますことから、地震のみならずさまざまな災害に対しても応用がきくものであると考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 山本裕嗣さん。



◆山本裕嗣議員 災害が来なければいいと思いますけれども、災害が来ないことを祈って、私の質問を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で山本裕嗣さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○市橋誠二郎議長 以上で本日の日程は終了します。

  9月16日は定刻より会議を開きます。

  なお、9月13日から9月15日までは会議規則第10条第1項の規定により休会とします。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 4時53分