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千葉県 四街道市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月25日−10号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−10号







平成26年  6月 定例会(第2回)





         平成26年第2回四街道市議会定例会 第24日

                           平成26年6月25日(水曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第10号)

 日程第1 議案第6号〜議案第10号、請願第1号
      ・総括審議(委員長報告・質疑・討論・採決)
 日程第2 議案第11号
      (提案理由の説明)
 日程第3 発議案第2号
      (提案理由の説明)
 日程第4 発議案第3号
      (提案理由の説明)
 日程第5 特別委員会報告の件
 日程第6 議員派遣の件
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、諸般の報告
 1、議案第6号〜議案第10号、請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決
 1、議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
 1、副市長の挨拶
 1、発議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
 1、発議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
 1、特別委員会報告の件
 1、議員派遣の件
 1、閉  会

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   市  川  尚  史         2番   関  根  登 志 夫
     3番   鈴  木  陽  介         4番   成  田  芳  律
     5番   中  島  康  一         6番   清  水  清  子
     7番   大  谷  順  子         9番   戸  田  由 紀 子
    10番   斉  藤  耀  一        11番   宮  崎  昭  彦
    12番   岡  田  哲  明        13番   山  本  裕  嗣
    14番   高  橋  絹  子        15番   吉  本  貴 美 子
    16番   長 谷 川  清  和        17番   石  山  健  作
    18番   清  宮  一  義        19番   阿  部  治  夫
    20番   森  本  次  郎        21番   市  橋  誠 二 郎
    22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太      副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                                (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○市橋誠二郎議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  市長から議案の追加が1件送付され、お手元に配付してあります。

  発議案2件が提出され、お手元に配付してあります。

  次に、各常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。

  次に、監査委員から平成25年度監査報告書(第2回)及び平成25年度監査報告書(第3回)並びに平成25年度財政援助団体等監査報告書が提出され、お手元に配付してあります。



                        ◇                      





△議案第6号〜議案第10号、請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第1、議案第6号から議案第10号まで並びに請願第1号を一括議題とし、これより総括審議を行います。

  各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会委員長、山本裕嗣さん。

    〔山本裕嗣総務常任委員会委員長登壇〕



◎山本裕嗣総務常任委員会委員長 ただいまから総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、6月11日午前10時より第一委員会室において、執行部から経営企画部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員の出席のもと開催をいたしました。

  本委員会に付託された議案3件について、審査の経過と結果をご報告いたします。

  議案第6号 四街道市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 財産の取得について、議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)のうち総務常任委員会所管事項、以上3議案について、慎重審査の結果、議案第6号、9号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。議案第10号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  審査の過程において執行部から説明があり、質疑が行われました。主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第6号 四街道市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、この改正により四街道市内に該当するイベントはあるか、四街道市ふるさとまつりの対応はどうかとの質問に対して、当市では該当するイベントはありません。四街道市ふるさとまつりは、指定対象ではありませんとの答弁がありました。

  また、指定するイベントは消防長が定めるとのことですが、どのように定めるのかとの質問に対し、告示で定めるものとなっていますとの答弁がありました。

  次に、議案第9号 財産の取得について、現在の車両はどう処分するのか、下取りはできないのかとの質問に対し、廃車して売り払うことになります。12年を経過しておりますので、下取りは難しいのではとの答弁がありました。

  次に、議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)のうち総務常任委員会所管事項について、3・3・1号ののり面の充当額は、なぜ予備費ではなく補正予算で対応しなかったかの質問に対し、2月に発生したのり面崩落事故は、予備費で対応してきています。移転補償であり、速やかに対応する必要があったためとの答弁がありました。

  また、のり面の崩落の対応は2,000万円で大丈夫かとの質問に対し、現状ではこれで終了ですとの答弁がありました。

  なお、議案第10号については反対討論が1件ありました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。

  次に、都市環境常任委員会委員長、斉藤燿一さん。

    〔斉藤燿一都市環境常任委員会委員長登壇〕



◎斉藤燿一都市環境常任委員会委員長 ただいまから都市環境常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、6月9日午前10時から第一委員会室において、議長並びに執行部から環境経済部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託された議案2件について、審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第7号 工事請負契約の締結について、議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)のうち都市環境常任委員会所管事項、以上2議案については、慎重審査の結果、議案第7号については賛成多数で、議案第10号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第7号 工事請負契約の締結について、工事の目的は施設の老朽化によるものと理解できるが、今回初めての更新なのかとの質問に対し、今回の更新部分についてはクリーンセンター操業以来初めて更新するものですとの答弁がありました。

  また、操業何年目なのかとの質問に対し、平成4年稼働でありますから22年程度になりますとの答弁がありました。

  また、今回の更新箇所の機能低下というのはクリーンセンターで判断したのかとの質問に対し、JFEエンジニアリングによる定期点検でも指摘されておりましたが、25年度において3年に1度の精密機能検査を実施した結果、指摘されていた箇所を今回更新させていただきたいと思っていますとの答弁がありました。

  また、今回の更新については、車両の車検と同じ考え方で、定期的な部品交換になるのかとの質問に対し、今回の工事については老朽化が著しいものから順に工事に着手させていただくものですとの答弁がありました。

  また、クリーンセンターは契約上は来年の3月末をもって稼働が停止されるということになっているが、残期間9カ月のために1億6,000万円強のお金を投資するというのは、いささか無駄な投資と考えるが、いかがかとの質問に対し、26年度末自治会との協定はありますが、現時点で問題なく稼働するために実施する工事でありますとの答弁がありました。

  また、今回の工事箇所7カ所を全部修繕しなくては、現時点の稼働に問題が生じるのかとの質問に対し、老朽化の進んでいるところはほかにもありますが、今年度の工事として要望させていただいたのが今回の7カ所です。また、市といたしましては、地元自治会の方々に継続操業のお願いを行っているところです。今回の工事についても、安定的に操業していく上で必要な工事であります。今後も老朽化の著しい箇所を計画的に更新していきたいと考えていますとの答弁がありました。

  また、継続操業について、地元自治会との協議の中で継続操業の確約がとれているのであれば、今回の工事については行うべきであると考えるが、現在継続操業について地元自治会との協議が続いている中での1億6,000万円強の予算投資はいかがなものかと考えるが説明を、との質問に対し、現在地元自治会に対し、継続操業をお願いしておりますので、安全に操業するために実施するものですとの答弁がありました。

  また、今回の工事箇所以外の更新も今後考えているのかとの質問に対し、次年度以降も今回と同規模になりますが、順次修繕工事は実施していく予定ですとの答弁がありました。

  また、今後継続操業または稼働延長となったときに、工事箇所というのは今回の工事箇所以外にもあると思います。もう少し計画的に工事を行っていく考えはあるのか、また工事計画ができているのかとの質問に対し、当面整備する必要部分はメーカーのほうから聞いていますとの答弁がありました。

  また、今回の工事については、地元自治会に報告して了解を得ているのかとの質問に対し、報告してありますとの答弁がありました。

  また、今回の工事については、随意契約ということだが、協議等考慮された部分を伺うとの質問に対し、当市のごみ処理施設は多数の機器から成り、高度な技術を要するプラントであることから、公害防止対策の上でも常に良好な運転状態を維持していかなくてはならないものでありまして、各設備、機器のシステム及び部品特性等を十分把握して、点検時に適正な判断及び部品交換等における迅速な対応が要求されるものということから、そのために設備の設置業者以外のものに委託した場合には、既設の設備等に支障が生じるおそれがあることから、過去の修繕等において的確に対応していただいた当該業者と契約を締結するものですとの答弁がありました。

  また、経費の節減等について、委託業者とは協議をしたのかとの質問に対し、委託業者とは協議をしています。その中で、必要最低限の工事を絞り込ませた上での工事内容となっていますとの答弁がありました。

  また、それぞれの契約価格は公表できるかとの質問に対し、契約価格は設計金額との差がありますので、設計金額の中での配分を申し上げます。燃焼設備は309万7,000円、ガス冷却設備6,614万3,000円、通風設備360万円、灰出し設備1,966万円、給排水設備362万円、電気計装設備3,353万円、建築設備については437万6,000円ですとの答弁がありました。

  また、設計金額に対しての契約金額の比率はとの質問に対し、比率は97.8%ですとの答弁がありました。

  また、比率に対する正当な評価は難しいが、担当課では今回の契約額が妥当なものか、検証はどのような形で行われたのかとの質問に対し、設計金額と業者見積もりを検証しましたとの答弁がありました。

  次に、議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)のうち都市環境常任委員会所管事項について、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の対象は何件かとの質問に対し、今回の補正予算に要望した件数は22戸、29件ですとの答弁がありました。

  また、補助対象金額にはばらつきがあると考えていいのかとの質問に対し、再建と撤去で異なりますとの答弁がありました。

  また、最大被害額と最小被害額の詳細をとの質問に対し、全壊で約760万円、撤去のみで最小が2,851円ですとの答弁がありました。

  また、総額でどの程度の被害があったのか、それに対する2,618万4,000円の詳細なる内訳をとの質問に対し、今回の農業施設の被害総額は6,355万2,000円、そのうち補助させていただくのが2,618万4,000円です。再建については20戸、27施設、2,459万8,000円、撤去は21戸、26施設、158万6,000円で要望させていただきましたとの答弁がありました。

  また、6,355万2,000円に対し、2,618万4,000円の補助ということだが、この補助はどこからのものかとの質問に対し、再建は国の補助が2分の1、県の補助が5分の1、撤去は国の補助が2分の1、県の補助が4分の1という形で県から歳入として入ってくる予定ですとの答弁がありました。

  また、一般財源の586万4,000円というのは、どのような内容かとの質問に対し、市の負担分として撤去、再建に充てる分ですとの答弁がありました。

  また、今回の補助は撤去と再建ということだが、作物被害の補助も含まれているのかとの質問に対し、今回の場合は施設のみの補助であり、作物被害の補助は含まれていませんとの答弁がありました。

  また、6,300万円の被害のうち2,600万円程度の補助であるが、対象のものはどのようなものかとの質問に対し、今回の6,300万円というのは農家のほうからの報告の金額ですので、実際にかかった金額ではありません。今回の補正予算については、撤去に関しては全額補償の対象になっていますが、補助単価がありますので、その分の差額が出てきているものですとの答弁がありました。

  また、被害状況について、作物の品種等の説明をとの質問に対し、イチゴ、アスパラ、シュンギク等の農作物、また農業資機材の保管用ハウス、苗の育苗ハウス等だと伺っていますとの答弁がありました。

  また、再建をしない方たちは今後の作物生産はしないということなのかとの質問に対し、今回の補助金についてはあくまでも今後も農業経営を行っていく方への補助になりますとの答弁がありました。

  また、今回の雪害により経営規模を縮小された農家もあるとの考え方でよろしいかとの質問に対し、そのとおりですとの答弁がありました。

  また、雪害によりハウス3棟のうち2棟が倒壊してしまったという農家があり、生産物の補償がないということだが、説明をの質問に対し、今回の補助金対象は施設に対してのものであり、農作物に対しての補助金はありませんとの答弁がありました。

  また、国の補助金制度については理解できているが、当市としての被害農家に対する農作物への補助金は考えていないのかとの質問に対し、今回の国の補助金制度については施設のみとされていましたので、農作物に関しての補助はありませんとの答弁がありました。

  また、農林水産業費県補助金の中の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金についての詳細な説明をとの質問に対し、今回の補助金制度については被災農業者が経営を再開する際に、被害を受けた農産物の生産に必要な施設の再建、修繕及び撤去を行う必要がある場合、今後も農業者が経営を継続するための補助金制度になりますとの答弁がありました。

  また、この補助金制度は今回の雪害に伴って初めて設置されたものなのかとの質問に対し、以前からこの制度はありましたが、今回の豪雪に対して補助率が変わったということですとの答弁がありました。

  なお、討論はありませんでした。

  以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で都市環境建設常任委員会委員長の報告を終わります。

  次に、教育民生常任委員会委員長、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◎戸田由紀子教育民生常任委員会委員長 ただいまから教育民生常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、6月10日午前10時から第一委員会室において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。

  では、本委員会に付託されました議案2件及び請願1件について、審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第8号 財産の取得について、議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)のうち教育民生常任委員会所管事項、請願第1号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書、以上2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、請願1件については、全員異議なく採択すべきものと決定しました。

  なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。

  初めに、議案第8号 財産の取得について、小学校でのパソコンを用いた授業内容はとの質問に対し、教室でグループ討議をしながらタブレット等のパソコンを使用して調べ学習等に使う予定ですとの答弁がありました。

  また、生徒用のパソコンとして各校20台ずつ配置される予定とのことだが、この使い方はとの質問に対し、国語、算数、理科、社会では教材資料の提示、調べ学習、児童による発表意見の比較、提示、記録等、体育では実技の記録、評価等を行っていきます。図工、家庭科では技能を必要とする場面で、教師の手本を拡大表示をして説明します。総合学習の時間では、探究活動に係る調べ学習をインターネットを通じて行っていきます。その中で、情報モラル等の学習も行っていきますとの答弁がありました。

  また、南小の場合は平成27年にコンピュータ室を普通教室に改修する計画になっているが、南小はどのような対応をとるのかとの質問に対し、児童増加も改修の要因の一つですが、パソコン教室は普通教室より広いので、パソコン室を改修し、普通教室とパソコン教室に分けますとの答弁がありました。

  また、パソコンの導入費用は当初予算の金額は設計金額と考えてよいか、また国庫補助はあるのかとの質問に対し、当初予算の金額は設計金額で、一般競争入札により減額されたものです。小学校コンピュータ室用備品は1億1,902万円、校務用パソコン備品は4,389万5,000円の取得については、1億6,291万5,000円になります。また、国庫補助はありませんとの答弁がありました。

  また、以前中学校にパソコンを導入したとき、大崎コンピュータが落札し、今回も大崎コンピュータが落札したが、その経緯はとの質問に対し、今回も競争入札により大崎コンピュータが落札しましたとの答弁がありました。

  また、今回買いかえをした理由は、またリースから買い取りにしたメリットは何かとの質問に対し、今回1億4,040万円で落札されていますが、同じ内容のものを5年リースで見積もった場合約1億6,000万円かかり、約2,000万円の差が出ます。また、パソコン以外の周辺機器については耐用年数をさらに延ばすことができるため、買い取りにしました。

  また、ウイルス対策は行っているかの質問に対し、ウイルス対策は行っていますとの答弁がありました。

  また、仕様書の中で栗山小学校分との記載があるが、その内容はとの質問に対し、授業の活用に支障が出ないように、9月1日から使用できるよう準備しています。ただし、栗山小学校は校舎の新築工事を行っているため、校舎完成後の11月1日以降にパソコンが使用できるよう準備していますとの答弁がありました。

  また、大崎コンピュータ以外の応札価格は幾らかとの質問に対し、チバビジネスの応札価格が1億3,523万円で、税抜きで523万円の差がありますとの答弁がありました。

  議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)のうち教育民生常任委員会所管事項、私立保育園の運営費等の補助事業について拡充したということだが、当初予算からさらに1,500万円追加になったということかとの質問に対し、補助金1,500万円については平成25年度の処遇改善の交付金が臨時特例交付金ということで、26年度に実施されるか不明でしたので計上しませんでしたが、その後国が実施することが確定したので、6月補正予算で計上しましたとの答弁がありました。

  また、保育士の処遇改善のための補助金ということだが、保育士に直接払われるのか、保育園に支払われるのかとの質問に対し、市から一旦各保育園に交付しますが、職員の年齢層や経験年数など処遇改善をどのように行うかは各保育園で決めますので、保育園から個人に支給されますとの答弁がありました。

  また、去年の臨時特例交付金の議論のときは、恒久的措置ではないという話だったが、今回の措置は恒久化されたということかとの質問に対し、保育士の処遇改善については来年度から始まる予定の新制度の中で消費税が10%に上がった以降になると思いますが、この財源を活用して実施される予定です。臨時特例交付金は本格的に実施されるまでの間のものと認識していますが、毎年国から制度の実施の有無が伝わってくるので、今後どうなるかは不明ですとの答弁がありました。

  また、保育士募集の記事を見ても、以前と時給が変わっていないように見えるが、例えば保育士の処遇改善に使うなど、ガイドラインのようなものはあるのかとの質問に対し、個々の保育士にどの程度の配分を行うかは、要綱では各保育園に任されています。一時金として支給している保育園がほとんどですが、ベースアップを実施した保育園もあります。制度がいつまで継続されるのか、わからない状況の中で、一時金の支給が多いものと考えていますとの答弁がありました。

  また、この補助金は保育園から報告はもらうことになるのかとの質問に対し、各保育園から実績報告書を提出してもらうことになりますとの答弁がありました。

  また、生活保護給付事務事業の中のソフトウエアの購入費43万2,000円について、どういったもので、導入により市の事務がどのように効率化されるのかとの質問に対し、生活保護システムとして活用しているシステムがありますが、今回新たに創設される給付金の支給計算ソフトを導入することで、事務の簡素化が図られますとの答弁がありました。

  なお、討論はありませんでした。

  以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で教育民生常任委員会委員長の報告を終わります。

  以上で各常任委員会委員長の報告を終了します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 1時30分



    再開 午後 1時30分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。

  各常任委員会委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略します。

  初めに総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  次に、都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  以上で各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。

  ただいま議題となっています議案第6号から議案第10号まで並びに請願第1号について、これより討論を行います。

  通告はありませんでしたが、討論はありませんか。

  討論の発言時間は20分以内としますので、ご了承願います。

  15番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕 



◆吉本貴美子議員 議席番号15番、吉本貴美子でございます。議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算に賛成の立場で討論いたします。

  予備費の補正額2,000万円については、4月中に都市計画道路3・3・1号線ののり面崩壊に要する費用に充当を行ったことにより、今後不測の事項が生じた場合に対応するため追加するものとの説明を受けました。予備費充当の理由としては、1、2月15日発生の崩落事故の一連の経費を予備費で対応してきたので、今回も予備費での対応とした。2、移転補償で関係者に速やかに対応する必要があったということです。そもそも予備費制度を設けた本来の趣旨とは、年度途中における予期せぬ事態の発生により不足が生じたり、新たな経費が必要になったりすることに迅速に対応するためです。一方、年度途中の予期せぬ事態への対応は原則としては補正予算の編成ですが、議会審議には一定程度の時間を必要とするため、当初から使途を定めない一定の予算額を予備費として計上しています。したがって、予備費予算の執行時点で議会の議決を経たものでないことから、予備費制度は予算の事前議決の原則の例外ということになります。これまで国会においても幾度となく予備費支出の妥当性が問われているように、財政民主主義の観点からも、その計上や使用のあり方に深い考察と慎重さが求められています。

  都市計画道路3・3・1号線ののり面崩落については全員協議会で説明は受けたものの、総務常任委員会における審議は予備費充当の妥当性についてであり、具体的内容は都市環境常任委員会において議案の項目として計上がないので審議はされていません。つまり翌年の決算特別委員会でないと審議ができないということになります。みそら小学校に学童保育施設を新設するに当たって、県の補助金が受けられなくなったため、市は財政調整基金で1,065万円を負担した専決処分議案が不承認となった一連の課題が、今議会で大きな問題になっています。それを受けて、議会改革特別委員会において専決処分の審議のあり方が日程にのせられましたが、今後は議会運営委員会において専決処分議案の委員会付託についての議論が進められます。今回の3・3・1号線ののり面崩落は、最初の2月15日の崩落は予期せぬものでしたが、その後の対応については計画にあったわけで、家屋移転補償費の支払いの緊急性は理解できるものの、せめて専決処分議案として議案にのせるべきではないかと思います。2,000万円もの多額の予備費を、2月の崩落事故の一連の経費を予備費で対応してきたので、今回も予備費で対応したという経過を理由とした答弁は説得力に欠けます。徹底した公開性と説明責任という意味からも、行政の姿勢が問われます。

  また、広瀬議員の一般質問に対する議案を配付しているのだから理解していると思ったという市長答弁は、みずからの説明責任を放棄するものであり、到底理解できるものではありません。市の説明責任、公開の場での議案審議を目指し、議会制度改革はもちろんのこと、行政に対して強く要望することで賛成討論といたします。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  議案第6号 四街道市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第6号については原案のとおり可決しました。

  議案第7号 工事請負契約の締結について採決を行います。

  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第7号については原案のとおり可決しました。

  議案第8号 財産の取得について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第8号については原案のとおり可決しました。

  議案第9号 財産の取得について採決を行います。

  本案に対する総務常任委員会委員長報告は可決です。本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第9号については原案のとおり可決しました。

  議案第10号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第1号)について採決を行います。

  本案に対する各常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、議案第10号については原案のとおり可決しました。

  請願第1号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願について採決を行います。

  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は採択です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、請願第1号については採択することに決定しました。

    〔副市長 武富裕次退席〕



                        ◇                      





△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第2、議案第11号を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由をご説明申し上げます。

  議案第11号 副市長の選任について。本案は、副市長、武富裕次氏の任期が平成26年6月30日をもって満了するので、再任するため提案するものであります。

  以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  お諮りします。ただいま議題となっています議案第11号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  これより採決を行います。

  議案第11号 副市長の選任について採決を行います。

  本案に同意することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立多数〕



○市橋誠二郎議長 起立多数。

  よって、議案第11号については同意することに決定しました。

    〔副市長 武富裕次入場〕



                        ◇                      





△副市長の挨拶



○市橋誠二郎議長 ただいま副市長が議場におられますので、ご挨拶をお願いしたいと思います。

  では、武富裕次さん、ご挨拶をお願いします。

    〔副市長 武富裕次登壇〕



◎副市長(武富裕次) 議長より発言のお許しをいただきましたので、ご挨拶を申し上げます。

  ただいま私の副市長選任についてご同意を賜り、まことにありがとうございます。平成22年7月に副市長に就任してから4年間が経過いたしました。この間、平成23年3月には東日本大震災が発生し、本市においても放射能問題など、これまで経験したことのない事態に直面いたしましたが、改めて市民の安全を守るという市の責務の重大さを痛感したところでございます。今後は、この貴重な経験を生かし、さらに四街道市の市政発展のため、副市長として誠心誠意努力する覚悟でございます。どうか皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。



○市橋誠二郎議長 今後もよろしくお願いします。



                        ◇                      





△発議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第3、発議案第2号を議題とします。

  発議案第2号の提案理由の説明を求めます。

  7番、大谷順子さん。

    〔大谷順子議員登壇〕



◎大谷順子議員 HPVワクチン接種者の実態調査を求める決議について。

  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  提案理由。

  平成23年度より実施されたHPVワクチン接種者全員の健康状態を把握するため、接種者全員を対象とした実態調査を求めることを提案します。

  決議案の案文を読ませていただきます。

  HPVワクチンは、子宮頸がんを予防できるワクチンとして、平成25年4月より法定接種となりましたが、任意接種を実施してきた自治体で、接種による重篤な副反応が数多く報告され、厚生労働省は、同年6月、ワクチン接種の勧奨を中止しました。

  接種を受けた茨城県在住の中学2年生は、「ワクチンを接種してから、頭痛、不随意運動、痙攣が起きて、学校にも行けず、勉強もできないから進学できるか不安です。」と訴えています。また、別の接種者の母親は「娘は子宮頸がんワクチンを2回目に接種した当日から激しい頭痛におそわれ、痛みが3年も続いて苦しんでいる。」と訴えており、接種による副反応被害は深刻で、治療方法も確立されておりません。

  しかし、本年1月、厚生労働省の専門部会は、「少女たちの痛みや運動障害は、注射時の痛みやストレス・不安による心身の反応で、ワクチンそのものは問題ない。」との見解を出し接種の勧奨を再開しようとしています。

  この非科学的な見解に対して、被害者や被害者連絡会等からは非難の声が上がっています。専門部会は徹底的な調査を行わず、氷山の一角にすぎない一部カルテだけ結論をだしているとの専門家の指摘もあります。

  一方、地方自治体の中には、子宮頸がんワクチン接種者全員の実態調査を行う自治体も出てきています。鎌倉市では昨年9月、接種者全員3,060人の健康調査を行い、1,795名から回答があり、接種後体調変化があったが818人、体調変化が1週間続いたが52人、現在も続いているが11人いたとのことです。他にも神奈川県大和市、熊本県玉名市、同県合志市等でも実施されており、副反応の結果は2〜5割と高い数値が出ています。

  法定予防接種とはいえ、自治義務として接種を実施する自治体の責任は重いと考えます。四街道市でも平成23年度より全額助成により子宮頸がんワクチンを実施していますが、接種勧奨を再開するにしろ、中止するにしろ、まずは接種者の実態把握をしなければ、市民の生命と健康を預かる責任は果たせません。よって四街道市議会として、HPVワクチン接種者の実態調査を実施することを決議します。

  以上です。ご賛同よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  これより発議案第2号について質疑を行います。

  質疑は通告を省略し、直ちに行います。

  質疑はありませんか。

  4番、成田芳律さん。



◆成田芳律議員 議席4番の成田です。発議者に数点お伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、一番気になったところからお伺いさせていただきたいのですが、3パラグラフ目という言い方でいいのか、の中段、しかしから始まる段落のところで、その中段の、この非科学的な見解というところの記載がございました。この非科学的というところの見解というところで、科学的な見解というところがあるのかと、そういったところについてをお伺いしたいと思います。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さんの質疑に対し、提出者の答弁を求めます。

  大谷順子さん。



◎大谷順子議員 私は専門家ではないので、詳しいことはなかなか十分にはお答えできませんけれども、少なくともこの厚労省の専門部会で調査が行われた内容というのは、重篤な反応が出た一部の方たちの調査のみで結果を出したということで、一つはあります。それから、この被害が出た原因、それに対する調査というのは全く行われておりません。それから、例えば接種者は世界中で日本が一番多いわけで、330万人ぐらいの子供たちが打っているわけですけれども、例えばその後追い調査とか、そうしたことは国は全く行っておりません。つまり判断するだけの十分な材料がないうちに判断が行われたという実態がありますので、そこで非科学的なという言葉を使わせていただきました。



○市橋誠二郎議長 4番、成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。わかりました。ただ、今のご説明の中でいくと、そうであればこそ、なぜそれは、例えばなのですが、この発議自体の対象を国に対しての意見書なり、そうしたものではなく、このような形にしたのかをお伺いいたします。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 おっしゃるとおり、本来は私も国で被害の実態調査というのを行うべきだというふうに思います。ただ、現在の厚生労働省の専門部会、それから安全を検討する検討委員会の委員さんたちが、例えばその検討する専門部会の10名の委員のうち、8名が既に利益相反の関係にある、つまりワクチンメーカーからお金を受け取っている。それから、安全検討部会の委員さんたちもそういった状況があるということでは、とてもそこら辺に期待できないというところもあります。ただ、被害者連絡会のほうからは全ての実態調査を求めてもおります。それも同時に行われてはおります。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 わかりました。ありがとうございます。

  4段落目の一番下のところに、副反応の結果が2割から5割ということがございますが、ワクチンというものに対しての副反応というところの定義のところはどのようにご認識していらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 副反応には、やはり重篤な副反応と、それから軽微な副反応というのもあると思います。例えば接種した後、その部位が腫れる。しかし、1週間ぐらいで消えるとか、痛みも当日でなくなるとかというのは軽微な副反応というふうに思います。それから、今報告されて問題になっているような、例えば接種してから当初は痛みぐらいだったけれども、二、三年の間に歩行ができなくなるとか、あるいは計算障害、全く計算ができなくなる。それから、記憶障害、認知障害、知能低下等の重い症状が出たのは重篤な副反応だというふうに理解しております。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。今のご説明ございましたとおり、要は注射打って、そこが赤く腫れてしまったと、そういったものも副反応というところでご説明ございまして、そうしたものも内包された数値を重大な副反応によるのではなかろうかと、重要な疑義がなされておるケースと並行して記載しておったので、それで中身がちょっとばらばらになってしまっておるのではなかろうか、またそういった印象を与えてしまうおそれについて、ちょっと懸念したことがあったので確認をさせていただきました。ワクチンというもの自体という話でしたので、そのワクチン自体、ワクチンに対するもの自体の例えば今、要はワクチンだと注射やるわけですから腫れというものも含めて、中には重要な被害を及ぼす可能性は否定できないという話はございます。ただ、そうしたものとワクチンを接種したことによって、将来的に助かると、そうした確率の話、それは倫理的な話にも絡んでしまいますが、発議者はどのような形でご認識なさっているのか、参考までにお伺いさせていただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 どんなワクチンでも全く被害がないということはないのではないかと思います。確かにおっしゃるとおり、これまで打たれたワクチンもそうですけれども、ですから打ったことでの効果と、それから打ったことによる被害との関係だというふうに思います。この子宮頸がんワクチンに関しては、やはり打ったメリットよりも打つことによっての被害の大きさがもう既に非常にたくさん出ているというのも事実です。今現在重篤な被害と言われているのは、わかっているわけで1,000件を超えております。そうした被害の大きさということは十分考慮しなければいけないというふうに考えております。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 今のご説明いただいたところは、その次の質問させていただきたいと思いますが、その前に一番最下段から2行です。実態調査の実施と記載がございますが、その実態調査というものの中身をどのような形で理解してよろしいのか、お伺いいたします。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 この子宮頸がんワクチンは、3回打って初めて有効というふうに国のほうでは言われております。私5月29日でしたか、参議院会館で子宮頸がんワクチンの被害者連絡会が主催いたしました被害者の声を聞いてほしいという院内集会に参加してまいりました。そこはもちろん被害者を支援する弁護士グループとか薬害オンブズパーソンとか、それから国会議員、地方議員、報道関係者、非常にたくさん来ておりました。その中で、やはりワクチンを3回打って初めて被害に遭った方、それから被害者の保護者の訴えです。それから、1回目で既に被害に遭われた方とか、いろいろケースがあるわけなのです、3回という中で。それで、やはりそこら辺の回数、何回打って、どういう状況かというふうなことを、まずはひとつ把握しなければいけない。

  それから、四街道市の接種した方というのはそんなにたくさんはいらっしゃいませんけれども、もちろん他市と比べると、多分1,400人ぐらいだというふうには思いますけれども、勧奨が中止になってからの昨年6月15日以降も打っている方たちもおられます。そこでは結果はどうだったのかとか、医療機関への報告というのは四街道市はたしか7件ぐらいだったというふうに聞いておりますけれども、その被害者集会で出てきた話の中では、やはり私の今回の発議案の中では打って被害が出たというふうに書いてありますけれども、保護者の方たちから出た声の多くは、これがワクチンのせいだというのがわからなかった。だから、医療機関を15から20ぐらい皆さん回っておられるわけなのです。

  だから、もしかしたら四街道の接種者の方の中にも、あるいは何らかの症状が出ていてもワクチンとはつながらないという方ももしかしていらっしゃるのではないかと、そういったことも懸念されますので、やはり実態調査というのはもちろん一番いいのは何もないというのがいいわけなのですけれども、それをしなければいけないのではないかということで、実態調査の中にはこれまで出されてきたいろんな被害の状況が出ております。ただの痛みだけではなくて、けいれんとか例えば視野がひどく問題になると、まぶしくて光が見られないとか湿疹とか、いろんな状況が出ておりますので、そういったことも聞く、接種した方にこのような症状はないかということを聞くというのも大切ではないかということで提案しております。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。あと2点だけ質問をさせてください。

  今お話ございましたとおりでいけば、なおのこと先ほど科学がどうのこうのとも関連しますが、より一層それであれば行政区単位で行うとなると、それでかえって因果関係漏らしてしまう可能性だって十分にあると、でいけば先ほどの繰り返しになってしまいますが、このHPVの関係でも、それで国でちゃんとやってくれというのであれば、理由としてはすんなりいろんなところへ行って回ってみたけれども、実はこれは副反応だった可能性が高いと、そういうのをどのように追っかけるとか、そういう話であれば自治体単位ということによる弊害というのもかえって懸念しなければ、むしろならないのかという点がいたしました。そのような中で、なぜ持っていく場所を国という形、また県であっても構わないですが、そうではなかったのかというところも確認をさせてください。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 このワクチンが定期接種となりましたのは昨年の4月からです。6月にすぐに接種の勧奨を中止するという厚労省の指示が出ました。つまりこれまで四街道市で打ってきた接種者の数のほとんどは、四街道市が任意接種の段階で、やはり助成金を出して打たれた方がほとんどだということです。そこでの四街道市のやはり責任というのも大きいのではないかと、定期接種になってから以降、打たれた方というのは非常に少ない人数ですので、自治体の責任というのもありますというふうに考えました。



○市橋誠二郎議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。

  では、質問としては最後になります。発議者といたし、恐らく健康被害でワクチンによるものではないかという形で大変取り沙汰されておると、そうした中で何とかそうした方に対して、またこれからなる可能性があるところに対しての手だてをしなければと、大変そういう強い意思、またそれに伴っての大変深くまでお調べいただいているというところは理解できたのですが、だからこそ表示主義、要は見たまんまですか、文章でいくと、この発議文の下2行、よって、四街道市議会として実態調査を実施すると、つまり文書でいくと議会が調べるというのが、いわゆる見たままの形になって、恐らくは行政にそうしたことを求めるというのが趣旨なのかとは思えるのですが、なぜそれがこの文書のとおりでいくと、その主体が四街道市議会になってしまっておると、そこをどのように理解すればいいのかというところで最後お伺いして終わります。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 決議案のタイトルは実態調査を求める決議というふうになっております。確かにご指摘のとおり、一番決議文の最後のほうはそういったふうに読めるかもしれませんけれども、あくまでもHPVワクチン接種者の実態調査を求める決議でございまして、行政にやっていただくという意味でございます。



○市橋誠二郎議長 よろしいでしょうか。

  ほかに質疑はありませんか。

  9番、戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 それでは、質疑させていただきますので、お願いいたします。

  このHPVワクチンを接種された方の健康被害、重篤な方が何人も出ていらっしゃるというところは、本当に心の痛むことだと思います。それで、その原因もまだ探究されていないし、まだはっきりしていないというところと、それから治療方法もまだ確定していないというところがありますので、できるだけ早くこの被害に遭った方たちの苦しみを解消してあげたいという思いは同じだと思います。それで、ただこの決議の目的なのですけれども、市のほうへ実態調査を求めるという決議なのですけれども、先ほどの成田議員の説明、お話でもありましたように、なぜ国ではないのかというところなのです。それで、今回この実態調査をしたとします、市のほうが。そうしたときに、その実態調査の結果を、これはどういうふうに活用されていかれるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さんの質疑に対し、提出者の答弁を求めます。

  大谷順子さん。



◎大谷順子議員 まずは、実態を把握することが大切というふうに思っております。それで、他市では実態調査をした結果を国に報告を上げております。そうした市町村がふえて、実態調査の結果がデータとしてある程度蓄積される可能性というのはあるというふうに思います。それから、今後なぜ国に出さないのかということですけれども、ぜひそういうふうに思っておられるなら意見書を出していただきたいというふうに思いますけれども、今の厚労省の状況というのをやはり考える中では、なかなかそれは難しいのではないか、まず足元の自治体から任意接種を行った結果を把握するということが、私ども予算を通した議会の一つは責任ではないかというふうにも思いますので、自治体からということを考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 そうしますと、その実態調査の調査項目、それがどういうものになるのかというところです。それで、この調査項目というものがかなり調査結果には影響してきます。その調査項目の設定の仕方によっては、結果が変わる場合も出てこないとは限りませんので、国への対応、国としてこの結果を受けとめて、どう対応されるのかというところがあるようですので、となると統一した実態調査項目というものが必要になってくるのではないかと思うのです。やっぱり統一した中で、どういう結果が出たというところを国のほうに出すということが、国を動かすものになるのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 おっしゃるとおりだというふうに思います。多くの自治体が、やはり一番聞いていることは接種後の体調の変化で、ここら辺に関しては大体どこの自治体も聞いておりますので、やはり3回打って、例えば何回目に体調変化があったか、なかったか。そういった接種後の体調変化、それから体調変化の内容について、どのような変化があったか、それからその症状がどのぐらい続いたか、そういったことの質問というのは大体どこの自治体も同じような内容で出ております。それから、症状が出た後、医療機関への受診です。ここら辺をしているかどうかというふうなことが主な内容となっております。



○市橋誠二郎議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 その具体的な項目というところが必要ではないのかという気がしているのです。23年、24年、25年と3年たっている中で、細かくどこまで回答ができるのかと、ちょっと不安もあります。より正確さを求めるというところでは、調査項目につきましてもぜひ国のほうで統一したものをというのが私は望ましいのではないかと思っております。

  それから、多分これ実態調査をして、その結果を国のほうへ全国の自治体が上げていき、それで国を動かすという、そのようなところがあるかと思うのですが、先ほどおっしゃられたように、国のほうの専門委員会の何か委員会のご説明があったのですけれども、となると国へ上げても、その専門委員会がそういう状況でしたら、果たしてそれが有効的に取り上げてもらえるのかという疑問があるのですが、その辺はいかがお考えですか。



○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。



◎大谷順子議員 国がどうのこうのというよりは、四街道に住んでいる子供たちは四街道で守るということが、まずは大事というふうに私は考えます。もちろん国がやるべきことというのは当然あるわけなのですけれども、それを求めていくことも一つの方法だというふうには思います。ただ、23年度から実際に四街道市で1,400人以上の子供たちに接種が行われた。そこのところをしっかりとまずは把握する必要があるのではないかということで提案しております。



○市橋誠二郎議長 よろしいですか。

  ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっています発議案第2号については、委員会付託を省略し、討論を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 異議なしと認め、そのように決定します。

  これより討論を行います。

  討論は通告を省略します。

  討論の発言時間は、20分以内としますので、ご了承願います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  発議案第2号 HPVワクチン接種者の実態調査を求める決議について採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立少数〕



○市橋誠二郎議長 起立少数。

  よって、発議案第2号については否決しました。



                        ◇                      





△発議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○市橋誠二郎議長 日程第4、発議案第3号を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  3番、鈴木陽介さん。

    〔鈴木陽介議員登壇〕



◎鈴木陽介議員 発議案第3号 労働環境の低下を招きうる労働者保護ルール改正方針に対する意見書の提出について。

  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  別紙の案文に提案理由及び要望事項等を記載しておりますので、意見書案を読ませていただきます。

  我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」において大きな役割を持つ雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長につながります。

  しかし、現在、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」の普及、不安定な雇用形態を助長しうる労働者派遣法の見直しなどといった、労働者保護ルールの後退を招きうる議論がなされています。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは矛盾するとも思える動きと言えます。

  また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定の在り方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は、国際労働機関(ILO)の三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準と大きくかけ離れたものと言わざるを得ません。

  住宅都市として発展してきている四街道市は、雇用労働に従事する多くの市民に財政面や地域経済の活性化、子育て環境の向上、市内の賑わいの創出など街づくりに関する様々な場面で支えられています。現在行われている、労働者保護ルールの後退を招きうる制度改正ありきの議論は、雇用社会に生きる日本国民、四街道市民の暮らしに特に大きな影響を与えるものであり、看過できるものではありません。

  こうした現状に鑑み、本議会は、政府に対して、下記の事項を強く要望いたします。

  1、不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ支払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発する恐れのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入など雇用労働者の労働環境低下を招きうる取り組みは、行うべきではないこと。

  2、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。

  3、雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を衆参両議長、また内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣、これ規制改革の担当の方々に提出をさせていただきます。

  意見書案は以上です。ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  これより質疑を行います。

  質疑は通告を省略し、直ちに行います。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっています発議案第3号については、委員会付託を省略し、討論を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 異議なしと認め、そのように決定します。

  これより討論を行います。

  討論は通告を省略します。

  討論の発言時間は20分以内としますので、ご了承願います。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結します。

  次に、採決を行います。

  発議案第3号 労働環境の低下を招きうる労働者保護ルール改正方針に対する意見書の提出について採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔起立全員〕



○市橋誠二郎議長 起立全員。

  よって、発議案第3号については原案のとおり可決しました。



                        ◇                      





△特別委員会報告の件



○市橋誠二郎議長 日程第5、特別委員会報告の件を議題とします。

  新総合計画調査特別委員会委員長、阿部治夫さん。

    〔阿部治夫新総合計画調査特別委員会委員長登壇〕



◎阿部治夫新総合計画調査特別委員会委員長 新総合計画調査特別委員会の報告をいたします。

  本特別委員会は、平成24年3月議会において設置され、調査研究を進めてまいりましたが、平成26年3月議会において基本構想及び基本構想に基づく基本計画が可決されました。今後、計画に掲げられた事業の進捗状況につきましては、各常任委員会の所管となることが想定されます。ここで本特別委員会の審議は本定例会をもって終了するということに新総合計画調査特別委員会でご同意いただきましたので、本定例会をもって終了いたします。

  以上で報告を終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で新総合計画調査特別委員会の報告を終わります。

  新総合計画調査特別委員会の調査終了を宣言します。

  大変ご苦労さまでした。



                        ◇                      





△議員派遣の件



○市橋誠二郎議長 日程第6、議員派遣の件を議題とします。

  宮崎昭彦副議長から会議規則第159条の規定により、議員派遣承認申請書が提出されています。

  お諮りします。お手元に配付のとおり議員派遣を承認することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○市橋誠二郎議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。



                        ◇                      





△閉会の宣告



○市橋誠二郎議長 以上で本定例会に付議された議案の審議は全て議了しました。

  平成26年第2回四街道市議会定例会はこれにて閉会します。

    閉会 午後 2時19分