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千葉県 四街道市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月18日−07号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−07号







平成26年  6月 定例会(第2回)





         平成26年第2回四街道市議会定例会 第17日

                           平成26年6月18日(水曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第7号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・斉 藤 耀 一                                 
       ・岡 田 哲 明                                 
       ・石 山 健 作                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    斉 藤 耀 一                                     
    岡 田 哲 明                                     
    石 山 健 作                                     
 1、散  会                                         

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   市  川  尚  史         2番   関  根  登 志 夫
     3番   鈴  木  陽  介         4番   成  田  芳  律
     5番   中  島  康  一         6番   清  水  清  子
     7番   大  谷  順  子         9番   戸  田  由 紀 子
    10番   斉  藤  耀  一        11番   宮  崎  昭  彦
    12番   岡  田  哲  明        13番   山  本  裕  嗣
    14番   高  橋  絹  子        15番   吉  本  貴 美 子
    16番   長 谷 川  清  和        17番   石  山  健  作
    18番   清  宮  一  義        19番   阿  部  治  夫
    20番   森  本  次  郎        21番   市  橋  誠 二 郎
    22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太      副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                               (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○市橋誠二郎議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では、順次通告者の発言を許します。

  10番、斉藤耀一さん。

    〔斉藤耀一議員登壇〕



◆斉藤耀一議員 議席10番、会派四街道21の斉藤耀一です。質問に先立ちまして、一言お礼を申し上げます。5月に行いました第1回の議会報告会、多分にトライアル的なものだったのですが、本日傍聴の方も多数ご参加いただきまして、貴重なご意見をいろいろいただきました。それを糧にこれからまた議会の中で議論を深めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

  質問に入ります。第1項目は、佐渡市政が目指すまちづくりとは何か。その本質と市長の抱負を問う。3点伺います。1、1期目の取り組み成果や手応えを総括願います。

  2、これを踏まえて、さらなるチャレンジをされると理解していますが、佐渡斉の第2ステージが目指す方向性や目標はどんなものか、伺います。さきの市長選でキャッチフレーズにされた未来につなぐ子育て日本一のまち、あるいは演説で繰り返し力説された介護と医療の連携、地域包括ケアシステムの充実については、特に丁寧な説明をお願いします。これらは第2項目とも深くかかわることと思われますが、当市の現実として可能なのか、疑問もあるので、前段として市長の率直な思いをお聞かせ願えれば幸いです。

  3、議会基本条例を制定したことによる変化がさまざま予想されます。市長が期待していることはあるか、あればお知らせください。また、この議会基本条例に呼応して、例えばまちづくり基本条例、市民第一のまちづくり条例など制定の考えはないか、伺います。

  第2項目、人的資源、人材について見解を伺います。これは、3月議会予算審査総括質疑でお示しした件ですが、当時は時間の都合もあり、答弁を求めず宿題とさせていただきました。そこで改めてお伺いします。以下、それぞれについて基本姿勢並びに今後どれだけ力を入れて取り組む考えかをご説明願います。なお、通告にはそれぞれの予算措置についての質問がありましたが、これは取り下げますので、答弁は要りません。

  1、次代を担う四街道っ子の育成とは何か。それを育むべき人たちの教育指導をどうしていく考え方。そもそも四街道っ子のイメージやあってほしい姿をどう捉えているかも含め、子育て、教育、青少年健全育成等々それぞれの観点から見解をお聞かせください。

  2、市民要望が多様化する中、市民サービスを支える人材、特に市民の身体生命、財産を守り、安心、安全なまちづくりを進める専門能力の高い頼れるプロ、これの確保と育成が重要だと思うが、どう取り組む考えか。漠然とした質問であり、範囲が広くなりそうで恐縮ですが、かかわりあるとお思いの部署それぞれのご所見をお聞かせいただければ幸いです。

  3、市民力、地域力、またシニア、シルバーパワーの活用をどう考えているか。この設問は、くくりが乱暴だと反省していますが、市民参加、市民と行政の協働の活発化、またシニア、シルバー世代が元気で、そのパワーやお知恵を発揮してもらえる環境や仕組みづくり、それぞれの視点でご答弁いただきたいと思います。

  3項目、最後ですが、気になる諸問題にどう取り組んでいくか、端的に伺う。4つ設問がありますが、そのうち3つについては、既に何名かの質問があり、丁寧な答弁を伺ったところですが、確認したいこともありますので、あえてお尋ねします。

  1、ごみの自区内単独処理方針変更について、その後の動向や見通しはどうか。

  2、鷹の台付近の墓地騒動、ムクロジの里水質汚染の原因と思われる産廃埋め立て問題の解決へ向けた努力状況と見通しを伺う。なお、墓地問題については、経営許可を申請していた宗教法人から事前協議事項不適合通知処分の取り消しなどを求めた訴訟が起こされ、既に千葉地方裁判所から正式な連絡を受けているとの報告がありましたので、ご答弁は要りません。一方、産廃埋め立て問題については、昨日までの質疑応答を整理して、簡潔明瞭な答弁をお願いします。

  3、ゲリラ豪雨対策の進捗について確認したい。

  4、県は不法ヤード対策として、適正化条例の25年度内制定を目指していたはずだが、どうなっているか、わかっている範囲でお答えください。あわせて当市の状況や条例制定効果をどう見るかを伺います。

  壇上質問は以上です。後ほどの再質問ともども簡潔明瞭、聞いていてわかりやすいご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 私からは第1項目、佐渡市政が目指すまちづくりとは何か、その本質と市長の抱負についてお答えいたします。

  私といたしましては、1期目の任期に合わせ、平成22年度からの4年間の計画として、市民の皆様にご提示し、推進してまいりました未来のまちづくり36のアクションに掲げました諸事業を初め、課題の解決に向け、数々の事業に着手し、その成果を上げてまいったところでございます。特に子育て日本一のまちづくりに向けた取り組みにつきましては、保育や教育、医療を初め、さまざまな施策レベルの向上を図りながら、その土台づくりを進めてまいったところでございまして、1期目の4年間で相当程度の進展が図られてきたものと考えております。また、市民の皆様にもその変化を成果として実感していただいているものと考えております。2期目となりますこれからの4年間は、この土台をもとに本市のこれから先、将来のまちづくりを担う子供たちの教育に力を入れてまいりますとともに、健やかな成長を地域で、そして市全体で総合的にバックアップすることで、保護者の皆様を初めとした大人の笑顔と地域に見守られた四街道っ子たちの元気な声があふれる活力あるまちにしてまいりたいと考えております。

  また、子育て日本一の実現に欠かせない地域の力、その地域の大きな力となりますシルバー世代の方々の安定した生活の確保に向け、特に介護と医療、この密接に関連する施策については、市民の皆様のニーズを的確に把握しながら、地域に密着した形で十分な連携を図った地域包括ケア体制を整備してまいります。さらには、本市が誇れる市民の皆様の力、市民活動をより一層市勢伸展に生かしていただくため、1期目で創設したみんなで地域づくり事業提案制度を積極的に活用していただき、市民主役のまちづくり、市民が生き生きと活動できるまちづくりを進めてまいります。

  以上、述べさせていただきましたとおり、本年度からスタートいたしました総合計画に基づき四街道が誇れる人と緑、魅力的な住環境と温かい地域社会の中で、すくすくと育った四街道っ子たちに四街道の未来を託せるよう、持続可能なまちづくり、市民の皆様に住んでよかったと言っていただくよう、たゆまぬ努力を続けることで、私のセカンドステージが四街道のステップアップとなるよう市政運営に邁進してまいります。

  最後に、議会基本条例制定による変化への期待とまちづくり基本条例等の制定の考えに関するご質問でございますが、議会基本条例につきましては、その目的にもございますように、この条例の的確な運用により、より一層市民福祉の向上及び市政の発展に寄与されますよう、市民の皆様も私も大いに期待するところでございます。なお、自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的事項を定めるまちづくり基本条例につきましては、市民の皆様、議会の皆様との十分な議論を経た上で制定するべきものと考えております。本市は、これまで市民が主人公という考えのもと、市民参加条例やみんなで地域づくり指針を定め、市民の皆様が主体的に市政に参加、協働する仕組みを整え、市民による市民のための地域社会を実現する市民自治のまちづくり、これを推進してまいりました。今後も市民参加条例及びみんなで地域づくり指針の適正な運用を図りつつ、他団体の状況等も踏まえながら、機運を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。他のご質問等につきましては、教育長及び担当部長等よりご答弁いたさせます。なお、議員のご質問の答弁につきましては、全て私と副市長がヒアリングを行い、中身を精査しております。私が基本方針を出し、副市長が論理的な展開、また法的な整合性はあるか等々十分精査しておるところでございますが、再質問の通告等情報を一切いただけない議員が多々いる中、斉藤議員からけさ再質問の原稿をいただきました。丁寧で簡潔明瞭なご答弁を願うということでございましたが、時間的な制約もございましたので、その点いろいろご容赦賜りたい、これをお願い申し上げまして、ご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目のうち介護と医療の連携、地域包括ケアシステムの充実について及び第2項目のうちシニア、シルバーパワーの活用についてお答えします。

  初めに、介護と医療の連携については、訪問看護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった介護保険制度内での医療連携に取り組んでまいりました。今後は、地域の医療機関や介護サービス事業所などの関係機関が連携して、多職種共同により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市医師会と緊密な連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  地域包括ケアシステムの充実については、西暦2025年には団塊の世代が75歳以上となりますことから、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう整備する必要があります。この地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うのは、地域包括支援センターでありますことから、現在のサブセンター方式を見直しし、さらなる機能強化を図ることが不可欠と認識しておりまして、第6期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定を行う中で検討をしてまいります。

  次に、第2項目のうちシニア、シルバーパワーの活用について、基本姿勢並びに今後のどれだけ力を入れて取り組むかについてお答えします。高齢者が心身ともに元気で、生きがいを持って生活を送ることができ、また多くの経験や豊かな知識を地域社会に十分発揮できる環境を整備していくことが重要であると考えています。このような仕組みを構築するため、福祉分野においてはシニアクラブとシルバー人材センターに対して、補助金を交付し、その活動に対する支援を行っています。シニアクラブは、社会奉仕活動や高齢者にとっての健康づくり、生きがいづくりの場として大きな役割を担っており、平成26年4月1日現在56クラブ、会員数は2,726人加入しております。自分の生きがいや居場所づくり、みずからの健康づくりのみならず、地域の担い手としてより多くの方が加入されることは、望ましいものと考えておりますので、市といたしましても引き続き支援を行ってまいります。

  また、シルバー人材センターでは働く意欲のある60歳以上の方を対象に知識、技術、経験に即した就業を提供するとともに、健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉向上及び活性化に貢献をしています。平成26年3月末における会員数は564人、平成25年度における仕事の受注件数は4,030件、前年度比15.6%の増、契約金額につきましては2億1,536万7,000円で、前年比2.7%の増となっています。センターでは、会員の増強、就業機会の確保、拡大について的確に対応するため、中長期計画を策定しているところであり、市としましても引き続きセンターの自立的な運営を後押しをしてまいります。なお、地域における高齢者の社会参加としましては、各種ボランティア活動や地区社会福祉協議会活動等が挙げられますが、これらの事業につきましても、地域福祉の担い手として、高齢者の豊富な知識、経験が生かせる場として考えておりますので、多くの方が参加していただけるよう努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、2項目めについての次代を担う四街道っ子の育成及びそれを育むべき人たちの教育指導の基本姿勢並びに今後どれだけ力を入れて取り組むかについて、教育の観点からお答えします。

  教育基本法の教育の目的に、教育は人格の完成を目指しとあるように、教育の根本は人づくりです。次代を担う四街道っ子の育成とは、この考えをもとに作成した四街道市教育振興基本計画の基本理念であるあすを切り開く、心豊かでたくましい人づくりであると考えます。本計画の中にある基本方針に従い、さまざまな施策を推進し、かつ社会情勢や実態に応じた柔軟な取り組みを通して、子供たちの生きる力を育成することこそが四街道っ子の育成につながっていくと考えます。

  次に、それを育むべき人たちの教育指導をどうしていくか、その考えについてですが、学校教育の中で子供たちの教育に深く携わる教員は、子供たちにとって最大の理解者であり、影響を与える存在となることから、自己の崇高な使命を深く自覚するとともに、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることが必要となります。市教育委員会といたしましては、学校訪問や校長会議、教頭会議、研修会等を通して、教員の資質、能力向上を図ってまいります。あわせて青少年の健全育成も重要と考えており、推進に当たっては青少年育成活動団体やボランティア、青少年リーダーなどの協力のもと、青少年活動団体に対する奉仕活動やキャンプ活動への支援とともに、ジュニアリーダーの育成に努めます。また、体験活動事業や交流活動事業のほか、放課後や週末に子供たちに安心、安全な場所を提供する放課後子ども教室等の事業に必要な人材の確保、育成に努めてまいります。

  私からは以上です。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは大項目の2、人的資源、人材について見解を伺うについて、健康こども部の所管である市立保育所の状況を中心にお答え申し上げます。

  市立保育所では、分園を含む3園で多くの児童をお預かりしており、それぞれの保育所では保育の目標を定め、子供たちの健やかな成長のために日々保育に当たっており、この点につきましては民間保育園や民間幼稚園においても同様であると考えてございます。子育てについての第一義的責任は、保護者が有するとされておりますが、保育所での預かりは保護者が行う子育ての時間の一部を支援するものであり、登園時の児童の状況把握、また園での様子の保護者への伝達など、園と保護者の間のコミュニケーションを図り、子供たちとともに見守っていく必要がございます。また、保護者が子育てに喜びや生きがいを感じられるような支援を地域や社会が行っていくことが子供、子育て支援であり、その役割は大変重要であると考えてございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは第2項目、人的資源、人材について見解を伺うのうち市民サービスを支える人材、市民の身体生命、財産を守り、安心、安全なまちづくりを進める専門能力の高い頼れるプロの確保と育成につきましてお答えいたします。

  行政における定型的な業務とあわせて、多様化、高度化するニーズに対応した政策実現やこれらの業務の安定的な執行のためには、専門的な能力や知識を持った職員の確保と育成が不可欠となります。財政的、人的な資源を投入することが大きく制約される中でございますが、各業務における専門性を確保していくため、健康づくり、まちづくり、子育て、福祉等の各部門に専門職の配置を行うとともに、必要に応じて外部の専門家との連携などにより、業務の適切な執行に努めております。また、その他の部門におきましては、専門職の配置等とあわせまして、長期的な職員配置しと定期的な人事異動を組み合わせることで、専門的知識を備えた職員と広い分野に対する知識を備えた職員のバランスを図りながら、それぞれの人材の育成に取り組んでいるところでございます。今後も各部門で必要となる専門的能力の高い職員の確保と育成に努め、市民サービスのより一層の向上を目指してまいります。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは第2項目、人的資源、人材についての見解のうち市民力、地域力の活用についての基本姿勢並びに今後どれだけの力を入れて取り組む考えかについてお答えいたします。

  本市が進める市民協働につきましては、みんなで地域づくり指針の考え方に沿って、市民の皆様が主役となり、そのすばらしい市民力、地域力を持って、市民と行政が連携したまちづくりを進めていくものでございます。そして、市民の皆様により一層地域づくり活動に加わっていただくため、広報を初めとした市民の皆様への情報提供機能の充実と情報を見ていただくための工夫を常に図るとともに、情報の受け手として、広聴制度を十分に活用しながら、ニーズやご意見の把握に努めてまいります。また、地域活動において重要な役割を担う区、自治会に対しましては、地域課題の解消や地域の活性化に向けた取り組みについて、連携、協力、支援しながら引き続き力を合わせて取り組んでまいります。今後もこのような取り組みを進めるとともに、市民協働の推進エンジンとなるみんなで地域づくりセンターのコーディネート機能を深化、充実し、地域づくりを担う主体相互や行政との連携、協力を一層促進することにより、市民活動の輪を広げ、市民の皆様の参画、市民と行政との協働を進めてまいります。また、コラボ四街道の積極的な啓発を図り、市民活動の輪に加わっていただくことにより、市民力、地域力を生かしたみんなが主役のまちづくりを促進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは3項目、気になる諸問題にどう取り組んでいくか端的に伺うの1点目、ごみ処理方針変更のその後の動向や見通し、2点目のムクロジの里水質汚染、4点目の不法ヤード対策として、県条例の制定、当市の状況や条例制定効果につきましてお答えいたします。

  初めに、1点目のごみ処理方針の変更のその後の動向や見通しについてですが、クリーンセンターの継続操業における地元地区へのお願いにつきましては、みそら自治会及び山梨3地区より新たなタウンミーティングの開催依頼があり、みそら地区においては6月22日に、山梨地区においては7月6日に開催する予定です。みそら地区におきましては、アンケートに寄せられた意見や要望に対し、市の考えを方針をご説明させていただくことになります。今後については、みそら自治会で検討を重ね、方針を決定する予定であると伺っております。引き続き継続操業に向けてご理解をいただくことができるよう努力してまいります。

  次に、2点目のムクロジの里水質汚染についてですが、大谷議員のご質問にご答弁申し上げましたが、市の調査命令により、事業者が4月にボーリング調査を実施し、土壌分析を行っております。市といたしましても、確認のための予備的な調査を行ったところでございます。なお、ボーリング調査の結果については、きょう現在調査結果報告書は提出されておりません。今後の対応といたしましては、提出された調査結果報告書の内容を精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の不法ヤード対策として、県条例の制定、当市の状況や条例の制定効果についてですが、(仮称)千葉県ヤード設置適正化条例につきましては、ことしの2月13日より3月11日まで県がパブリックコメントを行いました。現在意見などを踏まえ、検察庁と協議を行っており、その後条例案を作成し、県議会に提案する予定と伺っております。市の状況といたしましては、平成25年12月末現在で市内に約130カ所のヤードがあると県から説明を受けております。また、適正化条例が制定されることは、ヤードの設置の抑制や不法ヤードの摘発に効果があると考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 斉藤議員の一般質問3項め、気になる諸問題の取り組みの中のゲリラ豪雨対策の進捗につきまして、お答えをいたします。

  初めに、和良比地先の小名木雨水幹線につきましては、前年度入札を2回執行いたしましたが、落札者がなかったことから、やむを得ず今年度に繰り越しをし、現在積算内容の見直しなど、発注の準備を行っております。

  次に、JR東日本千葉支社に委託をしておりますさちが丘1丁目からみのり町までの軌道横断工事につきましては、軌道敷地内に存置されている支障物の調査、検討に不測の日数を要したことから、今年度に繰り越しをしましたが、支障物の対応が決定したことから、現在JRにおいて工事の発注準備を行っているところでございます。また、さちが丘2丁目地先の小名木雨水5号幹線につきましては、昨年度実施設計が完了したことから、今後は関係機関等との協議を経て、工事を実施してまいりたいと考えております。

  次に、四街道雨水幹線関連では、現在文化センター敷地内に設置する雨水地下貯留施設等の実施設計を行っており、実施設計完了後は速やかに工事を実施してまいりたいと考えております。また、あわせて大日緑ケ丘地先の調整池の有効利用を図るための実施設計の発注準備を行っているところでございます。さらに、抜本的な対策につきましては、国からの財政支援が可能な公共下水道事業として整備するために必要な都市計画決定などの手続を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、第3排水路の対策でございますが、市営緑ケ丘第2住宅付近の浸水を解消を図るため、緑ケ丘第9幼児公園地下に設置をします地下貯留施設整備工事及び次年度四街道西中学校グラウンドに設置を予定します地下貯留施設の実施設計委託について、それぞれ契約手続を進めているところでございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 幅広く奥深い答弁ありがとうございました。冒頭に市長のほうからこの佐渡斉のセカンドステージが四街道市政のステップアップとなるように頑張るという力強い答弁がありました。ぜひその気持ちを忘れずに取り組んでいただきたいと思います。

  第1項目については、おおむね理解しました。特に再質問も用意していませんでしたが、壇上答弁を理解する意味で、1点だけ確認させていただきます。包括ケアシステムの充実、介護と医療の連携を図るという点なのですけれども、実際に在宅医療、訪問看護等を担うかかりつけ医の存在抜きには語れない、あり得ないと思うのですけれども、市の医療機関、医師会の状況は、そういう期待に応えられるものか、総じて四街道でどこまでできると考えているのか、改めて伺います。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  千葉大学附属病院の提案等にありました件で、大いに懸念する部分があって、危機感を持っています。ただ、本日午前中に参議院の本会議で、改正介護保険法が成立しました。その中に、国と県の支援のもと、市が医師会と連携して取り組むとありますので、在宅医療につきましては、市医師会にはお願いを引き続きしてまいります。また、せんだって大谷議員にお答えしましたけれども、やはり国と県との指導のもと、市内にあります下志津病院、こちらからの後方支援をしていただけるシステムになることを大いに期待をしているものです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。よろしくお願いします。

  では、第2項目のほうに移ります。第2項目については、あるいは面倒な質問だったかもしれませんが、前向きな議論をしたいということで、おくればせながらご答弁願いたい項目などメモを送り続けました。これについては、市長より先ほどご指摘いただきまして、大変恐縮しております。万全の体制で答えていただけたというのは、答弁全体を見て十分感じました。また、答弁の作成者から途中経過として、複数部門でのやりとりを活発にしたというような話も聞いております。大変ありがたいと思います。いい答弁をいっぱいいただきました。これで満足してもいいのですが、せっかくいっぱい考えていただいたのに、もうちょっと話をしたいということで、幾つか再質問をさせてもらいます。

  まず、四街道っ子についての教育長の答弁、大変明快でわかりやすかったです。また、これはほかの部署、例えば健康こども部等についても恐らく共通の認識なのだろうというふうに理解させていただきました。それで、四街道っ子に限らず、子供にとって一番わかりやすいのは、手本にする大人の存在だと私は思っています。信じられる、尊敬できる大人に出会えることがどれだけ幸運なことか、これは言うまでもありません。子育て、教育も基本は家庭にあるとしても、日常的に接する教職員や保育士はもとより、さまざまな場面で触れ合う職員、それから青少年健全育成の関係者あるいはスポーツや趣味の指導者、隣近所、地域の人々の影響はばかにできません。四街道っ子を育て、見守る四街道の大人としてどうあるべきか、どうありたいか、大変抽象的な質問で申しわけないのですけれども、どなたかにご答弁いただきたいと思いますが、いただけますでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えいたします。

  四街道の大人としてどうあるべきかでございますが、さまざまな部署で関係することになりますが、代表として教育部でお答えします。先ほど教育長が壇上でご答弁したところですが、学校教育の中で教員は子供たちにとって最大の理解者であり、影響を与える存在となることから、教員みずからが資質、能力向上に努めることが大切であると考えています。それは、青少年の健全育成やスポーツ活動の指導者等につきましても通じるところだと考えます。教育委員会としましては、引き続き教員の資質、能力向上とスポーツ活動等の指導者育成に積極的に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。この問題については、9月以降も折に触れまた取り上げさせていただきたいと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。

  今?野部長がご答弁になったので、ちょっと思い出したことを唐突な質問をさせていただきます。5月30日に四街道市学校法人立幼稚園協会の幼稚園教育振興大会がありました。私も参加させていただいたのですけれども、その場に部長も列席されておりました。この振興大会は、子供の今に寄り添い、子供と未来を築くという大変崇高な命題を持ってやっているものです。その中で、大会宣言というのがありました。これには私もですけれども、来賓のほとんどが盛大に拍手を送っておりました。部長も拍手されていたと思いますが、その大会宣言の中に幾つか公費の助成要望があります。その中で、ここしばらく話題になっていないのですが、特に重要だと思っているのは、保護者の負担軽減に直結する幼稚園就園児補助金の増額の要求です。これに応えることは可能か、伺います。



○市橋誠二郎議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  平成27年度から施行されます予定の子ども・子育て支援新制度、こちらの中で幼稚園あるいは保育所における公費助成も新たなものとして構築されるものと考えてございます。その中で、どのような要件を備え、また事業を実施した場合にどのような公費助成がなされるのか、現段階では確定的なことは申し上げられませんが、子ども・子育て部会等を通じ、積極的に情報共有を図ることが大変重要だと考えてございます。また、先ほどの就園児補助金につきましては、平成16年度から現行の2万4,000円を補助している補助金制度でございます。今年度は、別の補助制度でございます国の国庫補助3分の1以内の補助制度でございます就園奨励費補助金、この補助金が幼稚園保護者に対して補助されるものでございますが、これが大幅に拡充されることから、これらの状況やあるいは子ども・子育て支援新制度における幼稚園や保育所の状況を踏まえながら、総合的な観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 ありがとうございました。四街道は、公立幼稚園がなくて私立幼稚園に委ねているわけですけれども、幼稚園のほうもいろいろ課題があります。特に今の大きな課題としては、今までの幼稚園教育からいわゆる保育、預かりの方向に恐らく全体的にそっちに向かっていく、拡大していくのだろうと思います。そういうものも含めて、連係プレーをぜひ図っていただきたいと、そのように思います。

  次に、職員のことについて伺います。専門能力の高い、知識の豊富な頼れるプロに関して伺いますが、例えば介護士とか、保育士とか、1級建築士とか、あるいは救急救命士などの資格を持って、これを最大限に発揮している職員は現在どの程度いますか。できましたら資格別に人数をお知らせください。あわせてそれぞれの現場で不足はないか確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  資格別職員の状況でございますけれども、保育士が31名、保健師21名、1級建築士5名を含みます建築技士が15名、土木技士40名など、合わせまして135名の専門職がおり、資格能力を発揮できるよう各部署に配属をしているという状況でございます。今後につきましても、各部門におきまして、専門的能力の高い職員の確保と育成に努めてまいるとともに、各部門におきます専門職に不足がないよう配置に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 あるいは資格というのと関係ないのかもしれませんが、救急救命士初め消防にかかわっている方たちというのは、かなり専門的な存在だと思います。消防長のほうから消防並びに救急活動について、同じ質問をさせていただきたいのですが、お答え願えますか。



○市橋誠二郎議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) 消防本部では、改めて申し上げるまでもございませんけれども、消防の目的として、国民の生命身体、財産を火災から保護するとともに、災害等による傷病者の搬送を適切に行うという、これらの消防業務を遂行する上で必要な資格としまして、大型自動車運転免許、無線従事者免許、さらには救急救命士免許などがございます。それぞれの資格取得職員数につきましては、大型運転免許につきましては82名、無線従事者免許につきましては91人、救急救命士免許につきましては23人、救急隊員資格取得者につきましては87人ございます。消防本部では、これらの資格取得者を適切に配置し、消防、救急業務を遂行しておりますが、ここ数年定年退職などによりまして、職員配置に影響が生じておりますので、資格取得に向けての外部研修や資格取得者の採用などの対応を進めております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 消防本部のほうは、定員全体の問題もあると思いますが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  これまでさんざん言われてきたことなのですが、四街道の誇れる財産は何だというと、おいしい水と豊かな緑、そして豊富な人材ということが常々言われています。おいしい水についてはきょうは聞きませんが、やがてじっくり聞きたいと思っています。今後ますます市民力、地域力あるいはお年寄りパワーの活用が重要になる。場合によっては、人員に制約があることから、手薄になることもあり得るだろう市民サービスの一翼を担ってもらわなければならない場面があるかもしれないと思うのですけれども、そこらについてお考えがあればご答弁いただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  市民の皆様には、これまでさまざまな形で市の活性化に寄与する活動を行っていただいているところでございます。市といたしましても、平成20年に市民の皆様の多くのご参加をいただきながら策定いたしましたみんなで地域づくり指針これや24年度に制度化いたしましたコラボ四街道事業などによりまして、市と協働して地域づくりに取り組んでいただくための仕組みを整備してまいったところでございます。そして、このような市政の流れを継承し、新たな総合計画のまちづくりの基本理念として、みんなが主役のまちづくりを掲げているところでございます。市では、この基本理念のもと、市民の皆様の地域の課題解消に向けた取り組み、そして地域の活性化に向けた取り組みを支援し、または市民の皆様と一緒に協働して取り組んでいくことによりまして、地域の大きな力となっておりますシルバー世代の方々を初めとした市民の皆様の多様なスキルをまちづくりに生かしていただきながら、生き生きと活躍できるまち、生き生きと暮らせるようなまちを目指すとともに、取り組み自体による、または取り組みをきっかけとして、市民サービスの向上にもつなげてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。まちづくり、地域づくりについては、いろんな形で市民が積極的に参加した活動がされています。それはそれでもっともっと伸ばしていってほしい、充実してほしいと思うのですけれども、そういうものを全体を交通整理して方向づけをするみたいな意味で、冒頭市長にお伺いしたまちづくり基本条例みたいなものが必要になるのではないかと漠然と思っているのですけれども、先ほど市長の答弁でいろんな今の制度をいろいろ使いながら、いろいろ議論をしていきたいというようなお話でした。その辺についてもう一点確認の意味で市長のまちづくりに対する姿勢をもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  壇上でご答弁申し上げましたように、まちづくり基本条例これについては、斉藤議員漠然としたお考えということで今おっしゃられておりましたが、私の中では四街道市が今つくっております市民参加条例、これは議会の議決をいただいて、私ども市民参加条例を愚直なまでにちゃんとそれを実行しております。そしてまた、市民参加の指針もできております。それと基本構想、基本計画も四街道市においては議決対象になっているわけです。ですから、今全国的につくられているまちづくり基本条例の中で、四街道市が抜けているというのは、住民投票条例です。住民投票の部分が今のところないというふうに私は認識しております。私1期この4年間を過ぎ、また今2期目に入っておりますが、この間四街道市議会の中で住民投票をやってみたらどうだというご提案は、この庁舎の建てかえに関して住民投票をやってみる考えは市長ありますかというご質問が1件はございました。私は、四街道市議会、議員の皆さんは市民の代表ですので、その市議会のあり方とまた市民の直接投票のあり方、これはやっぱり議会の皆さんの十分議論する必要がある、このように思います。四街道市の議会基本条例がこの4月1日に施行されたばかりのこの中において、市民の皆様の直接投票と議会の権能、このバランスのとり方、議会基本条例できたばかりなのです。この中で私がこういう方針でいきたいというまで私自身の考えはまとまっておりません。ですから、これからも議員の皆さんと議論を重ねる中で、新たなまちづくり基本条例を制定して、その中に住民投票部分を入れていくか入れていかないか、かなり議論をしなければいけない、時間的にも必要だろうと私はこのように認識しています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。我々議会もいろいろ試行錯誤を繰り返しながら、また何かのときに議論をさせていただきたい、そのように思います。

  人材のことをいろいろ聞いたのですが、今四街道市役所の現実問題として、ここに座っていらっしゃる方も去年とかなりかわりました。来年また大きくかわるというふうに聞いております。要は部長とか、次長あるいは課長とか、そういう管理職の育成、補充というのが今現実問題としてあると思うのですが、それについてどのように乗り切っていくお考えなのか、お聞かせ願えますか。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。



◎総務部長(麻生和雄) お答えいたします。

  ただいまございましたように、この5年程度で100名以上の職員の交代と、定年退職を迎えるということでございます。特に今年度におきましても、今ございましたように、部長、次長、課長、相当数の職員が退職予定ということになっております。そういった中で、後継者の育成ということが非常にやはり市全体の中でも大変な重要な課題だと思っております。具体的な方策ということでございますけれども、やはり具体的な方策といたしましては、私ども管理職、それから今後管理職を迎える職員大勢いらっしゃるわけでございますけれども、こういった職員を直接的に指導するような形で、例えば部長の下に次長、次長は各課長ということで、段階的に経験に基づいた指導と、こういったようなものをしながら、今後業務に支障がないようにつなげていくと、そういうようなことで現在取り組んでいるところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 大変だろうと思いますけれども、そつなくこなしていただきたい。ただし、待っていれば役職が転がり込んでくるというような受け身の人事ではなくて、やっぱり意欲のある人をなるべく抜てきするようなことをあわせて、めったにない機会だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。いずれにしましても、お互いに人に優しく、人を大事にする四街道であってほしい、ありたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後の項目に移ります。まず、1項目めのごみ処理施設なのですけれども、ご答弁にもあったみそら自治会で住民投票があるらしいのですが、それに先駆けてタウンミーティングをされるということです。その2つがそれぞれどんなものになるのか、その場合タウンミーティングの留意点としてどうお考えなのか、お聞きします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 壇上でもお答えいたしましたとおり、今後自治会内でさまざまな検討を重ね、方針を決定する予定であると伺っており、この過程で住民の方々によります直接投票を経るということとなります。

  また、今回のタウンミーティングにつきましては、ごみ処理問題に対する強い思いと今後の不安等にお答えする形で開催させていただくものでございます。市といたしましては、タウンミーティングにおいて、できるだけご理解をいただくことができるよう努力するとともに、その後の直接投票や方針決定において、継続操業をお認めいただくことができるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 鋭意努力願います。6月15日号の市政だよりの冒頭に、「今考える四街道のごみ処理の未来」という記事が掲載されました。それなりにわかりやすい記事だと思いましたけれども、市民への理解を呼びかけるという意味では物足りない、余りにもさらっとし過ぎているという気がしました。それで、受け入れ地区あるいは周辺地区へのお願いについては、今後の直接対話、タウンミーティング等に期待するとして、他地区つまり市内全域に受け入れ地区の負担の理解であるとか、あるいは受け入れていただいていることに対する感謝の意識、これを喚起したり、あるいは市と当該地区でこれから協議されるであろう共存政策、こういったものへの賛同を求めるべきではないかと思います。この辺について昨日中島議員も熱弁を振るっておられましたけれども、そういうことは非常に大事だと思うのです。要は、市とみそらあるいは山梨とのやりとりで済む問題ではない。周りの理解がなければいけないのだろうと思います。それで、市政だよりや区、自治会回覧等でその辺のことを大いに訴えてほしい、あるいは区長、自治会長にみそら自治会向けに継続受け入れ願いの趣旨の書面であるとか、あるいはそういうことをお願いする住民の署名集め等周りから受け入れ地区にお願いするような行動がとれないだろうかと思うのですけれども、そういう考え方というのは成り立たないですか、いかがお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 6月15日号の市政だよりの記事につきましては、あらかじめみそらの自治会とご相談をさせていただきました。また、感謝意識を喚起し、区長、自治会長に受け入れのお願いの署名要請にということにつきましてはですけれども、現クリーンセンター建設地に区長及び自治会長からの要請書の提出がなされたこともありましたが、市が呼びかけをして署名や要請書の依頼をするというのではなく、市民の一人一人が今後のごみ処理問題について考えていただきまして、みそらに対する思いを形にしていただくということが必要であるというふうに考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 そのとおりだと思います。何かいい方法はないか、引き続き考えていきたいと思います。

  この問題最後なのですけれども、現行施設での継続操業が最善だという判断されたわけですけれども、施設自体かなり老朽化しているわけですけれども、その信頼性という意味で、長寿命化あるいは定期的な点検、改修で安全保障というのはできるのか、念のために伺います。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現施設の安全操業に向けましては、毎年実施しております定期点検結果から計画的なメンテナンスを実施しておりまして、今後もさらなる維持管理の充実に努めて、安全操業に万全を図ってまいりたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  次に、2項目めに移ります。残土埋め立て問題なのですけれども、その前に質問は取り下げたのですが、墓地問題について一応私見だけ申し上げておきたいと思います。まず、今回起こされた訴訟については、大変厳しい対応なのだろうと思います。弁護士等とも相談してうまく対応していただきたい、そのように思います。また、墓地については、あくまでも一般論ですけれども、新たな墓地需要というのはかなりあると思っています。一方で、既成の墓地あるいは市営霊園もそうですけれども、要は墓が維持できない、墓守が続けられなくて返還であるとか、寺によっては連絡がとれなくなって困った。このままだと無縁墓地になってしまうと、そういう心配が一方で起きています。この辺のことを含めていろいろ考えることがありそうなので、またこれは別途の機会に取り上げさせていただきたいと思います。

  残土のほうなのですけれども、ボーリング調査の結果は未提出だということの答弁繰り返されているのですけれども、これをいつまでに出させるつもりなのか。市が実施したクロス調査は、これと照合してから公表ということですけれども、言い方は悪いのですけれども、業者がごまかしをしたりすることは許さない内容のクロス調査はできていると想像していいでしょうか。また、あわせてこの問題はいつごろ、どんな決着を想定しているのか、伺います。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 検査結果報告書はまだ提出されておりませんが、事業者に対し早期の提出を求めているところでございます。

  市が行った予備的な調査でございますけれども、事業者の調査結果の正確性を確認するための予備的な調査として行ったものでございまして、同一地点の検査資料を二分して、双方が別々の調査機関で調査し、結果の確認を行うものです。今後につきましては、調査結果報告書の内容を精査いたしまして、適正に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 業者がやっているボーリング調査と同じ場所からサンプルを収集して検査をしたということのようですが、検査の結果というのは問題があるということなのだと思いますが、そのように理解してよろしいですか。これ答弁求めても答えようがないですよね。一日も早くはっきりさせて解決してください。しかるべき指導をして、場合によっては土砂の撤去、その他どこまでいくのかわかりませんけれども、納得できる決着をつけていただきたいと思います。

  ところで、今回いろいろ答弁を聞いていまして、また今までの市の対応を見ていますと、どうも市が及び腰になっているように感じて仕方がないのです。これは、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、これが悪いのではないかと思う。この条例を制定したとき、つまり旧条例の廃止に私も賛成したのですけれども、どうも一連の動きを見ていると、あるいはその条例を改めて見てみると、条例そのものに限界を感じるのです。反省を込めて伺うのですけれども、部長から見てこの条例に不備はないか、条例の改正や廃止を検討する考えはないか、伺います。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 条例の改正につきましては、今後必要に応じて見直しを行っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 今後必要に応じてということなのですけれども、今の段階では特に現条例に不便な点とか、物足りない点とかはないと理解してよろしいですか。今の条例で何とかなるということですか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 斉藤議員旧条例に賛成したけれども、今となってみたらいろんな問題があるというご指摘でございました。私その条例成立した後で市長になっているので、今私がぱぱっと見ましても、例えばこの土はどこで発生して、どこから持ってきたという、そういう証明書出されます。これ条例上は5,000立米に1検体なのです。例えばそれ一つにしても、膨大な5,000立米で1検体です。確かにその1検体は、市の条例の基準には合ったとしても、ではその5,000立米の中でいろんなのが入っているかもしれないです。だから、単純に見てそれはちょっと余りにも5,000立米というのはでか過ぎるのではないかな、量としては膨大ではないかなとか、そういった疑問私も幾つか持っていますので、必要に応じて変えなければいかぬと、このように私自身も認識しています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 必要に応じて改正されるときがあったら、ぜひ検討していただきたいということで要望が1点あります。というのは、本条例の前半のほうに事業者、土地所有者、市それぞれの責務が明記されています。ここには何々しなければならない、何々してはならないという表記になっています。また、特定事業に係る許可あるいは土地所有者の義務等についても同様な表現になっています。ところが、市の監督指導あるいは措置命令については、何々できるでしかないわけです。それでいいのかというのが私にとってはちょっと疑問なわけです。これが及び腰の原因にもつながるのではないかなと。今後ともこういう事態は、今のままだと起こり得るわけです。結果的に気がつかないで済むこともあるかもしれませんが、おかしいぞと思ったときに、もうちょっと前向きに取り組むためにも、市には何かがあったときには、何々しなければならないとか、何々を怠ってはならないというような縛りが必要ではないかと。これが環境保全の強い使命感を明らかにすることにもなるのではないかと思いますので、ぜひ改正をされる場合にはご検討いただきたいと思います。

  次、ゲリラ豪雨対策については、とにかく抜本的な解決まではまだ先が長いわけですから、その間できることは何でもやっていかなければいけないというのが一つあります。これについては、いろんな工夫を効果的にやってほしいと思います。それで、先日もありましたけれども、これ四街道雨水幹線だと思いますけれども、公共下水道に云々という答弁がありましたけれども、これがどういうことなのか。見通しを含めてもうちょっと丁寧にご説明願えますか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  四街道雨水幹線を含みます四街道排水区、これは公共下水道事業として整備をするためには、まずは都市計画決定の法手続を行わなければなりません。都市計画決定を行うためには、まずは下流の河川管理者との協議あるいは千葉県との協議を調える必要がございます。したがいまして、まず都市計画の手続としましては、例えば素案の縦覧、案の縦覧、それから市の都市計画審議会への諮問、答申、そして決定、告示と、こういったもので早くてもやっぱり1年程度はかかると思われます。したがいまして、問題は県との協議あるいは下流の佐倉市との協議、これがどのくらいかかるかによって、そういった期間が変わってくるということで、現時点では具体的には何年ごろということは、今申し上げることはできません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 わかりました。時間的なことはわからないにしても、要は公共下水道事業にできるということは間違いないわけですよね。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  四街道雨水幹線沿線の溢水を改修するということにつきましては、先ほどからも答弁をしておりますとおり、公共下水道事業として整備を行っていくということは、考えは変わりはございません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。

  最後に、不法ヤード対策なのですけれども、先ほどご答弁で基本的なことは理解しました。皆さんも目の当たりにされていると思いますけれども、鹿放あるいは大日北部の環境破壊というのは、目に余るものがあります。行くたびに景色が変わっている、悪化しているわけです。自動車解体業から結果的に産廃の山積み置き場に変身していくわけですけれども、これを食いとめる妙案はないかと常々地元の人たちとも悩みを持っています。県の適正化条例がいつ、どのように効力を発揮するかはわかりませんけれども、これを生かして最大限の努力を願いたいと思いますが、期待してよろしいでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今回県が制定するヤードの適正化条例につきましては、これまでヤードそのものを対象とした法律はなく、条例制定は全国初となるもので、画期的な条例であるものと考えています。市といたしましても、この条例の施行によりまして、市内のヤード設置の抑制や不法ヤードの摘発等に効果があるというところを期待しているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 斉藤耀一さん。



◆斉藤耀一議員 よろしくお願いします。多岐にわたって多くの皆さんから大変いいご答弁をいただきました。ありがとうございます。いつかこういうすばらしい答弁をたくさんいただける質問をまたしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。終わります。



○市橋誠二郎議長 以上で斉藤耀一さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時14分



    再開 午後 2時30分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○市橋誠二郎議長 引き続き一般質問を行います。

  なお、岡田哲明さんより資料配付の申し出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。

  12番、岡田哲明さん。

    〔岡田哲明議員登壇〕



◆岡田哲明議員 議席番号12番、会派四街道創志会の岡田です。先月の報道で日本創成会議の人口問題検討分科会が発生した2040年までに自治体の約半分の自治体が消滅するというとてもショッキングなニュースがありました。特に消滅可能性都市として位置づけられた896自治体において、2040年までに20歳から39歳の女性人口が5割以上減るという発表があり、またそのうち523自治体では人口が1万人を割り、消滅の可能性が高い自治体であるとも発表されました。特に多かったのが青森、岩手、秋田、山形、そして島根で、県内の8割以上の市町村に消滅の可能性があり、その他24の道県でも5割が該当するとのことです。もちろんこの報道、研究結果に対しては異論もあり、賛否両論の意見も多く交わされていることから、どこまで信じられるかはわかりません。しかし、どの報道を見ても共通する意見として、たとえ大都市近郊の自治体も何も手を打たなければいつ消滅可能性都市としてカウントされてしまうかわからない。子育て支援や女性、特に子育てしている女性が働きやすい環境づくり、職場の豊富さなどを充実させていかなければ、特に若い世代は安易に転居してしまう。ある報道では、自治体の仁義なき競争が始まったとさえ言っていました。魅力があり、人が移り住んでくれるような都市づくりが肝心であるわけです。

  さて、都市づくりに関しては今まで多くの時間を割いて議会等で質問やご提案をさせていただいておりますが、今回は別の観点からお聞きしたいと思います。これは、企業でも自治体でも同じですが、安定した運営を図るためには、歳入をふやし、歳出をできるだけ抑えることが大事なことは、誰でも理解できます。昨日の中島議員の質問でもありましたが、当市を初め、多くの自治体の歳出のうち、民生費が占める割合が非常に多く、しかしながら自治体の性格上これは当たり前のことで、市民の公平性を保ち、多くの人の福祉を初めとする住民サービスの提供は、地方自治体の責務であります。当市は、国、県からの補助金をもらう交付団体としては長く、効率よく、バランスのよい運営をしてきていると思います。これからもそのバランスを保ちながらの運営をお願いしたいところではございますが、そのためにも無駄な出費を抑えながら、住民サービスを向上させるために今後多額の費用が予想されると思う3点について質問いたします。

  それでは、通告に従い、以下経常経費削減に向けた取り組みについてお聞きします。1、庁内光熱費の現状と今後の計画。事業者の変更による大幅なコストダウンが予想される電気料金ですが、さらなる取り組みも必要だと考えます。LED電球への切りかえなども考えられますが、現状と今後の計画について伺います。また、この場をかりて一言申し上げます。平成21年6月議会で、私は太陽光パネル、太陽電池パネルを推進してほしいとお願いしました。それはエコロジーを考え、なるべく自然の力を利用したほうがよいと考えていたためです。しかしながら、よく調べてみると、主な材料がシリコンであり、海外製の粗悪品が出回っていること、パネルの耐用年数が20年以上の製品も多いらしいのですが、長期間紫外線を浴びてどのような状態に変異するかわかっていないこと、またシリコン以外にもカドミウムやヒ素など、人体に悪い影響を及ぼすものが混入しているおそれがあり、また部品の大半がガラスですが、ひょうや落下物に強くするために、ガラス面に特殊な加工品が塗布されているらしいのですが、それをガラスから剥離する手法、技術がまだないことなど、実際には寿命を迎えた後にどのように処分するかも決定されていないということから、できるだけ当市としては慎重な取り扱いや対応をお願いしたいと思います。

  質問に戻ります。2、IT関連に係る経費の現状と課題。平成22年9月定例会で同様の質問をしましたが、その検証の意味も込めて質問します。OS切りかえ等の検討はされたでしょうか。平成23年度から新システムの運用により、6年間で約2億4,000万円の削減、縮減率では60%強を見込んでいるとのご答弁をいただきましたが、途中経過としてどのように進んでいるか、教えてください。主に市職員が使うハードの保有台数と入れかえについて、現状と計画、入札状況など伺います。タブレット型PC採用について現状と計画を伺います。ソフトについて、毎年かかる経費はあるか、また金額を伺います。最後に、保守に関する状況と費用についてお伺いいたします。

  3、ごみの焼却量削減に向けた現状と課題及び今後の計画。当市の収集可燃ごみ量の推移を見ますと、平成22年度が底辺となり、平成23年度には増加に転じ、平成24年度、25年度には再び減少してきているようです。しかしながら、平成27年度に中間目標としている一般廃棄物基本計画での目標数値とまだまだ乖離があります。可燃ごみの組成を見ると、おおよそ20%が生ごみであり、50%が紙類のようですが、これらを適正処理することで、当市の可燃ごみを大きく減らすことができると考えますが、当市の取り組み、計画を伺います。

  以上、壇上の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは第1項目、経常経費削減への取り組みについての1点目、庁内光熱水費の現状と今後の計画について、2点目、IT関連に係る経費の現状と課題について順次お答えします。

  まず、庁内の光熱水費の現状でございますが、ガス、水道、下水道の使用量については、ほぼ横ばいの状況です。電気料につきましては、平成26年2月使用分から特定規模電気事業者へ切りかえたところですが、電気料金の算出に当たって、年度ごとに各賦課金の単価が異なるため、同一条件で比較するために燃料調整費、太陽光発電促進付加金、再生可能エネルギー賦課金を除いた平成26年2月及び3月の電気料と25年分の同期間の電気料金を比較しますと、約15%の削減となりました。なお、燃料調整費等の賦課金を加えた電気料金で比較しますと、約4%の削減になります。また、平成25年度のその他の取り組みといたしましては、環境配慮型照明器具39台、LEDの照明器具2台、LED蛍光管2本の切りかえを行ったところでございます。今後の計画ということですが、公共施設の新設、改修に当たっては、原則としてLEDまたは環境配慮型の照明器具設置を行うこととしており、LED等の導入を進めるとともに、省エネ化に努め、光熱水費を効率的に削減し、環境負荷の低減を図ってまいります。また、職員の節電、省エネ対策等さらなる意識改革もあわせて行ってまいります。

  次に、IT関連に係る経費の現状と今後の計画に関しまして順次お答えいたします。まず、OSの切りかえ検討でございますが、庁内の一般事務を行うイントラネット関係のパソコン端末におきましては、本年4月よりクラウドサービスを活用した仮想クライアント方式に移行したところでございます。この仮想クライアント方式は、サーバーベース型を採用しておりまして、サーバー側にアプリケーション機能を持たせ、利用者はリモート操作によりサーバー側のアプリケーションを実行させる方式となります。このためサーバー側のOSを利用する形態となりますことから、パソコン端末側にOSやアプリケーション機能はございません。また、これまで五、六年ごとに入れかえを行っていたパソコン端末は不要となり、かわりにパソコン端末と比較して低価格となる専用の仮想クライアント端末での運用となります。OSの検討につきましては、一部運用サーバーでリナックスOSを採用しておりますが、マイクロソフトウィンドウズ以外のOSは、使用条件やアプリケーションの互換性等を考慮した場合、障害時、トラブル時等の解決手段が乏しいことから、採用には至っておりません。

  次に、60%の経費削減でございますが、税、住民情報を管理する住民情報システムは、導入当初より信頼性が高く、安定稼働が可能な大型汎用コンピューターによる運用を行ってまいりましたが、情報技術の進展等により、サーバーにおける信頼性、安定性も向上したことから、平成22年度にパソコンと同様の操作が可能なサーバー機器での運用に切りかえを行いました。この結果、ハードウエアの利用料は約60%程度削減されております。

  次に、ハードの保有台数と入れかえについてでございますが、まずイントラネット関係のパソコン端末として約640台、税、住民情報関係のパソコン端末として約160台を保有しており、全体で約800台の端末を管理しております。入れかえにつきましては、平成20年度に購入したイントラネット関係のパソコン端末約500台は、第7次情報化推進計画に基づき本年度、次年度に全て安価な仮想クライアント端末に切りかえる予定でございます。今後仮想クライアント端末以外の機器は、5年を経過した時点で順次更新を行う予定でございます。機器の調達方法につきましては、全て一般競争入札にて調達する予定でございます。

  次に、タブレットパソコンの採用についてでございますが、現在は採用がございませんが、第7次情報化推進計画におきまして、タブレット端末を活用した会議システムを検討しておりますことから、今後タブレットパソコンの活用方法についても研究してまいります。

  次に、毎年かかるソフトウエア費用でございますが、パソコン側のソフトウエアとして、ウイルス対策ソフトウエア100万9,000円及びアプリケーション管理ソフトウエア64万円の使用料として、合計164万9,000円の経費がございます。

  次に、保守管理でございますが、パソコン等機器の保守契約には、保守単価が高額となりますことから、多少復旧時間を要しますが、障害が発生した時点で保守員を依頼して修理する形態をとっております。機器の修繕費用につきましては、103万円の経費で市全体の機器等の修繕を賄っており、経費削減に努めているところでございます。今後も情報技術の進展に合わせて、適宜見直しを図り、情報化のメリットを最大限生かした経費削減を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは1項目、経常経費削減への取り組みの3点目、ごみの焼却量削減に向けた現状と課題及び今後の計画についてお答えいたします。

  生ごみ減量施策につきましては、生ごみ処理容器等購入設置助成金にかわる生ごみ減量施策について、他の自治体の状況把握を行うなど、調査研究中でございます。できるだけ費用のかからない有効な生ごみ減量施策ができないか継続して研究してまいります。また、紙類の分別は市政だよりやホームページでお願いしているところでございまして、さらなる分別の徹底が課題と捉えております。今後も市民の皆様に分別の徹底をお願いしてまいります。なお、可燃ごみ減量施策の一つとして、平成27年度より廃食油のリサイクルを実施する予定でございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、1番目の庁内光熱費の現状と今後の計画です。これは、よくわかりました。新庁舎等公共施設を建てるときには配慮してくれるということで、よくわかりました。試験的に風力発電とか取りつけています。私もこの質問けさ思い出したので、斉藤議員と同じくけさ出そうと思ったのですけれども、ちょっとやめておきました。さらなるご努力をお願いいたします。

  2点目のIT関連に係る経費の現状と課題なのですけれども、まず入札の状況なのですけれども、入札時に最優先で考慮しているということは何でしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  IT関連の入札につきましては、情報システム調達指針を定めまして、情報システム等を導入する場合は、機器等とシステムの構築に関する調達を分離して適切に実施することを定めております。このため機器等の調達に関しましては、一般競争入札にて特定の事業者に偏ることなく、最少の価格で調達しており、耐久性にすぐれ、故障が少ないビジネスモデルの機器を優先しているところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。また、仮想クライアント非常に私も使っているのですけれども、かなり高速な展開でなかなか重宝しているのですけれども、これ端末はかなり安価なものになるとのご答弁ですが、今後このハード、ソフト両面なのですけれども、経費として計上が予想される金額というのは大体幾らぐらいを試算されているか、おわかりですか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  今後5年間についての費用としてお答えさせていただきます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、イントラネット関係はクラウドサービスの活用及び仮想クライアントの運用への切りかえによりまして、今後サーバー、パソコン機器の入れかえ等はございません。ただし、職員が利用する約500台のパソコン端末を仮想クライアント端末に切りかえるための経費といたしまして、約1,900万円の支出を見込んでおります。また、運用するシステム等については、市がハード機器、ソフトウエアを保有せず、インターネット回線を利用して事業者のアプリケーションを利用するASPサービスという運用形態に移行しております。このため今後ハード機器に関する費用は発生しませんが、見直しによる一時的な経費、年間の使用料等が生じることになります。そのほか税、住民情報を管理するシステムにつきましては、現在市役所にサーバーを設置し、運用する形態となっておりますが、平成28年度にクラウドサービスを活用した運用に切りかえるための調査、検討を行っている状況でございます。このクラウドサービスを活用した場合には、ハード機器の経費はございませんが、移行による一時的な経費、年間の使用料が生じます。

  また、5年を経過するパソコンの端末、プリンター等機器の入れかえのため、約2,200万円の支出を予定しております。なお、見直しを予定している事業については、情報技術の進展により、変化も生じますし、現時点では具体的な内容が確定しておりませんことから、経費の算出までは至っておりません。現時点で今後5年間の総額でございますが、価格変動、情報技術の変動等を考慮せずに算出した場合につきましては、合計で4,100万円程度の支出を見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 以前と比べるとかなり安い金額になったと思うのですけれども、これはいろいろな補助金がその年によって変わるときもあるとは思うのですが、これは国とか県の補助金というのは何かあって、活用できるものはあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えします。

  一部のネットワーク基盤整備等に関する補助金等がございますけれども、ハード機器等の設備に関する補助金につきましては、該当する事業はございません。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。また、クラウドを使うということで、今までは例えばハードを廃棄するときに、中に入っている情報とかの管理が大変だったと思うのですけれども、クラウドを使うということは、端末に別に記憶させるわけではないと思うので、そういう心配もないのではないかなと思います。部長これわかります。もしご答弁できたらお願いします。



○市橋誠二郎議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 現在イントラネット関係は、クラウドでやっていますので、その会社をかえない限りは、情報等廃棄するという心配はございませんが、汎用機でやっていた税とか、住民情報システム、これにつきましては、汎用機からダウンサイジングしましたが、現在サーバーでやっておりますので、今後クラウド化するということを考えておりますので、そのそのサーバーを廃棄するような場合は、またそういう処理等については厳正に行ってまいりたいと考えております。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 わかりました。一昔前であれば、ハードは非常に高額であったと思うのですが、今ではかなり安価になった、低額になったと思います。また、今後も計画的にぜひお願いいたします。

  それでは、3点目のごみの焼却量削減に向けた現状と課題及び今後の計画に移らさせていただきます。議長の許可を得まして、皆様のお手元に会派で行った滋賀県甲賀市の視察報告書を配付させていただきました。簡単にこの甲賀市の事業をご説明すると、1番から読んでいただければわかるのですけれども、ちょうど焼却施設の建てかえの時期だったということもあるのですけれども、旧甲賀郡の5町が合併したときにごみの量の問題とか危惧されて、いろいろと検討した結果、この生ごみ堆肥化循環システムを採用したということです。ここでの特徴は、甲賀市では全ての家庭がこのシステムを導入しているわけではないということがまず前提にあります。例えば団地の単位または10軒程度あれば1つの単位として考えてもいいということらしいのですけれども、そこで同意された住民の人がこのシステムを利用することができるということらしいです。まず、甲賀市が種堆肥というものをシステム導入された家庭に配布します。その家庭は、ポリバケツ約20リットル程度のポリバケツを用意するだけと。下のほうに種堆肥を入れて、その上に家庭で出る生ごみ、水分の多いものもかなり種堆肥に入っている菌、バクテリアが好むらしいので、どんどん、どんどん入れて構わないそうです。それで、ある程度入れたらまた堆肥を入れて、サンドイッチ状態にしていくのですけれども、においがほとんどなくて、非常に我々も行った3人がにおいをかぎましたが、ほとんどにおいがありませんでした。それで、これ365日、24時間好きなときにこの集積場の専用ボックスに入れることができるというところがメリットの一つです。ボックスの中に入れるので、カラスの被害が全くないというのもメリットの一つとなっております。それで市のほうは1週間に2回回収して、これを専用のリサイクルセンターで堆肥化させて、またそれを袋詰めして種堆肥として各家庭に配ると。各家庭は、この生ごみを入れるだけではなくて、花とか、農作物の肥料にもできるといったところなのですけれども、これざっと見て部長まずご感想をちょっとお聞かせいただけますか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) ざっと見たところですけれども、システムとしてこういったところが順調に効率的にいっておれば非常に有益なシステムなのかなというところが今ちょっと見た感想でございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 これの最大の難点というかは、やっぱり協力してくれる市民、住民の協力がないと構築できないということだと思うのですけれども、私の今回のテーマが経常経費の削減ということで、ごみというのはお金かけないようにするには、余り分別せずにどんどん、どんどん燃やしたほうが本当はその時点ではお金が余りかからないということだと思うのですけれども、それではやっぱりこの時代の流れには沿っていかないのではないかなというところがございます。それで、もう一つご紹介したいのがこれが千葉市花見川区の大森工業株式会社がやっているのですけれども、ルッケルト式乾式メタン発酵施設というのがございます。これは、ドイツの施設というか、ドイツ製なのですけれども、これは生ごみ、食品残渣、下水、浄化槽汚泥、また草類を乾式で、水を使わないで乾燥させてメタンガスを精製して、電気や熱として利用する施設です。実際には新潟県村上市、山形県米沢市で採用されております。このようなメタンガスの発酵施設というのは、かなり複数の会社がやっているのですけれども、このルッケルト式というのは、非常に安価にできるということで、ちょっと勉強しに行ってきました。日量例えば10トンクラスの施設だと、100坪ぐらいの敷地があればできるそうです。建設費が3億円程度、一番いいなと思ったのが1日3,000キロワットの発電が可能ということで、売電ができるということです。1キロワット当たり今39円で売電できるとすると、1日約11万円程度の売電ができる。ということは、年間約3,600万円から3,800万円ぐらいで電気を売ることができるというシステムなのですけれども、これも結局最終的には入れた生ごみとかは、堆肥となるわけなのですけれども、これが日本の国の指定が耐用年数15年ということです。それで国の補助金の有無ということですが、これは調べたところ循環型社会形成推進交付金ということで、このルッケルト式乾式メタン発酵施設の場合だと、2分の1の補助金が出るということでした。

  それと先ほどの滋賀県甲賀市で採用しているごみ堆肥化循環システムのこのリサイクルセンター、これは最後のページに書いてあるのですけれども、リサイクル施設の建設は、民間業者がこれは行ったのですけれども、約2億5,000万円かかったということでした。これもちょっと調べたら、環境省の有機性廃棄物リサイクル推進施設のうち高速堆肥施設に当たると思うので、これも補助金、これは3分の1が受けられると思うのです、私が調べたのでちょっと定かではないのですけれども。このようなものというのは、滋賀県甲賀市のこのシステムとか、例えば四街道市内でモデル地区とかつくって採用するというのは、可能性はありますでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 甲賀市の取り組みですけれども、甲賀市におきましては、可燃ごみの有料化を行っておりまして、生ごみを分別排出することで、ごみ処理手数料の抑制が図られるという市民へのインセンティブも前提にあるかというふうには思います。当市は、現在有料化は行っておりませんが、生ごみの分別収集におきましては、収集運搬費の増加と焼却しないことで抑制される処分費との経費比較等を行って、費用対効果というようなところの検証が必要なものと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 費用対効果、確かにそのとおりだと思うのですけれども、先ほども申したとおり費用対効果、費用だけ考えれば分別余りせず、どんどん燃やしたほうがお金の面では効率がいいということはわかるのですけれども、やっぱり今後クリーンセンターの建てかえというのも今後必ずあるわけです。それで、例えば仮に2割、3割のごみを燃やさなくていいとした場合、今ある両方の炉で185トンですか、そのような大きな施設は要らなくなるわけです。かなりコンパクトなごみ焼却場で済むのではないかなと私は思うのですけれども、部長いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現在のクリーンセンターの施設は82.5トンの炉が2炉ということで、165トンの1日の処理能力があるわけですけれども、現在片炉運転の交互でやっているわけでございますけれども、ごみを燃やすにはやはりある程度適当な量をずっと燃やしていくというようなところが必要だというところでございます。当市の炉につきましては、1時間当たり3トン程度燃やしていくというのが効率的と言われておりまして、現行で非常に効率的な燃焼ができているというところでございます。確かに経費の面でどうなのかということでございますけれども、燃焼自体には流動床炉ということで、一度入れればある程度燃えていくということがありますので、燃料費的にはそう変わらないものとは思います。あと最終処分の灰の量が違ってくるとかというのはございます。当市のごみも先ほど18.5%ですか、18%とかというところで議員のほうでおっしゃられましたけれども、これ湿式ベースでやっていると思いますけれども、そういったところで見ますと、当市の可燃ごみがどの程度肥料に持っていくかというところもございますので、そういったところで費用がどのくらいかかるとか、そういったところをよく検証してみないといけないというところがありますので、そういったところを今回岡田議員の経常経費節減への取り組みという大項目の中で考えてみました場合、やはりそういったところをよく検証していくべきものだというふうには思っています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 部長の言っていることはよくわかるのですけれども、私の質問は今後必ず建てかえるであろうごみ焼却施設、もしこれが今あるような大型のものはもう要らないと。今後コンパクトなものでいいのではないかなというような考えから発生したわけで、コンパクトにすれば、単純かもしれませんけれども、経常経費も自然と割合は別として削減できるのではないかなと。また、経常経費だけではなくて、これ環境省の廃棄物処理技術情報から引っ張ってきたのですけれども、ごみの焼却施設の入札状況の調査、これちょっと平成13年とか古いものなのですけれども、ストーカ方式とガス化溶融方式があって、100トン未満のものは割高にはなるのですけれども、処理量1トン当たりが約6,000万円ぐらいの建設費だと。実際にこれ契約している金額ですから、今もそんなには変わらないと思うのですけれども、1トン当たり6,000万円ということは、建設費もこれ国から3分の1です、補助金が。3分の1は補助金出るのですが、単純に10トン減らしただけで6億違うと、建設費が。ですから、今あるようなごめんなさい、さっき185と言いましたが、165トンとかは要らない、例えば50トン、50トンの100トンとか、もしかしたらそれよりも小さい焼却施設で可能なのではないかなと。それのためにはどうしたらいいのだということで、実際四街道市は紙の量が多いというのはよくわかりました。ただ、例えば甲賀市のシステムを使えば、今家庭にある黄色い袋、焼却用の袋、あれには生ごみが入らずに紙類とあと考えられるのが枝とか、そういったものでほとんど占められるのではないかなと。これは分別にもつながるのではないかなというところで、ちょっと提案してみましたが、いかがお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 新しい焼却施設を建設する場合には、当然ながら計画段階でどういったものをどういった方式で燃やすというのを当然よく計画をしていかなければならないものと思いますので、その際にはよく検討するべきというふうには思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それで、我々会派全員で5月30日に東京ビッグサイトで行われた環境展というところに1日かけて視察しました。そこで、最先端技術を学んできたのですけれども、これは部長はこれ3日間行われたのですけれども、行かれましたか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 私は残念ながら行っておりませんけれども、担当者のほうは行っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ぜひトップの部長に行ってほしかったなと。例えばごみの選別の機械がかなりの数ございまして、当然その会社によっては、ごみの中から鉄だけをとる、アルミだけをとると、あとプラスチック類をとると、そういった機械なのですけれども、これをどんどん組み合わせていくと、非常に選別ラインとすればかなりのごみが自動的に選別されるのではないかなということで、実際に我々5人行って見てきたのですけれども、最初は重いもの、金属、鉄、アルミニウムをとり、次に非鉄金属などが選別され、その後どんどんプラスチック類、紙類、生ごみ、陶器類、ゴム製品などが分別できるというふうなラインがございました。どんどん、どんどんこのように最先端技術を取り入れて、また甲賀市とか、先進市の事例もちょっと研究して、それからまた乾式メタン発酵施設など、例えば生ごみ100%のうち50%を甲賀市のシステムとか、50%を発酵施設とか、そういうふうに分けて分散させてもいいのではないかなと。先ほど言った発酵施設のメタンガスのほうは、最低日量5トンからの建設が可能と。村上市は生ごみ日量25トンで建設費が4億円で、これは食品衛生法が改正になって、事業所が排出する生ごみもリサイクルに回さなければいけないという法律が改正されたと思うのですけれども、甲賀市のほうもそうです。甲賀市も滋賀県内いろんなイオンとか、ヨーカドーとか、いろんな事業所からどんどん運ばれてきておりました。この村上市のやつも生ごみのほうを日量25トン、これは処理費取っているみたいです。1億2,375万円の収入を上げています。余剰電力でこれは年間4,633万円で、年間収入の合計が1億7,008万円の収入があると。年間支出、これ支出がすごいのです。全て自動でやるので、ほとんどメンテナンスも人件費も要らないということで、支出が約3,800万円、1億3,208万円が収支として計上されています。こういった例もあるので、ぜひ研究していただければと思います。

  例えば最終的に作成された堆肥なども需要の問題など先ほどご答弁されましたが、言わずに無料で例えば市内農家に配れば四街道産の農作物を四街道市内から出た堆肥でつくると、これは究極のリサイクル栽培だと思います。いろいろな取り組みがあると思いますが、利点を組み合わせた効率のよいシステムをつくり上げることを提案して、そのためにも一般的なコンサルタント会社だけでなく、技術のある企業、人、団体など公募で知識を募り、活用していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 以上で岡田哲明さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時19分



    再開 午後 3時35分





○市橋誠二郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○市橋誠二郎議長 引き続き一般質問を行います。

  17番、石山健作さん。

    〔石山健作議員登壇〕



◆石山健作議員 議席番号17番、会派新清、石山でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。今回は、教育に絞って質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  1項目め、教育施策について。(1)、教育委員会制度改革に関する調査について、教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が13日の参議院本会議で可決され、成立しました。この改正法案は、自治体首長の権限強化と教育行政の責任の明確化が柱となり、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める総合教育会議の設置を盛り込んだもので、改正法は来年4月1日に施行されます。教育委員会制度の改革をめぐっては、政府の教育再生実行会議の提言を受け、中央教育審議会が昨年末に教育行政の最終権限を教育委員会から首長に移行する案などを答申し、公明党が難色を示したため、与党協議で修正され、4月に改正案が閣議決定したものです。質問通告時では審議中でしたが、法案可決により時期を逸した感はありますが、可決された改正法案について幾つかお伺いしたいと思います。

  5月12日の日本教育新聞に、国会で審議中の教育委員会制度改革に関する政府案について、全国の市区長、教育長を対象に実施したアンケート調査の結果が載っておりました。読まれた方も多いと思いますが、今回の法改正のきっかけとしては、全国的に議論を呼んだ大津市のいじめ自殺事件に対する大津市教育委員会の対応や教育行政についてより強く市区町村長がかかわれるように独自に条例を設けて制度化する動きが出ていることを背景にしていると言われています。政府の改革案の主なものは、総合教育会議の創設と教育委員長と教育長を兼ねる新たな教育長職を設け、任期を現在の4年から3年に短縮するものです。アンケート調査の結果では、有効な法改正であるは2割強にとどまり、約半数が有効とは言えないと回答しております。また、市区町村長の権限が強まるとの認識が7割近くが持っており、学校現場への影響としては、校長の指導性が弱まるなどの声があるとしております。今回四街道市もこのアンケート調査に参加しましたので、教育長にどのような回答をしたのか、お伺いしたいと思います。

  (2)、本年度から自治体の判断で結果が公表できるようになった全国学力テストの本市の状況について、昨年度に引き続き本年度も小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒を対象とした全国学力・学習状況調査が実施されました。本調査の目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることなどとされております。また、本年度からは調査結果の公表は、市町村教育委員会みずからが設置、管理する学校の状況について、それぞれの判断で公表することが可能となりました。そこで、本年度の全国学力・学習状況調査における本市の児童生徒の状況と結果の公表についての市教育委員会のお考えを伺います。

  (3)、修学旅行について、記憶に新しいところですが、韓国での修学旅行中の生徒が多数亡くなるという悲惨な事故がありました。事故原因や対応などマスコミ等でも大きく取り上げられました。子供たちにとって生涯の思い出となる修学旅行中の事故は、何とも痛ましく、残念でなりません。当市でも小中学校で修学旅行が行われていますが、近年の行き先や実施時期はどうなっているのか、伺います。

  (4)、小中学校運動会の実施状況について、私の少年時代もそうでしたが、少し前まで運動会といえば秋に行っていたと思いますが、最近は春に実施する学校も多いと聞いています。そこで、当市の小中学校の運動会の実施時期についてどうか伺います。

  以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 石山健作さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、教育施策についての1点目、教育委員会制度改革に関する調査についてお答えします。

  このアンケートは、教育委員会制度改革に関して、全国の教育長を対象としたものであり、幾つかの設問に対し、選択肢の中で私の考えに近いものを選択して回答したものです。主な設問や回答として、学校教育の政治的中立性は担保されると思いますかについては、どちらかといえば担保できる。教育委員会制度の見直しについて、どのような懸念、ご意見があるかについては、首長と教育長との連携のもとに現在もあるので、現在と変化はない等の回答をしたところです。なお、この教育委員会改革案について、私の考えを申し上げますと、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るものであり、学校教育等がこの教育委員会改革によって大きく変化していくことはないと考えております。

  戸田議員にもお答えしたところですが、未来を担う子供たちの健全育成や社会教育など、教育の振興について首長と教育委員会との共通理解のもと、ともに手を携えて歩むための改革であると捉え、四街道市の教育行政のさらなる振興に資するものにしてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは1項目め、教育施策についての2点目、本年度から自治体の判断で結果が公表できるようになった全国学力テストの本市の状況について、3点目、修学旅行について、4点目、小中学校運動会の実施状況について、順次お答えいたします。

  初めに、2点目の本年度の全国学力・学習状況調査における本市の児童生徒の状況ですが、現在国において集計中です。市教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の学力向上につながる公表のあり方を考えてまいります。

  次に、3点目の修学旅行についてお答えします。本年度修学旅行は、小学校7校、中学校5校が実施いたします。実施学年は、小学6年生と中学3年生です。小学校は7校が1泊2日で、9月、10月に実施いたします。方面は4校が箱根、鎌倉方面で、3校が日光方面です。なお、残りの小学校5校は修学旅行と同等の位置づけとして、2泊3日の自然教室を実施しています。中学校は5校全て2泊3日で5月、6月に実施いたします。方面は4校が京都、奈良方面、1校が京都、大阪方面です。実施する全ての小中学校で教育効果が高められるよう綿密な計画を立て、実施しております。

  次に、4点目、小中学校の運動会の実施状況についてお答えいたします。小学校9校が5月下旬から6月上旬に開催し、残りの3校が9月下旬に開催いたします。中学校は、5校全ての中学校が9月中旬に開催いたします。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  石山健作さん。



◆石山健作議員 大変答弁が短い答弁でよくわかりません。

  それでは、1項目めから再質問させていただきます。教育委員会制度改革についてでございます。総合教育会議の創設ということで、首長、教育長、教育委員で構成し、全ての自治体に置くことになっております。首長の権限である予算編成、条例制定も議題とした中で、アンケートを尋ねると、首長の発言力が高まる62%、予算編成、条例制定等に当たり、教育委員会、教育長の意見を反映させやすくなる、これが38%、逆に政策決定までこれまで以上に時間がかかるが26%となっております。これらについて、教育長のお考えはどうでしょう。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) 総合教育会議の創設につきましては、議員おっしゃったとおり教育行政の大綱の策定を行います。それ以外には、重要施策の方向性や緊急事態への対応を話し合う場となる予定でございます。首長の発言力が強まる可能性があると考えておりますが、市長と教育委員会の共通理解を図ることができる場となるのではないかというふうに期待しているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 教育長の回答ほとんどわかります、この中で。要するに首長の発言力が高まるというふうに回答したと思っております。それはそれで結構でございます。

  それから次に、教育長と教育委員長についてお尋ねしたいと思います。私勉強不足でちょっとわかりませんが、教育長の任務と教育委員長の任務、お仕事、わかったらちょっと教えていただきたいと思いますが。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) 教育委員会は、国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設置されております。今回その一部を改正する法律案が国会において議決、成立したわけでございますけれども、旧地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、教育に関する事務を処理するために市町村等に設置される合議制の執行機関、教育委員会をそのように規定しております。教育長は教育委員の互選によって選ばれ、教育委員会の指揮監督のもと、全ての教育に関する事務をつかさどるということになっております。教育委員長は、やはり教育委員の互選によって選ばれ、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰することになっておりましたが、今度の制度改正によって、教育委員長の任務については、新教育長が担うということになります。大変なことではないかなというふうに思っております。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 そうすると、教育長は事務一切つかさどるというようなこと、あとまた教育委員長が会議といいますと、教育委員会議だと思うのですが、その会議というのは全て教育委員長にあわせて会議をしていたことになると思うのですが、それでよろしいですか。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) お答えします。

  教育委員長が会議を主宰するということになっております、旧制度のもとでは。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 そうすると大変です、今度は教育長。事務一切をやって、また教育委員会の会議も仕切らなくてはならないと。大丈夫ですか、教育長。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  次に、教育長の任務を4年から3年へと短縮する。また、首長の権限を強化する策の一つであるということ、また首長が交代したとき、現在よりも1年早く教育長を選任できることになる。もっとも今回の制度変更が実現した後も、首長が交代してすぐに教育行政の進め方が変わることがないよう、教育長は任期末まで交代はしない仕組みであると、このようになっております。その中で、アンケートでは余り変わらないと思う65%、教育行政の安定性が損なわれる18%、教育長としてのリーダーシップが発揮しにくくなる14%となっております。これらについて教育長のお考えはどうでしょう。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) 教育長の任期を4年から3年へと短縮することにつきましては、議員のおっしゃったとおり首長の権限を強化する策の一つと言われておりますけれども、私は教育行政への影響は余り変わらないのではないかというふうに思っております。それは、今回教育委員長と教育長、新教育長はその2つを兼ねて行うと。決定権を持って迅速な対応ができるようにするということも言われております。ですので、教育長の責任のもと今までと変わらず教育行政が振興していけるのではないかなというふうに思っております。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 委員長の廃止について、教育長が委員長の職を兼ねると。この中で教育委員長の職務を教育長移す、教育委員長を廃止する、教育長と教育委員の兼務を解く、教育長は首長が議会の同意を得た上で、直接任命するとして、教育長の位置づけを改める。迅速な意思決定を担うとなっています。これについて迅速になるというのが34%、現状と変わらないという人が57%いらっしゃいますが、教育長のお考えはどうでしょう。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) お答え申し上げます。

  教育委員長を廃止して教育長に一本化することについては、教育委員会は合議制の執行機関というものは残りますので、今までと変わらないのではないかなというふうに思っております。また、現在も課題等に対して迅速に対応してきたことから、その件についても現在と余り変わらないのではないかなと、現在の延長線上にあるのではないかなというふうに思っております。また、教育長が教育委員との兼務を解くということにつきましては、教育委員会そのものが教育長と教育委員4人の合議制になるというふうに解釈しております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 それで、今回の改革案で教育行政に対する首長の権限、市長の権限、強まると思うが66%、変わらないという方が21%、教育委員会の独立性は弱まる可能性が60%、現状と変わらないというのが30%、先ほど教育長おっしゃいました学校教育の政治的中立は、どちらかといえば担保できる、先ほど担保できると教育長はおっしゃいました。逆に、どちらかといえば担保できない36%、これは半々なのです。今回の改正案では、首長が教育行政にかかわる場面はふやしたが、委員の任期に関する仕組みは現行どおり、教科書採択や学校の教育課程の編成、個別の教職員人事も現在のまま教育委員会の権限としているということになっております。これについて教育長どうでしょう。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) お答えします。

  今石山議員がおっしゃったとおり、その内容については学校現場への影響についての記述欄に私の意見を申し上げたものでございます。このアンケートの強まると思う66%、独立性が弱まる可能性が60%と書いてありますけれども、これは運用の仕方だと思います。私は、むしろ別の言い方をすれば、市長と教育長の共通理解が十分図れていくのではないかなというふうに思っております。もう一つ特徴的なことは、今までもそれは認められていたことなのですが、文科省が直接指導できるという国のかかわりを明確にしたところだというふうに思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 わかりました。新聞の紙面端のほうに、現場への影響は少ないと思う。また、影響がなるべく出ないようにすることが大切、日本の教育は一市長などの考えで崩れたり、変化したりする性質のものではない。四街道市と書いてありますが、これ教育長の意見でよろしいでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) お答えします。

  そのとおり、私のコメントでございます。ただ、一市長という字が一市町というふうに印旛地区を考えて、一市町と書きましたので、一市町というと、かぶってしまいますので、その点は訂正したいと思います。よろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 たしか新聞では一市長と私は見たのですが、そういうことでこの4月1日から施行ということで、この項最後に市長感想はあったらいかがでしょう。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) それでは、感想を申し上げます。

  来年4月1日から法律が施行されます。そのために私もこれまで以上に四街道市の教育に参画するということになりますので、身が引き締まる思いでございますが、やはり教育の政治的な中立また安定性、これは確保せねばならぬ、これは肝に銘じてまいりたいと思います。ただ、これまでとちょっと変わってくる部分もあろうかと思います。具体的な例で申し上げますと、今議論になっている南小学校の件なんかを例えば一つ例にいたしますと、南小学校が置かれている敷地の中で、今後どのぐらい児童が発生するのか、そこにつきましては、区画整理事業でございますので、開発行為による計画的な住宅の販売というものではなくて、区画整理事業なのでなかなか児童の推計が難しいのだろうとは思います。要は、地主がいつ土地を手放すかわからない、それが区画整理の難しいところなのですけれども、南小学校の敷地の中で、四街道市内の小学校みんな3階建てなのに、なぜ2階建てをつくらなければいけないのかとか、また一つの教室、これから少人数教育、少人数学級というのに、南小だけ一つの教育が他の学校の教室よりも30%広いのです。それからまた、あの狭い敷地の中で教室、教室の間にだだっ広い廊下があります。そういった政治的な中立性とか、教育の持続、安定性、そういったものとは違った、もっと別のテクニカルな面における私としてのいろんな参画ができるのかなと、これが私の感想です。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 ぜひ市長と教育委員会でタッグを組みまして、市の教育行政を頑張っていただきたいと思っております。

  次に、全国学力テストでございます。市内において、全国調査が公表された場合、当市の学校別順位等を発表するのか、お聞きします。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学習状況の把握と学習改善にあります。各学校の結果の公表は、学校間の序列化、差別化を招くことが懸念されるため、学力向上と意欲の向上につながる公表のあり方を考えてまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 よく公表している県もあります。秋田県とか、たしかあると思ったのですが、これ四街道市はどうして公表はまだ考えているというようなことで、これ全国で何校が参加したのですか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  具体的な数についてはちょっと今わからないのですが、原則全ての小中学校が参加しております。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 その中で、せっかく国で公表してくれるというのですから、何とか私は競争意識も持ってもいいと思います、これ。ぜひいいお考えをお願いしたいと思っております。

  次に、修学旅行についてですが、修学旅行は特別活動における学校行事の一つとして、集団宿泊的行事に位置づけられています。その取り扱いについては、自然体験や社会体験などの体験活動を充実する、そのように配慮することが求められており、中学学習指導要領に載っています。体験活動を充実すればするほど一般には事故発生のリスクが高まることになると思います。当市の実施に当たり、安全上の配慮はどのようにされているのか、お伺いします。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  安全上の配慮につきましては、実施する全ての小中学校で職員が下見しております。また、緊急時に備え携帯電話をレンタルして班ごとに持たせたり、緊急時の避難方法や集合場所を事前に確認したりしております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 先ほど小学校で日光、箱根方面というところがありました。また、野外ということで2泊3日で、野外というと、これスキーですか、スケートですか、そういうことわかりますか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  スキーを中心としました、いわゆるホワイトスクールでございます。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 そういうところだと、特に事故のないようにお願いしたいと思いますが、先ほど部長が責任を持って下見等を行っているということでございます。今全て旅行業者に任せるというところが非常に多いと思うのですが、その中で私は先ほど部長言いましたように、下見に行って、何しろ情報収集を行う姿勢というのが非常に大事だと思うのです。事故が起こってしまっては遅いのです。十分な下見等を行い、楽しい修学旅行を期待しております。よろしくお願いしたいと思います。

  次に、小中学校の運動会の実施についてですが、熱中症安全対策はどのようにされているのか、お聞きします。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  運動会の当日だけではなくて、運動会練習時の熱中症予防等安全対策は全ての小中学校で行っています。具体的には休憩時間を十分確保するとともに、定期的な水分補給の実施、できるだけ薄着にさせるとともに、直射日光を避けるため、帽子を着用する、長時間の練習を避ける、活動前の健康観察の充実などが挙げられます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 実は、5月30日私も孫の運動会に行きました。大変暑うございました。そこで、1年生のじゃんけんぽんという種目に私も参加し、約30メートル手前から1年生のかわいい子が走ってきまして、じゃんけんして、私に勝つと素通し行って、負けると肩を3回たたいていただくと。大変肩が汚れました。そのような中やはり1年生、コースを外れてくる子供もいるし、違うコースに行ってじゃんけんをする、いるのです。考えてみましたら、一生懸命走っているのですが、いろいろ保護者の方から聞きまして、入学して二月しかたっていないと、4月、5月と。子供に対して学校にもなれない、それで友達もまだそんなに親しい子供もいない、そうです、2カ月ですもの。それから親同士もまだまだ面識がないと、そういう保護者の声が多いのです、1年生の保護者として。そこで、4月に入って5月30日運動会、4月に入ってすぐ練習すると思うのですが、これでどうでしょう、私はよく思うのです。子供というのは、夏休みを過ごせば一回りも二回りも成長するのです。こういうことで、私は秋というように希望しているのですが、その点どうでしょう。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えいたします。

  運動会の開催時期ですが、それぞれの学校の実態に合わせて決められています。春、秋どちらの時期の開催もほかの行事との兼ね合いで限られた練習期間とはなりますが、練習形態の工夫、実施種目の精選によって、子供たち一人一人の心に残る運動会となるよう、それぞれの学校が努めておるところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 部長、心に残らない。学校入って2カ月で、学校にもなれないのに運動会、記憶に残りますか。苦しい記憶だけです、記憶に残るのは。私はそう思います。昔は、私のときもやっぱり秋やっていまして、楽しかったです。それ記憶に残っています。それで、今回6月7日の日にやっぱり土曜日で運動会が市内に何校かあったと思います。雨だったです、7日、土曜日が。8日に順延という学校もありました。8日の日には、消防の操法大会が中央公園でございました。その消防操法大会に実はある分団でもう半年前から練習をしていて、この大会に出ようと思った。実は、運動会が7日の日が8日になってしまったということで、操法大会を辞退した分団がございます。かわいそうです。半年前から一生懸命練習して、いざ大会になったら、小学校の運動会だと。大体お母さんの言いなりになります。それが約5人ぐらいの隊員が日夜練習しているのです。これ夜練習しているのです、お勤め帰ってきて。それで、例えば二、三人が運動会で、いや、子供の運動会出ますと。あとどうします、残った団員の人たちは。私それ聞いて、いや、かわいそうだなと思って、何とかその日程をできなかったのかなと私は思ったのですが、消防長ちょっとお聞きします。消防長、この6月の8日市の操法大会、これはいつごろ日程は決めたのでしょう。



○市橋誠二郎議長 消防長、能城俊一さん。



◎消防長(能城俊一) 日程いつごろと言われてもちょっと困るのですけれども、市の操法大会はご存じのとおり隔年開催ということになっております。本年は6月8日に開催したということです。この日程については、上位大会であります印旛市部消防操法大会、この会場が当市で6月の29日に行われることになっていまして、それに向けての出場分団の練習期間等を考慮しまして、6月8日に開催ということになった経緯があります。この日程については、消防団の皆さんが地域の活動とか、行事、また学校行事等に深くかかわっておられることは十分承知しておりますけれども、操法大会と小学校の運動会、地域の行事との調整までは事実考慮はしておりませんでした。今後のことになりますけれども、2年後ということになりますが、消防団活動が円滑に行われますように、我々あるいは消防団の立場で申し上げますと、円滑に行うことができるような日程調整を消防団の本部の皆さんと十分に意見を聞きながら決めていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) 石山議員のおっしゃることは大変よくわかります。また、消防団の団員の方の学校を選ぶか、操法大会を選ぶかという、そういう心の葛藤も大変よくわかります。雨が降らなければその点は非常にうまくいったわけですけれども、春に行うというのは、学校にとっては子供たちが1年生は初めて小学校に上がり、学級がかわった子供たちおります。一つの目標に向かって友人同士が協力をしてきずなを深めるということも一つの目標でございますので、春に行うことによって、そのきずなが深まり、それによって学級づくりに資することができるのではないかなという判断で春にやっているのではないかなと思います。教育委員会としましては、学校の思い、判断を尊重しながら、市の行事とぶつからないように、それについては十分配慮して情報を発信していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 実は、思い出といいますと、私は小学校は四街道小学校でした。中学校は今の千葉敬愛高校がある場所で、兵隊の兵舎の千代田中学校でした。昭和33年ごろ、今から約55年前、大昔です。中学時代10月後半晩秋という中、運動会がありました。赤、白、緑の3色に分かれ、全校生徒約650人前後、地域や保護者、生徒も楽しみな大運動会でした。最後には、メイン種目として、千代田城秋の陣、3色のベニヤ板で6メートルぐらいの城を全員でつくり、城の内部に麦わらを詰め、内部の上段にアルコールランプに火をつけ、全員お手玉で敵陣に攻撃し、アルコールランプを落とし、城を落城させる。早く落ちた色が負け、順位を決めるのです。夕日に染まる炎上は感動と興奮そのものでした。今でも私はその運動会は忘れることはできません。私が忘れることができないこの感動を今の子供たちにも味わっていただきたいのです。確かに運動会が終われば全員で掃除、もう薄暗くなっておりました。しかし、そのときの我々は元気に掃除をし、片づけをし、暗くなって楽しい一日を過ごしました。今子供たちにそのことを言えば、いや、それは昔だからできたとか、いや、古い考えだと言われています。先ほど部長が記憶に残る運動会とおっしゃっておりました。私は、これこそ私個人に記憶に残る運動会だと思っております。

  今回この教育について質問させていただきました。最後に、子供は国の宝と言われております。私は、子供はまちの宝です。学校は、地域の文化であると思います。市長、私の先ほど言いました私は子供はまちの宝、学校は地域の文化であると、私はそう肝に銘じておりますが、市長のお考えはどうでしょう。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 石山議員は、四街道中学校のPTA会長、その後私PTA会長をさせていただいたときに、石山議員のPTAとしての、また教育に思いをはせる熱い思い、もうその当時から何十年になりますか、本当に熱い思いを伝え、ご指導賜っております。子供は国の宝であり、またまちの宝である。昔からそうおっしゃられていました。私もその教えに従っております。ただ、宝はこれは持っていても持ち腐れてはいけないのです。私この宝をさらに大きく成長させて、子育て日本一のまちをつくりたい、これが今の私の思いであります。また、学校は地域の方々がいろいろ集まってきて、本当に地域の文化の拠点であり、また人々の交流の場であったと思います。今区自治会が集会所でさまざまな活動をされていますが、昔は学校がやはり地域の拠点であったと私は思います。今もこの四街道にはそういう伝統が残っており、PTAが本当に頑張っていらっしゃると思います。四街道の宝である子供を宝の持ち腐れにしないで、子育て日本一のまち、さらに邁進してまいりたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 石山健作さん。



◆石山健作議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○市橋誠二郎議長 以上で石山健作さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○市橋誠二郎議長 以上で本日の日程は終了します。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 4時22分