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千葉県 四街道市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月17日−06号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−06号







平成26年  6月 定例会(第2回)





         平成26年第2回四街道市議会定例会 第16日

                           平成26年6月17日(火曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第6号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・中 島 康 一                                 
       ・大 谷 順 子                                 
       ・成 田 芳 律                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    中 島 康 一                                     
    大 谷 順 子                                     
    成 田 芳 律                                     
 1、散  会                                         

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   市  川  尚  史         2番   関  根  登 志 夫
     3番   鈴  木  陽  介         4番   成  田  芳  律
     5番   中  島  康  一         6番   清  水  清  子
     7番   大  谷  順  子         9番   戸  田  由 紀 子
    10番   斉  藤  耀  一        11番   宮  崎  昭  彦
    12番   岡  田  哲  明        13番   山  本  裕  嗣
    14番   高  橋  絹  子        15番   吉  本  貴 美 子
    16番   長 谷 川  清  和        17番   石  山  健  作
    18番   清  宮  一  義        19番   阿  部  治  夫
    20番   森  本  次  郎        21番   市  橋  誠 二 郎
    22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太      副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                               (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○市橋誠二郎議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では、順次通告者の発言を許します。

  5番、中島康一さん。

    〔中島康一議員登壇〕



◆中島康一議員 皆さん、こんにちは。議席番号5番、四街道創志会の中島康一です。

  けさの日本経済新聞を見ますと、議会改革度ということで新聞に載っていまして、四街道は5位という成績で、過去は何位か知りませんけれども、今回は5位と。成田委員長を先頭にみんなが頑張ったおかげではないかと思います。そこを言うとまた問題がありますので、全国で5位は流山市がなっております。流山市は、前年度は1位だったそうです、それが5位に下がったと。1位になることは大変だと思います。強いて言えば四街道は226位です。市政だより4月15日号、平成26年度の予算と主な事業について、景気が緩やかに回復していると、当市においても増収を見込んでいるとあります。一般会計の歳出ベストスリーは、民生費、総務費、教育費となっており、歳出の約63%を占めております。しかるに、民生費とは生活保護、高齢者、障害者、児童、母子など各福祉関連の費用と国民健康保険、介護保険の特別会計への繰出金であります。近ごろ極端な少子高齢化時代に反映し、一般会計の予算で国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、この3項目で61%になっております。本日の質問ではこの件には触れませんが、高齢者の健康保持への対策が急務であると感じる次第です。平均寿命は限りなく健康寿命に近づける政策は、地方自治の大切な課題となってきております。

  前置きはさておき、通告により一般質問をいたします。私は、市民の意見を集約し、市民の目線で質問をいたします。1つ、防災について伺います。現在の防災無線は、突然の災害時風向きにより聞きづらい、または聞こえないと市民の声があり、市民の情報伝達手段として役割を果たしているのか疑問であります。一人でも多くの市民が正確な情報を把握し、災害に対する体制づくりが重要課題であります。現在の防災無線では、確実に混乱を助長しかねません。調査検討をお願いしておりましたが、どのような結果になっているのか、また予算面も含めて改善の工程を伺います。

  ?、次は集中豪雨の対策についてですが、昨今の異常気象は過去の経験でははかり知れないものがあります。想定外という言葉が飛び交っております。例えば平成24年8月11日の集中豪雨を振り返って、市民への警戒警報発信、伝達、各区、自治会からの情報収集について、いかなる対策が検討され、市民の危機意識の醸成を図りつつ、被害を最小限に抑える手段について伺います。

  ?、小名木川支流4、5号線について、小名木川雨水幹線整備の進捗により、小名木川の水量はどう変化することを期待しているのか、伺いたいです。

  2、環境について伺います。(1)、栗山地区の残土埋め立てについて伺います。

  ?、正確な情報がない現状で、米等の風評被害が発生している。

  ?、行政から見て残土の盛り方は正常の方法とは言えるのか。

  ?、工事期間は守られているのか。点検の責任体制、担当課はどこか。

  ?、3期目の埋め立てはあるのか。

  (2)、空き地、空き家対策について伺います。?、空き家の多くは老朽化、耐震性、防災面で課題があり、地震や突風、倒壊、瓦の落下、ごみのたまり場にもなりかねない。区、自治会では対応できる状況ではなく、行政により空き家条例を設定し、所有者への管理義務を強化することが課題と考えるが、行政側に良策はあるのか、伺いたい。

  ?、空き家と空き地では現行の税制上いかなる相違があるのか。また、税制上の相違について、行政の裁量は及ばないのか、伺いたい。

  3、ごみ処理施設について。?、みそら自治会との話し合いはどのような場を設け実施したのか。また、その過程について伺いたい。

  ?、平成27年3月31日の期限と今後のことは別問題と考えるが、いかがなものか。

  ?、みそら自治会も賛否両論があるものと推察されるが、対立のしこりを残さないよう行政の役割に期待するとともに、行政の配慮について伺いたい。

  4、通学路について。(1)、安全対策への考え方について。

  ア、地域、学校、自治会、PTAとの話し合いに行政や教育委員会はどのように関与しているのか。

  イ、登下校道路の道路標識の表示は統一されているのか。また、道路標識設定の決定と行政の関与について伺いたい。

  5、都市広場の有効利用について。?、平成23年から26年までの利用回数と人数について伺いたい。

  ?、市の活性化の推進に当たり、都市広場の利用をもっと高めるための方策を検討したことはあるのか、伺いたい。

  ?、青空ライブ、大道芸等に開放することを検討したことがあるのか。また、そのような申し出が過去にあったか、伺いたい。

  6、教育委員会について。?、教育委員会の意義と役割について簡単にご説明を願いたい。

  ?、子育て日本一と教育委員会との関与について伺いたい。

  ?、最後に公立学校での正規の土曜授業が今年度より解禁されたが、四街道市教育委員会の方針について、また市民の広報について伺いたい。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○市橋誠二郎議長 中島康一さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  危機管理監、平井進さん。

    〔危機管理監 平井 進登壇〕



◎危機管理監(平井進) 私からは1項め、防災についてのうち1点目の防災無線について及び2点目の集中豪雨の対策について順次お答えします。

  初めに、防災無線については、本来の防災情報の伝達のみならず、平素より市の行事に関する情報や防犯に関する情報などの伝達にも活用しているところでございますが、地理的な条件や気象条件などにより、聞き取りにくいという事象が生じていることも伺っておりますし、承知しているところでございます。改善に当たっては、スピーカーの向きの調整や音量の調整を行い、その解消に努めているところでございますが、一方ではテレホンサービスやメールによる配信など、多様なメディアを活用した情報伝達にも努めるとともに、市民の皆様には自助の第一歩としてお考えをいただき、状況に応じて窓をあけて聞き入るとか、メディアの活用を図っていただきたいなどとお願いをしているところでございます。なお、本年度の予算に関しましては、基本計画に基づきまして、スピーカーの調整では対応できない難聴地区に新たに無線を1基設置する費用を計上しているところでございます。

  次に、2点目の集中豪雨時の対策についてお答えします。まずは、ご質問の中にございます平成24年8月11日午後3時前後に発生しましたゲリラ豪雨の対応状況でございますが、当日は休日、土曜でございますが、すぐに職員に参集し、パトロールによる情報収集を行うとともに、市内随所で発生した冠水箇所における通行どめの措置や土のうの配布等被害軽減のための措置を優先して対応いたしました。ゲリラ豪雨については、降雨時間や降雨量の予測が難しいこともあり、市民の皆様にあらかじめ情報をお伝えするこことは難しい部分もありますが、今後の対策としましては、進化した気象情報や市内各地に設置された防犯カメラを活用したいち早い情報収集や警察、消防との連絡体制の強化などにより、発生する災害に迅速に対応すること、また基本計画にもございますように、雨水地下貯留槽の整備など、ハード面における改修を進めることなどによりまして、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

  また、あわせて市民の皆様にはハザードマップなどを参考にしつつ、まずは自助の心得を培っていただくことなどに関しまして、機を捉えて啓発をしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 中島議員の一般質問1項め、小名木川支流4、5号線について、2項め、環境について、4項め、通学路について、5項め、都市広場の有効利用についてそれぞれ都市部が所管をいたします事項につきまして、順次お答えを申し上げます。

  まず、小名木雨水幹線及び小名木雨水4号幹線、小名木雨水5号幹線につきましては、市の公共下水道事業計画に基づき、上流が整備されることを前提に下流から順次整備してきております。したがいまして、今後上流の整備が進展をしましても、小名木雨水幹線の計画流量に変化はございません。

  次に、空き家対策についてお答えをいたします。適切な管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼすおそれがあり、地域の皆様が安全で安心して暮らせる住生活環境の保全を図る必要がございます。市といたしましては、今年度より策定をいたします住生活基本計画の策定検討委員会の中で、議員仰せの条例化につきましても、調査検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、通学路の安全対策についてお答えをいたします。登下校道路、いわゆる通学路における道路標識は、通行車両に注意を促すことが大きな目的であり、警戒標識として道路管理者が設置する統一的なもののほか、より注意を促すために最近では路側帯の明色化、視線誘導標、さまざまな文字、記号による路面表示などの対策を行っております。これらの対策は、道路形態などにより異なってまいりますので、その場所に合ったより効果的な施設を設置しているところであります。

  次に、道路標識設置の決定と行政の関与でございますが、標識を含めた安全施設の設置につきましては、例えば通学路であれば、毎年小中学校からの要望により、教育委員会が中心になり、交通管理者など関係機関によります合同点検を実施しておりますが、この結果を踏まえ、道路管理者が行う対策について、対応可能なものから順次実施している状況でございます。

  次に、都市広場の有効利用についてのうちの1点目、都市広場の平成23年度から26年度までのイベントの利用回数と人数についてお答えをいたします。都市広場のイベント回数ですが、平成23年度は8回、24年度は9回、25年度は14回、26年度はこれまで3回開催をされております。なお、利用人数につきましては、申請書の様式の中で人数の記入を要しないことから、把握はしておりません。

  2点目の都市広場の利用を高める方策につきましては、これまで水道設備と電気設備を整備しましたが、いずれもいたずらで各設備が破損し、使用できない状況になっておりました。昨年度防犯カメラを設置したことから、今後は手洗いなどの蛇口を再度設置してまいりたいと考えております。

  3点目の青空ライブ、大道芸等への開放につきましては、今までにミニライブや吹奏楽コンサート、ベイエフエムサマーキャンペーン、イトーヨーカドーが開催をしましたキャラクターショーなど複数回行われている状況でございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、2項目の環境についての1点目、栗山地区の残土埋め立てについて、3項目のごみ処理施設についてお答えいたします。

  初めに、2項目の環境についての1点目、栗山地区の残土埋め立てについての1点目、正確な情報がない現状で、風評被害が発生しているかについてですが、市といたしましては、風評被害の発生の有無については把握しておりません。

  次に、2点目の行政から見て残土の盛り方は正常な方法と言えるのかについてですが、第2期事業地隣接の民家の脇に土砂が堆積されている場所のことと思いますが、現地調査を行い、指導してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の工事期間は守られているか、点検の責任体制、担当課はどこなのかについてですが、第2期事業地については、平成25年9月に事業者から事業完了の届け出がありましたが、事業地の区域外と隣接地の整理及び安全対策として、手直し作業を指導いたしました。また、平成23年9月に工事が完了した第1期事業地の西側隣接地において、土砂の搬入が行われていたため、現地を確認したところ届け出の必要があったことから、撤去の指導を行ったところでございます。担当課といたしましては、環境政策課となります。

  次に、4点目の3期目の埋め立てはあるのかについてですが、そのような計画は聞いておりません。

  次に、3項目、ごみ処理施設についてお答えいたします。まず1点目のみそら自治会との話し合いの経過について、昨年度から時系列でお答えいたします。昨年5月1日に佐倉市、酒々井町清掃組合の加入を断念した翌日みそら自治会へ出向き、加入断念の報告文書を提出し、あわせて経過説明をするとともに、7日には操業延長の期限を履行することができなくなったこと等に関し、今後協議をお願いしたい旨の文書を自治会長へ提出いたしました。7月8日には、今後のごみ処理の取り扱いについて、現施設の継続操業をお願いするとともに、現施設を核とした地域との共存共栄の協議をさせていただきたいお願い文書を市長から自治会長へ直接お渡しいたしました。その後みそら自治会の役員の方々へのご説明や意見交換をさせていただき、ことしの1月12日にはみそら集会場において92名の方々のご出席をいただき、タウンミーティングを開催いたしました。タウンミーティングにおいて市長は、操業期限が守られないこと、ごみ処理方針に一貫性が欠けたこと、市に対する不満や不安、不信感を抱かせたことの3点を謝罪するとともに、現施設の継続操業を改めてお願いいたしました。その際住民の皆様からさまざまなご意見、ご要望をいただいております。4月にはみそら自治会役員の皆様による市長訪問があり、その際ごみ処理施設問題に関する自治会の方針を会員の直接投票によって決定することが定期総会で承認された旨のご説明を受け、あわせて2月、3月に実施されたアンケート調査にて、ごみ処理問題に対する強い思いと今後の不安等の記述が多く寄せられたことから、新たなタウンミーティングの開催について要請がございました。以上が昨年度からの経過の概略でございます。

  次に、2点目、平成27年3月31日の期限と今後のことは別問題と考えるがどうかについてですが、市はみそら自治会との確認書でお約束した操業期限を遵守する必要があることから、平成27年4月加入を目指し佐倉市、酒々井町清掃組合との協議を重ねてまいりました。しかしながら、双方の加入条件が折り合わないことから、昨年4月に先方から白紙にする旨の通知があり、翌5月に市は加入を断念いたしました。このため市は安定的、持続可能なごみ処理を行うためには、現施設の継続操業が最善であると判断し、昨年来みそら自治会や山梨地区に対して継続操業のお願いと共栄策の実施の表明をさせていただきました。このような状況から、今後も現施設の安定操業を図るため、メンテナンスを充実させる必要があると考えております。

  次に、3点目、みそら自治会内での対立のしこりを残さない配慮についてですが、今後においてもその点を十分に配慮し、みそら自治会と話し合ってまいります。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 総務部長、麻生和雄さん。

    〔総務部長 麻生和雄登壇〕



◎総務部長(麻生和雄) 私からは第2項目、環境についての2点目、空き家対策についてのうち空き家と空き地では現行税制上いかなる相違があるか、また税制上の相違について行政の裁量は及ばないのかにつきましてお答えをいたします。

  土地と家屋に対する市税につきましては、市街化区域内にあっては、固定資産税及び都市計画税が課税されることとなります。このうち土地の課税につきましては、住宅用家屋の敷地として使用されていることにより、軽減措置の特例を受けることができます。一方、家屋につきましては、居住の有無にかかわらず課税することとされていますので、空き家であっても税制上の軽減措置はございません。したがいまして、家屋を取り壊して空き地、いわゆる更地にした場合、家屋に係る課税額はなくなりますが、土地に係る軽減措置の特例の適用を受けることができなくなりますので、土地の課税額は家屋の取り壊し前と比較して、おおむね3から4倍程度の増額になります。また、税制上の行政の裁量につきましては、地方税法に基づく課税でございますので、現状では行政の裁量は及ばないところでございますけれども、現在税制上の特別な措置を講ずる内容を盛り込んだ空き家対策特別措置法案が国会にて検討されているところでございます。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、6項目めの教育委員会についての1点目、教育委員会制度の意義、役割について及び2点目の子育て日本一と教育委員会との関与についてお答えいたします。

  教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開しております。教育委員会制度の意義、役割は、政治的中立の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映を大きな柱として、首長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を確保することや多様な属性を持った複数の委員の合議により、中立的な意思決定を行うこと及び広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することが挙げられます。

  次に、子育て日本一と教育委員会との関係ですが、教育と子育ては切っても切れない関係にあることから、教育行政の推進が子育て日本一のまちづくりにつながるものと考えております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、4項目めの通学路について及び6項目めの教育委員会についての3点目、土曜授業について順次お答えいたします。

  初めに、4項目めの通学路についての安全対策への考え方についてですが、教育委員会といたしましては、学校と地域や自治会等との話し合いに機会があれば参加し、お話を伺っております。また、各学校において、協議や連絡の仕方は異なりますが、PTAや地域、自治会から出された通学路の危険箇所や安全対策に係る要望等を学校が集約し、教育委員会が報告を受け、現地の確認を行っております。その後各担当課と安全対策について協議を行い、教育委員会から各担当課に対策要望を出しております。

  次に、6項目めの教育委員会についての3点目、土曜日授業についてですが、子供や教職員の負担増、印旛地区の各種行事等との兼ね合い等を鑑み、現状では四街道市単独で実施することは難しいものと考えております。また、国や県などの情勢や多くの方々からの意見を傾聴した慎重な判断が必要であると考えております。市民への広報については、現状の学校5日制から状況が変わることになった場合、速やかに詳細について報告してまいります。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  中島康一さん。



◆中島康一議員 丁寧な回答ありがとうございました。もう少しちょっと確認したいことがありますので、再質問をさせていただきます。

  まず、1番目に防災についてですけれども、先ほど1カ所増設したということですので、その増設の場所はどちらでしょうか。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。



◎危機管理監(平井進) お答えします。

  現時点で設置を予定している場所でございますけれども、地元の住民の皆様とお話をさせていただいておりますのは、徳洲会病院近くの吉岡南地区、こちらについて設置をできるかということで打ち合わせをしているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 そこでもう一度聞きたいのですけれども、私たちつくし座自治会から私が会長のときですから、今からもう三、四年前になると思いますが、そのときから要望を出しているのですけれども、検討された結果増設は必要ないという結論に達したのでしょうか、その点お願いします。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。



◎危機管理監(平井進) 今お話のありましたつくし座自治会に増設という話は、申しわけありませんけれども、伺っておりません。伺っておりますのは、23年の4月にスピーカーの向きの調整をお願いしたいということでの要望は伺っておりますけれども、増設については伺っておりません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 私のでは言い方を間違えました。増設をお願いしたわけではなくて、聞きづらくて、聞こえないという人がいますので、聞き取れるようにしてくださいとお願いしたのですけれども、23年4月と、それから私が議員になってからこれで3回目同じことを言っていると思うのですけれども、栗原管理監、前平川管理監、全部同じことを言っているのですけれども、その点についての改善とか、改良は何かなされましたか。



○市橋誠二郎議長 危機管理監、平井進さん。



◎危機管理監(平井進) お答えします。

  ご指摘の件でございますけれども、平成23年4月に自治会より改善の要望をいただいております。こちらにつきましては、同年の7月の13日に点検におきまして、スピーカーの向き及び音量の調整による対策は講じております。しかしながら、一定の範囲をカバーする中においては、風向き等によりましては調整をしてもなお聞きにくいという事象が生じてしまうことがございます。聞き取りにくさを解消するため、音量を上げ過ぎますと、スピーカー直近のお宅ではうるさいほどの音量になってしまうという問題が生じます。そのため先ほど壇上でも申し上げましたように、聞こえにくい場合は、チャイムが鳴ったら窓を少しあけていただきまして、さまざまなメディアを活用するという、そういう方法をとっていただきたいということでお願いしているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ありがとうございます。ここで提案したいのですけれども、放送する前にサイレンみたいでなくて、何か鳴ります、キンコンカンコンか知りませんけれども、あれを1回鳴らしたらすぐ放送しているから、窓をあけるという時間がないです。特に今は高齢者がふえている状況ですから、機敏に動けないということで、2回、3回ぐらい鳴らしてから間を置いて放送するとか、そういうことも少しは考えてもらいたい。非常時の場合は多分サイレンになると思うのです、あれでなくて。だから、非常時の場合はサイレンだから、多分聞こえるのではないかと思うのですけれども、もっと工夫をしてもらえばこれは解決できるのではないかと思いますので、今後よろしくひとつお願いします。

  続きまして、集中豪雨時の対策についてと小名木川の4、5号線について一緒に質問します、同じことですので。ということは、つくし座地区で3カ所このとき床下近くまで水がたまったところがあるのです、1丁目と南公園と3丁目と。それはもうしようがない。今度5号線を改良してみのり町のあそこの県道に水がたまるところがあります。通行どめになってしまう、大雨になると。あの水を流す、これは非常にいいことです。下の土管の多分径を大きくしてあそこにたまらないように流すと、こういう考えだと思うのです。そうすると、今まではあそこが大雨時は貯水池のかわりをしていたのです、簡単に言えば。そうでしょう。だから、あそこにたまっていた。そして、ちょろちょろ流れてつくし座3丁目近くにあんな洪水が起きるぐらいになってしまうと、あちこち流れてきて。今度は、あそこにたまらなくなってしまう。一遍に流してしまう。そのときの水量と対策はどう考えているのですか、お願いします。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  まず、先ほど壇上でもご答弁を申し上げましたけれども、公共下水道計画に基づきまして整備を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、つくし座脇の幹線でございますけれども、その幹線には四街道駅の北側の一部からさちが丘1丁目、それから今議員おっしゃるみのり町、それからさちが丘2丁目等の区域の雨水が集まってまいります。四街道駅北側からさちが丘1丁目までの最上流部の管の大きさですけれども、800ミリから1,500ミリの管で計画をしております。また、さちが丘1丁目からみのり町の軌道横断は1,500ミリ、さらにその上流みのり町のガード下までは900から1,350ミリで計画をしております。また、整備済みのさちが丘1丁目脇の4号幹線、これにつきましては1,800ミリから1,800ミリのボックスカルバート、5号幹線は1,500ミリから1,500ミリのボックスカルバートで計画をしております。それらが合流をいたしますつくし座脇の4号幹線、これは合流地点から谷田踏切手前までが2,000ミリから2,300ミリあるいは2,000ミリから2,600ミリのボックス、それからその下流の線路脇につきましては、幅が2,600から高さが3.37メーターあるいは幅が2,600の高さが4.25メーターで整備をしております。ここで私が申し上げたいのは、上流から下流に行くに従いまして、徐々に断面は大きくなっておりますので、整備済みの幹線に影響を与えることはないと、このように思っています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 では安心しました。都市部長信じていますので、3カ所以上の洪水が出ないように。

  1つだけ、これはお願いですけれども、線路際で3カ所水があふれるのです。あれは、線路の反対側に池ができるのです、雨が降ると。だから、線路の下を通ってしみ込んでこっちに流れているのです。点検のときちょっと回って見てくれますか。きょうは乾きました。ようやくきょうで乾きました。それまで雨のときなんか相当の量が流れていますから、線路が沈没するのではないかと心配しているぐらいですから、一回点検をお願いします。

  それでは次に入ります。環境についての栗山地区の残土埋め立てについてですけれども、風評被害でお米をつくらない、もうつくっても四街道の米は買ってくれないと、こういうのがちまたでは話が出ております。それを役所は知らないという返事をいただきましたけれども、本当に知らないのか、お聞きします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 壇上でもお答えしたとおり、把握はしていない状況です。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 部長そんなのでいいのですか。僕は本当こういうのが一番悔しいのです。そうかと、そういうの被害が出たらちょっと聞きに行ってみようかとかいう、何で足を運ぶそういう意思がないのですか。僕はこれ出してからもう2週間ぐらいたっているのです。そうしたらこういうのを質問するのだったら、ちょっと聞いてみようと、周りの人に聞いてみたけれども、やっぱりわからないよと、だから市役所把握していないよと、それが回答ではないですか。ただ、机に座っていても誰も報告しません。僕は名前まで言って役所の人がそのうちまで行きました、ちゃんと。そして聞いてきました。だから、わかっているわけです、知らないなんて言って。そういうふうなことでいいのですか。非常に怒りを覚えます、これでは。知らなかったら質問してもしようがありませんから質問しませんけれども、もう一回よくこれ調べてください。

  それから2番目に入ります。残土の盛り方について、業者とその住民とでは、あそこは平衡にすると、真っすぐな整地にするという話で、家より高くはしないという話で許可されてやったと思うのです。あそこの地権者なんかも聞いてみますと、いや、参った、参ったと。あとどうなるか見当もつかないと。私たちにこういう完成図を見せて、あそこはこうなりますといったら、地権者なんかおお、これはいいことだということで協力します。皆さん知っているのですか、この図。これは市役所は知らなくてもいいのです。これは、あそこを埋め立てる人がこういう地図を描いて、周りの人に見せて、将来はこういうふうにしたいのだと。ヘリポートもできますよと、長生きゾーンだとか、親子ふれあいセンターとか、運動施設、市民の森ゾーンとか、これ大したものです。これできれば我々も大賛成、それがああいう汚染水が出て困っている、残土を埋め立てたから。その残土は、どこから運んでいるのか、把握していますか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 残土埋め立てをする場合には、発生元から証明書が出ますので、発生元につきましては、把握しているという状況です。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 私が聞いたのは、発生元という、どこの残土を運んでいるのですかというのを聞いているのです。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) もう一回繰り返しいたしますけれども、発生元から残土の埋め立ての現場のほうに持ってくるわけですので、発生元の証明のほうをいただいているということです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 もう一度お聞きしますけれども、残土を運んできている場所、それから今でもまだユンボが動いて残土を持ってきています。これはどこから持ってきているのですか。もう一つ聞きますと、地元の人から話聞きますと、この残土は一時ここに置いて、また持っていくのだと。では、どこに持っていくのだと、それはわからないと。役所のほうではそれは把握していますか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 今おっしゃられましたのは、壇上でもお答えいたしましたとおり、民家の脇に一時的に堆積されているというところだと思いますけれども、そちらのほうにつきましては、確認をさせていただいて、条例に基づき適切な対応をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 僕は、ここの埋め立てやっている業者は本当に信頼のできる優秀な業者だと思うのです。市もそういうふうに認識していると思うのです。なぜかというと、ここに残土の検査をするためにボーリングをやっています、汚染水が出たとか何かいろいろの問題で。それもこの業者に頼んで、業者の知っている人か何か知らないけれども、その業者が検査をしている。そのくらい市はこの業者を信頼しているのではないかと思います。信頼できなかったらそういうことはできませんから。普通今の新聞紙上でにぎわしているマンションの傾きとか、ああいうののボーリングでも、全部三井地所とか、建てたところとは違うところでやっています、全然第三者が。それをこういう出した、埋め立てした業者に、そして自分の知っているボーリングをやってもらう、そのくらい市は信用しているのだから、私も信用します。そうしたら、残土の積んであるのは、あれどのぐらい年月積んであると思いますか。土盛りしてあるところです。残土の盛ってあるところ、どのくらい積んであると思いますか、日数です。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 一時堆積の部分ということだと思いますけれども、ここ何年というか、いつからという具体的なものというのは把握しておりませんけれども、しばらく一時堆積をされているというようなところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 あそこの上を見ますと、もう草が生えています。いいですか。残土に草が生えるには半年以上はかかるのです。一時とはちょっとで、草なんか生えません。九州の福岡ボタ山は木が生えるまで20年かかるのです。今あそこ観光に行っても、観光のバスガイドさんはボタ山の説明はしませんでしょう。もう見えなくなってしまったから、木がふえてしまって。あの土盛り、残土を盛ってあるところ、あと半年もしたらもう草ぼうぼうになってしまいます。早急に家から離したところに盛るのだったら盛ってください。周りの人に迷惑かけないように、約束を守るように。信頼する業者ですから、市が言えばすぐやってくれると思います。

  そこでもう一つです。もしもこの業者が放棄した場合、この責任は地権者ですか、業者ですか、誰にあるのですか、教えてください。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 具体的にどこの部分ということかちょっとよくわかりませんけれども、一時堆積されている部分につきましては、基本的には一義的には当然事業者です。その後もし事業者がいなくなったというような状況が発生した場合には、土地所有者にも責任が発生するということになります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 土地所有者と行政ですか。そこをはっきり、土地の所有者だけですか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 条例上は、事業者がまず責任を負いまして、状況に応じまして土地所有者に対して市は措置命令ができるというような内容となっております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 念を押して聞きます。では、行政は責任はないと。地権者だけが責任だという、簡単に言えば業者が潰れてもういなくなった場合のことを言っているのです。それをお答えください。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 条例上のお話をさせていただいているところですけれども、監督の責任というのは市には当然あるとは思いますけれども、条例上につきましては、事業者、土地所有者というような形で市は措置命令等をさせていただくと、そういった指導をさせていただくというような内容となっております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 これは押し問答になりますけれども、はっきり言って行政もこれには責任の一端はあると思うのですけれども、その点をもう一回確認しますけれども、どうでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 繰り返しになりますけれども、行政といたしましては、そういった条例に基づきまして管理、指導していくという立場にございますので、そういった関係で市に当然責任はあると思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 一番最後の一言。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 管理、指導ということで、責任はあると思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 時間がありませんので、次に移ります。

  空き家対策についてですけれども、大体わかりました。これは、今空き家があちらこちら非常にふえています。本当の空き家というのもう危ないです。ごみ捨て場になったり、瓦が落ちてきたり、この間風のあるときは、トタン屋根が飛んできたり、やっぱりこういうことがありますので、早急に市のほうで空き家条例をつくって、強制的にいろいろやると。それから、税制面のさっき話聞きましたけれども、土地だけと家が建っているのでは3倍から6倍ぐらい違うのではないかと、4倍と言いましたけれども、だからこの点も四街道市はそれをなくすためには、何か特別の四街道市の考えを持ってこれ対応してもらいたいと思いますけれども、この点については市長どうですか、一言。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 小規模住宅用地の適用ということで、例えば200平米以下ですと、固定資産税6分の1、課税標準額より下がるという、そういう地方税法がございます。この地方税法の制約がございまして、市独自のそういう税制の運用、これはできないと、これが制度でございます。それから一番最初にご質問いただいた条例の制定です。この条例の制定のためにも、今年度予算で計上しております空き家の実態調査であるとか、住生活基本計画をつくるための基礎調査、これを予算計上させていただいていると。これを受けて先ほど担当部長がご答弁いたしましたとおり、条例の制定に向けたそういう検討に入りたいと、このように考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ありがとうございました。

  次は、ごみ処理施設についてお伺いします。私がここで一番言いたいのは、みそら自治会に行政のほうからボールを投げたから、向こうからボールが返ってくるのを待つというのではなくて、これも難しい話ですけれども、行政のほうでみそら、略します、山梨とか、長岡言わなくてはいけないけれども、略してみそらと言いますけれども、何を言っても僕はだめだと思うのです。これは、何で僕はそういうことを言うかと、これ見ますと、これ確約書、誓約書とか、これいっぱいあるのです。こんな文書にまで結んだのをこれを守らないのです、市が。守って当たり前でしょう。それを守れないのです。だから、今さらみそら自治会に行ってどうのこうのといって言いわけしてもだめ。聞かないです、普通。僕が自治会長の立場だってとんでもないということを言います。それ皆さんだってそうでしょう、反対の立場に立てば。それを何とかお願いしなくてはいけないのです。それをお願いするためには、行政と四街道市民、議会、これは議会の判こを押してあるのです。ちゃんとこっちには、議長の判こまで押してあります。議長、議会、市民全員、行政、一体となってみそらに謝るしかないのです、守れないことを。このほかに何か方法はありますか。あったら教えてください。すぐこの謎は解けます。できないからもう謝るしかない、何を言われてもごめんなさい、守れなかったと、行政としてこんな恥ずかしいことはないと、僕はそう思いますけれども、どうですか、この辺について。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 中島議員の考えと全く一緒でございまして、したがいまして、私は4月8日、昨年ですが、文書を持ってみそら自治会、そしてまた山梨の川戸、向井、宿地区それぞれ区長さん、自治会長さんと真摯に話し合ってまいったところでございます。また、1月にもタウンミーティングをさせていただきました。その内容についてもまず謝罪から入ったと。中島議員ご指摘のとおりのそういう行動をとっております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 初めて聞きました。ありがとうございます。

  それでは、市長も僕と同じ考えだったら、僕の考えちょっと言わせてください。僕は、市長直轄のこのごみ処理については、今四街道の一番の問題はこのごみ処理だと思うのです。もしみそらが3月31日でだめと言ったら、もう本当に困るのです、みんなが。私たちの家庭でもごみが出たらステーションまで持っていく、自分のうちのできるだけ近く、自分のうちの前はだめ、近くがいい、そこまで持っていったらあとはごみがどこへ行こうが、みんな知らないのです。関係ないのです。そういうのが我々人間だと思うのですけれども、だからこのみそらにお願いして、継続してもらう間にいろんな考え方があると思います。言えばみそらにあそこで恒久的に継続します、そんなの最初から言える立場ではないですから、言ってはだめ。それから吉岡につくる、それからまたどこか八街、千葉と合併することを考える、こういうのを研究するところをつくらなくてはいかぬ。それも来年からつくるのではなくて、今すぐ発足させる。それは、市長の直轄で、その担当者を3人、4人、これはスパンは5年から10年、すぐ定年で退職する人を充ててはだめです。5年から10年間ぐらいその作業に携われる人、これを充てて本気になって市長がやってみそらに行けば、みそらだってそんなに絶対反対なんていうことはごく一部です。だから、多分いい方向に向くと思いますから、市長もそのくらいの決意をまず自分でつくって、それから行きましょう。それだったら共存共栄でいくから条件も何も出せませんとか何かいってもうまくいくわけがない、あと9カ月しかないのですから。今すぐその準備委員会等をつくってやってください。

  準備委員会についても、人が足らないだのかなり言いわけされると思うのです。人は余っているのです。僕ここに表を持ってきていましたけれども、今から毎年何十人という人が再雇用とか、再任で残ってしまうわけではないですか。だから、その人たちにこの中をやらせて、優秀な人をそれに充ててやっていけば僕はできるのではないかと思うのです、人数的にも。その例が四街道で国体ありました。そのときに銃剣道四街道でやったとき、あのときは準備室ができて、3人か4人の人が2年間ぐらいそれに携わってやっていました。そのとき市役所の業務は停滞したか、停滞も何もしていない。その携わった人たちも汗流して走り回ってやってくれた。それで大成功に終わった。こういうのが必要なのです。国体なんかよりもよっぽどこのごみ処理のほうが大事だから、本当に市長つくってください。そして、市長も俺は2期やったからもういいやではなくて、これがけりつくまで俺は市長続けるのだと、あと2期も3期もやると、必ずけりつけてから俺は市長をおりるぞと、そのくらいの決意でやってもらわなくてはいけないと思うのです。その点において市長の意見をお聞きします。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  中島議員の熱意、お考えは本当に共通する点がありますが、手法においてやはり異なっている。何が異なっているかと申しますと、今特別のそういう部署をつくって、プロジェクトチームをつくって検討するという中で、みそらの継続操業、そしてみそらにこれからもずっと設置をしていくことをお願いする。これが私の方針でございまして、そういうことではなくて、例えば吉岡につくるであるとか、あるいは他市とまた協議に入るとか、そういった多角的な検討もしたらどうだという、そういうご提案でございましたが、私は継続操業をお願いすると、こう決定して、そして2月の市長選挙も応対をして市民の負託を得たところでございまして、それ以外の吉岡に移すあるいは周辺の市町村とまた広域処理を検討する、そういう過去のいろんなぶれがあります。それと同じことを私はする気はございません。私はあくまでごみ処理組合に加入するのだということで方針を決定したら、それに邁進いたします。今回はごみ処理清掃組合のほうから四街道市との話し合いがまとまらないから白紙に戻すと断られました。そして、四街道市はでは仕方ない、それに受けて断念しますと。そこで一つ区切りがつきました。今度は継続操業ということで一度決めたからには、継続操業を進めてまいりたい。それをみそら自治会また山梨三地区の皆様にご理解を賜りたい。ほかの方法がありますと、そういうぶれた検討を進める、そういう考えはございません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 市長のその考えよくわかりました。

  では、ちょっとここでお伺いしたいのですけれども、市長になられてから5年近くになります。そして、広域にやるのにいろんな問題で話し合いされましたけれども、市長自身がその話し合いに参加されたのは何回ですか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 広域組合の加入に関して話し合い、これは庁内では日常的に何度もやっております。佐倉、酒々井につきましては、3人の首長が集まって会議を何度も進めて忌憚のない意見交換をしている。この回数につきましては、正式な会議もあり、また非公式に3人で腹を割って話し合うこともありましたので、回数等についてはご答弁できません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 市長は回数は言えないということで、僕が聞いた範囲では何回とありますけれども、ここまで言うと差しさわりがありますから言えませんけれども、では部長はこの会議に何回ぐらいお出になって話しされましたか、5年間の間に。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 具体的に何回と言われましても、今すぐ答えられませんけれども、かなりの回数の会議を行っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 では、余り大げさなことを言わないで、では去年の4月に広域がだめになってから、延長をお願いするということでみそらとお話し合われたと思うのですけれども、これについては同じ質問で何回ぐらい市長はみそら自治会と話し合われました。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 中島議員がその回数にこだわっていらっしゃいますその背景、質問の趣旨はちょっと理解できないのですが、正式な話し合いといたしましては、私現在記憶している限りにおいては、平成25年度におきましては、3回程度やっております。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 では、話進めます。

  僕が一番ここで言いたいのは、1年で3回ぐらいの顔合わせで一番四街道の重大事項で約束を破る、これについての話し合い、おわび、僕は100回行ってもいいと思うのです、おわびには。僕も定年になってから事故担当というのを5年間やりました。いいですか。加害者は被害者から何言われてもしようがないのです。蹴飛ばされても済みません、ごめんなさいしか言えないのです。毎日行きます、そのうちには。そのくらいの熱意があって初めて相手も打ち解けてくれる。それから、私は邁進しますと、恒久的にみそらにつくることを市民から選ばれた市長がやりますと。市民というのは僕から言わせると、9万人のうちみそらの人は二千何百人しかいないのです。その人たちが一番困るのです。ほかの人はどこへつくろうが関係ないのだから、その人たちがいいよ、いいよとやった人をそれをみんなから選ばれましたというのは、それは勘違いしないようにしなければ、みそらの人怒ります、本当に。みそら自治会では、ではどうなのかということになると、佐渡さんが恒久的につくったので佐渡さんに全部応援したいというのだったらこれは別です。僕がさっき言ったとおり、ごみはステーションまで持っていくと終わり、あとはどこへ行くか誰も知らないのです。そこのところをよく考えてしてください。最後に言いますけれども、では市長はこれがもし物別れに終わったときには、責任はどうとるのですか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) まず、先ほど正式な回数として3回とお答えいたしましたが、中島議員ご存じかどうかわかりませんけれども、例えばことしの1月から2月にかけましても、私とみそら自治会の会長さんが某料亭でひそかに会っていたとかというメールが市内に回っていたりとか、いろいろあるわけです。ですから、私は先ほど正式な話の回数しかしなかったのです。中島議員がおっしゃるとおり、何度も何度も当然打ち合わせすべきだと思いますが、中島議員先ほど壇上でご質問されたように、みそら自治会の中に大きな溝を残さないように配慮しろとおっしゃいました。そういう意味においても、私は市長として、またみそら自治会の皆様と会うにしても、いろんな誤解が生じたりしますので、先ほどは正式に会ったのは3回と、このようにお答えしておるところでございます。

  今中島議員のほうからみそら自治会のほうで直接投票で今回の清掃工場の継続操業を認める認めない、もし認めなかった場合はどう責任をとるのかというご質問がございました。私は、それに向かって継続操業をお認めいただくための最善の努力をすると。そして、認められなかった場合のその仮定についてのご質問にお答えする気はありません。継続操業に向かって最善の努力をしてまいります。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 では、ひとつよろしくお願いします。みそら自治会を二分させないように、けんかさせないように、何とかいい方法を考えてひとつお願いします。

  それでは、次に移ります。通学路の安全対策についてですけれども、これはやっぱり今カラー舗装とか何かあっちこっちでやっていますけれども、これをやるときPTA、自治会、地区とよく話し合ってやってもらいたいと、希望はそれだけです。余りこだわらないで、うんと話し合いを何回も持ってやってください。そうするといい結果が出ます。

  それから標識とか、表示ですけれども、これちょっと僕の勉強不足で申しわけないのですけれども、道路の左側、歩道なんかに四角の標識とかなんとかが立っています。あれは何という標識なのですか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  あそこに立っておりますのは視線誘導標、いわゆるポストコーンと言われるものでございまして、そのポストコーンはそのものが通行車両に注意喚起をするものでございます。そこに書かれてあります文字、これはいろいろと、例えば歩行者注意ですとか、歩行者優先ですとか、メーカーによってさまざまでございます。いずれにしましても、この視線誘導標これはあくまでも注意喚起をするものということでご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ちょっと勉強のために聞きますけれども、標識には本標識と補助標識があります。それから、その標識の中には規制標識とか、指示標識とか、警戒標識とか、案内標識とかあるのですけれども、どこにも入っていないのだけれども、どこの区分に入るのですか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) これにつきましては、警戒標識に入るものでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ありがとうございます。

  では、次にいかせてもらいます。ちょっとここをもう少し聞きたいのですけれども、時間がないのでここで時間とってしまうと、あと聞けなくなってしまうので。

  あと都市広場の有効利用についてですけれども、年間の回数というのは8回とか、9回、一番多いときは14回、非常に少ないです。やっぱり都市広場と今度はヤマダ電機もできて、四街道のメインになると思うのですけれども、ここで毎月何曜日はこういうのをやりますよというのを今柏とか、松戸とか駅前なんかでよくやっていますけれども、こういうのをつくってやってもらえば人が集まると思うのです。これも日を決めて毎週第3土曜日とか、月に1回やるとか、こういうことで人集めを行政も一緒になってやらなくてはいけないと思うのです。そして、一番こっちで言うのは、あそこで大道芸やったり、ライブをやったりするときに必要なのは机と椅子なのです。電気とガスは来ているというから助かりますから、あそこに大きな舞台をつくってくれと関根議員が言っていましたけれども、そこまで要求しませんから、ある程度物置を置いて、机と椅子、椅子もお年寄りが座れるぐらい20から30でもいいのです、最初は。机も2つか3つでいいのです。そのくらいすぐ出せるような方法であそこの横のほうにつくってもらうと。そのくらいの考えはないのですか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) これまでの都市広場の利用形態等を考えてみますと、そういった椅子とか、テーブル、そういったものはいずれも主催する方が用意をしてやっていただいておりますので、これからもできればそういった方向で行っていただきたいと思っております。また、そういったご要望が出てまいりますれば、地域振興財団のほうとも検討はさせていただきたいと、このように思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ぜひ簡単な道具、これぐらいしてくれると、地方から来た人、四街道の人はいいですけれども、地方から来てやりたい人は、ちょっとした道具があると非常にやりやすいと。原宿と表参道なんかやっているのは、本当に何もないところでやってみんな立ち見ですけれども、そういうのではなくて、あれだけの広場の設備があるのですから、ちゃんとしたところでやる、それなら椅子を用意する、高齢者が多くなったのですから、その点もひとつ考えてもらいたい。部長お願いします。ぜひお願いします。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 都市広場につきましては、きのうも話題に出ましたフリーマーケットについては、もう2年ほど前から大熊文夫さん、元市議会議員と検討を進める中で、毎月第4日曜日フリーマーケットをやるということで進めてまいっております。昨年から26年度については6月と9月ぐらいに大きなイベントを2つやりたいということで、いろいろ検討してまいりましたが、森本議員が昨日も質問の中でおっしゃっておられましたが、ロッテマリーンズのチアガールも今度6月22日でしたか、参ります。9月は関根議員がよさこいソーランをやっていただくと。また、先ほどご指摘ありましたいろんな例えばテントとか、そういった机、椅子等につきましても、ヨーカドーと協力を得て、一部ヨーカードーのほうに置かせてもらうとか、いろんな調整をしてこのフリーケットも毎月第4土曜日ということで、少しずつ地元に定着しつつあるのかなと、このように思っています。これからも中島議員ご提案のとおり、今現在毎月第4日曜日しか決まっていないのですけれども、定期的なそういうイベントができますように、またその団体といろんな必要な備品とかは出てまいりますから、そういった備品の確保であるとか、それをどこに収納するとか、そういったこともこれからそういった団体といろいろ相談してまいりたいと思います。フリーマーケットいつも関根さんと鈴木さんが本当に一生懸命やられていますので、これからもフリーマーケットを中心にした何かそういう広がりができればなと、このように思っています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 ありがとうございます。まずは、簡単な設備から徐々に整えていってもらうと。僕が言っているのは、地元の人のフリーマーケットはいいのです。地方から来たときの何か青空で大道芸をやったり何かするときの日にちを決めておくと見に来やすいし、向こうの人も計画が立てやすいということで、年間を通してやってもらえばいいかなということを提案しておきます。

  それから、次に移ります。教育委員会の件ですが、さっき説明を受けまして大体わかりましたけれども、1つはもし土曜日の午前中授業をやるとしたら、その費用というのはやはり市が払うのですか、県で払うのですか。その点をちょっとひとつお聞かせください。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 土曜授業といいますと、やり方いろいろあると思うのですけれども、学校の本務教員がやる場合は、学校の今の状態と同じですけれども、そこに市のほうで臨時の職員等を入れる場合は、また市のほうの負担になりますので、やっぱりやり方によっていろいろ出てくると思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 現先生がやった場合の費用を別に払わなければならないでしょう、日曜出勤とか何かで。それは市で払うのですかと聞いている。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 日常の授業の一環となりますので、特にかかることはありません。



○市橋誠二郎議長 中島康一さん。



◆中島康一議員 わかりました。

  最後に、教育長も部長もかわられたからこういう質問はしたくありませんけれども、私が教育委員会に質問状を出したのに、議会にこれを報告するということになっているのですけれども、全協のほうに。いつ報告されるのか、引き継ぎやっていませんか、どうですか、この点については。これは、栗山小の先生が死亡事故を起こした件です。これは、あとどうなったのか全然報告がないし、栗山小に聞きましたところ、もうほかのほうに転校されて元気にやっていますよと、それはよかったですねということなのですけれども、教育委員会から全協に報告するということを私一筆これもらっているのですけれども、全然ないからどういうことかなと思いまして。



○市橋誠二郎議長 教育長、?橋信彦さん。



◎教育長(?橋信彦) お答えいたします。

  議会に報告するときには、前回から何か動きがあったとき報告をするということにお答えしていると思いますので、あれ以来特に動きはございませんので、まだ報告はしておりませんが、何か動きがあった場合には、必ず報告をしたいというふうに考えております。



○市橋誠二郎議長 以上で中島康一さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時11分



    再開 午後 2時25分



    〔議長、副議長と交代〕



○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  暫時議長職を交代します。

  先ほどの中島議員の発言については、後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。



                                              





○宮崎昭彦副議長 引き続き一般質問を行います。

  7番、大谷順子さん。

    〔大谷順子議員登壇〕



◆大谷順子議員 議席7番、市民ネットの大谷順子でございます。一般質問に入る前にまず一言申し上げたいと思います。

  日本国憲法は、国の最高法規として、国家権力に縛りをかけ、国家権力の乱用を防止して、国民の自由と権利を保障することを目的としています。ところが、安倍首相は選挙で信任されれば憲法解釈も自由に行えるという考え方のもと、憲法によって権力が拘束されるという立憲主義の基本を逸脱して、今国会中に集団的自衛権の解釈改憲を閣議決定で行おうとしています。この憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる自治体議員立憲ネットワークが6月15日設立されました。北海道から九州まで215人の地方議員により発足いたしましたが、目標は1,000名です。市民と連携して地方から立憲主義と平和を守る活動を起こしていきます。四街道市議会の皆様にもぜひ立憲ネットワークにご参加いただくようお願いを申し上げます。

  それでは、一般質問をさせていただきます。1、高齢者福祉。5月14日政府は衆議院において、医療法や介護保険法など国民の生活深くかかわる19本の法改正を一括した法案を強行採決しました。今後は参議院での審議を経て、会期内成立させるとの方針ですが、法案が可決されれば、地方自治体が策定する次年度からの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にも大きな影響を及ぼします。そこでまず四街道市の現在の第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況と評価、次期計画の方針についてお伺いをいたします。

  法案では、要支援1、2の訪問、通所介護を介護保険サービスから切り離し市町村事業に移行、一定の所得がある高齢者の利用料2割負担、特養の新規入居を介護度3以上に限定など、多くの見直しが行われることになり、利用者や福祉NPOからは介護サービスが縮小し、介護の重度化を招くのではないかと不安の声が上がっています。今回の改正により、どのような影響が考えられるのか、市の見解をお伺いいたします。

  次に、認知症施策についてお伺いします。全国で認知症と見られる人数は、厚労省の推計によると平成24年時点で482万人、さらに予備軍である軽度認知障害の人は400万人と言われています。実に高齢者の4人に1人が認知症という人ごとではない状況です。国は、平成25年度から29年度までの認知症施策推進計画、いわゆるオレンジプランを策定し、かかりつけ医などによる早期診断、早期対応や認知症ケアパスの普及等を掲げています。そこで、市の今後の認知症施策についてお伺いいたします。

  2、残土問題。栗山の建設残土埋め立てによる汚染水が要因で、ムクロジの里でメダカなどの生物が死に、稲が枯れるという事態が発生して1年がたちました。市は、残土条例に基づき残土埋め立て事業者に指導を行い、4月にはボーリング調査が行われております。また、3月議会で私が要望したクロス調査も行われたとお聞きしております。感謝申し上げます。事業者が実施したボーリング調査、また市が実施したクロス調査の結果について、市の見解と今後の対応についてお伺いいたします。

  3、BDFプラント建設事業について。平成26年度から平成28年度までの第1次実施計画において、障害者就労支援センターサンワークに廃食油から燃料を精製するバイオディーゼルプラントの建設が計画され、ボイラー更新費用も含めると、5年間の事業費7,500万余円が計上されております。事業内容、プラント建設の目的と事業が利用者の就労支援にどのようにつながるのか、お伺いをいたします。

  以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目の高齢者福祉、第3項目のBDFプラントについて順次お答えします。

  初めに、高齢者福祉の第5期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況と評価についてですが、6月中に第5期計画の進捗状況調査を実施し、8月までに集計、分析、評価を行う予定のため、詳細にお答えはできかねますけれども、現時点での概観といたしましては、全体的に推計値及び計画値に対し、多少の増減はあるもののおおむね計画どおりとなっております。なお、施設整備につきましても地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症対応型通所介護事業所を1カ所ずつ整備を終え、本年度中には広域型特別養護老人ホーム及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を1カ所ずつ開所する予定となっており、計画的に整備が進んでおります。

  次に、次期計画の方針についてですが、高齢者支援は本年4月にスタートしました前期基本計画の基本目標1、誰もが健康で生き生き暮らせるまちに位置づけられていることから、高齢期においても健康で生きがいを持って社会のさまざまな分野で活躍していけるよう、また安心して地域で暮らすことができるような計画の原案を作成することとなります。

  次に、介護保険制度改正に伴う影響についてお答えします。介護予防サービスの訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行させる狙いは、地域の実情に応じ、住民ボランティアなどによる多様なサービス提供を可能にすることにあります。特別養護老人ホームの重点化にあわせまして、夏以降に国から具体的な方針が示される予定と伺っております。いずれにしましても、改正介護保険法は現在改正に伴う影響も含めて、国会で審議中ですので、その動向を注視していきたいと考えております。

  次に、認知症の施策についてお答えします。認知症施策5カ年計画を着実に実施するため、平成27年度以降に認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに設置し、認知症初期集中支援チームによる認知症への早期対応や認知症地域支援推進員による相談を進めていく考えでございます。

  次に、3項目めのBDFプラントの建設事業についてお答えします。本事業は、障害福祉における就労系事業所であるサンワークの業務拡大の一環として行うもので、廃食油を精製し、バイオディーゼル燃料とするプラントを建設するものでございます。精製したバイオディーゼル燃料は、当面はボイラー燃料として、将来的には自動車燃料として使用できればと考えています。また、廃食油を原料とすることで、資源の再利用、有効活用を促進するとともに、地域の環境意識を高めることにもつながると考えております。このプラント建設により、サンワークが提供する生産活動の幅が広がり、利用者の社会的自立に向けた支援の内容が充実するものと考えております。

  私からは、以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは2項目、残土問題につきましてお答えいたします。

  栗山のボーリング調査については、市の調査命令により事業者が4月に事業地内5地点のボーリング調査を実施し、土壌の分析を行っております。市といたしましても、確認のための予備的な調査を行ったところでございます。ボーリング調査の結果ですが、きょう現在調査結果報告書は提出されておりません。今後の対応といたしましては、提出された調査結果報告書の内容を精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  5期の評価とかというのはまだということなのですけれども、お聞きしていますと、施設整備は一定進んだということで、県内最低だった介護保険料も次は6期目は上がるのかなというふうには思いますけれども、今回の議会で昨日のご答弁の中で、介護認定について県内54市町村のうち、四街道市は4番目の認定率の低さというふうなご答弁でした。私たち介護が必要になると、申請をして調査を受けて、それから介護認定の審査会で認定を受けるというふうな流れで、認定というのは非常に大切だというふうに思うのですけれども、県内35市の中では下から2番目の低さなのですけれども、この認定率の低い要因については、いかがお考えかお尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  直近の情報ですと、本年4月分の介護保険事業状況では、65歳以上の高齢者2万3,693人のうち要支援、要介護認定者は2,731人、要支援、要介護認定率は11.53%になっています。本市の認定率の低さにつきましては、会派新清の清宮議員と同様の答弁となりますけれども、高齢者全体に占める前期高齢者の割合が高いために、日常生活を健康に過ごされている高齢者が多いということが理由に挙げられると思っております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 確かにおっしゃるとおりなのです。それで、ただ後期高齢者の割合が少ないと、反対に低いということで、四街道市の後期高齢者の割合大体37%ぐらいなのですけれども、県内の35市のうち30%台の市というのは、大体7市あるのですけれども、特にこの印旛圏域が多いのですけれども、ただ30%台の市を調べましても、認定率大体13%ぐらいなのです、平均。それに比べて先ほど11.53と、きのうの11.45よりもまた修正されましたけれども、認定率の低さなのですけれども、先日の高橋議員の質問の中にも出てきました淑徳大学の結城先生、この方は認定にはやはり地域間格差があるというふうなお考えなのですけれども、部長はそこら辺は地域によって認定率の差が出てくるというふうにご認識でしょうか、いかがお考えか、お尋ねいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) やはり地域によって、先ほど認定率が県で4番目に四街道は低いと。その4番目の4つの市というのは、印旛郡市なのです。ですから、かといって中でも認定率は違ってくるというところから考えますと、一概に市町村によって違うということは、やっぱり地域性の問題があるのか、都会なのかあるいはちょっと田舎なのか、いろいろありますので、一概には私のほうではそれはちょっとわかりません。申しわけありません。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 本来ならば地域間格差はないはずなのですけれども、アナログ的な部分もどうしてもあるので、そういったことも出てくるというふうなお考えなのですけれども、ちょっと今のご答弁では部長どういうふうに考えていらっしゃるかよくわからなかったのですけれども、また一方では介護が必要な高齢者がいても、十分な情報提供とか、それから相談体制が不足しているから申請が少ないということも考えられるのではないかなというふうに思います。現在の計画策定のときのアンケート調査の結果を見ましても、介護保険についての認知度、これも非常に低いです。ほとんど知らないというのが50%以上、それから相談機能を持った地域包括センターについての周知度、これも名前だけは知っているが27.6%、知らないが64%で、ほとんどの方が知らないわけなのです。そういう中で、やっぱり市がもっと積極的に高齢者への情報提供をすべきではないかということで、一つご紹介をさせていただきたいのが高齢者を支える地域資源マップというのがお隣の佐倉市でこういうのができております。それで、これは市独自の高齢者サービス、それから介護保険について、それからこれはもちろん地域資源マップは認知症対策でつくられているところが多いわけですから、認知症のことについても書いてあります。そういったいろんな情報をまとめて、情報提供を高齢者に積極的にしていくと、こういうふうなお考えはないか、ちょっとお尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 施設の個別には資料はつくってお配りはしておりますが、在宅医療、介護の連携を推進するためには、この地域の医療、福祉資源の把握をして活用することが重要であることから、来年度から平成27年度以降に日常生活圏域ごとの資源をリスト化をしまして、市民の皆様に周知を図るという方向で作業を進めていきたいと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 日常生活圏域ごとというのは2つに分かれてということだというふうに思うのですけれども、ちょっと今部長がイメージしておられるのがどういうものかわからないのですが、これは佐倉市のホームページからもダウンロードできるやつで、それで私は立派な冊子は要らないと思うのです。庁舎内でつくれるような勘弁なものでも構わないので、高齢者の全部の方にぜひ自治会のご協力が得られれば65歳以上の高齢者の方に何かあったらこれを見たらわかるというようなものをぜひお配りしていただけたらというふうに要望いたします。

  それで引き続き、6期の計画策定に当たって大切なのは何だとお考えなのか、ちょっと部長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 6期というのは来年度から3カ年ということですが、今まで何度も答弁の中では、いわゆる2025年団塊の世代の方が75歳になる。今前期高齢、後期高齢者が逆転をしていく状況になろうかと思いますので、そういった意味では今つくる計画の中で2025年まで何とか医療と介護がきちんと連携をして進めていく体制をつくっていかなければいけないというふうに考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 本当にそれは重要なことで、この3年間どうやってつくっていくのかという、この地域包括ケアは保険者の市が保健、医療、それから福祉サービス、予防、生活支援、それから居住施策を包括的に進めていかなければならないという大変大きな責任があります。今議会でも地域包括ケアについては、随分取り上げられましたけれども、医療のほうは4月からの診療改定で大きく変わっております。医療のほうにもう介護が入っているということで、地域包括診療料とか、それから地域包括ケアの病棟入院料とか、もう既に医療の中に地域包括が入っているというふうな現状がありますので、部長がおっしゃられるようにぜひ医療との連携というのを積極的にやっていただきたいと。

  その中で1点お尋ねいたしますが、下志津病院こことの連携というのはぜひお願いしたいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 基本的に市町村が立場として、そういうところに指導という権限というか、そういうのがないものですが、ただ下志津病院はご存じのように明治30年からある、もう古い、四街道の医療に根差している病院です。ですので、今回の改正介護保険法の中に国と県の支援のもと、市が地域の医師会と連携して取り組むという部分がありますので、そういったことから国、県の支援を受けまして、この下志津病院といろいろ協議ができて、その結果今回立てていく計画の中の支援をしていただけるようになれば、地域包括ケアシステム構築につながっていくというふうに考えておりますので、ぜひ病院との連携というのですか、とっていく道筋というものを立てていきたいと思っています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 どうぞよろしくお願いいたします。

  それで、さっきの6期の計画策定ですけれども、私はやはり実態把握というのも大切だというふうに思います。それで、今回アンケート調査もうそろそろ締め切りで回収だというふうに思いますけれども、要支援、要介護認定者1,000名、それから日常生活圏域ニーズ調査が2,500名ということで、この調査で高齢者の実態把握というのができるというふうにお考えでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  今議員仰せのようにアンケート調査2,500人を対象とした日常生活圏域のニーズ調査、それと1,000人を対象とした要支援、要介護認定者調査、昨日までに返送ということで今アンケート調査をしております。残念ながらまだ7割程度しか回収ができておりません。まだまだこれからまだ来ると思いますが、この結果をもって全て把握できるかどうかということもあるかもしれませんが、アンケート調査の第10項目で、市独自のアンケート内容も入れておりますので、そういったところから四街道市の状況というのは把握できるものだと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 大体できるだろうということなのですけれども、他市ではもっときめ細かな調査をやっているところもあります。例えばひとり暮らしの高齢者、それから高齢者世帯のみの高齢者、それから認定を受けているけれども、介護保険を利用していない方、それから特養入所希望者、それから介護サービス提供事業者、そこら辺への調査というのは行わないのか、お尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今月の末ぐらいに関係団体5団体ですか、と意見交換会等をする予定でございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 それで、プラスをしていただきたいというふうに思いますけれども、現在行われている調査は、郵送による調査で、先ほどおっしゃったように7割ぐらいということで、前回も6割から7割の返送だったというふうに思いますけれども、返送してこない人の中に問題を抱えているという場合も多くあるというふうに思いますけれども、そこへの対応はどのようになさるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 昨日までの返送ということで、アンケートのほうお願いしておりますけれども、恐らく3割程度まだ回収あるいは届いていると思うのですけれども、ごらんになっていないような方もいらっしゃるということからして、時間があればその3割程度の方にこちらから再確認ができればと、していきたいと思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 無記名ですけれども、それは可能なのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) いろんなやり方があると思います。例えば市のホームページ等でまだ未返送の方についてはお願いしたいようなやり方、やり方はこれからちょっと考えていきますけれども、一人でも多くご回答いただけるようにしていきたいと思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ぜひ努力はしていただきたいと思いますが、やはり郵送による限界というのもございます。それで1点アウトリーチの必要性ということを申し上げたいというふうに思います。アウトリーチというのは、そのままでは手を伸ばすという意味ですけれども、福祉用語としては関係者が出向いて支援をするという意味に使われております。港区では、介護保険を利用していない、区の高齢者サービスにも無縁のひとり暮らしの高齢者をリストアップして全戸訪問、介護保険の申請に結びついたあるいは医療機関を受診した、ごみの訪問収集が始まった、あるいは高齢者サービスの利用につながったというふうに引きこもりがちな高齢者が自分で相談に出向くというのはなかなか難しい中で、相談員がアポなしで訪問することで、非常に有効だというふうに、それから地域の見守り活動につなげているというふうなことがあります。それから、川崎市でも介護保険サービスを受けていない75歳以上の高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者を対象に訪問調査を行っています。それから、日野市では市民と行政の協働による高齢者見守り支援ネットワークというのがありまして、市内に住む高齢者宅を訪問、1軒ずつ訪問です。誰も知らない高齢者を減らすとともに、高齢者の生活状態を適切に把握することができて、日野市の高齢者福祉施策には必要不可欠なものというふうに位置づけられています。こうしたほかにも訪問調査によって実態をまず把握して、市の計画やサービスや見守りにつなげているというふうな実態はたくさんあります。四街道市でもぜひこのような取り組みをしていただきたいというふうに、今期の計画については郵送でやっていらっしゃいますけれども、これ以降このような取り組みをする考えはないか、お尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今挙げていただきましたいろんな市のやり方がございます。それちょっとこちらのほうでも調べて、あるいは四街道市方式でやる方法についても、ちょっと前向きに検討したいと思います。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ぜひ介護保険サービスを受けていない問題を抱えている高齢者、この抽出が大事なのです。サービスが入っていると、人が入っておりますので、それなりに表に出てきますけれども、介護保険サービスも市の高齢者福祉サービスも受けていないような方、この方たちの抽出のためにぜひアウトリーチによる実態調査、それからその抽出を行っていただいて、それを見守り活動にもつなげていただきたいというふうに要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、改正に伴う影響についてお伺いをいたします。要支援1、2の訪問介護、通所介護です。これが介護保険から外れて、市町村の総合事業に3年かけて移行ということですけれども、この要支援1、2の訪問、通所介護の利用者数、それから給付額をまずお伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  直近情報であります本年4月分の介護保険事業状況では、要支援1及び2の訪問介護利用者は171人で、給付額は316万7,007円です。通所介護利用者は175人で、給付額は584万9,234円となっています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 両方合わせると340人以上ということで、結構な人数だというふうに思いますが、この要支援の85%が通所か訪問介護を利用しているというふうな実態がありますので、要支援というと軽いように思いますけれども、要支援2という人は前回の改正で介護度1の方が振り分けられている場合が多くて、結構重い方もいらっしゃるのです。1人で自宅で入浴ができないとかいう方は、デイサービスで入浴を利用しているというふうな方も多いというふうに聞いています。こうした利用者にとっては、介護保険から切り離されて、今までどおりサービスが受けられるかどうかというふうな不安の声も上がっておりますので、この事業の担い手として、先ほど部長多様なサービス提供が可能になるというふうなお話をなさいましたけれども、国が想定しているのは既存の事業者とか、NPOとか、ボランティア等が想定になっていますけれども、この受け皿整備、四街道ではどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  サービスの受け皿につきましては、住民ボランティアなど多様な主体によるサービスを提供することとなりますけれども、現時点では具体的な内容については法がまだ制定されていないというところがございますので、具体的な内容については今ちょっと言及ができない段階です。ご理解願いたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 東京ケアマネ協議会が東京都の全市町村にアンケート調査したところ、自治体から出た声は、やっぱり地域間格差ができるということと、それから責任の所在が不明になる、やっぱりボランティア等も入りますので。という声が多かったそうなのです。総合支援の単価というのは、市町村が決めるわけですけれども、ガイドライン8月ごろ出るというふうに伺っていますけれども、既に自治体の中には、事業所にできるだけ安い単価で引き受けてくれないかというふうな働きかけもあるというふうに聞いています。これまでのように全国どこに住んでも同じサービスが受けられるという状況は変わってきたわけなのです、この総合事業に関しては。四街道市でこの受け皿整備、今のところ答えられないということでしたけれども、ボランティアの育成とか、そうしたことはもうそろそろ着手していただかないと、3年たってからつくるのでは遅いわけなのです。ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに、これは要望として出しておきます。よろしくお願いをいたします。

  それで、認知症対策について伺います。先ほどご答弁では平成27年以降に認知症の初期集中支援チームをこれ地域包括につくられるわけです。その認知症の初期集中支援チームですけれども、介護、看護専門員等が入っているのだというふうに思いますけれども、これはかかりつけ医からの情報提供、助言を受けて、本人、家族を初期集中支援チームが訪問してケア方針を作成して、そして在宅で初期集中支援できるようにやるのだというふうに思うのですけれども、これまず認知症かな、家族も認知症が疑われるというときに、一番最初に私たちが行くのはやっぱりかかりつけ医なのです。そこで認知症の研修を受けたかかりつけ医、これは四街道にどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  ちょっと1年ぐらい前になってしまうのですが、平成25年の5月1日現在でかかりつけ医認知症対応力向上研修、それを修了した本市所在の医療機関のお医者さんはおりません。ただ、認知症サポート医養成研修、これを修了した本市所在のお医者さんは3人いらっしゃいます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 そうなのです。私も県の名簿で確認しましたけれども、ゼロだったのです。ほかの市町村見ると、やっぱり認知症の研修を受けたかかりつけ医の名前がずらっと出てくるのですけれども、これもやはり医師会にお願いしなければいけないというところで、ぜひご努力のほう市長もよろしくお願いしたいというふうに思います。サポート医というのは、かかりつけ医への助言とか、そういうことを行うということで、まずはかかりつけ医のところで研修をしっかり受けていただいて、早期診断、早期対応ですから、そこのところをやっていただきたいというふうに思います。

  それで、先ほど壇上のご答弁の中で認知症ケアパスのことは触れておられませんでしたけれども、これは27年度から全ての市町村で実施となっておりますけれども、これもつくられるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) ちょっとご答弁になるかあれですが、認知症の人の生活支援を支えるための小規模多機能型居宅介護や認知症対応型の共同生活介護などの介護サービス整備を引き続きやっていきます。また、認知症サポーター養成講座の開催によりサポーターの人数をふやしていきたいと。それと、今後検討すべきものとして、千葉県がこの3月ですか、千葉県オレンジ連携シートというものをつくりました。それを活用して進めていきたいと考えています。ちょっと回答になっているか、申しわけありません。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ちょっとよくわからなかったのですけれども、認知症ケアパスというのは、隣の佐倉市なんかはさくらパスとかというふうな名前でもうつくっていますけれども、認知症になった方たちのいろんな履歴がどういう支援を受けたかというふうなことが書いているような内容のものですので、ぜひ調べてください。

  それで、認知症のコーディネーター、これ地域包括で受けておられるようなのですけれども、これは何人いらっしゃるのか、どういう役割をなさるのか、教えていただけますでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) ちょっと今確認してご答弁させていただきます。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 それでは災害時、緊急時のことで1点お願いをしたいと思います。

  災害時、緊急時に備えて、高齢者に救急医療情報キットというのを配布する市町村がふえているということで、館山ではホイッスルを65歳以上に無償配布して、ホイッスルの中にSOSカードとして名前とか、住所とか、緊急連絡先とか既往症が入っているのです。富津とか、佐倉は支援情報キットといいまして、こういう筒型の容器にそういった緊急時の連絡先とか、飲んでいる薬の内容とか、そういったものが全部入って、それで目印になるマグネットを一緒に配布して冷蔵庫に張りつけて、キットを冷蔵庫の中に入れておいて、救急隊員が来たときにそれを取り出して情報がわかるというふうな、こういうものを配布する市町村がふえています。ぜひこういった小さなところからの高齢者支援もご検討いただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今大谷議員のことにつきましては、数年前実は検討はしておりました。今いろいろ方法も変わってはきているのですが、これから支援が必要な方、そういった方への調査も行いますので、どういった形にするかというのは、今お話あったように冷蔵庫に張りつけられる筒でというものは、情報としてもありますので、基本的には前向きにやっていくということなのですが、進めていかなければならないと思っています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ひとり暮らしの高齢者もふえますので、ぜひご検討よろしくお願いします。

  それで、四街道市議会5月18日に議会報告会というのを初めて開きまして、その中で市の高齢化率は26%ということですけれども、千代田団地は50%を超えているそうです。それで、千代田の方から高齢者が身近な地域で集まれるような場所をというような要望もございました。それで、四街道にもシニア憩いの里というのが千代田中と旭中と西中と3カ所で、これ高齢者が集える場があるわけなのですけれども、その方はご存じなかったというふうに思うのですけれども、これ住民が自主運営して、市から補助金も出ておりますけれども、この憩いの里の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。例えば利用人数、それから開所日数、活動内容、場所とか、住民への周知の方法についてお尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  シニア憩いの里の支援事業につきましては、地域住民等が自主的に運営をして、高齢者等が自由に集い、交流できる施設を対象に1中学校区に1施設を対象に運営費の一部の補助を行っています。今の現状をご説明しますと、まず西中学区には民家の一部を利用して運営している大日の丘というところ、それと千代田地区では地区集会所を利用したかけはしというところ、それと旭中では空き家を利用したぬくもりの家、この3カ所でございます。利用実績につきましては、大日の丘は開館は10時から16時まで、休館が日曜日、月曜日、お盆、年末年始、25年度の利用者の延べ人数は246人となっています。次、かけはしの運営時間は9時から17時、休館日は年末年始で、25年度の利用者数は延べ3,974人となっています。次に、ぬくもりの家ですけれども、運営時間は9時から16時で、休館日は年末年始ですが、開館が26年度からですので、まだ25年度としての実績はございません。周知の方法ですけれども、基本的には自主運営を行う団体ですので、施設利用に対する広報、PRについてはそれぞれの施設で行っております。ちなみに今年度からオープンしたぬくもりの家につきましては、5月1日付の市政だより最終ページに、四街道情報を集めましたトピックス四街道というのに紹介されておりますので、今後各施設と相談をさせていただきながら、PRのほうは進めていきたいと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 時間がないので、詳しいことは申し上げませんけれども、それだけ実績があるなら、そこに管理栄養士とか、保健師とか、看護師とかに入っていただいて、ぜひ地域に健康相談室をつくっていただきたいというふうに思います。例えば和光市とか、幸手市とかでも広がっておりますけれども、そういったものが地域にあればということで安心できるのではないかということで、要望とさせていただきます。

  次に、残土問題に入らせていただきます。ボーリング調査事業者からのはまだということなのですけれども、クロス調査の結果概要だけでもお答えいただけませんでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 事業者の行っております調査の確認のための調査ということで、一応そちらのほうと照合させていただいたところで公表させていただきたいと思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 12月下旬市の命令を無視して散布された白い粉、撤去命令出しておられますけれども、撤去は済んでおりますでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 撤去命令を履行するように再度指導しているというところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 私2期分の残土埋め立てについての発生元証明書と、それから地質分析結果証明書96件、全部拝見いたしました。それで、市の残土条例に定められている基準値のpHについて、検査をしていないものもたくさんありました。それから、pH検査していても、市の基準でやっていない。つまり一般的な公定法でやっているようなものもありました。つまりこういうものも問題なく受け入れているのが現状です。一言言っておきますけれども、今の職員に落ち度はないというふうに思いますけれども、つまり書類さえきちんとチェックできていないような状況があって、しかも一旦問題が起これば撤去命令にもなかなか応じないような状況になっているわけで、管理とか、指導とかいうのが今の体制ではなかなかできない。四街道市では、条例があっても条例どおり対応できていないというのが現状だというふうに思いますけれども、市長この点についてはいかがお考えでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  大谷議員の情報公開請求で九十数件の資料を公開させていただいて、そのうち8件ぐらいですか、pH項目がないものがある。それについては、残土を搬入する前にその書類が提出され、そしてその時点でpH項目がないということで、それを追加で求めているのですけれども、いまだに8件分がまだ業者から報告されてきていない。四街道市は、最終的に残土を埋め立てて、検査を行って、完了済み証という書類を出さないと事業は終わらないのですが、その前提としては、そういった必要書類が全て整わないと、その残土埋め立ての事業そのものが完了しませんので、私どものほうとしては追加資料をこれまでも求めてきているわけなので、今後も求め続けてそれはまいります。また、撤去命令等につきましても、撤去命令を出しているのです。単に敷地の中の一角に集めているだけで撤去はしていないので、今後とも粘り強く撤去という指導、条例に基づく指導をしていきたいと。現在この残土の埋め立てに関する担当部署は、環境政策課でございますけれども、その部署の職員一生懸命頑張っておりますので、現在の体制の中でその条例に基づく指導、管理監督をそれに努力したいと、こんなふうに思っています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 3,000平米以上も市が管理、指導するようになってから、やはり今後もこういった厳しい状況というのは続くというふうに思いますけれども、職員の方もやっぱり配置がえでなかなか専門的な知識を持った方たちもいないという状況の中で、今非常に厳しい体制だというふうに思います。一旦事が起こればもうかかりっきりですので、今の状況の中で本当に市がやれるのかどうかというのが体制が整えられるのかというのは大変不安です。なかなか命令を聞かないような事業者がいる中で、本当に大丈夫なのかという不安もありますが、今後注視したいと思います。よろしくご努力をお願いいたします。

  それでは、BDFプラントについてお尋ねをいたします。先ほどサンワークの業務拡大を行うということで、まずボイラーに使うというふうなことでしたけれども、洗濯事業過去5年間の推移をお尋ねしたいというふうに思います。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  クリーニング事業の過去5カ年間推移ですが、まず平成21年度が収入が1,164万9,780円、歳出が1,364万60円、おむつの枚数が44万8,680枚。平成22年度が収入が1,174万9,080円、支出が1,382万5,731円、おむつの枚数が48万8,160枚。23年度が収入が874万6,920円、支出が1,274万946円、おむつの枚数が34万7,580枚。24年度ですが、収入が762万180円、支出が1,266万1,051円、おむつの枚数が31万1,700枚。25年度はまだ確定ではちょっとないのですけれども、収入が799万4,994円、支出が1,306万6,520円、おむつの枚数が31万2,900枚となっています。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 これを見ますと、やはり23年度、24年度、25年度と利用が減っております。しかも収入よりも支出が大きく上回っているという状況で、社会の状況というのは布おむつから紙おむつにやっぱりかわってきているのではないかなというふうに思っていますけれども、この状況でプラント建設を行う意味というのがいま一つ本当に大丈夫なのだろうかと、将来的な展望、サンワークの利用者数がどのようにふえるのか、洗濯事業が広がりが持てるのか、そこら辺についてはどのようにお考えかをお尋ねをいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) まず、おむつのことについてお答えします。

  布おむつの受注量は、減少傾向にあります。洗濯事業はサンワーク主要事業であり、これを必要とするお客様もいらっしゃいます。昨年2回四街道市周辺の高齢者施設約60カ所にサンワークのおむつの事業のPR案内をしました。今年度は、新たに契約施設の開拓に向けて調査を行っております。また、洗濯事業は環境に配慮したエコ事業でもありまして、昨年実は厚生労働省がもっと積極的に福祉サイドから環境対策を進めるために老人ホームと新設施設を含め、既設の公立病院等の施設での布おむつの使用を積極的に指導すべきではないかという旨の要望書を国に提出をしています。布おむつを使用する病院や特別養護老人ホーム等に環境を重視している事業所として、国が認定をしまして、介護報酬の引き上げなど積極的な支援が当然のことながら必要であります。その結果、新たなそういったところでの雇用の創出にもつながるものと期待をするところですので、今後も布おむつの利用者の開拓にも努めながら洗濯事業は継続してまいります。

  それとボイラーの件ですが、確かにサンワークのボイラーも大分老朽化して、交換しなければならないような状況にあります。そういったことを考えると、かなり費用もかかってくるということで、今ちょっとお時間をいただいて、再度精査をしているところです。ただ、その燃料を使うボイラーというのは、サンワークだけのボイラーではなくて、例えば一般の農家の方のハウスで使っているボイラーもございます。そういったところの開拓をしていく中で、必ず精製したBDFを使っていただくところがあると思います。行く行くはやはり精製したこのBDFで自動車の燃料として、公用車の燃料としても使っていけるようになることを期待しています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 部長の思いはよくわかります。それから、エコに対する考え方についてもよく理解はできますが、今の洗濯事業の推移をお聞きしても、なかなか将来展望というのはどうも今ご答弁聞いても大丈夫なのかなというふうな不安があるのですけれども、これ第1次の実施計画では今年度さまざまな検討を行うということになっておりますけれども、サンワークのBDFプラントは、サンワークの敷地というのはそんなに広くないのですけれども、あそこの中に設置なさるおつもりでしょうか。どのぐらいの規模かもお尋ねいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  昨年、一昨年とちょっと検討はしてきています。サンワークの敷地の中にできればサンワークの利用者の方がそこで作業ができますので、検討してまいりました。サンワークの場所というのは、市街化調整区域であるということがあるのですが、実は隣に市場の建物があって、それが建築基準法上のいわゆる建蔽率、容積率でちょっと大きさ的な問題、位置的な問題がありますので、それで今ちょっと再検討をしているというところがございます。それと、非常におむつの需要が減ってきて、今危機感を持っております。何とか顧客を2カ所でも3カ所でももしふえれば、10年ぐらい前は逆に収入のほうが多かったですから、そういう方向に持っていければとも思っていますので、先ほど言いましたように国への要望を出しています。それもまだ回答が来るかどうかわかりませんけれども、出しておりますので、そういったところも含めて今年度はちょっと気を入れて、何とか顧客をふやしていく、それでもふえないという状況があるとすると、また最終的には見直しを考えていかなければいけないと思っていますが、その中では新たな事業もまた今検討しております。新たな事業に取り組んでいくと、そういう方向でいっておりますので、ちょっと何年か検討する時間というのは必要である。ただ、目的としては先ほど言いましたように、布おむつというのはエコということと、障害の方への就労支援ということで今30年続けてきている事業ですので、何とか今は進めていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ちょっと洗濯事業に金縛り状態ではないかなというふうに聞いていて思いました。確かに主要事業には変わりありませんけれども、やはり税金を使ってやる事業ですから、もう少し柔軟に対応していただいたほうがいいのではないかと。お聞きしていると、やはりサンワークの敷地内につくることもかなり難しいのではないかというふうに思いますので、そうすると事業全体の見直しというのも必要ではないかと思います。もともと市長の36のアクションプランの中に入っていたBDFの事業ですけれども、やはりサンワークの利用者の方が就労支援につながるような税金の使い方をぜひしていただきたいというふうに思います。

  私どもは、約20年前に生活クラブ生協の組合員で、廃食油の回収とリサイクル設計の事業推進という請願を市議会に出しまして、趣旨採択というふうになっております。行政が回収しないということで、この20年間NPOとして廃食油を回収して、今では市内の中学校の学校給食にもできたリサイクル石けんを使っていただいております。つまり廃食油と、それから石けんというリサイクルの循環の輪をつくってきておりますので、そういう意味ではぜひこのBDFプラントの建設、市民がつくった循環の輪を壊さないような形でのもしお進めになるならやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 先だってそういう活動というのをお聞きしておりますので、お互い協力し合えるような形の中で進めていければと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 大谷順子さん。



◆大谷順子議員 ぜひ廃食油の利用の仕方というのは、いろいろあるというふうにも思いますし、それからサンワークの将来的な展望を見るときに、何が大事なのかというのをまずよく考えて事業をやっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○宮崎昭彦副議長 先ほど保留になりました保留分の答弁、福祉サービス部長より答弁の申し出がございましたので、これを許可します。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今保留の部分をちょっと答弁させていただきます。

  認知症関係でコーディネートの方が何人いるかということですが、今2人います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 役割。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 認知症地域支援推進員の方が1名ということ、あともちろんコーディネーターということで1名で2名です。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 以上で大谷順子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時28分



    再開 午後 3時45分





○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○宮崎昭彦副議長 引き続き一般質問を行います。

  4番、成田芳律さん。

    〔成田芳律議員登壇〕



◆成田芳律議員 議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  1、市内公共交通について。

  (1)、ヨッピィの値上げ、時間変更が行われましたが、変更後の現況についてお伺いいたします。

  (2)、市内公共交通整備について、今年度に行われる予定である地域公共交通会議の開催予定についてお伺いいたします。

  (3)、また会議の議題について、現状での予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。

  (4)、改めてという形になっておりますが、交通施策についてどのような方針で行う予定か、お伺いいたします。

  2、排水対策について。

  (1)、排水について、貯水設備、排水路、流末排水について、それぞれ市の課題、問題点についてどのように認識しているか、お伺いいたします。

  (2)、その課題、問題点について、どのような取り組みを行う予定であるか、お伺いいたします。

  (3)、具体的な今年度の予定、また今後の予定についてお伺いいたします。

  (4)、中長期でどのような計画及び予定をしているのかについてお伺いいたします。

  3、高齢者支援について。

  (1)、ロコモティブシンドロームとはどういったものであるのかについてお伺いいたします。

  (2)、市内における取り組みについてお伺いします。

  (3)、通称ロコモと呼ばれておりますが、そのロコモという言葉に対しての市内での認知度についてお伺いいたします。

  (4)、その認知度について、どのようにご認識しているか、お伺いいたします。

  4、学校設備の充実について。

  (1)、市内学校施設への空調設備、小中学校に対するエアコンの導入について、今年度設計委託を行うということが当初予算審査の段階でなされておりましたが、それはいつごろの予定であるか、お伺いいたします。

  (2)、またその予算委員会におきまして、導入は次年度とのご答弁がございました。そこで今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

  (3)、そうした施設に対してエアコンを導入するということは、家庭用のまた一般用のエアコンの設置とは費用が大幅に異なるということが予想されます。そこで、事前に幅広く周知をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  5、農業振興について。この点につきましては、補正予算で計上されており、また予算審査も終了しておりますが、通告時でこのような形で提出させていただいておりますので、確認を込めてお伺いさせていただきたいと思います。

  (1)、ことしの大雪によりさまざまな農作物及び農業設備に被害が生じたと考えますが、市の把握状況についてお伺いいたします。

  (2)、またそれらに対する市の取り組みについてお伺いいたします。

  (3)、農業振興について、市の現況と課題についてお伺いいたします。

  (4)、それらに対しどのように行う予定であるのか、お伺いいたします。

  以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 私からは、第5項目農業振興について順次お答えいたします。

  初めに、1点目のことしの大雪による農業被害に関する市の把握状況につきましては、JAいんばからの情報提供と農家組合への回覧を通じて被害状況の把握を行ったところでございます。具体的な被害の状況といたしましては、イチゴ、アスパラガス等の野菜類、花卉等の栽培や水稲の育苗のためのパイプハウスなど、57棟が倒壊等の被害を受け、被害総額は7,022万8,000円でございます。被害総額の内訳といたしましては、農作物ではイチゴ583万7,000円、アスパラガス60万円、シュンギク23万9,000円の合計667万6,000円でございます。農業施設といたしましては、ビニールハウス等が5,260万2,000円、鉄骨ハウスが1,095万1,000円の合計6,355万2,000円でございます。

  次に、2点目の市の取り組みにつきましては、国、県と市が連携いたしまして、農業用ハウス等の再建、修繕につきまして事業費の10分の9、撤去につきましては国庫補助対象経費の10分の10を補助することで、被災された農業者の皆様の経済的な負担軽減と農業経営基盤の安定を図ってまいります。

  次に、3点目の農業振興について及び4点目のそれに対しどのように行う予定であるかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。今回のような異常気象による災害で農業被害が生じた場合には、速やかに被害状況の把握を行うとともに、国、県、市の連携により、スピード感を持って対応していく必要があると考えております。市といたしましては、JAいんば、農家組合等の農業団体との連携により、被害情報の収集及び確認を迅速に行い、被災された農業者の皆様への相談体制の充実を図り、経済負担軽減のための各種事業につきまして、国、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは第1項目、市内公共交通についてお答えします。

  市内循環バス「ヨッピィ」につきましては、4月1日からの消費税率引き上げに伴い、民間路線バスの初乗り運賃に合わせて運賃改定をいたしました。また、遅延緩和を図るため、ダイヤ改正を行ったところです。変更後の状況でございますが、運賃改定につきましては、現在までに利用者からの苦情等は寄せられておりませんので、皆様にご理解いただけたものと考えております。また、ダイヤ改正につきましても、運行事業者から遅延状況が以前よりも改善している旨の報告を受けておりますことから、一定の効果があったものと考えております。

  次に、今年度の地域公共交通会議の開催及び議題の予定、交通施策の方針についてでございますが、地域公共交通会議は今年度中に2回の開催を予定しておりまして、第1回を早期に開催したいと考えております。その中で、公募市民を含む委員の皆様のご意見をいただきながら、新たな公共交通システムの導入の方針を作成してまいりたいと考えております。なお、新たな公共交通システムにつきましては、市内公共交通空白地域、不便地域への対応とあわせ、本市の課題の一つとなります高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド交通も含めました効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 成田議員の一般質問2項め、排水対策について1点目から4点目まで関連がございますので、一括してお答えをいたします。

  まず、鹿島川水系では小名木雨水幹線の整備が最上流部約26メートルを残してほぼ完了しており、現在みのり町及びみのり町ガード下の道路冠水を軽減すべく小名木雨水4号幹線上流の軌道横断工事をJRに委託しております。軌道横断工事完了後は、引き続きガード下までの工事及び4号幹線の上流、四街道駅北側までの雨水管整備を実施してまいりたいと考えております。さらに、今後さちが丘2丁目地先の小名木雨水5号幹線の整備を関係機関等との協議を経て実施をしてまいりたいと考えております。

  次に、手繰川水系では四街道雨水幹線沿線の溢水を軽減するため、短期的な対策として現在文化センター駐車場に降雨時に市役所周辺の雨水を一旦貯留し、流出量を抑制するための地下貯留施設の実施設計を行っており、実施設計完了後速やかに工事を行ってまいりたいと考えております。また、あわせまして大日緑ケ丘地先にございます調整池の有効利用を図るための実施設計を今年度行う予定であります。抜本的な対策としましては、国からの財政支援が可能な公共下水道事業として整備を行うために必要な都市計画決定などの手続を進めてまいりたいと考えております。

  次に、勝田川水系についてお答えをいたします。本水系の主流となる第3排水路周辺は、古くから浸水被害が生じており、その都度水路本体の部分的な改修やポンプ設置による流域外への暫定的な排水など、こうした対策を講じてきたところでございます。しかしながら、市街化の進展や近年頻繁に発生をしますゲリラ豪雨による一時的な流出量の増加には対処し切れず、対策に苦慮しているところです。抜本的な対策としましては、下流河川であります勝田川の改修が不可欠でありますが、長期間を要している中で短期的な対策として上流流域の浸水ポイントにおいて、一時的に雨水を貯留し、時間差をもって下流へ排水する貯留施設の設置を進めているところです。具体的な対策につきましては、緑ケ丘第9幼児公園及び四街道西中学校グラウンドへの雨水地下貯留施設を設置する事業を進めているところです。なお、長期的な対策につきましては、勝田川の河川改修の進捗にあわせ、効率的かつ効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第3項目の高齢者支援について順次お答えします。

  初めに、(1)、ロコモティブシンドロームの定義についてですが、運動器の障害のために移動能力の低下をきたして要介護になる危険性の高い状態になることで、運動器症候群のことをいいます。なお、ロコモティブシンドロームを起因とする代表的な疾病としては、骨粗鬆症や変形性関節症などがあります。

  次に、(2)、市内における取り組みについてですが、高齢者を対象とした通所型介護予防事業の一環として、運動器の機能維持と向上を図る事業を実施しています。平成25年度の実績は、1コース12回を3カ月で行うプログラムを5本行いました。参加実人数は73人、参加延べ人数は753人でした。本年度は、このプログラムを1本ふやして6本実施をする予定でございます。

  次に、(3)、ロコモという言葉の認知度についてですが、実は調査をしたことはありませんが、認知度は低いと思われます。

  最後に、(4)、ロコモという言葉の認知度に対する市の認識についてですが、ロコモをほっておくと、要介護状態を招くことから、ロコモまたは運動器症候群の名称と対策を周知すべきだと考えます。また、移動能力の低下を来して要介護にならないよう、運動器の機能維持と向上を図る事業の内容をさらに充実してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは4項目め、学校設備充実についての1点目から3点目まで順次お答えします。

  初めに、1点目、設計委託はいつごろ予定しているかについてですが、小学校については3つに分けて6月10日に、中学校分につきましては、2つに分けて6月16日に入札を行いました。現在契約手続を進めているところですが、契約期間につきましては、契約日から10月15日までとしています。

  次に、2点目、今後のスケジュールについてですが、平成27年度の学校施設環境改善交付金の内定後に空調設備設置工事の契約手続を行うことになりますので、平成27年6月以降の契約手続で工期は12月までの約6カ月間を予定しています。

  次に、3点目、あらかじめ周知する必要があると考えるがいかがかについてですが、現在実施設計を進めているところですが、能力の大きな機種が必要となることや新たに配管、配線等の設置が必要となり、既設の受電設備の改修等の施工にも多額の費用を要するため、事業費としては大きな金額となってきます。なお、小中学校の空調設備については、前期基本計画に位置づける事業として公表するとともに、市ホームページに掲載していますが、今後整備内容等について保護者の方へ学校を通してお知らせをしていくとともに、教育委員会のホームページや広報等により、市民の方へ周知を図ってまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  公共交通についてですが、新たな公共交通のシステムを今年度中に具体化していくというご答弁でございました。公共交通については、過去以来何回か質問をさせていただきまして、そのときにはこうしたことも検討の中に選択肢の一つとして入れておいていただければということがございましたので、以前申し上げたことから多少時間もたっておりますことから、ぜひ検討していただけないかというところをご紹介させていただきたいと思います。

  先ほどのご答弁の中でもデマンドという形でのお話ございました。また、同僚議員からもデマンド交通に関しての提案、提言または質問等々ということもありました。ただ、このデマンド交通ということなのですが、一言でデマンド交通と言ったとしても、そのやり方は結構いろんなやり方があって、実際デマンド交通を導入したという他市、他自治体の事例なんかでも、その手法というのは当然地区の実情に合わせてというのもありますが、大きく異なっているということがございます。そういったところを結果としてどういった形でのデマンドということになったら、それは公共交通会議の決定を受けた後は、早目にご報告をいただきたいなということをまずもって申し上げて、その後で私がこうするのもどうかなということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、他市の実情のいわゆるデマンド交通というところで、よく取り入れられているところは、交通の空白地域及び不便地域の地区に対してデマンド交通を走らせるという形で採用しているところが多いというのが実情ですが、ただそうなったしまうと、やはりデマンドとして導入した場所以外にも、やはりどうしても不便地域、空白地域ということは残ってしまうということは往々にして考えられるのかなと。つまり既存の路線であったり、そうしたところから範囲を大体この地区という形にしたとしても、何をもって不便地域にするかということもありますが、市内全域でどこの地区、地区として中学校区単位でも結構ですが、そうした中でいわゆる不便地域というのが一切ないというところはないのかなと。

  それでいくと、範囲を限定した形でのデマンドの導入というのは、やはりその後の残された空白地域、不便地域に対しての対応をどのようにするのかという質疑がなされかねないというところからいきますと、よその事例でみていくと、四街道でどういうのがいいのかなと、いろいろ探してみたところ、デマンドの地区としている範囲が結構四街道の市域全域を覆ったとしても、どちらにしろシステムの構築にかかる費用であったり、車両購入及び人件費、その他もろもろ、そうしたところをそこまでの上乗せということにはならないのかなと。かつ後ほど再質問のところでお伺いしたいと思いますが、いわゆる福祉的、ヨッピィも当初福祉的な位置づけということは、大変強目に出して、実験的に始めたという経緯があります。福祉的というところで、やはり呼び方からしても、年配の方が特にその対象になり得るのかなというのもありますが、子育てということで最重要の課題としておると、また戦略としていると。ということと、あとシティセールスという観点からいくと、年金の1階、2階のような形の、つまり市内全域その中身で言うところのいわゆるフルデマンドという、またその中におけるドア・ツー・ドアというちょっと片仮名になってしまいますが、概念としては停留所ないし停車してもらえる場所がその意味でいけばほぼ無数にある状況、その中でさまざまな市内であったり、市外に出るために例えば駅も含めといったところに移動できるということを取り入れて、その上で既存路線であったり、タクシーというところも、最近ですと市内でもカーシェアリングとかも結構広まってきているところではありますが、そうしたところでやってみるのはどうかなと。

  つまり四街道市の売りの一個として、交通に関しての不便、空白地域はないと、これ言えるところは今のところ多分国内探してもないのかなと。四街道の市域だからこそそういったものも実現できるのかなと。その次に考えなければいけないことは、コストの面ですけれども、それは先ほど申し上げたとおり、デマンドという形で導入するのであれば、そこに政策、意思として、どれだけ予算を上乗せできるのかというところとともに、地区を限定かえってしないことによって、利用者数がふえることが期待できるということがありますので、1日の利用者数の増も見込むことによって、多少の対応ができるのかなと。あといわゆる民業圧迫につながらないようにという点になりますが、そのフルデマンドという形で、かつ到着するまで、また目的地に行くまでの時間を多少ゆとりを持って運行しますよということを改めて事前にご理解をいただくことによって、時間という観点から、また路線バスとかについては、確実に時間に、かつその場所に来るということが明確になっていますが、そうした時間というところの概念とかをどのように扱うかによってすみ分けもできてくるのかなと。つまり時間はかかっていいから、そうしたところで市内行きたいところに行けるようにしてほしいと。通勤、通学であったり、そうしたところにはやはり既存の路線バスであったり、そうしたところを使っていくというすみ分け、またタクシーも同様、いわゆるデマンドということに関しては、乗り合いというような形で表現されることも往々にありますので、それでいくとどうしても表現として適切かわからないですが、寄り道をしていくということもありますので、そうした意味からいっても、目的地までに到着する時間、また呼んでからどのぐらいで時間で来れるのかというところで、そうしたすみ分けということでやっていただければ、ある程度その問題もクリアできるのかなと。そうやって1階、2階立てという形にすることによって、市内全域となることで、先ほどの福祉的という中の一つに、例えば妊婦の方なんかにも子育てという観点から日々の買い物だったり、そうした中でタイミングによっては極力運転控えたほうがいいような時期もあるのかなと、そうしたことからも市内全域の子育て環境の整備ということでどうなのかと。もちろんこれが唯一という話ではないですし、私が今申し上げた点においても、これ以外にも反論できる点ということはあります。事実今申し上げた点については、実際私ごとですが、研究機関、大学院の中でその関係の簡単な論文と言っていいのか、そこまでのレベルかわからないですが、そうしたところで学会のほうでいろいろ議論させていただいて、その中である程度どうにかなった、できたというところはご紹介させていただいたというところでございますので、それも含めてご検討いただきたいなというふうに考えております。

  随分前置き長くなってしまいましたが、ヨッピィに関して、市内の一番知られているイベントといったらば、恐らくふるさとまつりなのかなと。市の施策という位置づけとしては、また若干意味合いは異なってしまうと思いますが、ヨッピィということに対しての市民の方の認知度は結構高いのではないかなと思っております。そのヨッピィ、先ほど現状苦情等はないということがございまして、また改善もなさっているという話がございました。ただ、これからそのヨッピィに対してまたいろんな話も出てくる可能性があるという点から、今後の追跡調査これをどのように、追跡調査という言い方でいいのかな、利用者の方から意見であったり、そうしたところをどのように行う予定か、お伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  ヨッピィにつきましては、今後とも運行事業者から利用者数等の実績報告書、これらをいただいておりますので、これをもとに利用状況等につきまして注視してまいりたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 わかりました。そのような形で行っていくということでありますが、やはり市からの補助で少なくない金額が出ているということもあります。そうしたことも含め、最終的には地域公共交通会議で結論がなされるとは思いますが、その前段として、やはり議論するべきところはあるのかなと。その点で行政と、また事業者さんとで補助のあり方だったり、またルート、時間、そうしたところをどのような形でお話をしていくのかについてお伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 今後につきましては、運行事業者と協議を重ねて、市の地域公共交通会議での意見を踏まえて、昨年と本年の4月に運賃、それから運行方法の見直しを行ったところでございます。今後も、利便性の向上策とあわせ、市の負担軽減を含めた効率的な運行方法などにつきまして、運行事業者との協議を重ねて行いまして、最終的には地域公共交通会議に諮ってまいりたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 今ご答弁いただいた会議の結論、それがなされた後に議会に対してはどのような報告というか、ご説明があるのかについてお伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) 公共交通システム等の導入の方針などにつきましては、今年度中に作成してまいりたいと考えておりますので、この導入方針がまとまり次第速やかに議会等に報告してまいります。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ぜひよろしくお願いいたします。この項最後、先ほど挙げさせていただきました福祉的となされる中において、一例としての妊婦の方という形で申し上げましたが、そうした広い意味で福祉的という形でのご検討ということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えします。

  現在他の自治体の運行事例を幅広く調査しながら、本市にとって最適と考えられる公共交通システムの導入について、考え方を整理しているところでございます。市といたしましては、本市の課題も踏まえた包括的な視点での検討を進めておりまして、ご質問にございます福祉的な位置づけにつきましても十分に考慮したものとしてまいりたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 よろしくお願いいたします。本当公共交通に限った話ではないのですが、これが唯一の会だって、なかなか行政難しいですから、ただその中で本当にご答弁ございましたような最適というところでご検討いただきまして、いい形でのご報告をいただけるように期待をしておりますので、よろしくお願いします。

  次の排水対策、壇上のご答弁で大枠として、特に幹線でご答弁いただきました。また、一般質問及び全員協議会等々でもお話ございましたが、それ以外に例えばどういったところが市として問題としているよと、課題としているよというのがあれば、その点についてお伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  先ほど壇上でお答えを申し上げました各水路等の幹線を流末とします小規模な水路あるいは道路側溝、こうしたところにも多くの課題、問題点がございます。具体的に申し上げますと、流末の問題以外にも排水施設そのものが未整備であるとか、あるいは施設の老朽化あるいは断面の不足、土砂の堆積によります機能の低下などさまざまでございます。また、これらの解消に当たりましては、財政的な問題以外にも例えば境界が未確定なために用地的な問題などによりまして整備ができない、こういった場所もございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。今ご答弁いただいたところというのは、特に実際において区自治会から上げられてくる要望ということと合致している点が多いのかなというふうに考えてはおりますが、そこで実際の要望、状況、またその処理件数、どういった形で行っておるのか、お伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) お答えをいたします。

  排水関係のご要望につきましては、毎年多数いただいております。区自治会からの連絡票での要望でございますが、昨年度の集計では61件ございました。この内訳でございますが、道路側溝などの排水施設の新設、これが13件、老朽化や断面不足による改修が6件、排水施設の軽微な修繕が25件、ふたかけなどが4件、それから土砂堆積によります清掃が13件でございます。処理状況でございますが、清掃ですとか、維持修繕的なものにつきましては、逐次対応している状況でございますけれども、新設ですとか、改修など個別の予算化が必要な規模の大きいものは、次年度以降の対応となっております。このように排水施設整備の持ち越し分につきましては、昨年度末までで50カ所程度ございます。それぞれ重要性などを調査した上で、予算確保に努めているところでございます。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。ここで実際に件数とか、そこら辺伺わせていただいたのは、その数字自体がどうのという話ではなく、実際次年度に繰り越しであったり、そうした要望になっているところは、排水路自体がないところだったり、土砂で埋まりやすいところ、そういったところはわりと個人の民家であったり、田畑なんかに水がばっと流れてしまって、その対象となるところが市全体からいくとそういったバランス、割合の関係であったり、また実際それで清掃もしていただいたりもしていますが、ただ一回きれいにしても、またすぐ土かぶってしまってだめになってしまうというので、なかなか手やいているのかなというところはあろうかと思います。ただ、これ難しいというのは本当わかるのですが、そういう状況で何とかしないとという、それは重々伝わってもきているのですが、その状況が長くなればなるほど、路自体が余計に長寿命化計画とか、さまざまなところでやってはおりますが、逆に老朽化が、また損傷が激しくなるというところからいくと、余計に結果的に費用もふえる可能性もあるというので、また社会資本ですから、こうしたところには必要な手だて、つまり予算的なところも含めて全庁でそのバランスもありますが、そうしたところのご検討をいただきたいというところで質問をさせていただいた次第です。

  ロコモティブシンドロームです。この点本来ロコモと言われる点は、年配の方に限ったものではなく、あくまで予防であったり、そうしたところも含めての話ですが、わかりやすくというところでご答弁をいただいたところです。このロコモというのがご存じの方からすれば、当然ご存じなのでしょうが、認知度の割には問題、課題として重要な位置を占めているというものでありまして、実際地域包括ケアであったり、その他福祉、その意味での福祉というところでは、質疑また議論を行っておりますが、要支援、要介護になる原因というところで、運動器障害つまりロコモに原因または要因としてなっているところがデータとしては若干最新の中でもやっぱり時間はたってしまっているのですが、平成22年の厚労省の基礎調査からなのですが、それが23%で一番多いと。ついで脳血管の関係で22%、認知症で15%、衰弱が14%、その他で26%という形になっておると。ロコモという単語それ自体がどうのというより、運動器系のところで適度な運動等をしましょうというところをやって、実際市も市政だよりなんかには出ています、ロコモメタボ体操。メタボというのは結構広く認知されているし、私もなかなか最近余計重要な単語として認識はしているのですが、そうしたところで市政だよりはロコモということの定義も含めて掲載されていると。運動するからこの時期に運動しますよと。先ほど部長がご答弁いただいたところです。案内、紹介として市政だよりに載っているところですが、そうした中においても認知度が低いという話がございました。これ直接の質問としては本来の市政だよりということで、通告外にもなり得るのかなとも思うのですが、先ほどの認知度が低いというご答弁で、そうした市政だよりへの掲載というところは、どの程度参入、数値化できるようなものではないと思うのですが、どのような形での先ほどのご答弁になったというところをお伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  市政だよりへの最近の掲載についてですが、平成24年12月1日号と平成25年1月15日号に、今から始める体操教室ということで、ロコモの定義について記載をしています。市内にお住まいの方であれば、今ありましたように高齢者に限らずどなたでも参加できるため、広く市民の皆さんも目にしていると思われますけれども、数値としてどの程度という部分については、ちょっと申しわけないですが、把握はちょっとしておりません。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 これ以上は通告から外れますので、質問ではないのですが、広報これ本当にどうすれば認知度が広がるとか、周知できるかというのは、これは一つの大きな課題かなというふうに思っておりますので、また別の機会で質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  このロコモの関連最後ですが、ロコモという単語自体がどうのこうのというわけではないのですが、いわゆる健康で健やかに生活していただくと、基本的に好きこのんで病気、けがする方はいないとは思っていますので、そうした意味でも予防というところを実際市の施策なんかでも予防とか、そうしたところを重点的に行っておるというのは、私なりには理解しているところでもありますが、そうした予防に関しての施策に対しての課題、問題点、またそうしたところとロコモということで質問させていただいておりますので、そうしたところを関連づけた形でどのようにお考えか、お伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  移動能力の低下から、要介護にならないための介護予防については、壇上でお答えいたしましたけれども、ロコモ対策として、運動器の機能維持と向上を図る事業を実施しておりまして、今後もさらなる充実に努めていきたいと思っています。また、食生活の改善や生活習慣を整えるということで、運動能力の低下を抑えられることから、日常生活で実際にできるロコモ予防の普及、啓発が重要だと思います。このことから、具体的なロコモ対策の実施と日常生活でのロコモの予防普及、啓発を関連づけて施策を展開する方向で進めていきたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 よろしくお願いいたします。

  次のエアコンです。先ほどご答弁の中で補助に関してのお話もありましたが、確認といいますか、再度お伺いしますが、いわゆる大規模改修事業に該当する国庫補助事業ということでよろしいのか、お伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えいたします。

  国庫補助対象事業となります。なお、活用する交付金は学校施設環境改善交付金となります。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。その補助が内定後という話でありますが、それがあったとしても、やはり相応の予算を市から計上する必要性が出てくるのかなと。そこら辺は予算組みという形で、どういう形で、それはこれからの話にはなろうかとも思うのですが、現状でどのようにお考えか、お伺いいたします。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えいたします。

  実施設計による設置工事費の算定及び国庫補助等の活用による財源措置等を含め、当初予算に計上する予定でございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 実際予算審査の中でもエアコンについてお話ございました。その上で、何でこんな形で質問しているかと申しますと、昨日関根議員トイレに関しての質問で、合計すると10億円という形での質疑がなされましたと。トイレそうするのはいいことだという形で皆さん思ったとしても、その金額を聞いたらまたひょっとしたらという可能性で考えが変わる方も出る可能性だってあると。ただ、実際そのときのやりとりでは、順次行っていくというところだから、いきなりぼんとかかるわけではないよということでありましたが、エアコンについては、やっぱりエアコン、ああ、いいではないかと。それこそ以前と違って30度を超える日というのが当たり前になってしまっている状況ですから、ぜひお願いしたいと。特にこの点については実際予算ついていますけれども、市長も県議のときに委員会でしたか、どこかでそのときは特に保健室からでも順次やってくれと、たしかそういった趣旨で、ただ学校施設にエアコンは必要だという話なさっていたと思いますので、そうした意味からもしっかりランチトークなんかでもいろんな意見があったのも把握はしていますが、進めるとなった以上は理解を得られるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。ありがとうございました。



○宮崎昭彦副議長 以上で成田芳律さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○宮崎昭彦副議長 以上で本日の日程は終了します。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 4時37分