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千葉県 四街道市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成26年  6月 定例会(第2回)





         平成26年第2回四街道市議会定例会 第12日

                           平成26年6月13日(金曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第4号)

 日程第1 一般質問
       ・鈴 木 陽 介
       ・高 橋 絹 子
       ・吉 本 貴美子
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、一般質問
    鈴 木 陽 介
    高 橋 絹 子
    吉 本 貴美子
 1、散  会

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   市  川  尚  史         2番   関  根  登 志 夫
     3番   鈴  木  陽  介         4番   成  田  芳  律
     5番   中  島  康  一         6番   清  水  清  子
     7番   大  谷  順  子         9番   戸  田  由 紀 子
    10番   斉  藤  耀  一        11番   宮  崎  昭  彦
    12番   岡  田  哲  明        13番   山  本  裕  嗣
    14番   高  橋  絹  子        15番   吉  本  貴 美 子
    16番   長 谷 川  清  和        17番   石  山  健  作
    18番   清  宮  一  義        19番   阿  部  治  夫
    20番   森  本  次  郎        21番   市  橋  誠 二 郎
    22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次
  教 育 長   ?  橋  信  彦      危機管理監   平  井     進

  経 営 企画   大  野  芳  久      総 務 部長   麻  生  和  雄
  部   長

  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   高  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長
  部   長

  環 境 経済   杉  山     毅      都 市 部長   勝  山  博  昭
  部   長

  水 道 事業   櫻  井  克  已      会計管理者   岡  田  篤  男
  センター長

  消 防 長   能  城  俊  一      教 育 部長   ?  野  松  男

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      主   幹   小  林     武
  主 査 補   仲  田  鋼  太      副 主 査   藤  井  康  行





△開議の宣告                                (午後1時)



○市橋誠二郎議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○市橋誠二郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○市橋誠二郎議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では、順次通告者の発言を許します。

  3番、鈴木陽介さん。

    〔鈴木陽介議員登壇〕



◆鈴木陽介議員 議席番号3番、会派四街道創志会の鈴木陽介です。市民目線、現場目線をもとに、通告に従い、3項目質問いたします。各個別の課題から市長初め市当局のまちづくりへの考え方を伺いますので、よろしくお願いいたします。

  1、可燃ごみの収集について。ごみ処理行政は、どの地方自治体にとっても重要な課題です。特に本市は、佐倉、酒々井との広域での連携を断念し、今後のごみ処理行政をどうしていくのかの渦中にありまして、現時点で最重要論点の一つとなっております。ごみ処理施設をどうするか、ごみの減量化や資源物のリサイクルをどうするかなど、市長初め市の担当者や先輩議員の皆様が頭をひねり、これまでさまざまな課題提起をなされています。この6月議会でも複数議論されることと存じます。そのような議論の中で、私はこのたび、本市のごみの収集、特に可燃ごみの収集に関して課題提起をさせていただきます。本市では、祝日及び振りかえ休日に可燃ごみの収集をしておりません。その点、税負担の公平性の観点からどのように考えていらっしゃるかお答えください。また、祝日及び振りかえ休日に可燃ごみの収集を行った場合の市民のメリット、デメリットについてどう考えるかお答えください。

  2、危険な通学路への対策について。市内各地域の身近に存在する危険箇所については3月議会でも取り上げさせていただきましたが、特にお子様を心配する保護者の方から多くの反響をいただきました。改めて子育て環境の向上が市の重要課題であることを認識しました。そこで伺います。通学路緊急合同点検で上がった危険、要注意箇所への現在までの対策状況はどうでしょうか。また、3月にも取り上げました四和小学校区の非常に危険な通学路であります通称赤坂への安全対策についてどのようにお考えなのか伺います。

  3、地域包括ケアシステムについて。先の議会報告会においても、市民の方からご意見があり、またこの6月議会でも8名の議員が質問することから、関心度の高い課題であります地域包括ケアシステムについて伺います。現在四街道市の最新の住民基本台帳人口によると、6月1日現在で65歳以上の方が2万3,840人で、全体の26.169%、行政が用いる言葉で言えば現在当市は超高齢社会を迎えております。本市には、元気で生き生きと生活されている高齢の方が多いので、言葉とのギャップを感じますけれども、指標で示された客観的な事実です。だからこそ、他市と同様に当市においても、高齢者福祉、特に地域包括ケアシステムの構築は非常に重要な使命であります。そこで、この点に関して本市の現状と今後予想される課題について伺います。また、地域包括ケアシステムにおいて特に鍵となる在宅医療、介護連携の強化に向けた取り組みについて伺います。

  壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、佐渡斉さん。

    〔市長 佐渡 斉登壇〕



◎市長(佐渡斉) 私からは、第3項目の地域包括ケアシステムについてのご質問に順次お答えいたします。

  まず、1点目についてでございますが、西暦2025年には団塊の世代が75歳以上となることから、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう整備する必要がございます。現状といたしましては、高齢者が地域で安心、安全に生活できるよう、切れ目のない支援を行うため、介護サービスの充実強化を進めているところでございます。昨年8月には、地域密着型特別養護老人ホームが開所し、本年4月には認知症対応型通所介護事業所が開所いたしました。本年度中には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と広域型特別養護老人ホームが開所する予定となっております。

  課題といたしましては、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うことから、現在のサブセンター方式を見直し、さらなる機能強化を図ることにあると認識しており、第6期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定を行う中で検討してまいります。

  次に、2点目についてでございますが、在宅医療と介護の連携として、これまで訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった介護保険制度内での連携に取り組んでまいりました。今後は、地域の医療機関や介護サービス事業所などの関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市医師会等と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。

  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、1項目の可燃ごみの収集についてお答えいたします。

  初めに、1点目の祝日及び振りかえ休日に可燃ごみの収集をしないことについて、税負担の公平性の観点からどのように考えるかについてでございますが、可燃ごみの収集につきましては、市内をA、B、C、Dの4地区に分けて、A、B地区については月、水、金曜日、C、D地区については火、木、土曜日にごみの収集を行っているところでございます。祝休日に可燃ごみの収集をしないことについては、現クリーンセンターの稼働状況を考慮し、設定したものを継続しているところでございます。今後につきましては、施設の保守点検のための日程及び祝休日などの状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の祝日及び振りかえ休日に可燃ごみの収集を行った場合の市民のメリット、デメリットについてどう考えるかについてですが、市民のメリットといたしましては、可燃ごみが搬出できない祝休日に搬出できることが挙げられます。デメリットといたしましては、市の収集経費の増大などが見込まれるところでございます。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、2項目めの危険な通学路への対策の1点目、通学路緊急合同点検で上がった危険、要注意箇所への現在までの対策状況についてお答えします。

  平成24年度に各学校から出された危険箇所計48カ所のうち、平成26年5月末現在、点検前から対応予定だった3カ所を含めて32カ所が既に対応済みとなっており、13カ所が現在対応中、3カ所が協議中となっております。なお、通学路緊急合同点検は、平成24年に起きました京都府亀岡市の児童を巻き込んだ交通事故の発生を鑑み、四街道市内においても四街道警察署、自治振興課、道路管理課、学務課、教頭、安全担当職員、保護者代表、地域住民とともに、平成24年の夏季休業前及び夏季休業中を中心に緊急の通学路点検を実施いたしました。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。

    〔都市部長 勝山博昭登壇〕



◎都市部長(勝山博昭) 鈴木議員の一般質問2項め、危険な通学路への対策のうち2点目、四和小学校区の通学路、通称赤坂の安全対策についての取り組み状況についてお答えをいたします。

  去る3月議会でもご答弁申し上げましたとおり、当該箇所は、わらびが丘からめいわ1丁目に抜ける交通量の多い大変急な坂道でございます。特に通学時間帯には通行量が多く、危険な道路であることは、先の緊急合同点検の結果からも十分認識しているところです。この対策としましては、坂道を解消するなどの道路構造の変更は、住宅密集地のため、困難でございますので、現在の構造の中で可能な安全対策を検討しているところでございます。具体的な対策内容としましては、歩車道を明確にするための交差点形状の一部変更、車道幅員を狭めるための路側帯の設置、路側帯を明確化するためのカラー舗装、通行車両に注意を促す視線誘導標の設置などで現在設計を進めているところであり、夏休み期間中には対策工事を完了してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市橋誠二郎議長 再質問はありませんか。

  鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、1の可燃ごみの収集に関して部長のほうから、当市の可燃ごみのA、B、C、D地区に分けて可燃ごみの収集を行っているということをお伺いしましたが、ごみの収集のスケジュール、このスケジュールというものは毎年策定をし直しているのだと思うのですけれども、どのような考え方のもと、そういったことをなされているのかお答えください。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 現行の分別形態をもとに、効率よくごみの収集ができ、また市民の混乱がないように定めているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 市民の混乱がないようにということで、例年同じようなことで継続なされているのだと思うのですけれども、例えばA、B地区とC、D地区、これは月・水・金、火・木・土と分かれておりますけれども、祝日が可燃ごみの収集見送られるわけです。その収集の見送られる見送り日の差、そういったものを検討はなされているのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 収集見送り日の差などにつきましては、把握はしているところでございますが、先ほど壇上でもお答えいたしましたが、施設の稼働状況などを考慮して今後研究していきたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 本日始まったサッカーワールドカップの開催国ブラジルなのですけれども、祝日の考え方がおもしろくて、ブラジル代表の試合の日は国民の祝日になるということで、それが法律で規定されているそうです。翻って日本、ご存じのとおり2000年以降ハッピーマンデー政策ということで、3連休にしようということで、月曜日に祝日が重なってきています。私も銀行員だったころは本当にうれしくて、ありがとう、政府という感じだったのですけれども、ただA、B地区、これ主に大日、四街道とか、栗山、つくし座、さちが丘、あと最近できた中央というようなところが入ってきますけれども、収集の見送り日というのが非常に偏ってきています、月曜日が多くなっているから。昨年平成25年度でいうと、月曜日が祝日だった、振りかえ休日だったというのが10回ありました。10回あって、月、水、金と火、木、土で比較してみますと平成25年度は13対4、3倍ぐらいの差があります。ことしは10対7なので、そんなに差がない。ただ、来年は12対6なので、2倍の差があるということで、確実に、混乱がないということで固定化されているのでしょうけれども、A、B地区のほうが毎年収集見送り日が多くなってしまうのです。この偏りをどう考えるかということなのですけれども、祝日の回収した場合先ほど経費の増があるということだったのですけれども、どれくらいの増になるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 祝日を回収した場合でございますけれども、経費につきましては、現行の経費から換算いたしますと、1日当たり約46万円ほど増加いたします。その他といたしまして、計量業務や職員の配置などに係る経費が見込まれるところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 わかりました。また、祝日回収に関して、もしやるとした場合、委託業者側の何か不都合というものがあるのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 委託業者といたしましては、新たな人員を確保するなどというような課題があるものと思われます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ということは、どうしても祝日はやらないよということではないということで確認をさせていただきたいのですが、もちろん経費が増になるということで、これをただふやせ、ふやせというのは非常に無責任だと思いますし、やはり今後可燃ごみの減量化とか、さまざまな有価物のリサイクル化とか、そういったことを生かして何とか財源を捻出しなければいけないのかなとも思いますが、ちょっとこの点に関してもっといろんな角度から見ていただきたいなと思っております。例えば祝日、振りかえ休日に収集されないとたまりますね。特に生ごみとか大変だという話なのですけれども、4日間、またあるいは3日間家庭内にため込まれたごみが収集見送り日の後に収集される場合は、例えばステーションによっては歩道を塞いでしまっていたりとか、収集がおくれることでカラスがごみをまき散らすとか、そういったことがあるのではないでしょうか。また、そのことから生じるリスクというものをしっかり把握して検討はなされているのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 祝休日明けの収集日にはごみ量は増加いたしますけれども、利用者の方々の工夫によって道路に支障がないようにご協力いただいております。また、収集につきましても、速やかに収集できるように心がけているところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 今部長工夫しておりますとおっしゃっているのですけれども、しっかり全部のステーションを見ていられるのですかね。例えば四街道地区とか、通りが狭いところとかすごくあふれ返っていて、非常に危ないようなところ私も何度か見ているのですけれども、そういったものはしっかり把握されているのでしょうか。工夫されているとおっしゃるのですけれども、それは部長の思いであって、住民の方は本当にそうなのかということ。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 確かに歩道等で狭いところ、集積所もございますけれども、そういったところに、先ほどもご答弁いたしましたけれども、例えばなるべく積んで道路を確保いただいているような、そういった協力をしていただいているというところでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 私が何を心配しているかといいますと、やはりそういったことがあると、例えば子供が通学するときに歩道を塞いでいてちょっと危険な目に遭ったりとか、そういったことがあるのではないのかなという思いがあるから、この質問させていただいているわけです。これまでの市議会で市長が何度も、子育て日本一というこの視点は全ての政策に当てはめるのだと、全ての施策にこれを当てはめて考えるのだとおっしゃっていますけれども、そのときはどういうことなのだろうといまいちよくわからなかったのですが、まさにこういった事例を考えると、ああ、そうなのだなと。こういったごみの収集に関しても、子育て日本一のそういった視点をしっかりと当てはめてこれからやっぱり考えていかなければいけないのかな。そういったことがもし本市でできるのだったら、それは確かに子育て日本一のまちになるのではないのかなという思いがあったから、質問させていただいているわけでございます。ぜひちょっと現場の状況等一度見ていただければと思います。

  次の質問なのですが、終わったことなのですけれども、広域加入を断念するほど市民への影響を考慮して土曜日収集、それにこだわったわけです。そこで、土曜はこだわったのに、祝日、特に今月曜日に偏っているわけですから、月曜日と言ってもいいのですけれども、については考慮がされていないという市民の声があるわけです。現在の地域間の偏りが出てしまう収集スケジュールについて私再検討すべきではないかと考えておりますが、その点どうお考えなのか。どうしても祝日、振りかえ休日の回収ができないのであれば、やっぱり公平な形になるように収集スケジュールの見直しもそういったものも視野に入れるべきではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 先ほどもお答えいたしましたけれども、今後につきましては、施設の保守点検のための日程、また祝休日等の状況を考慮いたしまして研究していきたいと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ぜひそこを分析していただきたいのですけれども、ちょっと今からする話は極端な話かもしれないのですが、市民が公平だと感じられるのだったら、私は可燃ごみに関して週2日の収集も検討に値すると思います。つまり祝日全部やって週2回でいいと。その分経費が削減になるから、その分ほかに回そう。それが市民の納得する形で説明されれば、私はそれでもいいと思っています。だからこそ、やはり不公平感が問題なのではないのかなと思っているわけでございます。特に広域加入の断念の際にやっぱり収集日というものを挙げられたわけですから、非常に四街道市は大事に考えているわけです。だからこそ、しっかりこういった点も検討して、平成27年度はうまくいく形になればなと思っておりますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。

  うれしいことに、今新しい住宅が増えております。だからこそ、新しいごみステーションも増えてきているわけです。だから、毎年四街道市のごみの収集状況も変わってきているということで、ごみ処理行政の大きな枠組みの中で、収集という一つの課題についてもぜひ大切にしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。なじんでいるから、去年と同じでいいやというのだと、ちょっと偏った状態が固定化されているのになじむのは嫌ですから、市民の方は。だから、不公平感のないような形で取り組んでいただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 今鈴木議員のほうから週2日の可燃ごみの収集でもいいのではないかという、そういう議論のお話もありましたが、たしか昨年か、一昨年か、鈴木議員とも個人的にそういう議論はいたしました。週2日の収集ですと、先ほど鈴木議員がご指摘いただいたように、狭い道路、歩道等にごみが積み重なってしまって、そのときの体制が困るということで、鈴木議員も週2日はそういう問題ありますねと、たしか2年ぐらい前にご了解いただけたのかなと思いますが、広域に加入するに当たっての土曜日搬入に私がそれをこだわった理由は、年間土曜日50日程度収集するわけです。今鈴木議員がおっしゃっている月曜日の振りかえ休日、これ年間10日ぐらいの話だと思います。50日の収集と10日の収集において、それを比較されるのはちょっとまた別の次元で比較していただければと思います。私は、あくまでも年間50日の生ごみの収集、これは市民生活に大きな影響があるということでこだわったところでございます。

  それからまた、今A、B、C、要は2地区に分けていて、それが不公平だと、税の公平な負担の中でちょっと不均衡になっているのではないかというお話なのですが、それを均衡化させるには入れかえればいいのですよね。ということも一つの案でありますよね。しかし、収集日、月、水、金、あるいは火、木、土を入れかえたときに生じる混乱と、それから不公平感、これを比較した場合に混乱のほうが大きいと、私はそのように判断しています。したがって、これまで市民の皆さんがなれ親しんでこられた収集日で進めておると、こういう方針をこれまで進めてきたところでございます。

  あと鈴木議員が冒頭の質問でもおっしゃられましたように、現時点でごみ処理行政、これ最重要論点だとおっしゃられたのですが、私もそう思います。みそら自治会、そして山梨地区の3地区に対して現在のごみ処理施設の継続操業をお願いしている。この継続操業をいろいろお願いする中で、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、これまでのごみ処理の収集、日曜、祝祭日収集しないということで周辺自治会のご理解いただいています。そういう枠組みの中で現在継続操業の協議をしておりますので、四街道市の最重点課題であるので、その協議をしている中において、今は議論はそれはできないのですよ。これはご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 市長の考え方よくわかりました。いろんな角度からぜひ、検討はできないとおっしゃるのですが、ただ経費の問題とか、みそら自治会への影響のことを言うのであれば、広域を断念したときの理由というのがやっぱりなかなかしっくりこないなというのがあります。ちょっと今回それは通告していないので、ここでは話しませんけれども、ただ市長の考えは収集日については固定化だと。検討することはできないと。いろんなことを検討した上で今のやり方が一番だとおっしゃるので、それは市長の考え方ということで承ります。ただ、こういうことを言っている市民もいらっしゃるということで、それはぜひ念頭に置いていただきたい。たとえ10日であれ、50日であれ、大小ありますけれども、やっぱり不公平だなと思っている方もいらっしゃるということは頭に入れておいていただきたいと思います。

  では、次の質問に移ります。では、危険な通学路のほうに移らせていただきます。まさに子供の教育環境の向上というのは、子育て日本一の本丸と言えると思います。本丸の議論をこれからさせていただきたいのですけれども、先ほど?野部長、また勝山部長のほうからご説明いただきましたけれども、対策は徐々には進んでいるということです。非常にお金のかかる部分はちょっとなかなか進まないけれども、簡易にできるものは進んでいるというようなことで確認をしたいのですけれども、その対策の優先度の決定プロセスとか、例えば対策スケジュール、先ほど赤坂については夏休み期間中までにやるということだったのですけれども、これはしっかりとそういったものが担当課のほうであるのでしょうか。場当たり的にやっているのか、それともしっかりといつまでにこれをやる、いつまでにこれをやる、そういうものをちゃんと決めてやられているのかお答えください。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えいたします。

  優先度は、各学校から上がった順位を各担当課に伝えております。対策スケジュールは、6月に学校から提出された報告を受け、8月に学校や関係機関と合同で現地確認をし、10月の安全対策協議を経て、各担当課に対策要望を行う流れとなっております。

  以上でございます。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 工事の内容によりまして、やはり例えばカラー舗装するとか、あるいは歩道部分の明色化をするとか、簡単にできることから今回の工事のような大規模な改修になる場合もありますので、それはその都度、その都度なるべく早く対応ができるようにはいたしますけれども、時間のかかるものもあるということでご理解をいただきたいと思います。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 時間のかかっているものに関してはそういった理由だということなのですけれども、となるとちょっとおかしいなと思うのが、四和小の赤坂については平成24年の7月18日に調査をしていると。ことしの夏休みまでにやるということは2年間たっているわけです。今勝山部長が明色化やラバーボール、簡単にできることとおっしゃったのですけれども、簡単にできることがもう2年たっているわけですね。これからまた1カ月待たなければいけないのでしょうけれども、それはちょっと今のは言葉に矛盾があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○市橋誠二郎議長 都市部長、勝山博昭さん。



◎都市部長(勝山博昭) 先ほどの赤坂につきましては、合同点検の結果を踏まえまして、現地を確認をしたわけでございますけれども、交差点の部分の舗装が老朽化していると。それから、交差点の形状も悪いという状況でございました。こうしたことから、こうしたものの改良工事、それと安全施設の工事、これをあわせて行うことがより効果的という判断をしたことから、多少時間がかかったということでご理解をいただければと思います。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 交差点の改良もやっていただけるということで、私もおととい雨の降った日、デンジャータイム、四和小のあそこの危険なところを通る危ない時間というのは7時15分から7時40分なのです。その間に私も傘を差しながら、交通安全やりながら車の調査などしましたけれども、坂を通る車だけで60台あって、25分間の間。下の交差点を通過する車は140台ぐらいありました。やはり朝スピード出していくのです。子供が待っていても絶対とまらないです、みんな電車急いでいるから。子供の中には怒られたという子もいました、急いでいる車にひかれそうになって。それもおかしな話だなと思うのですけれども、実際勝山部長は調査されたというのは一体何時ごろなのか、天候はどうだったのか、そういったことも気になるところでありますけれども、一番危険なときをぜひ見ていただきたいということがありまして、平日毎日そういう目に遭っているわけですね、子供たちは。100人を超えます。そういう目に遭っている中でもちろん交差点改良とか、ぜひ一体的にやっていただいて少しでも安全になるように。確かにカーブしていたりしてすごく見づらくて危ないところなので、夏休みにはそういった一体的な対策がなされるということをお伺いしたので、ぜひそれはお願いしたいと思います。角にもともと空き地だったところに家が建ったりとか、これはしようがないことですけれども、見通しがさらに悪くなりました。危険度が増しています。私考えるのは、時がたてば、状況によって危険というのは生き物のようにその姿を変えていく。だから、常にそのことをぜひ認識していただきたいなと思います。つまりやっぱり一番危ないときを見ていただきたいということでございます。家が建てばまた危険もふえるし、また何か違う要素があればまた危険の状況も変わってきますので、常にチェックをしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次です。ホームページに非常に合同点検の状況をわかりやすくこのように表にしていただいたり、一覧になっています。各学区ごとにこういった地図をつけて、ここが危ないのだよというものはホームページで見ることができますが、これは非常にありがたいことです。ただ、実際自分もこの地図を参考にいろいろ回ってみたのですけれども、ちょっとよくわかりづらいところがありまして、この地図にはこここういう場所だよという写真が載っていません。市原市は、同じようなこういう調査の中でちゃんと写真を載せて、こういう対策もしましたということをしっかり載せています。市民のせっかく調査したわけですから、いろんな人たちが協力して労力をかけてこの調査をしたわけですから、ぜひそれをしっかり市民に伝える工夫をしていただきたいと思うのですが、その点ちょっとホームページ等の資料の改善等お願いできないでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  現状の地図と文字による説明で十分であるとは考えておりますが、さらによりわかりやすいものに工夫していきたいと思います。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 よろしくお願いいたします。

  次です。一体的な改善をこれからやっていくということだったのですけれども、今、坂下の交差点に信号機を設置しようかというような検討がなされているということを見守り隊のボランティアの方から伺ったのですけれども、それは当市としては把握されていることなのでしょうか。



○市橋誠二郎議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  信号機設置の要望については、現段階で教育委員会としては受けておりません。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 教育委員会としてはということは、ほかはあるのかなとちょっとわからないのですけれども、これも余りお互いがそれぞれ対策を練って、相互に何か連携し合わないとなかなか対策がうまくいかないのかなとも思うのですけれども、ちょっとそういった動きがあるということで伺っていますので、ぜひそこの点確認していただいて、ベストな対策になるようにしていただければと思います。これ本丸ですから、四街道市とことん現場をしっかり見て、現場の方からお声を聞いて、ぜひ子育て環境すばらしいまちだと言ってもらえるようなまちであってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、3番の地域包括ケアシステムに移らせていただきます。この課題、これから、私トップバッターですけれども、ほかの議員7名の方がお伺いするので、少しでも次につながればなと思って質問させていただきますけれども、今これまさに国会でも議論が加熱している状況です。だから、なかなか答えづらい点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。2月の市長選でも市長はこの課題について強く訴えられていらっしゃいました。壇上で市長がわざわざ答弁していただいたということからも、相当な思いを持っていらっしゃると思います。

  65歳以上の高齢者の方が2012年3,058万人だったところ、2025年には3,657万人と。75歳以上の方になると、2012年現在だと1,511万人、2025年になると2,179万人になるということで、これ国にとっても大きな課題であります。介護保険法の5条とか、また持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、これプログラム法ですけれども、これの4条にもあるように、先ほども市長おっしゃっていましたけれども、やっぱりできる限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活を実現するために、地域包括ケアシステムの構築というものは非常に大事であります。市長のご答弁にもありましたけれども、地域包括支援センターがやはりこのシステムの扇のかなめになるということでありますけれども、もうちょっと具体的に今後の地域包括支援センターの充実策について部長にお伺いいたします。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  壇上で市長のほうからお答えがありましたけれども、第6期計画の策定を行う中で検討をすることになりますが、地域包括支援センター運営等協議会において、日常生活圏域の北地区に基幹型と地域型をあわせ持つセンターを、南地区に地域型センターを配することが望ましいというご見解をいただいておりますので、この方向を原案としまして保健福祉審議会にてご審議をいただきたいと考えているところです。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 その施設というか、拠点がやはり充実していくと、そういったことで対策をしていくということで、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。この施策展開、これ非常に大事業というか、大戦略を練って取り組まなければいけないものでありますね。本市の施策展開における今後の大枠のタイムスケジュール、もしわかったらお伺いしたいと思います。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  現在日常生活圏域ニーズ調査と要支援・要介護認定者調査を実施中です。今月下旬には介護保険関係団体との意見交換会を行います。また、今月中に現在の第5期計画の進捗状況を調査し、8月までに集計をして分析、評価をする予定となっています。これらの状況踏まえまして、保健福祉審議会にてご審議の上、平成27年の2月に答申をいただき、同年3月にこの6期計画を策定する予定です。また、在宅医療と介護の連携及び認知症施策を推進するために、10月を目途に2つの検討チームを立ち上げる予定でございます。なお、6期計画は、地域包括ケアシステムを西暦2025年に実現させることを見据え、中長期的な視野に立って施策展開を図るものでございます。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 今ニーズ調査されているということでこの2つ、6月16日までということで日付が迫っているわけでございますけれども、ぜひ市民の方にはしっかり出していただきたいなと思います。アンケートも大事。団体との意見交換会もやるということで、ただこのアンケートをいただいた方から、これではなかなか自分の思いが伝えられないとか、そういった声がありまして、団体ともそうなのですけれども、市民の方と直接会って意見を伺う機会というのも今後しっかりつくっていただければいいなと思っておりますので、この策定スケジュールによると、今後これから議論していくのでしょうけれども、現状だと団体との意見集約しか直接話すものがないというふうに今なっていますので、もちろんこれは今後ふえていくのだと思うのですけれども、ぜひともそういった機会をどんどんふやしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そういった意味で、ケアを受ける方の把握、まずしっかりやっていただきたい。その分析をしっかりしていただきたいということでございますけれども、次はケアする側の話をさせていただきます。市の地域包括ケアシステムの担い手になる市内の医療、介護関係等の事務所、医療機関とか、例えば訪問看護ステーション、先ほどさまざまそういったものを充実しているところだということで市長からもお話ありましたけれども、こういったところの把握、顔つなぎ、交流というものは今現状どういう状況になっているでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  設置主体ですとか、事業所名、事業所の番号ですとか、業務内容、所在地、電話番号、併設している事業、特色等を記載しているリストとして把握しているもの、一覧表での把握はございます。平成27年度以降は、日常生活圏域ごとの医療、福祉、支援をリスト化をしまして、市民の皆様にも広く周知を図ってまいりたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ぜひよろしくお願いいたします。どういった事業体があって、そしてどういったことができて、それをしっかり把握していただいて、また今後多職種で連携していかなければならないと思いますので、ぜひ交流をしっかり図っていただいて、扇のかなめが地域包括支援センターであり、やはり市であると思いますので、よろしくお願いいたします。

  次です。四街道のこれからのことを考えますと、私やっぱり在宅医療とか、介護の連携、そういったものが非常にどうなるのかなと一市民として思っておるのですけれども、特に在宅医療に関する不安は結構大きいです。もちろん医療は、国の政策でありまして、市は直接はかかわるわけではないのですけれども、在宅での医療や介護に関する十分な理解を得るために、地域包括ケアシステム担い手になり得るそういった関係者の皆さん、またそれを受ける市民の皆さんにどういった施策を展開できますでしょうか。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  在宅医療と介護の連携には病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどの医療、福祉機関が、そこに従事する多職種が連携するという必要があります。そのために、市民への周知も含めた多職種連携の体制を地域包括支援センターを中核として構築できるものと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 ありがとうございます。まだまだ在宅医療というのが市民の皆さんにも浸透していないですし、お医者様と話しますと、なかなかやっぱりそこまでは手が回らないよという方も結構多いという中で、ただこれは今後ふえていくと。今ご存じのとおり診療報酬等のものを見ますと、病院からやはり早期に退院を促されるようなこともふえてきますし、在宅でのみとりというものも当然ふえてくるかもしれません。そういったものに今からやっぱり市を挙げて市民に対して何か施策展開をしていく必要があると考えております。広報等を最大限利用したり、またさまざまな企画等考えていただいて、ぜひともここは推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  在宅医療と周辺のケアに関して、本市の医師会とはどのような連携を果たすべきだと現状のところ考えていらっしゃるかお答えください。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今後医師会とは十分協議をしてまいりますけれども、日常の医療支援と急変時の対応、それと退院支援などの体制を医療と介護が連携して行うこと、これが必要だと思います。この点につきまして、市医師会と十分に協力を仰いで検討してまいりたいと考えています。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 3月の議会でも、市長がしっかり医師会の定例会に参加してコネクションをつくられているということもお伺いしております。恐らくほかの市を見ても中核的なケアする側のほうのまとめ役というのは医師会が担っていることが多いので、ぜひともそこは市長にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  地域包括ケアシステムの構築というので、各市で介護保険サービスの充実強化、また医療との連携強化、介護、予防の推進、また生活支援サービスの確保、住まいの整備、とにかくたくさんのものがかかわってくるわけですけれども、そういった協働していかなければいけないわけですね、壇上でもあったように。その中で包括的な支援体制づくりとか、また在宅医療の周知徹底などの分野で本当に多くの創意工夫ある取り組みが全国的にあります。もちろんモデル事業として国からお金をいただいてやっているもの等もありますけれども、今後当市としてそういった先進事例を参考にしようとなさっているのか。また、もししようとなさっているのであればどういった市町村を考えていらっしゃるのか、もしわかったらお答えください。



○市橋誠二郎議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  行くチャンスがあれば視察もしたいというところが実はございます。在宅医療と介護の連携及び地域ケア会議の先進事例としまして、兵庫県の朝来市の取り組みがあると思います。地域ケア会議には、利用者支援のための向こう三軒両隣会議というもの、それと認知症支援策を検討する脳耕会、これは脳を耕すという書き方です。それと、医療と介護の連携に関する仕組みづくりの在宅医療連携会議、それと地域課題の検討と政策を提言をする地域包括ケアシステム推進会議というものがあります。在宅医療連携会議のこれまでの成果としては、医師との連携が困難だと感じているケアマネジャーの割合、これが平成19年には67%ということでした。平成21年には40%、平成23年には18%まで低下したということでございました。ただ、この朝来市の本年4月の高齢化率は31.2%、要支援要介護認定率は22.3%と、とても高率でございます。そのため、本市の地域性とは異なりますけれども、地域の実情に応じた先進的な取り組みだと思っております。

  以上です。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 詳細にありがとうございます。ぜひしっかりと見ていただいて、結局地域包括ケアシステムというのは地域版をつくらなければいけないわけですね、各地域の。四街道版地域包括ケアというものをやはり構築していかなければいけない。地域資源は、また高齢の進みぐあいとか、各市で違うわけですから、そういった点でしっかりそこの朝来市から学んで、いいところをまねをして、四街道版のそういった地域包括ケアシステムをしっかりと構築していただきたいと思います。この事業、特に高齢者支援課、本当にお忙しくなると思います。小澤部長や浜口課長に大変な負荷がかかるかもしれませんけれども、何とぞよろしくお願いいたします。私は、これは全力で応援をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  やっぱり仕組みづくり、まず今まさにやろうとしているのは仕組みづくり。これは、一過性のものでなくて、半永久的にこのシステムをずっと続けなければいけないということで、非常にこれ大変な事業でございます。担当課だけの問題ではないと思います。何よりも地域包括ケアシステムの構築というのは地域づくりだと思っております。市長には、ぜひ市を挙げて地域政策の根幹に置いていただきたいなと思っておりますが、その点市長、どのようにお考えでしょうか。



○市橋誠二郎議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 私の1期目の公約のメインが子育て日本一、2期目もメインでございますが、1期4年間、子育て支援、子育て日本一について議会でも活発に議論をいただきました。2期目の選挙におきましては、医療と介護が連携した包括的なそういう支援のケアシステムをつくっていく、これを一つの大きな柱とさせていただいて、今議会でもまた注目されている。したがいまして、今鈴木議員ご指摘のとおり2期目の本当に大きな柱であります。あくまでも地域のお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんが元気で、その人らしく地域で生活できませんと、その地域の子供たち、すくすくと育ちませんので、私の政策の大きな柱として頑張ってまいりたいと、このように思います。



○市橋誠二郎議長 鈴木陽介さん。



◆鈴木陽介議員 どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。私この課題に関しては、いろんなところで研修に参加したらこの議題が多いというのが理由なのですけれども、そこで習ったのが行政はプロデューサーだと。仕掛け人ですと。舞台はこの地域、そして主役は市民だと。医師会とか、担い手の方々はサポーターだということで、やはり市が、行政が大事だと。行政だし、地域包括支援センターが大事だということですので、何とぞよろしくお願いいたします。地域版をぜひつくっていただきたいですし、分析結果が今後判明するわけですから、8月ということなので、12月議会あたりに聞きたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

  本日3項目聞かせていただきました。基礎自治体における行政、議会に求められていること。何よりも住みよさ、暮らしやすさの総合点を少しでも高めていくことだと私は考えております。住宅都市の四街道だから、なおさらですね。そんな中でも、やっぱり算数における足し算、引き算のように絶対外せないポイントというのがあるのだと思います。本日は、その中から市民からいただいた税金をしっかり公平な形でサービスに転化できているかということと、本市の未来をつくる子供たちが直面する課題にしっかり手を差し伸べているかということ。そして、ずっと安心して暮らし続けられるのか、そういった仕組みをつくれるのかということ、3点をテーマに質問させていただきました。市長初め市職員の皆様、またぜひ四街道のためにご尽力のほどよろしくお願いしたいと思います。私も一生懸命に四街道のこれからを考えて行動してまいります。

  以上です。ありがとうございました。



○市橋誠二郎議長 以上で鈴木陽介さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 1時54分



    再開 午後 2時10分



    〔議長、副議長と交代〕



○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  暫時議長職を交代します。



                                              





○宮崎昭彦副議長 引き続き一般質問を行います。

  14番、高橋絹子さん。

    〔高橋絹子議員登壇〕



◆高橋絹子議員 議席番号14番、公明党の高橋絹子です。通告に従って質問いたします。

  1項目め、地域包括ケアシステムの構築に向けて。内閣府が発表した平成25年版高齢者白書によりますと、2012年の総人口に対する後期高齢者であります75歳以上の割合は11.9%であるのに対し、2025年度には18%になると予想されております。今後高齢化が進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。地域包括ケアシステムは、四街道市なりの実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。そこで、以下伺います。

  (1)、本市の高齢化率、後期高齢化率、要支援・要介護率の現状と2025年の推計はいかがですか。また、本市の特徴はどうでしょうか。

  (2)、2025年に向けて地域包括ケアシステムをどのように構築していくのか。その中で、本年策定中の第6期介護保険事業計画の位置づけはどのようになるのか。

  (3)、在宅生活の支援など、ケアマネジメントの支援をする地域ケア会議が重要になってきます。その持ち方はどのように考えているのか。また、地域包括支援センターはどのように配置し、どのように運営するのか伺います。市の職員は直接携わるのか伺います。

  (4)、今国会において審議されている地域医療・介護総合確保推進法により、要支援の方は介護保険の中で給付から地域支援事業に移行されるようです。NPOや地域のボランティアなどの活用になると、いわゆる今までの横出し部分にも介護保険適用となる可能性もあります。要支援の方の利用料が今まで以上に負担増になるのではないかと不安視されていますが、いかがでしょうか。

  (5)、構築に当たっての主な課題は、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどが挙げられています。そのうち良質な医療の観点から伺いますが、今地域医療・介護総合確保推進法では、入院医療のより短縮化を進め、在宅の方向に迫られる可能性があります。訪問医療、訪問看護の本市の体制は十分なのか、本市における課題は何か伺います。

  2項目め、教育行政について。(1)、小中一貫教育について。市政概要によりますと、小中一貫教育推進委員会の設置に向けた準備を行っているとのことですが、前期基本計画によりますと、平成25年度からモデル校による実践研究を行い、その成果を市内全小中学校へ広めるとあります。そこで、以下伺います。

  モデル校開始時期、期間、それまでの流れ。また、9年間を一体的に捉えた教育の概要をお教えください。その後の成果をどのように、誰が評価、検証するのか。また、全小中学校の実施時期はおよそいつごろと考えているのか。

  (2)、南小学校の教室問題について伺います。今学区審議会で審議中であることは承知していますが、学区編成がえは、当初提案された3つのうちの一つだとのことです。そのほかの2つの案もどのように可能なのか、経費は幾らぐらいかかるのか、どのぐらいの期間が必要なのかなど示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  3項目め、ふるさと納税について伺います。平成20年4月より市税条例改正が行われ、本市においても始まっております。丸6年を迎えます。皆さんもご存じとは思いますが、ふるさと納税は税金ではなく、寄附金です。出身地でなくても、全国どこの市町村でも寄附者が応援したい自治体を選んで寄附できます。寄附を行った自治体からもらった領収書によって、確定申告時に所得税及び住民税から減額されます。最近テレビや新聞などで話題になっているのは、寄附者に対して特産品などを送る自治体が多く出てきており、節税対策プラス特産品の魅力で寄附するようです。寄附金額の総額が1億円以上の自治体も出てきております。先日5月28日に市のホームページに、この6年間での本市のふるさと納税者3件の氏名、金額が掲載されておりました。収入確保のためにも、また特産品などの特典をつけ、産業振興のためにもいいと思います。使用目的も子育て支援や高齢者支援、まちづくり、また環境分野等々選択できるようにするなど、積極的な工夫と発信をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  4項目め、雪害対策についてですが、今議会の補正予算として議案提出されましたので、取り下げます。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  福祉サービス部長、小澤芳雄さん。

    〔福祉サービス部長 小澤芳雄登壇〕



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは、第1項目の地域包括ケアシステムの構築について順次お答えします。

  初めに、本市の高齢者の現状ですが、本年4月1日現在の高齢化率は26.0%、75歳以上の後期高齢化率は9.93%で、直近の情報であります本年4月分の介護保険事業状況では、要支援・要介護認定率は11.53%でございました。なお、西暦2025年の推計値は、現時点で把握はしておりませんが、高齢化率、後期高齢化率、要支援・要介護認定率のいずれも上昇すると予測されます。本市の特徴としましては、高齢化率は平均的ですが、後期高齢化率、要支援・要介護認定率は平均よりかなり低いと言えると思います。

  2点目の西暦2025年までの構築と第6期計画の位置づけですが、平成27年度からの10年間で医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供できる体制を図るための施策を進めてまいります。第6期計画は、その最初の3年間であり、西暦2025年までのサービス、給付、保険料の水準も推計し、中長期的な視野に立った施策の展開を図るものでございます。

  3点目の地域ケア会議の持ち方と地域包括支援センターの運営の仕方ですが、現在の地域ケア会議は、個別会議と圏域会議を地域包括支援センターが必要に応じて開催しています。地域ケア会議は、平成27年度から介護保険法で制度的に位置づけされることから、地域のネットワーク構築につなげるなど、実効性のあるものとして整備をしてまいります。地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うことから、現在のサブセンター方式を見直しをしまして、さらなる機能強化を図るべく、第6期計画の策定を行う中で検討をしてまいります。

  4点目の要支援認定者の利用料負担についてですが、介護予防サービスと事業を併用する利用者の限度額管理は、その総額となる見込みですので、利用料負担の増加にはつながらないと想定をしております。

  最後に、5点目の医療と介護の連携に係る課題についてですが、地域の医療機関や介護サービス事業所などの関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市医師会との緊密な連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。

  なお、訪問看護につきましては、市内に今2カ所事業所があり、今年度中には定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が開設される状況にあることも考慮しまして、サービス見込み量を推計してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 教育長、?橋信彦さん。

    〔教育長 ?橋信彦登壇〕



◎教育長(?橋信彦) 私からは、2項目めの教育行政の1点目、小中一貫教育の概要について順次お答えします。

  初めに、1点目のモデル校につきましては、平成25年度より千代田中学校区の千代田中、南小、八木原小、3校をモデル校に指定して3年間の研究を進め、29年度から市内全校での実施を計画しております。概要につきましては、豊かな心の育成、学力の向上、基本的生活習慣の確立に向けて研究を進めております。その大きな柱として、中学校区における9年間一貫した教育目標の設定を行い、学習面では9年間を見通した授業の展開、授業形態の工夫、小中学校の学習文化のよさを交流する学習活動、家庭学習の定着を目指す活動、生活面では歌声、挨拶、清掃を柱とした学校文化を育ててまいります。

  次に、2点目の取り組みの成果につきましては、児童生徒、保護者、学校、地域からのアンケートをもとに、(仮称)四街道市小中一貫教育推進委員会で評価、検証を行ってまいります。

  最後に、3点目の実施時期につきましては、27年度まで千代田中学校区をモデル校としながら、段階的に小中一貫教育を進め、平成29年度の市内全小中学校での実施を目指しております。

  私からは以上です。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。

    〔教育部長 ?野松男登壇〕



◎教育部長(?野松男) 私からは、2項目めの2点目、南小学校の教室問題についてお答えします。

  初めに、児童増加による教室不足の考えられる対応策として教育委員会が示したもののうち、特別教室の改修につきましては、短期間でできる対応策ですが、対応できる教室数に限界があること、また仮設校舎の建築については、教室数はある程度確保されるものの、屋外での活動に支障が出てくるものと考えられます。

  なお、経費につきましては、コンピュータ室を改修して1教室ふやす場合約600万円、多目的教室を改修して2教室ふやす場合約800万円、仮設校舎を建設し、6教室ふやす場合、10年リースで総額約1億9,000万円程度の経費が見込まれます。

  次に、期間につきましては、特別教室を改修する場合、予算措置後、契約手続を含め、約6カ月。仮設校舎を建設する場合も同様で、約1年3カ月程度の期間が必要となる見込みです。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、第3項目、ふるさと納税の本市の実施状況についてお答えします。

  ふるさと納税につきましては、議員ご紹介のとおり、ホームページ等でお知らせしておりまして、これまでに3名の方から合計4万5,000円の寄附をいただいております。本制度につきましては、マスメディア等でもさまざまな視点から取り上げられておりますが、本市におきましては、応援したい自治体に寄附をするという制度の趣旨を踏まえ、ホームページでも掲載させていただいておりますとおり、引き続き総合計画に定める6つの基本目標の各事業に活用させていただくことを目的に寄附を募ってまいりたいと考えております。また、このため、本市に寄附をしたいと思っていただけるよう、引き続き着実な施策の推進を図りながら、魅力的なまちづくりに努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございました。

  鈴木議員の地域包括ケアシステム、そのまま続きになりますけれども、同じような話で大変申しわけないのですが、1番目の高齢化率と後期高齢化率、要支援・要介護率というご答弁がありました。後期高齢者の人数が少ないということで、認定数も11%ということで非常に低いということですけれども、2025年が大きな目標でありますので、2025年にはどんなふうに大変になるのかということで、そういう推計値というものを知りたかったわけですけれども、推計値というのは第6期介護計画の中に出されるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  第6期計画には西暦2025年の高齢化率及び高齢者人口を示しまして、前期高齢者人口と後期高齢者人口を人口内訳として示す予定でございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 今回出ていないということは、まだ出ていないということで承知いたしました。国立社会保障・人口問題研究所というところが出した、四街道市の人口そのものがどんどん減っていく、2015年を頂点にしてどんどん減っていくような内容でありますけれども、西暦2020年から高齢化率が30%になるという。高齢化率は今26%で、それに対して30%までしか上がらないけれども、後期高齢化率がバーンと上がっていくわけです。今9.9%なのが2025年度には19%ぐらいになるというふうに四街道市の推計というのが出されております。今と2025年度と考えると、今は高齢者の中で後期高齢者が大枠で言いますと3分の1ぐらい。2025年には逆に3分の2ぐらいになってしまうと。前期高齢者のほうが3分の1ぐらい。逆転してしまうという、そういう構成になってくるような、大まかな計算ですけれども。そうしますと、要支援・要介護者のパーセンテージを見ますと、この推計も本当は見たいわけですけれども、要支援・要介護率の前期高齢者と後期高齢者のパーセントの率というのは出ているのですか、現在の。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 済みません。2025年まで、6期計画の中で示されるかということでよろしいでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 現状の前期高齢者と後期高齢者の介護認定率は、それぞれわかりますか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 今年齢別で集計はちょっとしておりませんので、出せるような方向で進めていきたいと思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 全国と千葉県の26年3月の審査分というのが数字が出ているわけですけれども、四街道市のもこの中に入っているのだと思うのです。それを入れて四街道市の分はどれぐらいなのかなと思って伺ったわけですが、要するに前期高齢者の中では介護認定されている方は少ないと、県を見ますと4%ぐらいなのです。後期高齢者のほうがパーセントすごく多いわけですけれども、それが四街道逆転するわけですので、後期高齢者のほうが多くなるわけですので、当然介護保険料も上がるし、サービスも提供ができるかどうかという、その辺の詳しい見通しというか、立てていかないと、現状もきちっと見ていかないといけないのではないかなと思います。そういう意味で、いかに大変になるかということを示してもらいたかったのですが、余り大変にならないのかなという気が、そんなに危機感ないのかなという何か感をいたしました。

  地域包括ケアシステムというのは、言葉は随分前からあるということで、実は地域包括というのは昭和50年に広島県の御調町というところで、今の尾道市のようですけれども、中核病院である山口さんという医者が、病院で入院してくる患者が、リハビリをして退院させたのに、また寝たきりになって、認知症になって、さらに悪くなってまた帰ってくると、病院に戻ってくると、そういう繰り返しが何例もあったということをこの山口医師がどうしたことかと。せっかく回復したのに、地域に戻っていったらまた戻ってくるという、これではいけないということで、この人が中心になって在宅福祉サービスの導入、また地域住民のボランティアとか、町の福祉部や健康部局や社会福祉協議会も全てこの方が中心になって病院に統合したと。そこから「地域包括」という言葉が出たそうです。ここが発祥の地だそうで、御調方式と言われた、御調町ですので。ここから始まったという、昭和50年です。そのときから地域包括という言葉はあるということで。

  よく見ましたら、2012年に介護保険法で改正されていて、そこには、地域における自立した日常生活の支援のための施策を医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ、包括的に推進するよう努めなければならないという法改正がされていたのです。ですので、2012年ですので、2年前からこういうのが法律では改正されていたと。取り組まなければいけないことだったということが前からあったわけです。先ほど例に出された兵庫県の朝来市もそうですし、この御調町もそうでしょうけれども、高齢化率の高いところというのは危機感があって、早くから取り組んでいるケースが間々見られます。そういうことで、四街道なんかまだ後期高齢化率も低いし、認定者率も低いという現状がありますので、そんなに危機感なく、今回の法改正にあわせて今回計画を立てていくということになったのだと思いますけれども、法改正の要支援1、2のどんなふうになるかというのが本当は知りたいところですけれども、法改正がまだ決定はされておりませんので、法改正が決まった後、四街道市の中でも条例を変えたりしなければいけないと思うのですが、それはいつごろになるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  決して危機感がないということはありません。危機感は十分持って取り組んでいきます。今法の改正に関してですけれども、四街道市介護保険条例の改正案、これを平成27年第1回の定例会に上程しようと思っています。そのほか介護保険制度改正にかかわる条例等の想定がされますけれども、国の正式な通知等を受けてから判断をしていきたいと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 平成27年4月から第6期計画始まりますので、それまでにはということだと承知します。この要支援の地域支援事業というのは、非常にボランティアだとか、NPOだとか、有償ボランティアなのか、ただでやってもらうのかとか、いろいろ今までの横出し部分とか、非常にわかりにくいというか、どこまでお金、介護保険が使えるのかという今までと違うところが出てくると思いますので、周知徹底していただきたいと思いますけれども、こういうふうに地元自治会に協力仰いだり、今からこれから策定されていくわけですけれども、地域によって、ここの地域はボランティアが盛んで、ここの地域はサービスがいっぱいあるけれども、こっちはサービスがないとか、そういう地域間格差みたいな、市内全域で同じようなサービスがこちらでは有料だ、こちらではただでできるとか、そういうようなことがないように、市内全域で同じサービスが受けられるようにお願いをしたいなという、これは要望で、どういうふうなサービスが出るかわかりませんので、何とも言えませんので、要望としてお願いをしたいなと思います。

  というのは、先日社会保障審議会の委員でありました淑徳大学の結城教授の話を聞く機会がありまして、この方は社会保障審議会でこの制度を反対したというのです。なぜ反対したかというと、自治体間の格差が出てくると、そういうふうに心配をしたわけです。それと同時に、先進事例を紹介しているところいっぱいありますけれども、先進事例もその市の一部分しかやっていないところがあるという実態をおっしゃっておりましたので、市内全域に同じサービスがいくようにやっぱり努力すべきだというお話がありましたので、ぜひこれはご努力をお願いをしたいなと思います。

  それから、今後地域医療についてですが、今回の法改正で介護度3以上の方しか原則施設に入れないとか、そういうのが上がっているような方向のようです。ますます在宅医療、看護、介護になってきます。医療機関で行う訪問診療というのは、病院が行う訪問診療は病院が行っておりますので、介護保険課では掌握でき切れないわけでしょうけれども、介護保険で実施する訪問診療について、特に大丈夫なのか。病院から退院してきたときの介護との連携がどういうふうにできるのか特に心配をするわけです。医師会と連携を密にするということでありますけれども、先進事例どこもいっぱいあるのですけれども、岩手県の一関市はモデル事業としてやっているようです。医療と介護の連携連絡協議会というのを設立して、また柏市でも市が事務局となって医師会や歯科医師会、ケアマネ協議会なども医療と介護従事者とが一堂に会して顔の見える形で話し合う体制を構築していかないと、ただ連携で連絡し合うだけではだめだというふうに思うのです。一関市では、医師会顧問の方が出てきて、重鎮の方が出てきて中心になってやっていらっしゃるという方がおられます。こういういろんなところ見ますと、先ほど紹介しました広島県の御調町も、医者が中心になってこうやって取り組んでくれているところを先進事例として紹介しているところが多いのです。そういう動きというのは、四街道市が医師会と連携していくと言っているぐらいですので、余りどこかの医者が中心になってやっていこうという動きというのはないということですか。



○宮崎昭彦副議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) お答えします。

  その辺もこれから後方支援をしていただく医療機関と国、県の支援を得ながら進めていければなと思います。先ほど鈴木議員にもお答えしましたけれども、在宅医療と介護の連携及び認知症施策を推進するために、10月を目途に、先ほどご答弁しましたけれども、2つの検討チームを立ち上げます。この検討チームの構成は、現時点では具体的なメンバーは確定しておりませんけれども、構想として在宅医療と介護の連携にかかわる検討チーム及び認知症施策にかかわる検討チームともに医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、通所介護の専門職、訪問介護の専門職として、いずれのチームにも後方支援をしていただける医療機関に協力を仰いでいきたいと考えています。また、認知症施策にかかわる検討チームには、認知症の人を支える有志会の方、あと認知症グループホームの専門職を加えていきたいと考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 先ほどおっしゃっていましたこの検討チームを立ち上げるということで、どこかの病院がここの病院でやりますよという積極的なところが出ないときは市がやるしかありませんので、市が積極的に中心者になっていただきたいなと思います。四街道は狭いところですし、隣千葉市があり、佐倉がありますので、佐倉の病院、千葉の病院利用されている方いっぱいおります。佐倉の病院を使って、自宅に帰って、自宅の介護と、四街道の介護を利用するという、この他市の病院との連携というのも、四街道市の医師会だけでそれがつながるのか、その連携というのがどんなふうになるのかというのも心配されますけれども、印旛郡市なのか、千葉市と連携するのか、千葉県なのか、ちょっと医療圏というのがわかりませんが、その辺との連携も今後視野に入れてわかりやすいように計画策定をお願いしたいなと、これは要望いたします。

  先ほども淑徳大学の結城教授が述べられておりましたけれども、社会保障審議会で反対されたその理由は、自治体間競争が出てくると、自治体間格差が出てくると。この方は、福祉は国がやるべきだという考えの方で、自治体に任せると差が出てくるということで、自治体で頑張っているところはよくなるし、その差は何なのかといったら、有能な職員の人材をどう配置するかだと、そういうふうにその方はおっしゃっておりました。なかなか有能な人材ここにばかり配置はできないと、それが現状であろうというお話をされておりました。先ほども2025年度までの大事な第6期介護保険計画です。それをつくるのが本年度ですので、必要とあらばさらなる手厚い人事配置とか、てこ入れなりしていくべきだと思うのですけれども、先ほども鈴木議員もおっしゃっておりました市長の公約でもあります。今年度が勝負ですので、市長の決意をお聞きしたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らし、また人生の最後までその地域で住み続けることができるよう、地域包括ケアシステムを実現していくと。これは、私の選挙公約でもございますし、大変な施策の大きな柱だと認識しております。議員仰せのとおり、西暦2025年を見据えた第6期計画から地域の実情に合った自治体独自の事業、これも段階的に始まってまいります。診療報酬も今年度から改定されまして、病院から在宅に戻すというような、そういう趣旨の改定がなされていますよね。7対1病床なんかがいい例でございますが、これから慎重かつ大胆にさまざまな事業を進めたい、こう思っております。なお、現在の職員配置でございますけれども、他部署と比べても遜色ない、4月1日にはそういうことをちゃんと考慮した適正な配置をしておると、こういうつもりでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 結果が2025年に出るかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。地域包括ケアシステムというのは、これだけではなくて、私今特定の部分しか聞きませんでしたけれども、先ほどから出ております認知症対策とか、これは清水議員に後日やっていただきますが、介護予防という点も今回全然触れませんでした。また、孤立死の問題とか、介護になる前の問題とか、またサービスつき高齢者住宅の問題も何か話題になっているようです。そういう問題、数多くの課題がありますけれども、今年度の計画策定、業者丸投げということなく、地元をよく知る職員が一丸となって取り組んでいただきたいと思い、1項目めは終わりにします。

  2項目め、よろしくお願いします。小中一貫教育ですけれども、3校の先生方に説明会があったように漏れ聞きましたが、どのような内容があったのか伺います。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  4月24日に、千代田中学校を会場としまして、3校全体会議を行い、四街道市の小中一貫教育等について教育委員会より説明した後、モデル校における昨年度の取り組みについて3校の代表より発表がありました。その後3校の教職員による研究協議を行いました。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 全体会議ということは、全校の小中学校の先生方が集まったということですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) そうでございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、小中一貫教育の概要についてということでお伺いしたのですけれども、概要の3つの柱というのはお伺いいたしました。生徒自身は、授業がどんなふうに変わるとか、また先生がどんなふうな取り組みが変わるとか、そういうことはどういうふうに変わるのか。また、父兄への説明というのはあったのですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  児童生徒については、中1ギャップの解消が図れ、小中の学習のつながりなどがスムーズになります。また、小中教員の連携が深まると考えております。学校だよりにより保護者へは既に説明しているところですが、今後理解が深まるように各学校の学校だより等により情報提供していきたいと考えております。

  なお、地域の方々とPTA代表には既に5月23日に説明を行ったところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 そもそもで申しわけないのですが、モデル校を千代田中、八木原小、南小に選んだ理由というのは何だったのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  以前より3校による小中の連携活動が盛んに行われておりましたことに加えまして、三校子育ての会という地域組織があるなど、モデル校としてふさわしいと判断いたしました。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 また、そもそも論で大変申しわけないのですけれども、平成25年3月に策定されました教育振興基本計画の中に小中一貫教育というのがありまして、これが何でかなと思って見ました。基本方針2の「確かな学力を身につけた子どもを育てます」の項目にあったのです。2番目の多様な学びの推進の一つとして小中一貫というのが入っていたわけです。この項目の目標というのが学力を上げるという、全国学力テストの平均を、今は平均並みですけれども、平均以上にするという、そういう目標になっていたわけですけれども、そもそも本当に四街道市のどういう現状があって、学力を上げる、平均以上にするという目標のために小中一貫教育というのを推進しようと。どういう現状があって、それをどのようにしたいのかという、一番最初の根源のところといいますか、始まりのところといいますか、そこを教えていただけますか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  四街道市も全国の状況と同様に、中1ギャップ等の問題があります。それらの解消を図り、小中の連携をスムーズにすることで学力の向上、豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立の3点を目指しております。義務教育の9年間を一体的に捉えた小中一貫教育を進めることで、望ましい生活習慣を身につけ、豊かな心で安定した学校生活を送り、自信を持って学習活動に取り組める子供たちを育みたいと考えております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 豊かな心とかで、最終的には学力の向上ということで確認してよろしいですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 先ほども申しましたが、学力の向上、それから豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立、この3つを柱と考えております。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 中身は教育者にお任せいたしますけれども、今教育再生会議のほうで国のほうでは6・3・3・4制を最初は考えておりましたけれども、6・3制の義務教育だけに限って、これを5・4制にするとか、4・3・2制にするとか、5・2・2制にするとか、いろんなのが提案されておるようです。あるいはまた、小1プロブレムというのがあって、幼児教育の就学前1年生を義務教育にという動きもあるようであります。こういう教育再生会議の流れについてはいかがお考えですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  それにつきましては、今後国の動向を見きわめ、判断してまいりたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 小中一貫教育を四街道市全市にでき上がったところにまた制度が変わるとか、そういうことがあったらちょっとまた大変ではないかなと思いまして、待ってからでもいいのではないかとか、そういうふうに心配をするわけです。国の動向を見たほうがいいのではないかなと思ったりもしたりするわけですけれども、それはそれとして進めていくということですね。全国学力テストを全国平均より上回るという何か1つ目標を、明確なもの1つあったほうが、私は明確でいいかなと思いますので、労多くして功少なしとならないように、また先生の努力が実るように努力していただきたいと思います。

  南小問題についてですけれども、先ほど簡単に説明が2つの案についてありましたけれども、学区審議会の中、ちょっと傍聴させていただきましたけれども、ほかの2つの案についても発言がありましたので、特別教室を普通教室に使用する弊害とか、あとプレハブ校舎での夏の授業は暑過ぎるとか、また今の仮設校舎というのはよくできているのだとか、そういう話が出ておりました。また、生徒数が増加すると南小だと狭くてごった返すとか、何かそんなことも出ておりました。そういう法的なこともあるかなと思ったり、人数と面積的なこととか。そういうことも全て紙面上で学区審議会にも、また市民の方にも、地元の、きちんと示していくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  既に第1回の審議会においては、3つの案について並行していくことも示しまして、学区審議会において審議中です。また、市のホームページにおいて市民に公開をしております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 こういう細かい内容を示しておられるということでよろしいですか。わかりました。

  それから、南小の教室の推計するのに、今年度少人数学級というのを小中学校全校で行いましたけれども、南小学校はそれに該当しない計算でしたでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  該当しております。今年度南小学校では、少人数学級推進教員を2名配置をしております。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、小学校1、2年生は30名で、3年生からは35名ということで理解してよろしいですか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) 少人数関係ですけれども、南小におきましては、少人数学級推進教員をチームティーチングと、それから少人数指導という形で活用しております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 もう一つ、もねの里の今回推計、張りつき状況なのか、何を今回推計が誤ったのかなと。議会としても賛成はしたわけですけれども、当時の張りつき状況というのは、四街道市内も全然悪くて、その状況から推計したのか、ちょっと記憶に定かではありませんけれども、今後どうなるか四街道もわかりません。例えば教室いっぱいつくってがらがらになるかもしれませんし、それでも足りなくなる可能性もあります。今回学区編成がえをもしして、さらにまた学区審議会を開くはめに、さらに学区編成がえという、そういうことが起こりはしないかなという危惧もするわけですけれども、その先まで考えた対応というのは考えていらっしゃいますでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 教育部長、?野松男さん。



◎教育部長(?野松男) お答えします。

  第1回の審議会におきまして、平成36年度までの開発行為等に係る児童発生数計算表及び児童数及び学級数推計表を示し、審議していただいております。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 学区編成まだ決まっていないので、何とも私言えませんので、場所も決まっていませんし、そういう同じようなことがないように、ある意味大きく考えていただきたいなと。大き目、大き目に考えていかなくてはいけないのかなと反省を踏まえてしていただきました。いろんな資料、学区審議会にも提出して見せていただきたいなと思います。

  それでは、ふるさと納税についてですが、特産品については何か触れられました。特産品などを設けたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えいたします。

  本市では、現在のところ市民の方々からいただく寄附とのバランスを考慮して、ふるさと納税につきましても、お礼状を送らせていただいているところでございます。市といたしましては、本市がふるさと納税として住民の方々が市外の団体へ寄附される割合の高い都市部の地域であること、また他の団体と比較して総体的な観点では現状において想定される特典の魅力が余り高いとは言えないということから、ふるさと納税制度を活用しようとする意欲を高めることにもなる本制度の積極的な活用周知については、現時点では適当ではないものと考えておるところでございます。このような状態ではございますけれども、市では、新たにスタートいたしました総合計画の前期基本計画に掲げるシティセールスプロジェクトを初めとしたさまざまな取り組みを通じまして、新たな魅力の創出にも積極的に取り組み、市の認知度を高めた上で、時期を捉えて、議員ご提案の対応についても今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 ふるさと納税のホームページもなく、このたび申し込み用紙もダウンロードできるようになったということで、それは喜んでおりますけれども、全国ふるさと納税の一覧にもありませんでした、最初は。特典品で今選んでいるのですよ、寄附を。四街道出ている方いっぱいいるのですよ、若い人みんな出ていますので。特典品、業者に、また農家の方とかぜひお願いしてでも、地域産業の振興という立場からもお願いしたいと思います。要望で終わります。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時01分



    再開 午後 3時20分





○宮崎昭彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○宮崎昭彦副議長 引き続き一般質問を行います。

  15番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕



◆吉本貴美子議員 議席15番、吉本貴美子でございます。

  1、公共施設マネジメント。平成26年1月24日に総務省から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、4月22日には公共施設等総合管理計画の策定要請についての通知が出されました。また、4月30日には総務省財政局長から各都道府県知事、各指定都市市長へ今後の地方公会計の整備推進についてということで、新たな統一基準による公財務書類の作成が要請されています。これら2つの要請から、今や公共施設マネジメントは、ハードウエアの更新問題に限定される段階ではなく、受益者負担による運営経費の一部回収なども含めた施設の運営経費の削減、廃止施設の貸し付けや売却収入など、総合的な財源確保も視野に入れた財政問題まで発展していることがわかります。そこで伺います。

  ?、当市の整備状況と、それを受けての今後の予定はどのようになっていますか。これまで進めてきた予定との整合性に支障はありますか。

  ?、建物(公共施設)の寿命の考え方についてお聞かせください。

  ?、統一基準による公会計作成の今後の予定。

  ?、市庁舎整備理由。

  2、ひとり親家庭への支援。政府は、平成26年に父子家庭に対する支援を拡充する母子寡婦福祉法を改正し、母子父子寡婦福祉法に改称することを目指しています。一方、昨年の12月5日には民法の一部改正の法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。どのような環境であれ、子供にとっては平等であるという子供の人権に立った社会に変わってきています。子育て支援日本一を目指す当市のひとり親家庭の支援について以下質問いたします。

  ?、当市のひとり親用語の定義。

  ?、未婚ひとり親への支援はあるのでしょうか。

  ?、父子家庭を対象外とするひとり親家庭制度は何でしょうか。

  3、羽田空港再拡張事業に伴う騒音問題について。南風好天時における試行運用がことしの3月6日より開始され、これまでの飛行ルートから3キロから5キロメートル東に移設し、高度は4,000フィートから4,500フィートに引き上げられました。そこでお伺いいたします。

  ?、飛行ルート変更に伴う市民の反応について。苦情件数と地区をお聞かせください。

  ?、騒音調査地点は決まりましたか。

  ?、今後の対応についてお聞かせください。

  以上壇上よりよろしくお願いいたします。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  経営企画部長、大野芳久さん。

    〔経営企画部長 大野芳久登壇〕



◎経営企画部長(大野芳久) 私からは、1項目め、公共施設マネジメントのご質問につきまして順次お答えいたします。

  まず初めに、1点目、当市の整備状況とそれを受けての今後の予定はどのようになっているのか。これまで進めてきた予定との整合性に支障はあるのかにつきましてお答えいたします。

  公共施設等総合管理計画における当市の整備状況と今後の予定につきましては、現在情報の収集段階であり、去る5月16日には千葉県並びに県内30市町で組織する千葉県公共建築等連絡協議会第1回FM研究部会が開催され、公共施設等総合管理計画の今後の進め方について情報の交換をいたしました。今後も千葉県や公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会主催の説明会などが予定されておりますので、情報の収集はもちろんのこと、県内市町村の動向にも留意しながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、これまで進めてきた予定との整合に支障はあるかについてでございますが、公共施設等総合管理計画の策定において、当市が既に策定した計画等において関連があるものは、橋梁長寿命化計画、下水道長寿命化計画及び公営住宅等長寿命化計画、また建築物において進めている中長期的な管理運営に関する策定作業がございます。整合の支障につきましては、今後進める策定作業の中で確認してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目、建物の寿命の考え方についてお答えいたします。日本建築学会建築工事標準仕様書をもとにすると、鉄筋コンクリート造の目標耐用年数については60年となっております。しかし、劣化が進んでいく前に計画的に補修を行う、いわゆる予防保全の考え方を含めた更新や改修により寿命を延ばすことは可能でございます。

  次に、3点目、統一基準による公会計作成の今後の予定につきましてお答えします。今後の地方公会計の整備については、総務省に設けられた今後の新地方公会計の推進に関する研究会の平成26年4月30日に取りまとめられた報告書で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準が示されたところでございます。さらに、平成26年5月23日付で総務大臣から各市町村長宛て今後の地方公会計の整備促進について通知があり、?、今後平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、平成27年度から平成29年度までの3カ年で全ての地方公共団体で統一的基準による財務書類等を作成するよう要請する予定であること、?、国において共通のソフトウエアを開発し、平成27年度のできる限り早い段階で地方公共団体に無償で提供する予定であること、?、それまでの間、財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備等を進めるよう要請がありました。本市においても、国の示したスケジュールに間に合うよう庁内の体制を整え、必要な準備を進めていく予定でございます。

  続きまして、4点目、庁舎整備理由につきましてお答えいたします。現庁舎の現状は、建物の老朽化とともに耐震性、利便性、機能性、安全性等から、市民のための庁舎として十分に機能していない状況であり、防災拠点として市民生活の安全、安心を確保するための早急な対応が求められております。このようなことから、庁舎整備が必要と考えております。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。

    〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕



◎健康こども部長(高橋靖明) 私からは、大項目の2、ひとり親家庭への支援について順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目でございますが、当市のひとり親用語の定義についてでございますが、本市においては、母子家庭の母、未婚のひとり親及び父子家庭の父としております。母子家庭の母及び未婚のひとり親については、母子及び寡婦福祉法第6条で規定している配偶者のいない女子のとおり、死別、離婚、あるいは未婚などで配偶者がなく、事実婚関係にもない、現に児童を扶養している方としております。また、父子家庭の父につきましても、母子家庭の母と同様の状況にある方としております。

  次に、2点目の未婚のひとり親への支援はあるのか。寡婦(夫)控除のみなし適用についてでございますが、未婚のひとり親の方についても、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費等助成制度、あるいは母子自立支援員への相談など、ひとり親家庭に係るサービスの利用や相談支援を受けることができます。

  なお、本市では税額をもとに料金を算定する行政サービスについては、国の税制に基づき、寡婦控除を行っておりますので、未婚ひとり親世帯の方に寡婦(夫)控除のみなし適用の扱いはないところでございます。

  続きまして、3点目の父子家庭を対象外とするひとり親家庭制度は何かについてでございますが、現状では、母子生活支援施設への入所措置、あるいは母子及び寡婦福祉法で規定する母子寡婦福祉資金の貸し付けなどになります。

  なお、母子及び寡婦福祉法が改正され、平成26年10月より母子及び父子並びに寡婦福祉法と改称される、法律の名称が変わることが施行されることによりまして、福祉資金の貸し付け等についても、父子家庭も対象となってまいります。

  私からは以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。

    〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕



◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、3項目の羽田空港再拡張事業に伴う騒音問題についてお答えいたします。

  初めに、1点目の飛行ルート変更に伴う市民の反応についてですが、3月6日の飛行ルートなどの変更後に市に寄せられた苦情や要望などの件数は、5月末現在で33件であり、地区別に申し上げますと千代田、みそら、大日、つくし座ほか9地区にお住まいの方々から寄せられております。

  次に、2点目の騒音調査につきましては、現在国土交通省が適地選定調査を行い、今後最終的な設置場所を選定すると伺っております。また、測定器の設置工事につきましては、平成27年1月から3月に行う予定であると聞いております。県が臨時的に実施する騒音測定調査の場所でございますが、県が現地確認を既に行い、旭中学校において8月と12月に騒音測定を実施する予定と聞いております。

  次に、3点目の今後の対応につきましては、今後も羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を通じて首都圏全体での騒音の分担や北側ルートのさらなる高度の引き上げ等の具体的な騒音軽減策について、引き続き国土交通省に対して要望してまいります。

  以上でございます。



○宮崎昭彦副議長 再質問はありませんか。

  吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 順次再質問に移ります。

  公共施設マネジメントなのですけれども、現在情報収集の段階だということですが、今回新たに除却債という概念が出てまいりました。一応今までの地方債というのは、建設だとか、公営事業などの経費に充てる部分でしか発行ができなかったのです。公共施設の解体費に除却債を使えるということでは、非常に大きな総務省の発想転換になるのですが、この除却債の活用についてはどのようにお考えでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えします。

  総務省から示されました公共施設総合管理計画の策定に当たっての指針におきまして、総合管理計画に基づく公共施設等の除却に地方債の充当を認める特別措置が講じられる旨示されたところでございます。この活用につきましては、詳細な内容について情報収集に努めるとともに、公共施設総合管理計画の策定後において必要に応じまして活用してまいりたいと考えております。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 除却債というのは、交付税措置がされないので、その起債に当たっては将来にツケを残すわけです。ですけれども、今建物があって維持管理にお金がかかるというところで、今借金してでも金利を払って何年かで返すほうがまだましだと、安く済むというところでは、ある意味では柔軟に考える必要もあるのかなというふうには思います。一概に決めつける必要はないということなのですけれども、今ちなみに50年以上たっても大規模改修をしていない公共施設というのは市内にあるのでしょうか。50年以上大規模改修していないと非常に危ない状況ですので。



○宮崎昭彦副議長 経営企画部長、大野芳久さん。



◎経営企画部長(大野芳久) お答えします。

  今年度を基準として50年を経過している公共施設は、いずれも木造建築物でございまして、四街道公民館の分館、それから四街道小学校の普通校舎教室棟、この2施設でございます。そのうち大規模改修を施した施設につきましては、四街道小学校の普通校舎教室棟につきましては、大規模改造しているという状況でございます。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 多少対象になる施設があるということなのでしょうが、公共施設の寿命についてのところ。これは、あくまでも耐用年数というのは減価償却のための年数でありまして、予防保全というお言葉お使いになりましたけれども、大規模改修したり、修繕していけば寿命はどんどん延びるというご見解をお持ちだということを確認させていただきましたが、今財政が厳しくなっているので、建てかえから長寿命化というところにどんどん流れがシフトしております。25年の6月14日の閣議決定でも新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるという閣議決定がされて、そして今度インフラ長寿命化基本計画がつくられ、そして今回の公共施設の総合管理計画という流れがございます。文部科学省も、建てかえではなく、改修で寿命を70年から80年に延ばすと。改修する場合は建てかえ並みに7割強を補助すると。事業費の上限も撤廃というようなところで、かなり長寿命化を進めている社会状況にあります。そんな中で公会計のところ、これも固定資産台帳を前提とした新公会計ということが平成29年度に提出しなくてはいけないということですね。固定資産台帳は、これからつくるということですけれども、29年度提出となると28年度決算ですよね。となると、28年3月の固定資産台帳が必要ということになりますので、この公会計を提出するに当たっては。かなりスピード感が必要だと思うのです。もう2年もないという状況の中で、固定資産台帳というのは1年から2年かかるということで、かなり金額も張るというふうに思っているのです。そんな中で、固定資産台帳というのをやっぱり整備する必要が、一日も早く整備して総合管理計画に結びつけなくてはいけないというふうに思っています。

  角度を変えて、固定資産台帳の整備の必要性というところでお話しさせていただくと、利用者から費用回収して料金を内部留保するというのも固定資産台帳を整備すれば見えてくると思うのですけれども、やっぱりそういうことも視野に入れた費用回収に取り組めるのが公会計の本質ですので、そういう意味では例えば多治見市のように内部留保したり、公共施設再整備の基金を創出している白井市だとか、習志野のように財務報告書減価償却累計額を積み立てて内部留保できるような条例を検討するとか、そういうところまでつながっていくというふうに思うので、公会計を29年度まで出さなければいけないということもありますけれども、実際に四街道市にとってこれから活用できる可能性は幾らでも広がっていくというのがあります。

  それで、ちょっと参考なのですけれども、東洋大学のPPPセンターというところで調査をいたしました。将来の施設更新費用の財源不足額をベースにした公共施設の削減目標の目安計算例というのがあるのですけれども、秦野市では31%公共施設を減らさなければいけない。豊川市では35%、佐倉市では26.7%、三鷹市では15.9%。いわゆる財政を視野に入れた中で考えていけば四街道市がどのぐらい減らさなければいけないかわかりませんけれども、3分の1も減らさなければいけないというような状況も出てくるわけですから、一日も早く固定資産台帳をつくって、複式簿記の中で新公会計をつくっていただきたいと思うのですが、四街道は今市庁舎の整備を進めております。防災拠点ということで進めているのですけれども、昭和44年6月建設ですから、築40年。建設は29年から31年度ということで、供用開始は32年というふうになっております。

  先日新聞報道されましたけれども、木更津市の市庁舎を東京五輪32年まで新庁舎の建設を延期するということが載っておりました。供用開始を28年の10月に予定していたようですけれども、それを36年の8月、8年間延長するということなのです。理由は、資材費の高騰などで入札を中止して、五輪までちょっと時間を延ばせば基金もどんどんふえていくだろうから、有利だという見解なのですけれども、一方で学校の耐震化工事というのも入札が不調で今困っているというような新聞報道も追ってされています。四街道市の市庁舎の建設のところを見てみますと、いわゆる供用開始32年、これ東京五輪の32年と同じなのですね。となると、いわゆる資材費の高騰で入札が非常に厳しいというような、ちょうどタイミングが合う中で、果たして時期として適切なのかということをまず1点指摘させていただきたいと思います。

  市庁舎整備基本計画、これを見ますと、耐震補強を行った場合、建てかえに比べて一時的にコストは抑えられるものの老朽化は解消されず、短期間の使用後に建てかえが必要になるということで、建てかえしたわけです。本館平屋に関しては、補強して活用することは可能だが、土地の高度利用から問題があり、一緒に改築の対象とするということなのですけれども、本館3階建て、26年度の予算8,400万使って、何度も申し上げますけれども、一応暫定補強いたしましたね。そのときに5年から10年程度もつだろうと。地震の発生時における柱の崩壊を防ぐということなので、完全な耐震補強工事というわけではないでしょうけれども、5年から10年以上もつというような暫定補強をするという中で、果たしてこの時期に合わせることがいいのだろうか。やっぱりファシリティーマネジメントを専門にしていらっしゃる市政アドバイザーの方も、後で市の進める整備計画には賛成したとおっしゃいますけれども、一応検討委員会の中ではIS値を0.25から0.9にして、0.6を少し超えるぐらいで当面にしておいて、5年、10年しのいで、その後にいわゆる中期的な市財政状況も踏まえて計画をつくったほうがいい。これは、御本人は納得して今の計画を進めていらっしゃるということですが、私この言葉というのはやっぱりすごく説得力があるなというふうに思うのです。私は、そういう意味では市庁舎建設について仕切り直しをすべきだというふうに思っております。これは、時期の問題だけではなく、公共施設などの総合管理計画、これにあわせて、これに吸収される形で仕切り直すべきだというふうに思っています。

  それで、具体的な進め方についてですけれども、今施設白書が議会の最終日に全協でご報告していただけるということですけれども、実際に施設白書をつくった後に整備計画が進んでいる自治体というのはまずないのです。さいたま市なんかも4年かかってつくりましたけれども、計画つくるのにくたびれ切ってそれ以上進んでいないというような状況もありまして、まず固定資産台帳を整えることから始めていただきたい。それは、総合管理計画をつくるに当たっては、特別地方交付税2分の1補助活用というところで検討をぜひしていただきたいと思うのです。特別地方交付税というのは、言うまでもありませんけれども、毎年現金で交付されて、26年度から3年間出てまいります。計画策定に要する経費ということですので、措置率2分の1というのは非常に大きいということ。そして、普通交付税とは全然違いますので、そういう意味では固定資産台帳の整備費に補助制度を使っていただきたい。大体固定資産台帳の整備に2,000万ぐらいかかるというお話。時間が2年弱というところでは今すぐ取りかかっていただきたいということです。

  それと、ぜひ首長のリーダーシップが必要だと思うのです。各担当からいろんな施設のことが取り上げられると、その利害関係の中でいろいろもめますので、ぜひ首長の直属の中で実施体制をつくっていただきたいというふうに思います。

  それと、総合管理計画についてですけれども、これは全体の10年計画は避けるべきだというふうに思っています。この10年計画をつくるのには何年もかかりまして、そこでくたびれ切れるというのが現実として見えておりますので、一つの地区を決めて、半径250とか、500メートルを選定して3年間の実施計画をつくると。それとなれば大体2年から3年でできると思います。具体的には、この市庁舎を中心に半径250から500メートルとなりますと、都市核、北の仮称ですけれども、地域交流センターの跡地も入りますので、それも含めて実施計画をつくるということで、これをもとにして次の地区にいくという方法をとるほうが一番最短距離ではないかと。成功法だというふうに思います。それの関係で除却債の活用は柔軟に考えていただきたいということ。やっぱり公共施設マネジメント、今回の総合管理計画は、行革そのものですし、いかに市長の力強いかじ取りが必要かということは、今簡単ですけれども、お話しをさせていただいたとおりです。そんな中で市長、市庁舎整備ということを含めて、総合管理計画の新たな着手という可能性について検討してみるというところで可能性はいかがなものでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 私が1期目当選して直ちに着手した1つの組織としてFM推進室というものをつくりました。これは、今回まさに総務省が出してきた公共施設マネジメント、この発想が基本になっておりまして、単にハードウエアの更新問題だけではないのです。つまり今後の四街道市の財政の問題、そしてどの程度これから四街道市が今後公共施設の維持管理に必要、そして今後の人口がどうなっていく、そのためにはどれだけの施設が除却しなければいけないのかとか、そういうものも含めてFM推進室をつくっているわけです。まさに今回国の動きというのは我が意を得たりと、このように思っております。したがいまして、公共施設等の総合管理計画、こういった策定、これは当然やらせていただきます。

  庁舎に関してのご質問もございましたが、現在平成32年で庁舎供用開始、これは不可能でございます。議会のほうで特別委員会つくられていまして、その特別委員会の議論の結果、恐らく報告書が出されると思いますので、私といたしましては、市民参加条例に基づく庁舎整備検討委員会、市民の公募委員がいらっしゃいます。その方々が出してこられた結論と市議会特別委員会で出された結論、これを見比べて、場合によっては公開の場で、そういったどちらの計画が妥当なのか、そういう議論されてもいいかなとは思いますが、見比べて決断したい。

  こういう状況になっておりますから、平成32年の新たな供用開始は無理ですね。今回8,400万の予算で暫定的な改修ということで耐震補強工事予算化しておりますが、これについては、市議会のほうで特別委員会つくられて議論されておりますので、その間に地震が起きて潰れたら困りますので、そのための暫定的な措置ということでとらせていただきました。市議会の議論をやっぱり尊重したいという気持ちで8,400万の予算を計上させていただいたところでございます。

  それから、あと本館の3階建てなのでございますが、現在の日本の技術でいいますと、どんなに建物老朽化しようと、耐用年数が来ようと、お金をかければこの施設の耐震補強できます。しかし、それをやる費用と新たにつくる費用がほぼ同額であれば、これは建て直したらいいのです。私はこう思っています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございました。FMに関しては、非常に先進的なところに目をつけられて、いち早く進めていらっしゃる。白書もできたというところでは、結構進んでいる、そこら辺までは進んでいるなというふうに思っているのです。私が申し上げたいのはそれ以降の話でございまして、暫定改修に関しては、5年から10年もつというところで私も賛成いたしましたし、必要だというふうに思っています。ですから、逆にその10年もつ中で、いわゆる今総合管理計画の提示が国のほうからされましたので、それをうまく利用して、市庁舎を中心とする小さな地区でつくる必要があるだろうと。国がいうような10年計画をつくるとなると、本当先ほど申し上げたように大変です。4年、5年、6年かかります。その中で計画倒れになっているという、どこも成功していませんので、そういう意味では地区を限定して、その中で市庁舎という四街道の一番中心のところをまず実施計画という形で総合管理計画をつくっていただきたい。そういう方向転換をお願いしたいのです。先ほど申し上げました固定資産台帳の整備に、これは必要性は何度も申し上げましたから、いいのですが、特別交付税の2分の1の補助、これを使うというところで積極的な意思がおありかどうか、再度お聞かせ願いたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 固定資産台帳等々につきまして、四街道市の場合は道路台帳とか、いろんな台帳がございますし、また先ほど公共施設白書というお話もありましたように、かなりの部分で作業的には進んでいます。ですから、国の動向を見ながら、私の現時点での判断としては、27年度予算で固定資産台帳の作成委託料という形で予算計上すべきなのかなと思っています。そして、2分の1につきましては、特別交付税、これを当然見込む。国がくれるものはもらわないといかぬと、このように考えています。

  あと今吉本議員のご提案の四街道を幾つかの地域に分けて、その地域ごとの総合管理計画つくっていったらどうだという話があるのですが、これまで私どもは、地域ごとではなくて、四街道市全体、特に建築物において進めている中長期的な管理運営に関する策定作業、これを進めていきたいということでやっています。一番市民の皆さんの生活の中で必要なのは、公民館とか、あるいは図書館とか、いろいろ市内に適正に配置してあるのですが、そういったものを市全体として今後の人口とか、財政の見通しとか、そういった中で公民館が不足しているのだとか、あるいはちょっと余分にあるのだと、あるいは同じ一つの建物、3階建てのものにしても、例えば2階まででいいから3階はカットする、つまり減築するのだとか、いろんな手法がありまして、そういった市民全体の中で四街道市は今後の公共施設の維持管理のためにこれだけ財源が不足になってしまうので、市民の皆さんご理解くださいという方向に最終的には行くと思います。それを各地域別にやってしまいますと、地域ごとのバランスが崩れますので、まず市の全体像でお示しして、そしてまた、それでは吉本議員がおっしゃるように、この地域ではとか、まず最初は全体像をお示ししないと市民のご理解がなかなか得られないのかなと、今現時点では私はそう考えています。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 正論としてはまさにそうですし、国が示しているのもそのような内容です。ですけれども、現実にさいたま市や秦野市やいろいろ見てみますと、それをさっき申し上げたように計画倒れで、とても時間かかって疲労こんぱいしてしまうという状況があるのです。ですからこそ、地域に限定した中で広げる。これ佐倉市がちょっとやりましたけれども、その形をうまく利用したらどうかというご提案なので、これはほかの市町村の状況も十分に研究して方策を決めていただきたいと思います。それは、全体ということから始めると、とても利害がぶつかり合って難しいというのがあるのではないかというふうに私は思っています。

  確認させてください。公共施設の中長期保全計画のことが今市長のほうから出ましたけれども、これは四街道の中にできているのですか。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) お答えいたします。

  平成30年までの前期基本計画でもお示ししておりますように、平成30年までの中にそういう中長期的な計画をつくるということは表明させていただいております。そして、国から公共施設等の総合管理計画の策定ということで吉本議員からも情報いただいて、こうやってご質問されておられますので、国の動きとの整合を図らなければいけないのです。今公共施設白書につきましても、これから市民の皆さんに公表していかなければいけないのですが、公共施設白書の出し方によっても総合管理計画の策定に一つの縛りができてしまっても困りますので、また吉本議員がおっしゃられたように、全体の作業やって疲れ切ってしまってできなくなってしまって、やはり地域限定もいいだろうというお話もありますので、まずは今進めております公共施設白書につきましても、現状部分だけに限定した白書にさせていただきたいなと。国の動きが4月から新たに出てまいりましたので、そういうような形で国と整合がとれるような作業を修正する考えでおります。また、きょうご提案いただきました地域に限定するという考え方も大変貴重なご提案だと思いますので、それについても今後の作業スケジュールの中の見直しの項目として位置づけさせていただければと、このように思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございました。

  そのように柔軟に考えていただいて、いざとなったら大きなかじ取りをしていただきたい。そのために市庁舎の建設の仕切り直しというところでご提案させていただきました。

  では、次行きます。ひとり親家庭のほうなのですが、未婚ひとり親への支援ということで、税額をもとにする支援が四街道はない。つまり寡婦控除のみなし適用はされていないということなのですが、結婚歴の有無で所得税、住民税のつまり寡婦控除の適用があるかないかで年額がどのぐらい変わるかというところで資料がございます。年収約201万円、子供2歳のシングルマザーのケースで試算したところ、所得税、住民税の合計が20万9,000円の差があるのです。ですから、いわゆる寡婦控除のみなし適用があるということはこれだけ大きなもの。それをもとにしていろいろと保育料だとか、市立幼稚園の就園費補助金だとか、市営住宅の家賃というところも決まっていくわけですから、20万どころではない差が出てくるというふうにあります。そんな中で、やっぱり親を選ぶことのできない子供の立場からすれば、このような差別は非常に不合理だ。未婚の母に寡婦控除の適用を認めない現在の制度は、法のもとの平等を保障した憲法14条に違反するということで日弁連も同様の見解を出しております。市長にここでお願いがございます。やっぱり子育て日本一というふうに掲げていまして、そういう意味ではなかなか……その前にちょっと再質問させてください。シングルマザーの方の世帯というのは今どのぐらいありますか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  児童扶養手当の受給世帯で申し上げますと、平成26年4月末でございますが、未婚のひとり親世帯は29世帯となってございます。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 続き、市長へのお願いなのですが、29世帯、たかが29世帯、されど29世帯でございまして、子育て日本一を目指すというところではやはりみなし控除、今千葉県下では千葉市、船橋市、市原市ですので、一日も早く四街道市がみなし控除を適用すべきだというふうに思っております。本当にじみな部分だとは思いますけれども、こういうきめの細かいところで対応していくというのがやはり子育て日本一を目指す精神だというふうに思いますので、それについて積極的なご答弁をお願いしたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 例えば未婚ひとり親の保育料の軽減とかも市原市とか、千葉市とかやられておりまして、四街道市におきましても、積極的にみなし控除、これを適用してまいりたいと、このように考えております。

  それと、先ほどご答弁のちょっと訂正をさせていただきたいのですが、1項目め、公共施設マネジメント関係の固定資産台帳整備に対する国の特別交付税措置という話、私出しましたが、まだ国の財政措置については未定の段階でございます。ただ、特別交付税で2分の1措置されるのは公共施設等の総合管理計画、これを策定する場合に国が財政措置をしてくれますので、先ほどちょっと誤解のあるご答弁させていただきましたので、それは訂正させていただきます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 総合管理計画をつくるに当たって固定資産台帳の整備は必須ですので、そういう意味では資料のベースをそろえるという意味で立派に補助対象になるというふうに私は理解しております。そのところで総合管理計画をつくるというところでご発言がありましたので、そのデータベースのための固定資産台帳の整備に使っていただきたい。それを検討していただきたいということでよろしいですか。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 国の財政措置なので、私どもが検討しても、特別交付税をどの分野に充当することについて私どもは検討できない。ただ、今はっきりしているのは、公共施設等の総合管理計画の策定には特別交付税で財政措置しますよというのは出ていますので、これは間違いなく活用させていただきたい。

  それから、あと固定資産台帳のほうなのですが、四街道市もいろんな台帳がある程度ありますので、そのために市職員が独自に時間をかけてというような整備ではなくて、国の動きにおくれをとらないように、27年度あたりでその整備委託料を予算化したいと、こういう趣旨でご答弁いたしました。ただ、国のほうで財政措置についてはまだ未確定段階だと、こういうことでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 吉本議員に申し上げます。なるべく項目は戻らないようなことでご配慮いただきたいと思いますけれども、市長が訂正されたので、結構でございますけれども、もとに戻っていただくような方向でお願いいたします。

  吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 それについては、ほかにいろいろ固定資産台帳があるのわかっているのですけれども、公共施設の残存価値まできちっと書いた固定資産台帳はまだだということなので、それを使っていただきたいということです。ご検討ください。

  ひとり親に戻りますけれども、適用していきたいということですが、いつからというふうに理解してよろしいでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 健康こども部長、高橋靖明さん。



◎健康こども部長(高橋靖明) お答えいたします。

  対象事業の課題等整理がまだついてございませんので、具体的に時期的にいつからということは今対象事業ごとに申し上げられないところなのですが、具体的にはシステムとか、そういったものもあろうかと思います。あるいは条例とか、規則での改正も必要になろうかと思います。また、予算的にも必要になろうかと思います。そういった意味で、時期的に今確定的なことは申し上げられませんが、市長申されたとおり、事務方として検討してまいりたいということでございます。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございます。当時者にしてみれば一日も早くというところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。市長のほうもよろしくお願いいたします。

  3番の羽田空港再拡張のほうに行きますけれども、連絡協議会が6月6日にあったということですけれども、そこでどのような報告を受け、どのような意見が出されたのかお聞かせください。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 国土交通省からは、南風好天時における北側ルートの高度引き上げについては、ことし3月から試行運用開始されたところでございますが、今後も必要な検証を行い、安全を確認しながら段階的に進めていくということ、また本方策、今の方策ですけれども、含め、さらなる騒音軽減に向け、引き続き検討すること、あと富津沖の海上ルートについての運用結果については、平成25年度の運用比率が23.6%であった旨などの説明があったところです。また、市といたしましては、国土交通省に対しまして、3月6日の運用開始後、新たな飛行ルート下の地域の住民の方から多くの苦情や要望を受けていること、さらなる高度の引き上げや飛行ルートの分散化などを含め、一刻も早い騒音軽減に向けた改善をお願いしたいというような旨を要望したところでございます。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございます。26年33件だったということ、5月末で。これ苦情の件数ですけれども、これは例年にというか、昨年に比べてどういう傾向にあるのでしょうか。



○宮崎昭彦副議長 環境経済部長、杉山毅さん。



◎環境経済部長(杉山毅) 先ほど33件と申しましたのは、運用開始した3月6日からということになりますけれども、25年度の状況から比べますと、かなりふえているという状況にはございます。



○宮崎昭彦副議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 わかりました。負担軽減が前提になった負担の公平化というところがやっぱり大事だと思っていまして、さらなる高度を引き上げるということは、3度の降下角度を確保しなければいけませんので、距離をつくらなくてはいけなくなるのです。ですから、高度を上げるということは、もうちょっと東にさらに移動するという形になるのですが、今志津のところにウエーポイントがデイタムというのがありますけれども、この志津のデイタムが変わらない限り、さらなる高度を上げてさらなる距離を延ばしたところで、千代田の1丁目、物井の駅のほうに行くルートを通っても、やはりどうしても千代田のところはかすめるというような状況もあります。そのところをぜひウエーポイントまで変えるということも念頭に入れていただきたい。そのためには、成田の空域との関係があるから、できないのだというようなご答弁を以前いただきました。しかし、成田セクターの四街道寄りを飛ぶ航空機というのは、南風の出発便でありまして、高度が違うのですよ、羽田の着陸便と。ですから、そういう意味では成田のセクターに入っても問題ないというふうに思いますので、やはりそのことも念頭に入れながら協議会できちっと県としての対案を示していかないと、国土交通省というのはこれから今度増便するという流れになっていますから、増便に当たっては高度を上げますよという軽減策を幾つか出してきますけれども、実際に我々のほうから苦情の件数だとか、強い声を届けていかないといけないと思うのです。そうしないと、どうしても国のほうは動かないというのがあります。

  そんな中で、四街道の上空はどうしても水平飛行なので、騒音が比較的高いのですね、水平を保つために。規制値というのは、空港近隣の騒音の規制値でありまして、やっぱり住民にとっては比較論ではない。苦情が多いことからしてもそうだと思うのですけれども、その中で市長、6月6日以降の対応というのはまだされていないようです。24年、25年度に当たっては随分県知事宛てだとか、国土交通大臣宛てに要望書を提出していただいて、市民もああ、よくやってくださっているなというふうに思うのですけれども、今回33件という多くの声をいただいた中で、地域エゴではない視点をきちっと持ちながら、やはり負担軽減を前提にした公平化という視点でぜひ動いていただきたい。そのところで力強いご答弁をいただいて最後にしたいと思います。



○宮崎昭彦副議長 市長、佐渡斉さん。



◎市長(佐渡斉) 昨年9月、11月と国交省のほうに直接お伺いしておりますが、高度を引き上げてください、それによって騒音軽減してください、これを強く要望したところでございます。ルートを変えてくださいとか、そういう話は一切しておりません。ただ、今ご提案いただいた佐倉におけるデイタムの位置をもっと東側に動かせないかというお話もしてまいりました。しかし、要は成田空域、羽田空域、横田空域という空域がありますので、その空域の中での調整が難しいというようなことで終わっております。今回は、3月6日から試行運行をされておるのですが、昨年の11月も私が国に質問した中で一番印象に残っているのは、では4,000フィートから4,500フィートに国は上げたと。四街道市長9月に来たから、500フィート上げたよと。では、その500フィートでどれだけうるささ指数が下がるのですかという質問をしたところ、実際試行運行だから、飛んでみなければわからないというのが国土交通省の回答でございました。今時点では、試行運用期間でございますので、今後南風好天時における本数がふえてまいります。ですから、そういった状況の騒音等を千葉県が今度またはかっていただきますので、そういった状況見ながら、さらに騒音軽減のための高度の引き上げであるとか、一番重要なのはやっぱり飛行ルートの分散ですよね。9月も11月も非常に強く申し上げたのは飛行ルート分散してくださいと。東京都心通りなさいと。今回国交省のほうの諮問機関なのですかね、東京都心上空を通るために羽田空港に滑走路またふやすとか、いろんな報道されていますけれども、今の状態で東京都心上空を飛びなさいというのが四街道の主張でございます。これからもそれは強く主張してまいりたい、このように思います。

  以上です。



○宮崎昭彦副議長 以上で吉本貴美子さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○宮崎昭彦副議長 なお、6月14日及び6月15日は会議規則第10条第1項の規定により休会とします。

  以上で本日の日程は終了します。

  6月16日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会します。

    散会 午後 4時19分